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生活のための投資と趣味のゴルフ＆ワインのそぞろ歩き的な紹介ページです。 アマチュアですのでうるさい講釈はありません。 お気軽なページです。
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2016.03.04
カテゴリ： カテゴリ未分類
３月４日（金）、晴れです。
良い天気です。
午後からは、書類の提出～ワインの搬入～証券会社の担当君とのミーティングと続きます。
１ＵＳドル＝１１３．６４円。
１ＡＵドル＝８３．６７円。
前場の日経平均＝１６９５６．０６（－４．１０）円。
金相場：１ｇ＝５０１９（＋７４）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３８３２（＋５１）円。
ゴールドマン・サックス注目の新興国はロシアとあの国
特にレポートで触れられているBRICsと呼ばれるブラジル、ロシア、インド、中国の4カ国のその後の急成長は目を見張るものがあった。
しかし2016年の今この4カ国はどうなっているだろうか。
ブラジルはデフォルトの危機が叫ばれ、中国経済も危ぶまれている。
インドは失速が顕著であり、改善の様子が見えているのはロシアのみと言っても良い。
ここでは改めてBRICs4カ国の現状を俯瞰すると共に、2016年においてゴールドマンサックスはどこを見ているのかを見ていきたい。
■BRICs4カ国の明暗
BRICs4カ国のうち、世界がいま最も注目しているのは中国だろう。
特に1月22日に開催されたダボス会議にて著名投資家のジョージ・ソロス氏が「中国バブルはすでに崩壊した。ハードランディングは避けられない」、「アジアの通貨を空売りしている」という言葉は衝撃を与えた。
かつて空売りで英イングランド銀行と戦い、陥落させたソロス氏が中国バブル崩壊を確信し標準を合わせていると公言したのだ。
中国経済について楽観視は決してできない。
同時に、これまでの中国経済の拡大により、上海市場の急落や経済悪化は世界経済へ直撃をした。
ブラジル経済は新興国の優等生として急成長を進め、資源国として特に対中国貿易を活発化し2014年にはGDP世界7位まで上り詰めた。
今年はリオ五輪も控えさらなる高成長が期待されていたが、中国経済の失速により資源価格が低下、また中国に対する貿易依存の高さも響き、2015年からはGDPマイナス成長が予想されている。
また国営企業の汚職問題により大統領弾劾裁判も懸念されている。
ブラジルは経済だけでなく政局も不安定になりつつある。
インドは中国・ブラジルの陰に隠れていたものの、いまだ低い賃金コストや教育水準の高さから再注目されている。
新興国の新盟主となる可能性は極めて高い。
ロシア経済も資源価格低下で打撃を受けたが、2016年には改善に入ると言われている。
ゴールドマンサックス、また世界銀行についても2016年度はロシア経済は回復するとみており、BRICs4か国は明暗が大きく分かれている。
■近く復活すると予想されるロシア、強気のメキシコ
ゴールドマン・サックスは昨年末に2016年のトップ・トレードをとして、推奨する銘柄を発表している。
その中で2016年度の買いを推奨している通貨はロシアのルーブルとメキシコのペソの2通貨だ。
ロシアは現状、経済情勢が悪化しているが理由は資源価格と明確だ。
また強力なトップダウンで経済の再構築を行っている為、年内の早い段階で経済の回復が予想されている。
ならば底値である今のうちに買っておくべきだというのがゴールドマンの見方だ。
現在の資源価格低下を乗り切る事ができれば回復する。
そして強い政治力によって乗り切る事が出来るであろうとの判断である。
もう一つ注目株はメキシコだ。
現在の世界不況の中、4年連続でGDPが伸びると予想されている。
