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ガザを思う（その４）
それは、核兵器禁止条約を巡る各国の対応を見ればよくわかる。2017年に国連で行われた禁止条約交渉会議の際、日本は不参加で、賛成票も反対票も投じなかった。米・英・仏・露などの核保有国が、積極的に反対票を投じるわけにもいかず、不参加の態度を取るのはわからないでもない。だが、日本が賛成票を投じないのは極めて恥ずかしいことである。2発も原爆を落とされ、瞬間的に20万の命を失った日本が、なぜ核兵器禁止条約に賛成しないのか。他の国から見たら日本の態度は理解不能だろう。しかも当時外務大臣だった岸田文雄総理の父親は広島の出身であり、一族の中には被爆して死んだ人間もいるのである。「核保有国が参加しない条約には意味が無い」と彼は言うが、それなら、保有国を参加させるべく努力をしているのだろうか。いや、そんな話は全く聞こえてこない。まるで他人事のような、呆れるほどの無責任さである。「他の全てにおいてアメリカに追従するとしても、この条約だけは批准すべき」と思う日本人は、決して私だけではないはずだ。日本はアメリカに逆らえない。死んでも逆らえない。もしも米国が議会でイスラエルに停戦を求める提案を決議できたなら、日本は手のひらを返したように従うだろうが、それも今のところは極めて可能性が低い。前述の通り、アメリカはアメリカで、ユダヤロビーが存在する限りイスラエルの意向を無視しては何事も決められないのである。中・露やインドを除けば「世界はアメリカを中心に回っている」と感じる人間が多いかもしれない。だが、そのアメリカがイスラエルに対して停戦を求めることすらできないのだ。本当に情けないことだが、「世界は正義ではなく、金(かね)を中心に回っている」という表現が正しいと言わざるを得ない。それほど人間は未熟で、悲しい存在なのである。人質の交換が始まっているが、思うようには進まない。イスラエル側の犠牲者は1200人と言われている。歴年の争いを顧みると、ハマスを根絶するか否かにかかわらず、10倍～20倍の犠牲を相手に強いるまでイスラエルは攻撃を止めないのではないかと思えてくる。パレスチナの命の、なんと軽いことか。このような状況の中、子供達に「なんでイスラエルは人殺しを止めないの？」と聞かれたら、我々大人はどう答えればいいのだろうか。
2023年11月30日
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ガザを思う（その３）
この辺りからアメリカ在住ユダヤロビーの献金活動が極めて活発となる。その結果、米国からイスラエルへの武器無償供与額は年々増え始め、1989年からは年間30億ドル分の武器が無償でイスラエルに送られた。これは当時のレート138円計算で4140億円である。そして2018年～2027年の10年間は毎年38億ドルと増額されることも決められた。ちなみに、その覚書が記されたときのアメリカ大統領は、ノーベル平和賞を受賞したバラク･オバマである。新型兵器も含む強力な援助によって、イスラエルは周囲のアラブ諸国を圧倒する軍事大国となっていった。1956年の第二次中東戦争では、エジプト軍の犠牲者約3000人に対し、イ軍は231人、67年の第三次戦争ではアラブ連合軍の犠牲者2万人超に対し、イ軍は776人である。21世紀に入ると国同士の大規模な戦争は起こらなくなり、イスラム過激派とイスラエル軍との戦いに変わっていった。だが武力の差は開くばかりで、2014年のガザ侵攻ではハマスの戦死者2143人に対し、イ軍の戦死者は72人だった。もはや30倍近い数である。こう見てくると、現在の厳しい中東情勢を生み出したのが英国であり、それを引き継いで、より悲惨さを際立たせたのがアメリカであることは明らかである。これはネットで少し調べれば誰にでも見付けられる事実である。もちろん、テレビに出演するような解説者はこの事実を全員知っているはずだ。にもかかわらず、彼らは英国や米国が過去にしてきたことには一切触れようとしない。「ガザの人達がかわいそう。何とかできないのか。」を繰り返すばかりである。当然ながら報道番組にも制作者がいて、米英を批判する発言はその制作者らによって止められているからだ。変な報道をして日本政府から注意を受けるのを恐れているのである。ある番組に出ていた若い女性が「すぐに停戦を求めるよう日本政府に働きかけるために署名運動をしている」と言っていた。「私たちにもできることはあるんです」とも。だが、仮に十万人の署名を集めて政府に提出しても、残念ながら効果は全く無い。日本政府は米英、特にアメリカには絶対に逆らえないからである。悲しいことに、日本は戦後80年近く経つ今も敗戦国のままなのである。（「その４」へ続く）
2023年11月30日
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ガザを思う（その２）
英国の戦時内閣に進言したユダヤ人は、「パレスチナの地にユダヤ人国家を作ってもらえるなら、 アメリカを連合国側で参戦させて見せよう」と言ったという。アメリカは独立後130年程しか経っていなかったが、人口は当時すでに１億に近づき（ちなみにその頃の日本は4900万）、工業大国として名を馳せていた。英国が米国の参戦を望まないはずはない。話をもちかけられた翌年、ユダヤ人の条件を飲む内容の「バルフォア宣言」を出す。アラブ人との協定が1915年、バルフォア宣言が1917年。この二つをもって「二枚舌外交」と呼ぶ向きもあるが、その間の1916年に、英・仏・露の三国間で中東の分割支配権を決める秘密協定が結ばれていたため、三枚舌外交とも呼ばれることになった。注目すべきは、アラブ人とユダヤ人に約束した領土の境界線が曖昧であり、また言葉の定義もはっきりとしていなかったため、それぞれの協定が矛盾していないようにも読める点である。ここに英国の、良く言えばしたたかさ、悪く言えばあくどさが表れている。だが、いずれにしろ実際には、アラブ側は中東全域がアラブ人の土地になると思い込み、ユダヤ人はいずれは自分らの国家が建設されると信じていた。第一次大戦終了後から第二次大戦が終わるまで、パレスチナは英国の委任統治領となる。その間、矛盾する協定による紛糾を何とか収めようと、英国政府は5度に渡って細かく条件を変えた白書を出し、終いには「ユダヤ人とアラブ人による統一国家建国」を提案するが、そんな申し出を双方とも飲むはずはなかった。ユダヤ人は終戦前から反英国テロを起こし始め、それは終戦後も続くことになる。1948年、紆余曲折を経てユダヤ人指導者がイスラエル国家の独立を宣言した。同時に、英国はパレスチナの委任統治を終える。30年以上粘ったとも言えるが、元は自分が撒いた種である。パレスチナを巡るユダヤ・アラブ両民族には心から同情するが、英国の困窮を憐れむ人間は誰もいないだろう。イスラエルの独立を受け、間髪を入れずにエジプト・ヨルダン・シリア軍がパレスチナに侵攻した。第一次中東戦争の勃発である。緒戦は満足な武器を持たず、兵士の数が少ないイスラエルが大敗したが、1ヶ月の休戦の間に世界中から武器をかき集めたため、49年の体戦時にはイ軍の死者6000人強、アラブ軍の死者が約4000人という状況となった。（「その3」へ続く）
2023年11月30日
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ガザを思う（その１）
イスラエルとハマス関連のニュースが連日放送されている。それを聞いていると、湧き上がる忿怒に耐えるのが難しくなってくる。先進国がいかに身勝手な振る舞いをし、中東の悲しい歴史を作ってきたか、言わずもがなのことだが、声を大にして叫びたくなるのだ。高校世界史で学ぶ通り、事の発端は、第一次大戦時の大英帝国の「三枚舌外交」だった。第一次大戦のきっかけは民族紛争と言われているが、背景には英・仏・露の三国協商と独・墺・伊の三国同盟の対立があった。1914年、オーストリア＝ハンガリー帝国がセルビアに宣戦を布告して第一次大戦が始まる。東部戦線はロシア軍が優勢に進め、西と東から独・墺を挟み撃ちにする様相を呈し始めた。ところがそこで、オスマン帝国（現在のトルコ）が同盟国側で参戦する。それからは、目の上の大きなこぶを取り除くべく、英国が外交で暗躍を始めることになる。まず英国は、オスマン帝国支配下のアラブ人と協定を結んだ。オスマン帝国に対して反乱を起こせば、中東にアラブ人の帝国を作ることを認めるという約束を交わす。それに従って起こったアラブの反乱は、後に映画「アラビアのロレンス」で詳しく描かれている。だが、戦線は双方思い通りに進まない状況で消耗戦に陥り、英国は講和を模索し始めた。真偽の程は定かでないが、そこに一人のユダヤ人シオニストが登場して英国内閣にうまい話を持ちかけたと伝えられている。シオニストとは、「古代ローマ軍にパレスチナの土地を追われ、世界に分散しているユダヤ人は、かの地に戻ってユダヤ人国家を建設すべき」という理想に燃えていた人達である。ユダヤ人は現在アメリカに２～３％程度在住していると言われている。ところが、米国の長者番付では上位25％がユダヤ人だそうだ。この富裕層は「ユダヤロビー」と呼ばれ、米国の政治家に大枚の献金をし続けてきた。一例として、2020年の大統領選挙では、一つのユダヤロビー団体とその関係者が、共和党に対して約100億円を提供している。このような支援を歴史的に続けてきた結果、共和党も民主党も常にイスラエルの味方をするようになったのである。この事実を知ったのは20年以上前であるが、そのときからなぜユダヤ人が商売上手なのか、私はずっと疑問に思っていた。15年ほど前のある日、白河へゴルフに行った際に数年間イスラエルで生活していた人と同じ組で回る機会に恵まれた。思い切って積年の疑問をぶつけてみると、その人も定かではない様子だったが、「定住する土地を持たない民族なので、物の売り買いで利益を上げることに特化したのではないか」と答えてくれた。（長くなるので「その２」に続く）
2023年11月30日
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消費税の大ウソ（その２）
だが、インボイス制度よりも遥かに大きな問題と思われるのが、消費税の課税制度そのものである。消費税の計算式は以下のような形になる。（課税売上－課税仕入）×10/110[元々が課税額なので、10/100ではなく、10/110]ここで問題なのが、課税売上から課税仕入を引いた額が「儲け」にはならないということだ。課税仕入しか引けないというのが曲者で、企業の必要経費の大きなものとして人件費がある。この人件費は「非課税仕入」である。つまり、この計算式では、「利益＋人件費など」の合計に対して課税されてしまうのである。例えば、売上が2000万で課税仕入が800万、人件費などの非課税仕入が800万、儲けが400万だったとしよう。法人税は利益の400万に対してしかかからないが、消費税はなんと1200万に対してかかってしまうのだ。さらに言えば、儲けが無く、赤字であっても人件費を払っている限りは消費税を払わなければならないのである。個人の所得税や企業の法人税にしても、「これだけ儲けたんだから税金を払いなさい」と言われれば、日本に住む以上、我々は支払わなければならないだろう。だが、人件費はどう考えても事業者の利益ではない。消費税の根本的な間違いは、ここにあるのである。私のような素人でもちょっと調べただけで消費税の酷さがわかる。もちろん財務省も、消費税導入時からこのからくりはわかっていたはずだ。にもかかわらず、1989年から33年間、国はこの悪意に満ちた消費税を納めさせてきた。私は会社の代表取締役として「なぜ消費税を支払うのがこれほど大変なんだろう」と毎年感じていたが、わずかな利益の数倍の「非課税仕入」に対する課税だったことを知り、今やっと納得できた。この内情を隠すために、財務省は「最終的には消費者が負担する間接税のようなもの」と説明してきた。中学校の公民の教科書には、「納税者と担税者が異なる、消費税や酒税などを間接税といいます」という法律上間違った表現があるが、国はこれを検閲しながら、そのまま認めている。もちろん、「消費税は消費者が負担するものであり、企業はそれを預かっている」という正しくない認識を定着させるためだ。これはもう、国家による、特に財務省による、意図的な犯罪と言えるのではないだろうか。財務省は二言目には「財政健全化のために税収増を…」と言う。国と日銀、一般の銀行間の信用創造を無視して「国債発行は罪」と定義し、「とにかく増税を」と叫ぶ。取られてもおかしくない、正しい税金なら我々も素直に払う。だが、このような、国民を半ばだましながら取ろうとする税金は納得できない。与党の中に消費税廃止論者が出てくる可能性は限りなくゼロに近いが、そんな夢物語を追いかけずにはいられない今日この頃である。
