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ドクターケイ
生活のための投資と趣味のゴルフ＆ワインのそぞろ歩き的な紹介ページです。 アマチュアですのでうるさい講釈はありません。 お気軽なページです。
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2015.03.19
カテゴリ： カテゴリ未分類
３月１９日（木）、雨です。
雨ですがさほど寒くはありません。
さて、気になる週末の天気予報は…
３月２１日（土）：曇り、気温１６／６度、降水確率４０％。
３月２２日（日）：晴れ時々曇り、気温１３／４度、降水確率２０％。
まあまあですね！
１ＵＳドル＝１２０．１９円。
１ＡＵドル＝９３．２３円。
１ＮＺドル＝８９．９９円。
金相場：１ｇ＝４９４８（＋３６）円。
シャープ、３千人の希望退職募集 来年度中に 抜本的改革で金融支援仰ぐ
経営再建中のシャープが、平成２７年度中に国内の従業員を対象に３千人規模の希望退職を募集する方針を固めたことが１９日、分かった。
液晶や太陽電池など主力事業の不振と損失処理に伴い、２７年３月期の最終損益は１千億円規模の赤字に膨らむ見通しで、さらなる人員削減により抜本的な構造改革を進める。
同日にも主力取引銀行のみずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行に方針を伝え、資本支援などを仰ぐ考えだ。
(産経新聞)
海外マネー、都市部を買い占め 道頓堀も東京駅前も
１８日発表された２０１５年の公示地価では、３大都市圏や地方の中核都市が上昇する半面、地元産業が落ち込んでいる地域で下落が続いた。
低金利や株高、円安を背景に、国内外の投資マネーが都市部の土地に集中して地価を押し上げる構図だが、庶民にとってはマイホームが「高嶺（たかね）の花」になりつつある。
(朝日新聞デジタル)
億ションは台湾や中国のリッチマンが買っていくという話は以前からありましたが、北海道のニセコ周辺でリゾートホテル・マンションを建設して外国人に売るという商売も順調のようですね…。
米不動産王トランプ氏、大統領選出馬を検討
２月の訪日外国人、月間で過去最多 「春節」連休で増
日本政府観光局は１８日、２月に日本を訪れた外国人が前年同月より５７・６％増の１３８万７千人になり、月間では過去最多だったと発表した。
これまでの最多は昨年１０月の１２７万２千人だった。
円安で日本での買い物などが割安なのに加え、中華圏で「春節」（旧正月）の大型連休があったため、アジアからの客が増えた。
国・地域別では、中国が前年同月の２・６倍の３５万９千人になり、最も多かった。
東南アジアや欧米からも好調で、調査対象の２０カ国・地域のうち、ルーブル安が響いたロシア以外は２月として過去最多だった。
春節は１～２月にあって毎年日付が変わり、中国本土だけでなく、香港や台湾、シンガポールなどでも１月１日以上に盛大に祝う。
今年の中国の春節休みは２月１８～２４日の７連休だった。
（朝日新聞）
住友商事、１６年ぶり赤字か 資源価格の下落が影響
住友商事は、２０１５年３月期決算の純損益が赤字になる公算が大きくなった。
これまでの業績予想では１００億円の黒字を確保する見込みになっているが、資源価格がさらに下がって業績に影響が出る可能性があるという。
赤字になれば、１９９９年３月期決算以来１６年ぶりになる。
住商は昨年９月、米テキサス州のシェールオイル開発が計画通りに進まなかったり、オーストラリアの石炭事業やブラジルの鉄鉱石事業が資源価格の低迷で利益が上がらなかったりして、約２４００億円の損失が出ると発表した。
この影響で１５年３月期決算の純損益見通しを２５００億円の黒字から１００億円の黒字に引き下げた。
資源価格はさらに下がり、損失がふくらむ可能性がある。
資源以外の分野でも主力の鋼管販売などが市況低迷に直面している。
（朝日新聞）
ＮＹダウ、２２７ドル高＝米利上げ慎重姿勢で
１８日のニューヨーク株式相場は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明などで利上げを慎重に探る姿勢が示されたことを好感し、大幅に反発した。
優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比２２７．１１ドル高の１万８０７６．１９ドルと、約２週間ぶりに１万８０００ドルの大台を回復して終了した。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は４５．４０ポイント高の４９８２．８３と、３営業日連続で上昇した。
（時事通信）
日本郵政・西室氏、ゆうちょ銀社長兼務 後任選び難航
ゆうちょ銀行は１８日、３月末で井沢吉幸社長（６７）が退任した後、社長は親会社の日本郵政の西室泰三社長（７９）が兼務すると発表した。
後任選びがはかどらず、当面は西室氏が兼ねることになったとみられる。