また経済回復が進み利上げも行った米国に隣接する立地にも恵まれ、世界の新工場としても伸びている。
特に自動車産業の発展が著しい。
現在日本のメーカーも日産やマツダ、ホンダ等が進出しており、アイシン精機なども近年の進出を発表している。
これに伴い３メガバンクもメキシコでの融資を拡大すると発表している。
また原油を輸出する資源国でありながら、この原油安に耐えている事、堅調な経済に伴い、世界で金融緩和が行われている中で、政策金利の引き上げを行った事も評価されている。
経済が良好と言われる日本においてもマイナス金利が導入されたが、メキシコでは政策金利がこの2月に0.5%引き上げられて3.75%となった。
金融引き締めを行うほどの景気の堅調ぶりである。
また予算についても歳出削減を進め、当初予算から75億米ドル削減するとの発表を行うなど、国家財政面、行政改革でも努力と成果がみられる。
その様な状況にも関わらず流動性が低い事もあり為替が下落している。
現状の市場での評価はメキシコの実態を反映できていないというのがゴールドマンの見方だ。
注目すべきとされている2か国共に原油資源国だ。
メキシコは経済状況が良く、多くの企業が既に集まっている状況であるが、ロシアについては一般的には厳しい評価が続いている。
しかし、強い政治力はロシアの魅力であり、また現在の低資源価格を乗り切る事が出来れば経済回復する事は予想に難くない。
投資は現在の評価ではなく、未来の評価を行って投資行動を決定しなければならない。
ゴールドマン・サックスのこの2か国、2通貨の推奨は、投資とは未来を読むことであることを私たちに再認識をさせる話でもある。
「マイナス金利耐久型」の投資信託とは？
MMF、国内債券型ファンドの一部は既に買付停止に
マイナス金利の導入決定を受け、債券の利回りは急低下しました。
日銀は、必要に応じて追加的な引き下げを行う可能性についても示唆しており、さらなる金利水準の低下も考えられます。
こうした中、投資信託の世界では、安定的な運用が難しくなるとの理由から、国債で運用する円建てMMFが相次いで販売停止となりました。
また、国内債券に投資する投資信託についても、国債を中心に組み入れているタイプはポートフォリオの利回り低下が避けられず、既に買付停止となった銘柄も出ています。
「マイナス金利耐久型」資産を取り入れる
マイナス金利の導入が国内債券に直接的な影響を及ぼすことはご理解いただけると思いますが、ここでは反対に、マイナス金利の影響を受けにくい「マイナス金利耐久型」の資産について考えてみます。
1）内需関連、株主重視の方針を掲げた国内株式
国内株式の中でも既に注目を集めつつあるのが、国債のように安全で且つ利回りを確保できる高配当の優良銘柄。
また、金利や為替の影響を受けにくい内需関連銘柄や中小型株にも注目したい。
ファンドの例： ネット証券専用ファンドシリーズ 日本応援株ファンド（日本株） ＳＢＩ中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ（年２回決算型）
2）為替変動リスクの抑制機能がついた海外債券
日本の金利がマイナス圏に沈む中、海外の金利は相対的に高い。
海外債券の金利を享受しつつ、為替ヘッジ機能で足元の円高進行の影響は極力回避する。
ファンドの例： マニュライフ・フレキシブル戦略ファンド Ｃコース（為替ヘッジあり・年2回） インデックスファンド海外債券（ヘッジあり）１年決算型
3）資産配分を機動的に変動させるバランス型
金利だけでなく、株式、債券、為替、代替資産等、あらゆる資産の動向を捉え、臨機応変に投資先や資産配分を変動させるバランス型を取り入れ、金利変動の影響を回避する。
ファンドの例： ブラックロック・グローバル・バランス・ファンド ピクテ・マルチアセット・アロケーション・ファンド