2023年04月08日
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消費税の大ウソ（その１）
インボイス制度を勉強しているうちに、消費税のとんでもない事実に気付いた。今まで我々は物やサービスを買ったとき、消費したことに対して主に10％の税金を払い、それを売り手の企業が国に払っていると思っていた。つまり、立派な間接税の一つだと思っていたわけだ。ところが実際は、消費税を納めなければならないのは消費者ではなく、売り手の企業だったのである。消費税法は納材義務者として以下のように条文で定めている。第５条第１項●事業者は、国内において行つた課税資産の譲渡等につき、 この法律により、消費税を納める義務がある。確かに、消費者が負担するとはどこにも書いてない。私はyoutubeで知ったが、いろんな有識者がいろんなところでこの部分の解説をしているようだ。つまり、物やサービスを売る事業者が販売価格の10％を税金として国に納めなければならないので、その分を価格に上乗せしているということである。逆に消費者側から見れば、消費税分の値上げに過ぎない。今年の10月からインボイス制度が実施されると、一番困るのは課税売上が年間1000万以内の小規模事業者であると言われている。該当する事業者は消費税の納入を免除されている業者だ。現実にこの規模の事業者は大企業の下請けや孫請けの場合が多い。世の常だが、大企業は仕入れ額をできる限り安く抑えたいので、下請けからの請求額を叩く。下請け・孫請けは元々利益率が薄い場合が多いと言えるだろう。なんとか経営を維持するため、「消費税」と銘打って価格に上乗せするわけだ。受け取っておきながら実際に収めないのは卑怯なやり口のように見えるから、税を語って利益をあげる「益税」という誹りを受けることになる。だが、実際には生き残るための苦肉の策なのである。インボイス制度とは、大企業が下請けに「仕入れ金」に当たる額を支払う際、インボイス登録をしていない業者（つまり消費税納入免除業者）への支払は必要経費として認めないという制度である。だから、インボイス登録をして消費税を納める業者とならない限り、大企業の下請け・孫請けから外される可能性が高まるわけだ。政府は導入理由の一つとして「益税」を防ぐことを挙げているが、本来は「消費税は売った側が払う税」なのだから、小規模事業者は「税」を預かっているわけではない。このことは今年2月の内閣委員会で財務省自身が「消費税は預かり金ではない」と認めている。これによって、インボイス導入理由の大きな柱が折れたことになる。※長くなるので、以下は（その２）に続く。
2023年04月08日
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いい加減にしてほしい（その２）
以上を総合的に考えると、日本政府が「厳重に抗議する」のは、単に北朝鮮に対する内政干渉でしかないと私は思う。もちろん私は北朝鮮のシンパでない。かの国の政治体制に賛同していないどころか、逆に非常に愚かな国だと思っている。だが、どんなに愚かな国に対してでも、内政干渉は良くないことだ。日本が何か行動を起こすとすれば、今後EEZ内に頻繁に着弾して漁船の不安が増すか、領海内に着弾した場合だろう。また、陸地に着弾した場合は被害が出ようが出まいが戦争行為と判断し、断固とした対応を取らなければならない。自国の防衛のためなのだから、自衛隊の出動も考えることになる。逆に言えば、大騒ぎするのはそのときでいいのだ。Ｊアラートも陸地に着弾する可能性があるときだけでいいのではないか。日本上空を通過する場合は大気圏外だし、今回のように単純に失敗すれば破片は海に落ちる。そういうときは漁船の乗組員だけに知らせればいいはずだ。その程度の連絡なら、特に複雑なシステムは必要あるまい。ではなぜ毎回毎回これだけ大騒ぎをするのか。嫌になるほど大騒ぎをして、誰が得をするのか。自分には政府・自民党としか考えられない。もちろん、防衛費の増大のためである。国民をどんどん不安にして、防衛力強化の必要性を植え付ける。「ミサイルは怖いでしょ？ホントに怖いでしょ？」とメディアを利用して叫び続ければ、もしかすると消えたイージス・アショア配備の話などもぶり返すかもしれない。将来的には「防衛対策税」などと銘打った新しい税金の徴収もありえるのではないだろうか。「それなら出すのは吝かではない」という具合に国民の感情をコントロールしておこう。私には、そういう政府の策のような気がしてならないのである。金正恩が狂気に走って日本に戦争を仕掛けてくる可能性は限りなく低いと思うが、ゼロではないだろう。そのときのために防衛力を増大させておくというのは、まぁわからない話ではない。だが、「ミサイル怖いよお」とおののきながら「防衛費増大！」と叫ぶのは何とも浅慮である。NHKのニュースでは、「とにかく怖いですね」「いい加減にしてほしい」「おちおち船も出していられない」などと悲観的な感想を漏らす一般人のインタビューしか流さない。おまけに、「いつかは戦争になるよ」と語る中年男性の映像まで流す。本当は「もう慣れました」「いつまでもビクビクはしませんよ」と答えた人たちもいたはずだ。そういう言葉は一切流さずに不安なセリフだけを世の中に広め、世論をコントロールしようとする。特にNHKは立場上、国が得をするような報道をしようとすることが多いが、NHKに限らず、それがメディアというものなのだということを、我々は常に心に置いて生活しなければならないだろう。
2022年11月03日
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いい加減にしてほしい（その１）
毎日のように北朝鮮のミサイル発射がニュースになる。今日はＪアラートが出され、新潟や山形、宮城の人はまた驚かされた。岩手県内では新幹線も一時運転を見合わせた。何とも人騒がせな話である。だが、私が「いい加減にしてほしい」と思うのは、北朝鮮に対してではない。日本国内の騒ぎ方に対してである。まず、当然のことだが北朝鮮側としても日本の領土の上に落ちるように飛ばすはずがない。日本の陸地の上に着弾したらとんでもないことになるからだ。犠牲者が出なくても、家屋を破壊すれば完全に国際問題となり、戦争行為と判断されてしまう。つまり、本気で戦争を仕掛けようとしない限りは陸地に着弾することはないのである。確かに過去には日本のEEZ内に落ちたこともあったし、上空を通過したこともあった。だが、今まで発射されたミサイルが日本に実害をもたらしたことがあっただろうか。答えは簡単。一度たりとも無いのである。そもそも、EEZ外に着弾したミサイルに対し、日本が抗議をするのはおかしい。もちろん韓国にとっては、今回は南北朝鮮に分かれてから初めて海の軍事境界線である北方限界線を越えたのだから、大きな衝撃だったかもしれない。だが、それとて「初めての衝撃」とは言えないはずだ。覚えている方も多いだろう。2010年には仁川からさほど遠くない延坪島に向けて北朝鮮軍が170発の砲弾を発射し、そのうちの70発が島に着弾しているのである。韓国側では軍人と民間人それぞれ２名の死者を出している。ミサイルが北方限界線を越えたことよりも、この事件の方がよほど生々しく韓国人の心に残っているに違いない。では、北朝鮮のミサイルが日本の上空を通った場合はどうなのか。領空は宇宙空間を含まないため、現在では「高さ100kmまで」と解釈されている。したがってICBMと呼ばれる火星17が6000kmの高さまで上がる以上、領空侵犯にはならないのである。こう考えると、北朝鮮のミサイル発射は領海侵犯でも領空侵犯でもない。過去に何度かあったEEZ内への落下の場合はゴミを捨てるのと同じことだが、逆に日本が回収して研究することができるので、ここのところEEZ内への着弾もあまり聞かなくなった。だが、１点だけ「漁船に当たったらどうするのか」という問題がある。これがどれくらいの確率で起こるのか、簡単な計算をしてみた。まず、日本海側のEEZは63万平方kmである。調べてみると、令和３年に登録されている日本海側の漁船の数は18,860隻。3～5ｔの船が一番多く、長さはおよそ12m、幅は3m以内になる。完全な長方形として、上面投影面積は36平方mなので、18,860とかけると合計で678,960平方m。ところが、63万平方km＝6300億平方mだから、面積では100万分の１にしかならない。弾頭が爆発すれば当たらなくても被害が出るが、当然ながら爆発する弾頭は積んでいない。（ただし、左右両舷の至近弾になった場合に水柱等で転覆の可能性はある）また、これはミサイルがEEZ内に飛んできた場合で、船の形が長方形であり、なおかつすべての漁船が漁に出ているとしての計算だから、実際には宝くじに当たる確率に近づいていくと思われる。「実際に宝くじに当たる人がいるじゃないか」と反論されそうだが、例えばロト７なら、毎回2000万口前後が売れるから当たるのである。北朝鮮のミサイルの場合、至近弾を考えてもおそらく50万～100万発打ってやっと1発当たるかどうかということろだろう。これから毎日1発ずつ打ったとしても、1370年～2740年かかる。（長くなるので「その２」に続く）
2022年11月03日
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SPは凶行を防げたのか
もう一度映像を確かめてみた。さらに何度か繰り返して見ると、SPが掲げた防弾カバンは役に立っていないことがわかる。遠近感がはっきりわからないが、SPは半歩だけ奥側へ動き過ぎたようにも見える。橋本徹氏が語る。彼も現職時代にSPを付けていたが、「銃声が聞こえたら必ずしゃがむように」と常々SPから言われていたそうだ。「一発目が聞こえたとき、すぐにしゃがんでいれば…」と悔やむ。また、防弾カバンを掲げたSPが、カバンを上げるのではなく安倍元総理に突進し、演台から下ろしていたらどうだったか、という点も問題になりそうだ。タックルするので、倒れる際に打撲などの怪我を負うかもしれないが、それによって死亡する確率は低いだろう。何せ、一発目から二発目の間にはほぼ３秒間あったのだ。前回のコメントでは「致し方ない」と書いたが、３秒の間に安全を確保できなかったのは、SPの「落ち度」と言われてもしかたがないような気がする。今回の事件は、いろいろな面から長く研究されることになるだろう。事件や事故は、必ず起こってから本気で対策が考えられる。何とも悲しく、理不尽なことだが、結果としては、安倍元総理が命を投げ出すことにより、日本における要人警護のあり方を見直す契機を作ったと言えそうだ。改めて、安倍元総理の御冥福をお祈りしたいと思う。