西室氏は１８日の記者会見で「やむを得ない選択」と説明したうえで、「のんべんだらりと続けるつもりはない」と話した。
６月の株主総会までに新しい社長を決める考えも示した。
ゆうちょ銀は今年秋以降に、日本郵政と同時に株式を上場する予定だ。
２００兆円を超す資産の運用力を高めるため、三井物産出身の井沢氏の後任は金融機関出身者も視野に人選を進めてきた。
（朝日新聞）
＜タミフル訴訟＞服用と異常行動に因果関係認めず…請求棄却
◇被害給付金不支給決定処分取り消し求める訴訟 名古屋地裁
インフルエンザ治療薬「タミフル」を服用後、マンションから転落死した愛知県の中学生２人の遺族が、独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」を相手取り、被害給付金の不支給決定処分の取り消しを求めた訴訟で、名古屋地裁は１９日、原告の請求を棄却した。
福井章代裁判長は判決理由で「タミフル服用と異常行動の間に因果関係があるかは分からない」と述べた。
判決によると、２００５年２月、中学２年だった同県知立市の秦野晧平さん（当時１４歳）がタミフル服用後、マンション９階から転落死した。
０７年２月には、同県蒲郡市の女子中学生（同）も服用後にマンション１０階から転落死した。
両遺族は訴訟で、タミフルを飲んだことが異常行動につながったと主張したが、判決は「飛び降りなどの異常行動はインフルエンザによって起こる可能性があり、タミフルの服用が関係しているという医学的な調査結果はない」として、因果関係を認めなかった。
厚生労働省は０７年３月、タミフル服用後の死亡事故が相次いだことを受け、未成年に服用を控えるよう指示。
一方で０９年６月にまとめた調査では、異常行動との因果関係は不明と結論づけている。
（毎日新聞）
タミフルによる副作用なのか、インフルエンザ脳症なのか、その鑑別がつかないとね…。
加須市、学校給食費未納分の強制執行へ申し立て
加須市は１８日、２０１２年度に市内の公立中学校を卒業した生徒の保護者に対し、学校給食費の未納分１万８７０円と督促手続き費用など１万４６０４円、計２万５４７４円の強制執行の申し立てを１７日にさいたま地裁に行ったと発表した。
市によると、給食費が支払われなかったのは１３年１月から同３月までの２カ月と８日分。
１４年８月２６日に保護者に対する支払い督促の申し立てを久喜簡易裁判所に行ったが、その後も債務者から連絡や相談、納付がないため強制執行の申し立てに至ったとしている。
市は「給食費の公平性を保つため、やむを得ず強制執行の申し立てを行った」とコメントした。
（埼玉新聞）
給食か、弁当か…。
我が家のニキータ１号・２号は中～高の６年間をお弁当で過ごしていたな。
BMW 650iクーペ
雨ですがさほど寒くはありません。
さて、気になる週末の天気予報は…
３月２１日（土）：曇り、気温１６／６度、降水確率４０％。
３月２２日（日）：晴れ時々曇り、気温１３／４度、降水確率２０％。
まあまあですね！
１ＵＳドル＝１２０．１９円。
１ＡＵドル＝９３．２３円。
１ＮＺドル＝８９．９９円。
金相場：１ｇ＝４９４８（＋３６）円。
シャープ、３千人の希望退職募集 来年度中に 抜本的改革で金融支援仰ぐ
経営再建中のシャープが、平成２７年度中に国内の従業員を対象に３千人規模の希望退職を募集する方針を固めたことが１９日、分かった。
液晶や太陽電池など主力事業の不振と損失処理に伴い、２７年３月期の最終損益は１千億円規模の赤字に膨らむ見通しで、さらなる人員削減により抜本的な構造改革を進める。
同日にも主力取引銀行のみずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行に方針を伝え、資本支援などを仰ぐ考えだ。
(産経新聞)
海外マネー、都市部を買い占め 道頓堀も東京駅前も
１８日発表された２０１５年の公示地価では、３大都市圏や地方の中核都市が上昇する半面、地元産業が落ち込んでいる地域で下落が続いた。
低金利や株高、円安を背景に、国内外の投資マネーが都市部の土地に集中して地価を押し上げる構図だが、庶民にとってはマイホームが「高嶺（たかね）の花」になりつつある。
(朝日新聞デジタル)
億ションは台湾や中国のリッチマンが買っていくという話は以前からありましたが、北海道のニセコ周辺でリゾートホテル・マンションを建設して外国人に売るという商売も順調のようですね…。
米不動産王トランプ氏、大統領選出馬を検討
２月の訪日外国人、月間で過去最多 「春節」連休で増
日本政府観光局は１８日、２月に日本を訪れた外国人が前年同月より５７・６％増の１３８万７千人になり、月間では過去最多だったと発表した。
これまでの最多は昨年１０月の１２７万２千人だった。
円安で日本での買い物などが割安なのに加え、中華圏で「春節」（旧正月）の大型連休があったため、アジアからの客が増えた。
国・地域別では、中国が前年同月の２・６倍の３５万９千人になり、最も多かった。
東南アジアや欧米からも好調で、調査対象の２０カ国・地域のうち、ルーブル安が響いたロシア以外は２月として過去最多だった。