保有する投資信託が国内債券やMMFなどに偏っている場合は、上記のポイントを参考にポートフォリオの見直しを検討してみてはいかがでしょうか。
東芝メディカル、売却先は富士フイルムとキヤノンが有力
朝日新聞デジタル
東芝が売却を検討する医療機器子会社の東芝メディカルシステムズ（栃木県大田原市）について、売却先として富士フイルムホールディングスとキヤノンが有力となっていることがわかった。
４日に締め切る２次入札で、ほかに入札する２社よりも高い金額を示すとみられるためだ。
全株売却も視野に入っており、応札額は７千億円超にふくらむ可能性もある。
それぞれ海外の投資ファンドと組んで入札するとみられるコニカミノルタと三井物産の金額は、富士フイルムとキヤノンには及ばないもようだ。
東芝は来週にも、各社の応札額や今後の事業戦略、独占禁止法への対応などを検討し、売却先を１社に絞る方針だ。
東芝は、２０１６年３月期の純損失で７１００億円を見込むなど、財務の悪化が深刻。
年度内に東芝メディカルを売却し、経営危機を回避したい考えだ。
アングル：割安感際立つ米銀行株、雇用統計強ければ妙味高まる見通し
［ニューヨーク ３日 ロイター］
最近見られた米経済情勢の改善を示す兆候が今後も続くと見込んでいる投資家は、２月の米雇用統計が４日に発表されるのを控え、今年に入って売りたたかれている銀行セクターに着眼点を移すかもしれない。
Ｓ＆Ｐ金融株指数.SPSYは年初来で８％強低下しており、Ｓ＆Ｐ総合５００種の主要１０業種指数の中では最も下落率が大きくなっている。
銀行株は２０１６年序盤の数週間、景気後退をめぐる懸念や、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げするとの観測が後退したことが響き、軟調に推移していた。
外国の一部中央銀行がマイナス金利政策を導入する動きも、米銀には逆風となっている。
加えて、原油相場の下落によりエネルギー関連企業向け融資が不良債権化するとの懸念が強まったことも、銀行株を圧迫する要因になった。
こうした状況から、銀行株は極めて割安になっている。
１２カ月後の業績見通しに基づく金融セクター株の株価収益率（予想ＰＥＲ）は平均１２倍で、Ｓ＆Ｐ総合５００種構成銘柄全体の平均である１５．７倍を下回っている。
銀行株の中でも、バンク・オブ・アメリカ(BAC.N)の予想ＰＥＲは９．６倍、シティグループ(C.N)の予想ＰＥＲは８．２倍。
両銘柄とも２月後半には株価が持ち直し始めているものの、予想ＰＥＲは金融セクターの平均より低く、銘柄別のＰＥＲとしても過去最低水準になっている。
ヴンダーリッヒ・セキュリティーズのチーフ・マーケット・ストラテジスト、アート・ホーガン氏は銀行株について「潤沢な資金を確保しており、借り入れが過剰というわけではなく、資本も十分に増強した状況で事業を続けているにもかかわらず、歴史的な低水準のバリュエーションで取引されている」状況が「信じられない」と述べた。
ただ、最近発表された製造業や消費支出、労働市場に関する経済指標が強めの内容だったことを受け、昨年第４・四半期には停滞していた米経済の成長が加速しつつあることが示されたのに伴い、銀行株はここ２週間は上昇している。
さらに４日発表される２月の雇用統計でそうした見方が強まってＦＲＢの利上げ観測が広がれば、銀行株の魅力は一段と高まるだろう。
ＣＭＥグループのＦＥＤウオッチ・ツールによると、ＦＲＢが今年１２月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げに踏み切る確率は６０％となっている。市場ではＦＲＢが年内に利上げする公算は小さいとする見方と、少なくとも１回は利上げを行うとの見方が交錯している。
一方、銀行株が本格的に持ち直すには、障壁も待ち構えている。
仮に雇用統計が弱い内容であれば、利上げ観測は後退するだろう。
また石油市場は依然として供給過剰が続いており、原油相場が再び下落基調に入る可能性もある。