2022年07月11日
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歴史が動いた日
安倍晋三元首相が暗殺された。今の時代「暗殺」という言葉は表向きには誰も使わないが、事実、暗殺である。調べてみると、歴代の総理経験者で暗殺された人物は６名。安倍元総理が7人目となる。1909年 伊藤博文（元職）1921年 原 敬（現職）1930年 浜口雄幸（現職）1932年 犬養 毅（現職）［五・一五事件］1936年 高橋是清（元職）［二・二六事件］1936年 齋藤 實（元職）［二・二六事件］2022年 安倍晋三（元職）当たり前だが、6人の暗殺は明治から戦前にかけてだった。戦後77年、前回の事件からは86年ぶりの出来事である。SPの対応がどうだったかが若干騒がれているが、当のSP達も戦後の、悪く言えば平和ボケした時代に生まれた人間だ。一瞬では銃撃を現実のものとは捉えられなかった可能性がある。相当厳しい訓練は受けたのだろうが、実戦経験が無ければ反応が遅れるのは致し方ない。それでも、安倍元総理が倒れる瞬間が映っている映像を見ると、１人のSPが防弾のカバンらしきものを高く掲げているのがわかる。二発目の発砲に間に合っているし、掲げる位置も正しいように見えた。にもかかわらず、凶弾は安倍元総理に届き、致命傷を負わせてしまった。不思議なのは、散弾が安倍元総理に命中し、その先にあった選挙カーにも届いているのに、楯のカバンを掲げたSPやすぐ近くにいた立候補者らには一発も当たっていないことだ。手製の銃でそこまで正確な弾道を描けるというのは驚きである。SP等に落ち度があるとすれば、犯人確保にとらわれすぎ、他の襲撃者への警戒がおろそかだったことだろう。アメリカの襲撃シーンなどを見ると、SPはすぐに銃を抜いて構え、他に襲ってくる者はいないかを警戒する。また、日本のメディアもすっかり平和ボケしているので、「テロ集団など日本には存在しない」という前提で報道している。こういう事件があると、最初に考えなければならないのは、「犯罪がチームによるものかどうか」である。海上自衛官時代、あるいはその後の知り合いでチームを作り、銃を自作して「オレは安倍晋三、お前は岸田文雄、そしてお前が菅義偉」などという打ち合わせができていたら大変なことになる。もちろん警察は、それも念頭に置きながら動いているはずだ。ただ今回は、特定の宗教団体に怨みを持ち、その団体との関係の深さが公然の秘密となっている安倍元総理を狙った個人の犯行であることがすぐに明らかになった。そのため、テロ集団の可能性には誰も触れなかったのかもしれない。だが、各政党のトップはともかく、テレビの解説者らの誰一人としてテログループの存在に触れないというのは、やはり平和ボケ以外の何物でもない。暗殺チームが実在しても決しておかしくはないのに、初めから「個人の凶行」と決めつけているように私には感じられた。いずれにしろ、この2022年に総理経験者の暗殺事件が起こってしまった。日本も決して平穏な国ではないということが証明されたことになる。逆に言えば、皆が平和ボケしている世の中では、犯罪を起こしやすいとも言えるのである。我々は、そのことを頭の片隅に置いて生活しなければならないだろう。
2022年07月10日
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BMW 330e
１年５ヶ月ぶりの書き込みが、車のお話。宇都宮のディーラーの営業マンが非常に耳寄りな情報をくれたので紹介したい。BMW 330e M Sport Edition Joy+。個人的には素晴らしい車だと思っている。国産のプラグインハイブリッド車には充電したバッテリーでかなり長く走れるものもあるが、バッテリーが切れたときに使わざるを得ないエンジンが意外と非力である。それに対し、PHV(PHEV)のラインアップがそろってきたBMW車は、エンジン自体もかなり力強い。例えばこの330eは２Lターボエンジンで、最高出力184ps(135kW)/5000rpm、最大トルク30.6kg･m(300N･m)/1350～4000rpm。つまり、トルクで言えば完全に３Lエンジンの性能である。さらに、特筆すべきはモーターの性能と感覚。数値自体は109ps、27.0kg･m(265N･m)だからそれほどの威力を感じないが、実際に乗ってみるとモーター独特の極めて力強いトルク感がある。…とは言うものの、私が乗ったのは前の型の330eで、現行版ではない。それなのに自信を持って言えるのは、エンジンもモーターも同じ現行型の530eに今自分が乗っているからだ。しかも、この330eはなぜか満充電までの消費電力量が、僅かながら私の530eよりも大きい。それだけ走行距離が伸びるということになる。私の530eは、海外からアルピナB5が履いていたホイールの中古を取り寄せたため、前が255/35、後ろが295/30という極太タイヤ使用である。また、車重が1910kgあって330eよりも80kg重い。だが、それでも満充電で35kmは走るから、1830kgでタイヤが225と255の330eなら、おそらく実測距離40kmを軽く超えるのではないかと思う。システムトータルでは、出力292ps, 42.8kg･m(420N･m)という凄さ。五味やすたかという自動車評論家がYoutubeで解説しているが、バッテリーの充電がある状態でアクセルを半分程度踏み込んだとき、「え!? なんでこんなに速いの？」と正直な声を漏らしていた。ただ、その速さに加え、低速域での足回りのコツコツ感もあるので、「街中ではややスポーティすぎるセダン」という印象を語っている。とにかく、この330eが今なら○○万円引きで買える(笑)。9月中の納車が条件だから契約は大急ぎなのだが、現在車の買い換えを考えている方で、少しでもBMW３シリーズを考えたことがある人なら、私は絶対にお勧めしたい。バリューローンを使えば、月々の支払いはそれほどの金額にはならないはずだ。正確にいくらで買えるのかを知りたい方は、私のFacebookにアクセスして戴き、メッセンジャーで質問して下さるようお願いしたい。もちろん私は１円も中間搾取などをしないのでご心配なく(笑)https://www.facebook.com/yoshihiro.watanabe.5454
2021年09月15日
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さいたま市の保健所所長の発言は正しい
私はここ数日、過去の自分の書き込みを大いに反省し、恥じている。３月27日の日記に「希望者にPCR検査をさせないのはおかしい」と書いてしまったからだ。今の日本と世界の状況を見つめ直すと、新型コロナウィルス感染防止のための日本の対処法が明らかに正しいことがわかってくる。初め私は、PCR検査をなかなかさせない日本の医療界のやり方を見て、「臭いものには蓋を」という醜い島国根性の現れではないかと思った。あたかも感染者数を少なく見せようとしているかのように感じられたからである。ところが、最も肝心な死者数を見ると、人口に対する日本の死者数はかなり少ない。ヨーロッパでは優秀と言われているドイツや、見習うべきと評される韓国よりも、人口比の死者数は日本の方が少ないのである。ドイツ、韓国のどちらもドライブスルー型の検査を積極的に採り入れたため感染者はかなり増えた。ドイツの感染者が10日時点で116,801人、韓国は10,540人。日本は検査数を抑えていたためクルーズ船を含めて6,900人（11日午前10時半現在）。だが、8割は軽症で終わると言われている新型コロナウィルス感染症にとって、大切なのは感染者数ではなく死者数の方である。ドイツが同じ10日時点で2,451名、韓国が208名であるのに対し、日本はクルーズ船を入れても132名しかいない。人口100万人当たりにすると、ドイツは29.5人、韓国が4.01人、日本は1.05人となる。世界一の座は0.25人の台湾に譲るものの、日本はかなり健闘している国だと言えるだろう。これにはICU（集中治療室）のベッド数の少なさが関係しているようだ。日本の病院全体のベッド数は世界一多いが、ICUのベッド数は米・独・伊・仏・韓・西よりも少ない。そのため、感染者を全員病院に連れてきたら、あっと言う間にICUは埋まってしまうと医療界のトップは考えたわけだ。医療界トップはできるだけ入院患者数を減らしたいから、PCR検査のハードルを高くして、感染者を可能な限り増やさないようにした。彼らは最初から８割は重症化しないというのを見切っていて、重症化した患者だけを入院させ、救える命を救おうと考えたのである。ただ、いやおうなく増えてくる感染者は自宅待機よりもなるべく隔離した方がいい。そのためには専用の施設を確保しなければならない。今、やっとホテルなどを隔離施設として使える目途が立ってきたから、「積極的にPCR検査を増やす」と安倍首相が言い出したわけである。以前も書いたが、感染爆発によりホテルが足りなくなったら、最後の手段としてオリンピックの選手村を考えるかもしれない。すでに販売が決まっているマンションとしての資産価値が下がる分を国が補填できれば、それも可能となるだろう。感染者の数をできるだけ抑える↓症状が出た人だけ入院させる↓重症者への正しい治療をする↓死者数の増大を回避する↓軽症者のための隔離施設を確保する↓PCR検査を拡大する↓軽症者は隔離施設へ送るこのシナリオを彼らは最初から想定していたのだろう。そして、そのシナリオ通りここまでは来ていると言えそうだ。日本の医療界トップの先見の明に感心せざるを得ない。浅はかな考えで批判してしまったことを、私は今更ながら反省している。ただ、感染症専門医にもまるで責任がないというわけではない。素人がいくらでも突っ込める理由を述べ立てるから突っ込みたくなるのである（笑）。今検索しても、以前引用したブログとは別の文章が簡単に見つかる。①PCR検査は感染していても陰性と出ることがあり、 陰性だから安心と勘違いした人が感染を広げる。②検査のために人びとが病院に殺到すると、病院が大きな感染源になる。③軽症者が病院に押し寄せると人手や病室が奪われ、重症者の治療に集中できなくなる。この中で正しいのは③だけだ。①は検査をしなければ10人中10人が感染を広げてしまうから全く論理的でない。②はドライブスルー型検査をすれば回避できる。これらは以前も書いた通りだ。医療界や政治家は③だけを徹底的にアピールすればいいのに、①や②を先に言うから国民が納得しないのである。「軽症者を全員入院させたら100％医療崩壊が起こる。 大切なのは感染者を知ることではなく、重症者を死なせないことだ。 国民全員が自分が感染している可能性があるという意識を持ってほしいが、 8割は無症状か軽症のまま終わるのだから、極度に恐れる必要は無い。 今までに経験したことがないほどの咳や持続する発熱、 嗅覚障害・味覚障害などが起こってからPCR検査を考えるべきだ。 無症状の間は、隔離施設が整うまで、自分が感染しないよう、 人に感染させないよう、それぞれ自覚を持って行動してほしい。 それが日本の死者数を最小限に抑えるための一番効果的な方法だ」という内容のセリフを、テレビなどで安倍首相が訴え続ければ良かったのだ。最近ニュースになったさいたま市の保健所所長の言葉は以下のようなものである。「病院があふれるのが嫌だったので、少し厳しめに、 本当に陽性になりそうな人を検査する方針があった」批判を浴びているが、これはまさしく真実である。そして、このやり方が世界と比べたときの死者数を確実に抑えているのだから、今のところは「成功モデル」と呼べるのである。それなのに、さいたま市は「保健所の所長が新型コロナウイルスの検査を限定的に行っていたと 誤解を招く発言をした」「今後、新たな機器を購入するなど検査態勢を拡充することにしている」などと無意味な釈明をしている。検査態勢の拡充は、隔離施設の目途が立ってきたからできるのだ。最初からPCR検査を積極的にやっていたら医療崩壊が起こり、現時点ですでに死者が1,000名を超えていたかもしれないのである。正しい対策だったのにそれを誇らず、今後の方針で綺麗事を言おうとする。まったく何という頭の悪さだろうか。もちろん、最初から気付かなかった私もかなり頭が悪いのだが、日本モデルがドイツモデルよりも韓国モデルよりも成功しているということを、医療界や政府が強調してくれていれば、私ももっと早く真実に気付いていたと思う。メディアも同様である。人口比での死者数の少なさを、声を大にして叫んでほしい。政府批判を繰り返すだけの昼のワイドショーのような番組ばかりでは、メディアも「私らは頭が悪いんです」と開き直っているようなものだ。日本人はいつの間にか、自分たちの優れた点を誇れない民族になってしまったのかもしれない。こんなことを書くと批判を受けそうだが、この辺の現在の日本人の習性には、徹底的な自虐史観の刷り込みが関係しているような気もする。とにかく、今の日本は素晴らしい数字を残しているのだ。人口比の死者数がドイツの1/30、韓国と比べても1/4であるという事実を、我々は胸をはって世界に訴えていいのではないだろうか。