春節は１～２月にあって毎年日付が変わり、中国本土だけでなく、香港や台湾、シンガポールなどでも１月１日以上に盛大に祝う。
今年の中国の春節休みは２月１８～２４日の７連休だった。
（朝日新聞）
住友商事、１６年ぶり赤字か 資源価格の下落が影響
住友商事は、２０１５年３月期決算の純損益が赤字になる公算が大きくなった。
これまでの業績予想では１００億円の黒字を確保する見込みになっているが、資源価格がさらに下がって業績に影響が出る可能性があるという。
赤字になれば、１９９９年３月期決算以来１６年ぶりになる。
住商は昨年９月、米テキサス州のシェールオイル開発が計画通りに進まなかったり、オーストラリアの石炭事業やブラジルの鉄鉱石事業が資源価格の低迷で利益が上がらなかったりして、約２４００億円の損失が出ると発表した。
この影響で１５年３月期決算の純損益見通しを２５００億円の黒字から１００億円の黒字に引き下げた。
資源価格はさらに下がり、損失がふくらむ可能性がある。
資源以外の分野でも主力の鋼管販売などが市況低迷に直面している。
（朝日新聞）
ＮＹダウ、２２７ドル高＝米利上げ慎重姿勢で
１８日のニューヨーク株式相場は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明などで利上げを慎重に探る姿勢が示されたことを好感し、大幅に反発した。
優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比２２７．１１ドル高の１万８０７６．１９ドルと、約２週間ぶりに１万８０００ドルの大台を回復して終了した。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は４５．４０ポイント高の４９８２．８３と、３営業日連続で上昇した。
（時事通信）
日本郵政・西室氏、ゆうちょ銀社長兼務 後任選び難航
ゆうちょ銀行は１８日、３月末で井沢吉幸社長（６７）が退任した後、社長は親会社の日本郵政の西室泰三社長（７９）が兼務すると発表した。
後任選びがはかどらず、当面は西室氏が兼ねることになったとみられる。
西室氏は１８日の記者会見で「やむを得ない選択」と説明したうえで、「のんべんだらりと続けるつもりはない」と話した。
６月の株主総会までに新しい社長を決める考えも示した。
ゆうちょ銀は今年秋以降に、日本郵政と同時に株式を上場する予定だ。
２００兆円を超す資産の運用力を高めるため、三井物産出身の井沢氏の後任は金融機関出身者も視野に人選を進めてきた。
（朝日新聞）
＜タミフル訴訟＞服用と異常行動に因果関係認めず…請求棄却
◇被害給付金不支給決定処分取り消し求める訴訟 名古屋地裁
インフルエンザ治療薬「タミフル」を服用後、マンションから転落死した愛知県の中学生２人の遺族が、独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」を相手取り、被害給付金の不支給決定処分の取り消しを求めた訴訟で、名古屋地裁は１９日、原告の請求を棄却した。
福井章代裁判長は判決理由で「タミフル服用と異常行動の間に因果関係があるかは分からない」と述べた。
判決によると、２００５年２月、中学２年だった同県知立市の秦野晧平さん（当時１４歳）がタミフル服用後、マンション９階から転落死した。
０７年２月には、同県蒲郡市の女子中学生（同）も服用後にマンション１０階から転落死した。
両遺族は訴訟で、タミフルを飲んだことが異常行動につながったと主張したが、判決は「飛び降りなどの異常行動はインフルエンザによって起こる可能性があり、タミフルの服用が関係しているという医学的な調査結果はない」として、因果関係を認めなかった。
厚生労働省は０７年３月、タミフル服用後の死亡事故が相次いだことを受け、未成年に服用を控えるよう指示。
一方で０９年６月にまとめた調査では、異常行動との因果関係は不明と結論づけている。
（毎日新聞）
タミフルによる副作用なのか、インフルエンザ脳症なのか、その鑑別がつかないとね…。
加須市、学校給食費未納分の強制執行へ申し立て
加須市は１８日、２０１２年度に市内の公立中学校を卒業した生徒の保護者に対し、学校給食費の未納分１万８７０円と督促手続き費用など１万４６０４円、計２万５４７４円の強制執行の申し立てを１７日にさいたま地裁に行ったと発表した。
市によると、給食費が支払われなかったのは１３年１月から同３月までの２カ月と８日分。
１４年８月２６日に保護者に対する支払い督促の申し立てを久喜簡易裁判所に行ったが、その後も債務者から連絡や相談、納付がないため強制執行の申し立てに至ったとしている。
市は「給食費の公平性を保つため、やむを得ず強制執行の申し立てを行った」とコメントした。
（埼玉新聞）
給食か、弁当か…。
我が家のニキータ１号・２号は中～高の６年間をお弁当で過ごしていたな。
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