2020年04月11日
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10万人規模の隔離施設は可能か
おそらく政治カテゴリに入る話題だと思う。最近、TBSを中心に「インターパーク倉持呼吸器内科」の院長である倉持仁医師がテレビで熱弁を振るっている。平成10年に東京医科歯科大学を卒業されているので、ストレートに進学しているとすると、まだ50歳になっていないことになる。やや年配の医師が隣にいても全く臆することなく、理路整然と話す姿勢がすばらしい。わりと近くに住む我々としては栃木の星のように思え、若干鼻が高くなる気もする（笑）。その倉持医師が、先日「Nスタ」で「東京に10万人規模の隔離施設を作るべきだ」と力説していた。これは、若者達の自粛を促しても効果は薄いと考えてのことだと思う。実際、未だに夜の繁華街では若者達が闊歩しているし、彼らにインタビューすると「身近に感染者が出たら考えるけど、とりあえず今のところは大丈夫だろう」などという無責任な発言をする。確かに20代～30代が感染しても死に至る確率はかなり低い。ベルギー・イギリス・フランス・ポルトガルで1人ずつ10代の若者が亡くなっているが、1万人超の死者を出しているイタリアでは、30歳以下の死者は未だゼロと聞いている。若者の気が緩むのもある意味仕方ないと言えるのかもしれない。だが、自分達が感染して老人に移したらどうなるか。つい最近も書いたが、80歳以上が感染したら2割が亡くなるのだ。この単純な事実を身に染みて理解できない人間は、極めて未熟であり、社会的責任を取れない、取ろうとしない子供に過ぎない。若者達の中にこんな子供がいるから、倉持先生は「隔離施設」という厳しい言葉を使ったのではないかと私は推測する。ただ、10万人規模の隔離施設の設置が現実的に可能かどうか、そこが大きな問題だ。誰でも最初に思い浮かぶのが延期になったオリンピックの選手村だろう。18,000床と言われているが、写真を見るとかなり余裕を持ってベッドが置かれているように見えるので、緊急時には2倍の36,000人の受け入れが可能かもしれない。倉持医師は「3週間の隔離」と言っていた。3週間で感染者を「回転」させれば、結構な数を収容できる。オリンピック終了後にすでにマンションとして売却されるのが決まっているのに、隔離施設にしたら資産価値が大きく下がるという現実的な問題もある。だが、国が不動産会社に契約価格を支払い、きちんと衛生環境を整えた上で買主に安く売ればいい。4,145戸で最多価格帯が6,400万円だそうだから、仮に7割の値段で売るとすると、国が800億円程度を補填すれば良いことになる。財政規模20兆円・事業規模60兆円の補正予算を考えているのだから、とんでもなく痛い出費にはならないはずだ。ただ、感染爆発が起こると、一時の感染者数は36,000人どころでは済まないだろう。だから倉持医師は10万人規模と言っているわけだ。東京だけでなく大阪、名古屋、仙台、福岡、札幌などでも数万人規模の施設を用意しなければならなくなるかもしれない。選手村の次に手っ取り早いのはやはりホテルを利用するやり方だが、こちらも数が多くなると経営者に対する補償が大変になる。国がどこまで金を出せるかにかかってくるわけだ。こう考えると、10万人規模の隔離施設は実現が難しいのかもしれない。やはり、海外で行われているように外出禁止令しかないのだろうか。当地でもしも外出禁止令が出されたら、おそらくうちの塾へも生徒は来られなくなる。1ヶ月、2ヶ月は私がまた個人資産をつぎ込めば持つかもしれないが、それ以上になると、もうどうにもならない。現に観光バス会社などは運転手を解雇しているし、従業員を守る会社の中には、一部のバスを売って給料を払っているところもある。そこの社長も「客が戻らなければいつかは社員を解雇するしかない」と言う。目に見えないウィルスが、ここまで我々の生活を脅かしているのだ。東京で夜出歩いている若者達に言いたい。君達の行動は老人たちの命を危険にさらすだけでなく、中小・零細企業の従業員や経営者達を窮地に追い込むことにもつながるのだ。どうかもう少し大人になって、社会的責任というものを見つめ直してほしい。日本の経済と国民の生活、安寧を守るため、どうか軽はずみな行動を取らないでほしい。日本中の、いや世界中の大人達が今そう願っているはずだ。
2020年04月01日
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正直者がバカを見る
昨日の書き込みで、現在塾の授業をおこなっていることを書いた。それを見て、「なんだ、学校が休みの間も金儲けに励んでいるのか」と勘違いをする御仁がいるといけないので、少々言い訳を書いておく。私が管轄する4つの教室では各市町村が決定した小中学校の休みに合わせて休講とした。この荒町教室では丸3週間休みになった。当然ながら月謝を普段通りに徴収することはできない。せめて半分だけもらえるよう、25日から臨時授業を入れているのである。損失分を少しでも補填してもらえないかと女房がハローワークに相談したがダメだった。社員である講師陣には普段の月通りに給料を払う。月謝収入で足りない分は私がまた個人資産を注ぎ込む。単なる強がりであり、ただの「かっこつけ」であるのは言うまでもない。「武士は食わねど高楊枝」は個人的にとても好きな言葉なのだ（笑）。もちろん、全く休みにしなかった塾も少なくない。当たり前だが、そちらの収入はいつも通り。「半ば自己満足のために休講にしたのだから仕方ないだろう」と言われればそれまでだ。だが、「塾内で感染が起こったら終わり」という恐怖感はあったし、感染拡大阻止にわずかでも寄与できればという意識もあった。しかしながら、それでも補償は全く無い。やはり、相変わらず正直者がバカを見る世の中なのである。
2020年03月28日
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｢希望者全員にPCR検査を｣と主張するのは本当に間違いなのか
ネットで「PCR検査」の検索をしていたら、文春オンラインの3月13日付けの記事を見つけた。４ヶ月ぶりに書く日記がまた誰かの意見に対する批判になってしまうのは寂しいが（笑）、かなり大きな違和感を覚えたので書き留めておこうと思う。「鳥集 徹」という文筆家は、まず"テレビに出る「ウィルス感染に詳しい医者」は決して専門医ではない"という点を強調している。感染症専門医というのは、感染症学の研修を６年以上受けた上で、感染症の臨床に関する論文発表や学会報告を行い、さらに学会の試験に合格した医者だそうだ。そう聞くと、確かにテレビに出るウィルス感染に詳しい医者とは質が違うように思える。その上で、鳥集氏は「第一に信じるべきは感染症専門医だ」と主張する。そして、感染症専門医はみな希望者に検査を受けさせることに反対していることから、彼の記事のタイトルが【｢希望者全員にPCR検査を｣と主張するのはなぜ間違いなのか】となったのである。記事からリンクされているブログで、感染症専門医の1人である伊東直哉氏が次の様な理由から「希望者全員にPCR検査をさせるべき」という意見に反対している。①検査をするために患者さんが医療機関を受診して、 かえって感染してしまうもしくは感染を拡大させてしまう可能性があること②検査が陰性だった患者さんの中に一部存在する感染者が、 心の油断から症状があっても外出し、感染を拡大させてしまう可能性があること③検査目的で安易に受診する無症状・軽症患者さんが増えると、 医療機関の負担がさらに増えて、診療継続が困難になってしまう可能性があること④新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する特異的な治療薬がないため、 無症状もしくは軽症の人が新型コロナウイルスに感染しているかどうか 診断する価値が乏しいことその他のリンク先もすべて読んでみたが、おおよそ各感染症専門医の意見は同じようなものだった。ダイヤモンド・プリンセス号に乗り込んだ岩田医師は"検査は、病原体の非存在証明にはなりません。「検査は間違える」からです。 従って、陰性が出た後に陽性になる患者が続発しています。"と上記の②をさらに強調している。また、忽那賢志医師はやはり検査の不確実さのために「偽陽性」の患者が数多く登場してしまうことを心配する。しかしながら、素人の私ですらこれらの説明には疑問を感じるのだ。「偽陽性や偽陰性が出るから検査には意味が無い」というのなら、最初からPCR検査の存在価値が無くなってしまうことになる。現場の医師は「検査などどうでもいいから重症患者を助けよう」という考えなのだろうか。感染者がそれとは知らずに普段通り行動することによって他の感染者を増やし、結果として重症患者を生み出す危険性もあるはずだ。それについては彼らはどう考えるのだろう。ついでに上記の①から一つずつ考察してみる。①は、検査の際に病院に行かなければ何の問題も無い。つまり、ドライブスルー型の検査が広まれば、院内感染は気にしなくてもいいわけだ。②は、偽陰性の感染者の割合を考えれば全く論理的でない。忽那医師は感覚的にPCR検査の感度（感染者が陽性となる割合）は70％程度だと言う。彼の感覚が正しいとすると、検査をすれば、感染者の7割は「自分は感染している」と理解する。要するに、10人の感染者数のうち7人は自宅でおとなしくすることになり、平然と出歩くのは3人だけということになる。ところが、検査をしなければ10人中10人が普通に行動してしまうのである。③は医療崩壊を懸念するものだが、対策を施すのはさほど難しいこととは思えない。検査前に、「仮に陽性であることがわかっても、症状が軽い場合は入院できません。逆に自宅で安静にしなければならず、外に出られなくなります。ただし、重症化しそうだったら連絡して下さい。」と伝えればいいのだ。これもただの要請であり、法的拘束力は無いが、さすがに自分が感染者だとわかったら、それ以前よりは行動が消極的になるだろう。まあ、外出禁止が怖い人は説明を聞いて検査をやめるかもしれないが（笑）。④もどこかおかしい。「感染拡大を阻止する」という根本的な姿勢が見られないような気がする。「軽症者が感染を広めて重症者を生むのを防ぐ」という観点に、なぜ立てないのだろうか。感染拡大ではなく「現場の混乱を阻止する」ことが最優先になっているように思えてしまう。日本では、プライバシー保護のために感染者の性別や年代を公表しない全くもってトンチンカンな自治体もあるが、イタリアではきちんと年代別の致死率を公開している。3月20日時点で、60〜69歳が4.4％、70〜79歳は13.5％、80〜89歳は20.9％、90歳以上は22.5％。つまり、80歳以上の人が感染すると10人のうち2人は確実に死ぬということである。この3日間ほど、小・中学生の授業の初めに私は生徒達に伝えている。「君たちの中に感染者がいないとは言い切れない。 仮にこの中の誰かが感染者だとしても、君たちが死ぬことはまず無いが、 おじいちゃんやおばあちゃんが感染したらどうなるかわからない。 感染拡大がおさまるまではあまり遊びに行かない方がいいかもしれないね。」子供達だけに限らないだろう。大人でも「年老いた父母に移したくないから自分が感染しているかどうか知りたい」と考える人達がいるはずだ。そういう善意からの願いすら、感染症専門医は「不要」と切って捨てるのだろうか。とにかく私は、ドライブスルー型のPCR検査ができる限り早く広まってほしいと思う。
2020年03月27日
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三原じゅん子の逆ギレ
またこの話題になってしまった（笑）。12日、参議院議員の三原じゅん子氏が、Twitterでテレビ局のコメンテイターに抗議したことがニュースになっている。◆「この件は内閣府のルールに則って、招待された人が出席したまでです。◆しかしながら番組での二人の母への発言は許しがたい侮辱発言だと思います。◆厳重に抗議します❗️」◆玉川徹氏と青木理氏、「桜を見る会」に三原じゅん子氏の母ら参加に◆「どういう功労があるんだろう」まず、この発言のどこが「侮辱」なのかがわからない。侮辱というより、疑問に思ったことを素直に言っているだけだと思う。明らかに功労があった人に対してのセリフならこのキレ方もわかるが、三原氏のお母様や叔母様にどんな功労があったのか、私も知りたいくらいである（笑）。ニュース記事でも触れられていたが、この三原氏のツイートに対して次のようにコメントした人がいた。◆招待された正当な理由があれば、反論されれば良いだけの事で、◆それが無くこう言う反論の仕方をされるなら、それは只の『逆ギレ』だし、◆公権力を盾に恫喝しているだけの、みっともない行為にすぎませんよ。これに対する三原氏のコメントは一言、「意味不明」。この文章の意味がわからない人が参議院議員をやっているというのは非常に恐ろしい話だ（笑）。当たり前のことだが、三原氏は意味はきちんと理解している。反論できないので、あからさまに逃げたのである。三原氏が以前から「かなり右寄り」だったのは間違いないところだろう。だが私は、もう少し筋を通せる政治家だと思っていた。この逆ギレ劇と逃走劇だけを見て判断するのは早計かもしれない。しかしながら、甚だ落胆させられたのは事実である。「ただのすぐキレる女性」というレッテルを貼られても仕方ない言動だったと思う。
2019年11月14日
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決して上手いとは言えない火消し
安倍首相の判断で来年の「桜を見る会」は中止。ただ中止にすればいいという安易さ。止めれば火は消えるという思考の単純さ。中止で済まそうなどという考えは笑止（笑）。「確かに不適切と捉えられても仕方がない一面があった。 その点は真摯に反省して来年からは中止する」と、なぜ言えない？国会でそう答弁した方がずっと印象が良くなることがなぜ解らない？「やめればいいんだろう？ やめれば！」という開き直りは本当に腹立たしい。もはや政治家としての良識どころか、人間としての良識を失っている。それが安倍総理の、いや今の自民党の実態ということなのだろう。
2019年11月13日
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バカも休み休み言ってほしい
「桜を見る会」に後援会の支援者を呼ぶことが話題になっている。桜を見る会に招待する人達は「皇族、元皇族、各国大使等、衆・参両院議長及び副議長、最高裁判所長官、国務大臣、副大臣及び大臣政務官、国会議員、認証官、事務次官等及び局長等の一部、都道府県の知事及び議会の議長等の一部、その他各界の代表者等」と定められている。政治家を支援してくれた人達は、「各界の代表者等」に入るのだろうか。私には決してそうは思えない。にもかかわらず、自分を応援してくれた人達を「公的な費用を遣って」招待するのは明らかに理不尽である。しかも、今年の4月の会の予算は1766万円であったのに、実際には5518万円7000円の支出となっているのだ。「1億円未満の少ない金額だから大騒ぎする必要は無い」というのは、小学生レベルの、恥ずかしいほどの開き直りである。おまけに、自民党の二階幹事長は「支持者の参加は当然」などと強弁している。バカも休み休み言ってほしい。厚顔無恥とはまさにこのことだろう。こんなデタラメな会なら、来年から中止にするか、あるいは参加人数を大きく減らして地元後援会の人間を一切呼ばない形にするしかあるまい。筋の通っていないことを通そうとする与党の姿勢は目に余る。傍若無人、いや、悪逆無道と呼んでもいいほど醜い振る舞いではないだろうか。
2019年11月12日
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「南アには負けて当然」で終わりではいけない
極めて残念ながら、ラグビー日本代表は南アフリカに勝つことはできなかった。この１ヶ月間、日本列島は桜ジャパンの活躍に沸いたが、彼らの快進撃はこの敗戦をもって終わりを告げた。決勝トーナメントのニュージーランド対アイルランド戦とウェールズ対フランス戦全体、さらにイングランド対オーストラリア戦の一部を見て、ニュージーランドだけは明らかに突出して強いと感じた。仮に日本が決勝まで勝ち進んでも「NZにだけは絶対に勝てない」と妙に納得していた。パワー・スピード・技術・スタミナのすべてにおいて群を抜いていると言っていいだろう。野球にたとえれば、NZだけプロ野球レベル、他の国は高校野球レベルと感じるほど、かけ離れたイメージだったのである。しかしながら、南アフリカに対する印象は違っていた。予選プールのアイルランド戦に勝つ辺りまでは、「Bグループは100％NZが１位通過で、南アが２位通過。 日本が２位通過ならNZと当たるから100％そこで終わり。 ただ、１位通過で南アと当たったとしても、今の南アには勝てないだろうな」と素直に感じていたものの、サモア戦でボーナスポイントを取って勝ち、スコットランド戦で驚異の粘りを見せて勝利してからは、私も他の多くの日本人と同様、かなり有頂天になっていたようだ（笑）。南アが強い国であり、タフな試合になるのは当然だとしても、「もしかしたら勝てるかもしれない」という淡い期待を抱き始めた。それには、過去の「都合のいい」事実だけに基づく極めていい加減で甘いデータ分析も影響している。彼らが予選プールでNZに負けていることと、奇跡と言われた勝利ではあるが4年前に一度南アに勝っていること、という単純な２つの事実である。ところが終わってみれば、大差とは言えないものの、26対3というノートライでの敗戦。私はひどくショックを受け、泣きたいくらいに悔しかった。前半あれだけ南アにミスが出ていたのに、なぜ日本はつけこめなかったのか。前半も後半も、なぜモールであれだけ押されてしまったのか。ラックになったとき、なぜあれだけ簡単にターンオーバーされてしまったのか。ラインアウトからのプレーで、なぜあれだけ相手にボールを取られてしまったのか。その辺りが悔しくて悔しくて仕方がなかった。難しいことなのはわかっているが、これらのプレーで日本代表がうまくやっていれば、勝機はあったのではないかとド素人である自分には思えたのである。もちろん日本代表は、今までに数え切れないほどの感動を与えてくれた。彼らのプレーと、ラグビーというスポーツの気高さに何度涙したかわからない。あらゆるメディアが叫んでいる通り、彼らのプレーは日本国民に勇気を与え、努力の大切さを教えてくれた。当然のことだが、私も日本人として彼らの存在を誇りに思い、言葉では言い尽くせないほど深い感謝の気持ちを抱いている。だが、だからこそ南ア戦での敗北が悔しいのだ。日本は本当に強いチームになったと今でも思っている。この一戦に勝利すれば、ウェールズを倒して決勝に進出することも可能だったかもしれないのである。これを悔しがらずに、一体何を悔しがるというのか。しかしながら、熱戦から一晩明け、今落ち着いて考えてみると、私が考えた各国の「実力の位置づけ」がかなりおかしかったという感じがする。予選プールからのNZの対戦成績を振り返ると、以下のようになる。対南アフリカ……23：13対カナダ……63：0対ナミビア……71：9（イタリア戦は台風のため中止）決勝トーナメント・対アイルランド……46：14一時は世界ランク1位にもなったアイルランド戦でも7トライを挙げ、32点差をつけて勝っている。はっきり言って楽勝である。そのNZが南アフリカ戦では2トライしかできていないのだから、南アのディフェンス力が非常に高いことを物語っていると言えるだろう。つまり、NZだけプロ野球で他の国が高校野球などという分け方は完全な誤りだったのだ。実際には、NZを100点として大ざっぱに他国に点数をつけるとすると、南アが75点で、イングランド・アイルランド・ウェールズが50～60点、オーストラリア・フランス・日本が50点前後、ということになるような気がする。悲しい現実だが、やはり今の日本の実力では、南アには勝つのは無理だったということになるようだ。何となくではあるが、ラグビーの場合他の集団スポーツと比べて実力通りの結果が出るように思える。各チームがメンバーを落としたりせず、最初から本気モードで戦うと持っている力がそのまま得点に表れるような気がするのだ。だから私は、優勝は99％ニュージーランド、準優勝は南アだと思っている。それでも、「南アに対しては実力負けなんだから仕方ないよね」で済ませてしまってはいけないはずだ。それではいつになっても日本は世界の一流にはなれない。「なぜ負けたのか」を本気で考え、分析しなければならないのである。少なくとも私のような素人が感じた上記の４ポイントの答えくらいはすべて用意できなければ、桜ジャパンの実力アップは望めないだろう。フォワードの力負けなら、体重増とスクラムやタックルの技術向上で賄うことを考える。精神的な焦りが関係しているなら、試合中にできる限り落ち着いてプレーできるよう根性論だけではなく、なるべく科学的にメンタル面の強化を考える。バックスのスピード負けなら、もっと足の速い選手が日本の代表に大勢入れるよう俊足の選手を若い内からラガーとして鍛え上げる。とにかく、「よくがんばった。感動をありがとう」だけで済ませてしまってはいけない。ティア１勢を倒し、実質的にティア１の仲間入りをしたと言える日本が、「NZや南アにはやっぱり歯が立たないよね」で終わってしまってはならないのである。そんなわけで、桜ジャパンの将来を考えると南ア戦の敗因を真剣に研究するようなメディアがあってもいいと思うのだが、残念ながら私が知る限りではそういうメディアは見当たらない。どこかに存在しないか、自分でも真面目に見つけていきたいとは思っているが。日本全体を興奮の渦に巻き込み、感動で我々の胸を震わせてくれたラグビー日本代表。南ア戦を徹底分析し、それをデータとして後輩達に残して日本のラグビーがこれからもっともっと強くなってくれることを大いに期待している。
2019年10月21日
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流れに逆らえばいいというものではない
ラグビーワールドカップ。先週の土曜日に日本代表がアイルランドを破った。日本中が熱狂し、国民は選手達に大きな勇気を与えられた。ところが、月刊ゲンダイDIGITALは妙な記事を書いている。タイトルは、「【ラグビーW杯】メディア狂騒の違和感 選手はアイルランドに勝利も冷静沈着」。記事はまず、アイルランドのスタンドオフであるジョナサン・セクストンが出場してなかったことに触れ、世界2位の実力を出せなかったという事実を強調している。確かにスーパースターであり、アイルランドの英雄であるセクストンが出場できなかったのは極めて大きなポイントだろう。だが、そんなことは試合前からメディアで充分流れていた。私を含め、にわかラグビーファンでも知っていた人が多いだろう。しかしながら、「それでもアイルランドには勝てないのではないか」と考える日本人が多かったのだ。だから今回の勝利にみんなが驚喜しているのである。また、ゲンダイは外国人選手の活躍についてあまり採り上げられないことを批判している。だが、これもやや調査不足と言えそうだ。W杯が始まるずっと前、すでに今年の5月の段階でNHKは「アナザーストーリーズ」というBSの番組でその点に触れていた。＜ラグビーが注目されている今だからこそ日本代表にいる外国人選手にもスポットを。 彼らは母国の代表より日本を選び日本のために戦っている最高の仲間だ。 国籍は違うが日本を背負っている。これがラグビーだ＞ゲンダイの記事の終わりに得意げに載せているこの五郎丸のツイートも、アナザーストーリーズでしっかりと紹介されていた。ちなみに、「世紀の番狂わせ～そして彼らはヒーローになった～」というタイトルのこの番組は、9月にもBSと地上波合わせて２度放送されている。今日の「ひるおび！」でもラグビーでは日本国籍が必要ないと言っていたが、そもそも、外国人選手が君が代を歌う練習をする姿は他の番組でも映されている。こういう姿を見て、あるいはその話を聞いて、外国人選手達に感謝しない日本人がいるのだろうか。ゲンダイの記事を読んだら、逆に「何を今さら」と感じる人が多いのではないかと思う。そして、サモア戦、スコットランド戦を控えて気を緩めてはいけないということはアイルランドに勝った直後のリーチ・マイケルの表情を見た人は誰もが理解したはずだ。ニコリともしない顔を見て、「これならサモア戦も大丈夫だ」と私などは感じたのである。確かに国民は盲目的に勝利に浮かれているように見える。だが、実はそうではない。選手達の尋常ならざる努力の積み重ねを思い、外国人選手の貢献に感謝しながら、心の底から湧き上がる喜びに浸っているのである。冷静さを装うフリをして喜びに水を差すゲンダイの記事に、私は逆に不快感を覚えた。これは、やや斜に構えて目立とうとするだけの、中味の無い記事だと感じる。世の流れに逆らって目立とうとする――まるで、その昔数多く存在した中高生のツッパリのようではないか（笑）。
2019年09月30日
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ガダルカナルの新たなる戦い
第2次大戦中、ガダルカナル島は日米の奪い合いで有名になった。その島で、今新たな戦いが起ころうとしている。やや大げさに言えば、米中の経済戦争である。ソロモン諸島政府は長い間台湾との国交を維持してきた。そこに今、中国の物資が押し寄せている。現地にいる台湾人が40人であるのに対し、中国人は5000人。これでは販売業も勝負にならない。そこでアメリカが乗り出した。「ソロモン政府が台湾と手を切って中国側に歩み寄ることがないように」という牽制である。アメリカが動けば他の国も動く。オーストラリアの新首相がソロモンを訪れ、190億円のインフラ支援を提案。ニュージーランドの高官もインフラ支援と安全保障を約束した。日本もすでにインフラ支援で協力している。ガダルカナルを巡り、77年降りに復活した争いは米中経済戦争。さて、勝者はどちらになるのだろうか。
2019年08月10日
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ほっともっと、苦戦中
「ほっともっと」が190店舗を9月以降に閉店する予定だという。人手不足のための人件費高騰がその理由である。なだらかではあるが好景気基調の中で、若年層労働人口の逓減。働き手は、より楽で高給な職場へ向かう。薄利多売の製造業はどんどん苦しくなっていく。どうも日本の経済は、歯車がかみ合っていないようだ。
2019年08月09日
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狂気の沙汰
政治カテゴリーに入れていいのかどうか微妙な話題だが、あえて入れることにする。全くの初耳だった。英語で「Nagasaki」というと「人生を壊す」という意味になるという。米国でヒットしているテレビドラマ「THIS IS US」という番組で実際に使われたようだ。「If you do, I'll be forced to Nagasaki your life and career.」（もしそんなことをしたら、君の人生とキャリアを破壊せざるをえなくなる）「I Nagasaki'd him.」（私が彼を壊した）やはりアメリカ人にとっては、原爆は戦争を早く終わらせるための便利な兵器に過ぎなかったようだ。1発の爆弾で瞬間的に数万人の命が奪われた都市の名を、流行語のように使える国民。それがアメリカ人なのである。少なくとも私にはそうとしか思えない。
2019年08月08日
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有名人の結婚
小泉進次郎氏と滝川クリステル氏の結婚。驚きよりも何よりも、その結婚が持つ意味を考えるべきだろう。小泉氏は将来おそらく首相を狙う男である。いわゆるファーストレディに滝川氏は最適な存在と言えるはずだ。その辺りを全く考えずに結婚を考えたということはあるまい（笑）。もちろん政略結婚などとは言えないが、「なるほどね」と言いたくなるカップルの誕生である。
2019年08月07日
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参院選で地区の得票数ゼロ
7月21日に投票された参議院選挙で、大坂比例区における共産党の候補者の得票が、ある地区のみ「0」となる不思議な現象が起こった。堺市美原区に住む4人が区と市の選挙管理委員会に再調査を求めたことにより判明した。この4人とも山口義弘という議員に投票したのに、美原区だけ山口氏の得票数が「0」と発表されたようだ。確かにおかしな話である。ところが、国政選挙では、地方選挙のように有権者が選管に異議を申し立てられる制度がないという。訴訟を起こして裁判所に認められない限り、得票の再調査はできないというのだ。まったく理不尽な話だ。明らかに国政選挙に規律を与える法律を変えなければならないだろう。このまま放っておいていいことではないと思う。
2019年08月06日
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ボルダリング遊具で死亡事故
我が栃木県の「那須ハイランドパーク」にはクライミング系やボルダリング系の遊具がある。クライミング系の鉄柱遊具「ノボランマ」で、51歳の男性が5ｍの高さから落下し、頭などを強く打って死亡した。後の捜査で、男性はヘルメットとハーネスはしていたものの、命綱を付けていなかったことが判明した。明らかに運営側のミスである。詳しくはわからないが、彼が妻子ある男性だったとしたら、働き盛りの大黒柱を失った御家族の胸中はどれほどのものだろう。とにかく我々は御冥福を祈るしかないが、運営会社にはできる限りの補償をしてほしいところである。
2019年08月05日
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暑すぎて電車の冷房が停止
九州を走るJR鹿児島線の久留米駅付近で、特急「ゆふいんの森２号」全５両の冷房が効かなくなった。列車が久留米駅に近づいたとき、乗客から「暑い」と訴えがあったという。車掌が調べると、冷房が断続的に停止していることが判明。鳥栖駅で停車した際、駅員が冷却装置にホースやバケツで水をかけて懸命に冷やすと、正常に作動し始めた。当時の気温は35℃から36℃。我々は普段意識していないが、電車の冷房にも限界があったようだ。
2019年08月04日
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表現の不自由展、中止
本当に微妙で、すぐには結論を出せない問題だ。しかしながら、愛知県知事が実行委員長で税金を使っている以上、とりあえず「テロなどの危険性を感じたから中止」というのは論理的だと思う。だが、最大の問題は自治体が主催する芸術展で県民（ひいては国民）の感情を逆撫でするような慰安婦像の設置、あるいは天皇を冒涜するような作品の展示を認めていいのか、という点である。フランスは場合によっては人間の命よりも表現の自由を大切にする国だが、気がつけば「自虐ネタ」で論争や対立が起き、世界的なニュースになるようなことはあまり無かったと思う。最近で有名なのは、周知の通り「アラーに対する冒涜」である。ところが、今回は日本にとって恐ろしいくらいの自虐ネタだ。大村知事はOKで、河村名古屋市長は反対という立場のようである。問題は「県民のどれくらい割合の人を不快にさせるか」という点なのだが、はっきりはしなくても「相当数」が不快に思うのなら、それを理由にして中止にするのもアリなのではないかと私は感じる。映画や本、マンガやアニメの作品はおおよそ私的な機関が制作するものだ。それなら、どんなに反社会的な内容でもほとんどの人が文句を言わないだろう。それこそまさに表現の自由が実践された姿である。しかしながら、公的な機関が主催する芸術展においては訳が違う。あくまでも自由を優先し、厭世的な作品も可とする大村知事の考えもわかるが、私はどちらかというと河村市長の考えに近い。公的な機関は、多くの人を不快にするような作品展の開催は避けるべきだと思う。
2019年08月03日
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セブンペイの失敗
いろいろと取り沙汰されているが、つまるところセキュリティに関しては初心者集団だったということか。「慣れないことはやるものではない」の典型と言えそうだ。
2019年08月02日
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第2の独立運動？
今日、韓国与党の李仁栄院内代表が、党の政策調整会議で、「日本がホワイト国除外により経済報復を露骨にすれば、経済全面戦争を宣言したと見なし、 あらゆる手段を総動員して断固たる対応を取ることをはっきり警告する」と言った。まあ、韓国の政治家は当然ながらそういう反応をするだろう。「悪い隣人になるか、それとも良い隣人になるか、 意地悪な隣人になるか善良な隣人になるか、日本政府の賢明な選択に期待する」「韓国政府と国民は政経分離の原則の毀損と不当な決定を決して容認しない」などのセリフを吐きたくなる気持ちもわかるというものだ。だが、1つだけ何を言っているのかわからない文言があった。「第2の独立運動となる経済・技術の独立運動に火が付くだろう」というものである。なぜここで「独立」などという言葉が登場するのだろう。未だに韓国は経済的、技術的に日本から独立できていないと言いたいのだろうか。独立運動とはおそらく1919年の三・一万歳事件を指しているのだと思うが、これは日韓併合下の出来事であり、第二次大戦後の日韓関係においては全くあてはまらない表現である。こんな言葉が出るようでは、「日本とは対等の立場に立てていない」と自ら言っているようなものだ。私は、日本人の多くは韓国を見下してはいないと思っている。もちろん私自身も見下してなどいない。それなのに、韓国人の方から「独立」という言葉が出てくるのは、なんともおかしな感じがする。我々は韓国の政治家の言葉で「韓国人が日本をどう思っているか」を判断することが多い。彼らには、日本と韓国が対等の立場に立つ独立国であるという意識を持ち、心の余裕を持って日本と接してほしいところである。
2019年08月01日
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米軍駐留費を５倍にって…
全く恐ろしい話である。トランプ大統領は当選前から「米国は世界の警察官ではない」と主張していた。米軍の外国駐留は米国の金の無駄遣いだと言い、同盟国に「公平な負担」を求めている。駐留経費を日本が全額負担しなければ、米軍の撤退もありうると脅していた。過去５年間の駐留費の日本側の負担は年平均で約1900億円だ。これの5倍出すとなると、駐留費だけで1兆円近い出費になる。その他にも米軍再編経費などで年間4000億円ほど負担しているという。こうなると、もう一度日米同盟における日本の立場を考え直さなければならない。我々はアメリカに守ってもらっているのか。それともアメリカが中国やロシアを監視するため、不沈空母として日本の土地を米国に提供してやっているのか。前者なら駐留費は増額しなければならないだろう。だが、後者なら「とっとと出てって下さい」と言えるはずだ。乱暴だが、道理としてはそういうことになる。しかしながら、米軍が完全に撤退したら、国家予算に締める防衛費の割合は跳ね上がるに違いない。本格的な空母打撃軍の編成に加え、最後には核武装を考える必要も出てくるだろう。それを考えると、やはり高い駐留費を払った方が得ということになりそうだ。もちろん、野党はここぞとばかり攻撃してくるだろうが、落ち着いて考えれば子供でも分かる理屈である。以前も書いた通り、私はいつでも中国人に征服される覚悟ができているので（笑）日本は素っ裸でもかまわないと思う。だが、多くの日本人はそうは思わないはずだ。つまるところ、高い金を払っても、やはりアメリカ軍には居てもらった方が良いという結論になってしまうのである。
2019年07月31日
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インフレターゲット2％の意味
経済的な低成長、低インフレが長く続く状態を欧米では「ジャパナイゼイション（日本化）」と呼ぶらしい。日本人にとってはあまりありがたくない単語である。朝日新聞社の編集委員は、なぜ消費者物価が上がらないのかについては触れていない。まあ、新聞社の編集委員たる者いい加減なことは書けないのだろう（笑）。だが、私はただの素人なので好き勝手なことが書ける。以前も書いたと思うが、一言で言えば「日本人は我慢強すぎるから」である。バブル期こそだいぶ消費は伸びたが、今45歳を迎えた団塊ジュニアが大学を卒業する頃には日本はすでにどん底だった。その後、日本の良い時代を知らないで大人になっている。おまけに、彼らは学生時代に質素倹約を美徳として教えられ続けてきた。無駄遣いは悪であり、物を大切に使うのが善であり、ギャンブル性の高いものはすべて悪だから、「悪銭身に付かず」よろしく株式市場の「か」の字も知らずに大人になってしまったのである。こういう人間達がバブル崩壊後を生きたら、当然ながら無駄な消費はしなくなる。生来の我慢強さが災いして（笑）、25年以上、無駄遣いをしない生活をしてきた。もちろん61歳の私も、経済的に強い日本よりも弱い日本の方を身に染みて感じている。だから、ほとんどの日本人は今「安ければ買う」という消費態度に縛られているのだ。つまり当然の帰結として、安くて良い物を作れる企業はどんどん売れることになる。もちろんこんなことは重々承知の上、バズーカ黒田日銀総裁は未だに２％をインフレターゲットとしている。もはや２％など絵空事に過ぎないというのに。朝日新聞の編集委員は記事を次のように結んでいた。◆黒田総裁も他の中央銀行トップたちも「２％に達するにはどうすればいいか」◆という議論にこだわりすぎている。◆「なぜ２％に達しなくとも経済は好転しているのか」という真のテーマに◆虚心に向かい合うべき時ではないだろうか。周りを気にせず、冷静に物事を考えられる人なら確かにこう言いたくなるはずである。
2019年07月30日
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着ぐるみ男性、熱中症で死亡
大阪府にある遊園地で、夜8時頃着ぐるみを着ながらダンスの練習をしていた28歳の男性が熱中症で死亡した。男性は、午後７時半頃から屋外ステージで十数人のスタッフらと着ぐるみ姿でダンスの練習を始めた。ところが、練習後に意識を失って救急搬送され、まもなく病院で死亡が確認されたという。午後8時時点の当地の気温は28.7℃だったそうだ。着ぐるみの重さは15kgあったらしい。30℃を切っても着ぐるみを着てのダンス練習は危険だということだろう。夏の暑さをなめていると、本当に取り返しの付かないことが起こってしまう。
2019年07月29日
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沖縄の強さ
昨年の沖縄県の合計特殊出生率は1.89で全国一位だった。38歳で子供が９人という母親もいるらしい。なぜ沖縄では出生率が高いのか。沖縄が復帰した1972年に保育園を始めた80歳の理事長が語る。「やはり、なんくるないさーの思いが島全体にあるのでは。 子どもができても何とかなるさ、と」「それと同時に、一つ屋根の下で大家族が子育てを助け合う、 というのも以前はあったのですが」だが、周知の通り沖縄の所得はかなり低く、貧困率は全国トップレベルである。また、離婚率も非常に高いという。そして、沖縄でも核家族化は進んでいる。母親にばかり負担がかかる現実を、この理事長は支えてきた。90年代には深夜までの夜間保育を始め、翌朝まで預かった時もあるそうだ。「お母さんたちは大変なのに、何も文句を言わずに頑張っているんです」「母親が一人ですべてを担ってつぶれていく。 女性の苦しさは県外と同じで、沖縄で子どもを産むのが楽なわけではないんです」米軍の嘉手納基地がある沖縄市に子育て支援をするNPO法人がある。そちらの70歳の理事長は言う。「産んでくれてありがとう。助けを求めてくるお母さんたちには必ず、そう言います」「現実は、こんな女性たちが沖縄の多産を支えているんですから」「子は宝です。女性たちが困難にも負けずに出産しているのは沖縄ならではでしょう。 だから、この貧困を放ってはおけない」島全体が子供を産むお母さん達を支えている。県民が子を宝だと信じている。沖縄県は、日本で最も温かく、強い県だと私は思う。
2019年07月28日
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身を挺して妹を救う
シリアでは未だに内戦が続いている。政府軍の空爆によって（と言われているが、真偽の程は定かでない）今年の４月から数えて400人の市民が犠牲になっているという。24日には下のような写真が撮影された。小さくてわかりにくいが、右下で２人の少女が瓦礫の下敷きになっている。ところが、その内の一人が手を伸ばし、一番下の妹である赤ん坊の服をつかんでいるのだ。この後、下の妹を救った姉は亡くなったという。赤ん坊は頭部の傷を病院で治療中で、生き残った姉は胸部の手術を受け、なんとか助かった。よく見ると、赤ん坊は頭から血を流している。本当に政府軍やそれを支援するロシア軍の攻撃なのかどうかはわからない。もしもでっち上げなら、アメリカの腹黒さが改めてわかるというものだ。いずれにせよ、内戦に限らず、戦争は残酷なものである。
2019年07月27日
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米国にとっては北朝鮮のミサイルなどどうでもいいこと
北朝鮮が昨日発射した短距離弾道ミサイルについて、日・米・韓では受け止め方がだいぶ違うようだ。韓国にとっては迎撃の難しい恐るべき兵器であるが、米国にとっては「長距離ミサイルではない」から問題にならない。また日本では、「その気になれば東京に落とせるのではないか」と不安になる人もいる。以前も書いたが、「不安を煽るために日本政府が北朝鮮に頼んでミサイルを発射させている」という可能性もゼロではないだろう。当然ながら資金を渡してである。もちろんその理由は、イージス・アショアの設置を急がせることのほか、防衛費の増大を国民に認めさせることなども考えられる。さらには、自民党内でいろいろと起こる問題から国民の目をそらす狙いもあるだろう。アメリカの自己中心的な考え方にも腹が立つが、もしも私の想像が現実だったとすれば、北朝鮮のミサイルの恐怖を利用しようとする日本政府のやり方にはもっと腹が立つ。いや、憤るというより、開いた口がふさがらないという表現が的確だろうか。そして、腐った政府に操られている国民も本当に悲しい存在で在る。
2019年07月26日
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N国党の気持も解る
かなり有名なビジネスホテル「東横イン」がNHKから受信料の未納分を支払うよう裁判所に訴えられていた。本日最高裁で東横インの敗訴が決定し、19億3500万円という史上最高額を支払わなければならなくなった。まあ昔から当たり前のことなのだが、裁判所は原告の味方でも被告の味方でもない。ひたすら法律の味方でしかないというのが現実である。判決が人間の感情、いわゆる市民感情にそぐうかどうかなど全く問題にはならない。法に反しているかどうかだけを判断するのが裁判所なのである。東横イン側は「NHKとの間に一部は支払いを免除するとの合意があった」として、一部の支払い免除を主張したが、一審の東京地裁判決は「放送法は合意による免除を許可していない」と退けた。両社の間で合意が本当にあったかもしれないのに、法律が許していないからそんな合意は無効であるという判断を下したわけだ。それにしても、ホテルの全室分の受信料を払わせるとは…。ホテルの利用者でNHKを見る人の割合はどれくらいあるのだろうか。私は大人になってからはテレビをあまり見ない。積極的に見るのはNHKのニュース番組やNHKスペシャル、大河ドラマなど、NHKの番組が圧倒的に多い。だから当然受信料は払わなければならないと思っている。だが、さほどNHKは見ないという人も相当数いるだろう。「NHKから国民を守る党」が言うようにスクランブル放送にして、見たくなったら受信料を払うようにすればいいのではないだろうか。これだけ「法律に沿った判決は冷たい」と感じられる世の中なのだから、あとは法律を変えていくしか道は無いような気がする。すべての法律が一般人の常識に少しずつ近づいていってほしい。そう願うのは決して私だけではあるまい。
2019年07月25日
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アスクルとヤフーの対立
そもそもアスクルがヤフーの傘下だということを私は知らなかった。アスクルも１部上場企業ながら、ヤフーが45％、プラスが11％の株式を有するという。ヤフーとプラスが手を組むと過半数になるため、対立すればアスクルには為す術が無い。その状況で、２社は取締役会での議論も無しに現社長の再任に反対した。これはどう見ても乱暴なやり方と言えるだろう。アスクルでは業務提携の解除を申し出ているが、２社は受け入れないようだ。理屈では「企業は株主のもの」ということになる。欧米では間違いなくその考え方が主流である。だが、日本でそれがそのまま通用するかどうか。市民感情を交えて言えば、アスクルがかわいそうに思えてしまう。
2019年07月24日
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コラーゲンは年齢によって壊れない
京大医学部の研究チームが、皮膚のコラーゲンが年齢によって壊れないことを確かめた。40代から80代の男女６人の太ももの真皮を調べたところ、コラーゲンなどは規則正しく格子状に並んでいることがわかったという。加齢とともにコラーゲンが細かく切れてしまうと考えられていたが、今回の解析で、高齢者でもコラーゲンが維持されることがわかった。ただ、年齢によって弾力が失われるのは確かである。この現象の解明がこれからの課題になるだろう。
2019年07月23日
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方向が間違っていないか
事件でも事故でもない。だが、なんとなくこのカテゴリが適しているような気がする。宮迫博之と田村亮が闇営業問題について記者会見をした。その二人に対し、吉本興業は契約解除を通達していたらしいが、岡本社長が今日記者会見をし、それを撤回することを明らかにした。二人が社長らと相談したとき、「テープ回してないやろな」「会見開いたら全員クビや」「俺にはお前らをクビにする権限がある」などと恫喝したことが問題になっている。会見では岡本社長もはっきりとではないものの、それは認めていたようだ。時系列は定かでないが、この会社の高圧的な態度に関して、松本人志や東野幸治が社長に直談判したことが報道されている。また、加藤浩次は「経営陣の態度が改まらないのなら辞める」とテレビの番組内で叫んだようだ。確かに芸人のお陰で利益を上げさせてもらっている企業としては行きすぎだと思う。そもそも、契約書が存在せず、口頭での契約に過ぎないという点も500億の売り上げがある企業としてはやり方が杜撰すぎるように感じる。いわゆる企業責任を果たしていないのではないかという気さえする。しかしながら、今の社会の風潮が、宮迫や田村をはじめとする芸人たちを完全に養護する方向に向いていることが自分は心配である。いつのまにか詐欺グループから闇営業で金を受け取っていた非道徳的事実は責められなくなってしまった。実際、宮迫の記憶が曖昧だったためにいい加減に処理しようとしたところから今回の問題が始まっはずだ。最初、自分でも本当かどうか自信の無い状況を「事実」として会社に伝えてしまったことが、この問題を引き起こしたのである。にもかかわらず、その点を咎める声はあまり聞こえてこない。どうも、日本では俳優や歌手の二枚目スター達のスキャンダルは糾弾され、お笑い芸人達の不祥事は擁護されやすいような気がする。島田紳助氏の引退のときもそうだったのではないだろうか。もっとも、私も彼のファンだったので「惜しい人を失った」と日記に書いているが（笑）。ただ、反社会的勢力との交流が文字通り反社会的であるのは間違いないことだ。宮迫と田村の契約解除撤回を我々はただ喜んでいるだけでいいのだろうか。道徳的とは言いがたい、妙な空気が日本中をうねっているようだ。偏向報道やネットのつぶやきに流されず、きちんとした正義感を持って我々は生きていかなければならない。
2019年07月22日
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れいわ新選組の２議員
れいわ新選組が参院選比例区で２議席を確保することになった。筋萎縮性側索硬化症患者の舩後靖彦氏と、脳性まひの木村英子氏が当選することになる。今日、日本の政治史に大きな一歩が印された。
2019年07月21日
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ブルースリーの自宅
没後46年になるという。現在は廃屋となっているが、一時はラブホテルとして使われたこともあるらしい。老朽化に伴い、解体が決められた。地元のファンクラブはここに記念館を建てたいようだ。これから資金を募る予定だが、確かに記念館を建てるに相応しい俳優だったと思う。
2019年07月20日
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日本文化に対する大いなる罪
何度も書いているが、今やマンガヤアニメは日本を代表する文化である。その文化を支える極めて重要な人材が京都で35名も「焼失」した。放火した犯人は万死に値する。生半可な刑罰で済ませてはいけない。
2019年07月19日
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最悪の老人ホーム
熊本県菊池市にある「ケアホームともづな」という老人ホームは、「看取り介護加算」という特別の費用を市に請求していながら、まともな看取り介護をしていなかったようだ。入居者6人に対し、医師の受診が必要であったにも関わらず受診させなかったり、約20人に対して、緊急性が無いのに体を拘束したりしていたらしい。昨年秋、90代の女性入所者の腰に直径８センチ、深さ５センチの床ずれができていたが病院の皮膚科を受診させず、家族にも知らせていなかった。冬には、別の女性入所者のひざ上の骨が変形して一部が皮膚から飛び出していたところ、かかりつけの医師の指示で、爪切りで先端を削ったり切ったりしたという。理由は「先がとがって（女性入所者が）けがをする恐れがあった」というものである。こういった介護の態度を見ると、明らかに「遅かれ早かれ、どうせ死ぬんだから」とスタッフが考えていることがわかる。できるだけ苦しまないよう、できるだけ楽に死を迎えさせるという「看取り」の本当の意味を理解していない。いや、理解していながら、ただの金儲け主義に陥っているだけなのかもしれない。こんな堕落した施設は、老人を受け入れる資格を剥奪すべきだろう。すでに家族から恨まれて看取りを頼む人も激減しているだろうが、自然に倒産し、消滅するのを待つのは生ぬるいと思う。すぐに自治体が営業停止命令を出すべきではないだろうか。
2019年07月18日
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金正恩の防弾車は密輸品
金正恩が車で移動する際には当然ながら防弾高級車を使う。今は「メルセデス・マイバッハ・S600ガード」という車のようだ。これは去年の6月にオランダのロッテルダムを出港し、中国の大連、日本の大阪、韓国の釜山を経由してロシアのナホトカに到着した後そこから平壌に空輸されたものだという。北朝鮮とドイツは国交がある。調べてみるとベルリンには北朝鮮大使館があるし、平壌にもドイツ大使館がある。昨年は北朝鮮からドイツへの輸出は無いが、ドイツからは320万ドル（約3.4億円）の輸入があった。かなりの少額とはいえ、貿易もある状況で、なぜ密輸などという面倒なことをしなければならないのだろう。もしかしたら金銭的な負担を減らすため、ロシアが金正恩に無償で供与したのだろうか。もしもそうだとしたら、北朝鮮という国がますます情けない国に見えてくるではないか（笑）。
2019年07月17日
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老老介護
滋賀県で86歳の男性が87歳の妻を刺し、殺害した。ニュースを聞いただけで推測できる老老介護。妻の方は2016年に要介護認定されたが、夫の方も去年の6月に認定された。要介護認定者同士の老老介護。最初から上手くいくわけがないように思える。もはや親子の同居が珍しい世の中になってきたと言えそうだ。自分が要介護度5の母親を最期まで家で見ていたから言うわけではないが、親子が同居しなければ老老介護が増えるのは自明の理である。
2019年07月16日
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赤いクワガタ
あまり遭遇したくない昆虫がいる。名前は「ヒラズゲンセイ」。頭部にクワガタムシのような小さな大顎（おおあご）があるので、赤いクワガタと呼ばれるようだ。この昆虫、有毒の体液を出すらしい。触ると手が炎症を起こす可能性があるというのだ。珍しいのですぐに捕まえたいところだが、子供たち、いや我々大人たちも森の中で見つけたら注意しなければならない。
2019年07月15日
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同性婚の壁は日本の法制度
台湾で、日本語教師をしている日本人男性と心理カウンセラーをしている台湾人男性が結婚披露宴を開催した。それぞれ39歳と31歳。二人とも幼い頃から同性に対して抱いてしまう愛情をひた隠しにしていたようだ。それでも日本人男性の母は理解のある人で、息子に対し「人を愛することは、とても素敵な感情だから、 相手が女性であろうと男性であろうと、同じだよ」と温かい言葉をかけてあげたという。台湾では同性婚を認める今年法案が可決されたが、日本ではまだである。そして台湾においても、国際結婚の場合は相手の国でも同性婚を認めていなければ婚姻届は受理されない仕組みだという。つまり、二人は正式に結婚しているとは言えない状況にいるわけだ。ゲイやレズビアンを性的な異常ととらえる時代はすでに終わっている。日本でも、早々に法律ができることを願ってやまない。
2019年07月14日
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廃業した銭湯が地ビール工場に
タイトルですべて言い尽くされている感じがする（笑）。それでも、廃業した銭湯が何かに使われると聞くと、何かホッとするものがある。私は地ビールにはあまり興味が無いのだが、世は地ビールブームと言ってもいい状況かもしれない。深い色や、独特の香り、あるいはあの粘り腰に魅力を感じる人が多いのだろう。しかもこのお店、ビールを牛乳瓶に入れて販売するらしい。「銭湯と言えば牛乳」というお決まりの公式通りに売ろうというのだ。なかなか洒落が効いていて、うまい販売法だと思う。この地ビール屋さんが繁盛することを期待している。
2019年07月13日
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覚醒剤使用の女性、無罪判決
去年の夏に覚醒剤を使用して逮捕された50代の女性に無罪判決が下された。「男の暴力に恐怖心を抱き、注射を拒絶できなかった可能性が否定できない」という理由である。女性は男から暴行を受け、すきをみて家族にLINEでメッセージを送信した。駆けつけた警官が覚醒剤を見つけ、２人を逮捕したという経緯だった。取り調べ中、女性は次のように供述している。「殴る蹴るの暴力を受け、殺されると思った」「怒らせて殴られたくない気持ちが大部分を占めた」「殴られたくない気持ちと男の望むことをしてあげたい気持ちが等しい」下に行くに従って男性への好意が現れているような気もするが、暴力を受けたのは間違いないことなので、情状酌量の余地有りというところなのだろう。それにしても、付き合っている女性に覚醒剤の使用を強要するとは、つくづく腐った男である。
2019年07月12日
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