さらに重要な要素は、銀行が利益を伸ばすのが難しくなっていると予想されていることにある。
米資産運用会社ジャナス・キャピタル・グループのビル・グロス氏によると、金利がさらに低下して預貸金利鞘が一段と縮小すれば、銀行の収益は悪化するという。
銀行の短期的な利益の伸びは、大半がコスト削減に伴うものであり、投資家は購入すべき銀行株を選ぶ際に「厳選」するだろう、と話すのはフォート・ピット・キャピタル・グループでシニア株式調査アナリストを務めるキム・フォレスト氏だ。
フォレスト氏は銀行株について、投資家は割安という判断基準だけでなく、成長性を伴った銀行に焦点を当てる必要があると指摘。
銀行株を「一緒くたに買うことはできない」と語った。
同氏は現在、ＰＮＣフィナンシャル・グループ(PNC.N)やバンク・オブ・ニューヨーク・メロン(BK.N)の株式を保有している。
旅行カバン大手サムソナイト、トゥミを18億ドルで買収
［香港 ４日 ロイター］
旅行カバン大手のサムソナイト・インターナショナル(1910.HK)は４日、高級バッグメーカーの米トゥミ・ホールディングス(TUMI.N)を買収することで合意したと明らかにした。
買収額はトゥミ株１株あたり２６．７５米ドルで、同社の３月２日まで５日間の加重平均株価１９．３４ドルに３８％上乗せした水準。
総額１８億ドルを全額現金で支払う。
買収資金は銀行からの借り入れで調達するという。
サムソナイトは買収について、規制当局と株主の承認を受ける必要があるが、今年下半期の完了を見込んでいる。
トゥミは世界７５カ国で約２０００の販売店を持つ。
２０１５年の純売上高は４％増の５億４８００万ドル。
このうち北米が６８％を占める。
ネット通販利用５．２倍に ０２年からの１３年間 ５０代は年間４１万円支出
フジサンケイビジネスアイ
インターネット通販を利用した２人以上世帯の割合が、２００２年から１５年の１３年間で約５．２倍に急増したことが３日、総務省の調査で分かった。
また、ネット通販利用者のうち、５０代が世代別で最多の約４１万円を年間で支出していることも明らかになった。
調査によると、ネット通販を利用した２人以上世帯は０２年の５．３％から、ほぼ毎年１ポイント以上増え続け、０５年に１０％を突破した。
１５年は前年から２．５ポイント増え２７．６％となった。
世帯主の年齢別利用者割合は３０代が最多で４５．２％、７０代以上は１１．１％だった。
一方、世帯の年代別支出総額をみると、７０代は約３９万円と５０代の約４１万円に次ぐ支出となっており、５０代以上はネット通販の利用が比較的少ないものの、高額の買い物をしていることが分かった。
購入した項目別割合は、旅行関係費が２１．８％で最多。
次いで食料、衣類・履物と続く。旅行関係費は６０代が最も多かった。
衣類・履物は、子供用衣類を購入することが多い３０代が最多だった。
食料や水など日用品の販売に注力するネット通販事業者が増えていることから、総務省は高齢世帯でも今後、利用者は増えるとみている。
米ヤフー、最大3400億円の非中核資産売却を検討＝ＣＦＯ
［サンフランシスコ ３日 ロイター］
米インターネット検索大手ヤフー＜YHOO.O＞のケン・ゴールドマン最高財務責任者（ＣＦＯ）は、特許や不動産を含め、１０億～３０億ドル（約１１３０億～３４００億円）相当の非中核資産の売却を検討していると明らかにした。
テクノロジー関連の会議で述べた。
戦略的選択肢の検討に向けて設置された委員会は、資産の早期売却を模索しているとし、「特許、土地、不動産そして非中核事業」はすべて売却の対象となり得るとの考えを示した。
過去３年におよそ６億ドル相当の特許を売却、またはライセンス供与したとしている。
BMWジャパン、2016年はMモデルを4台導入予定
搬入ワインは先日セレクトしたコチラを…
２０００シュヴァリエ・モンラッシェ（ルフレーヴ）
１９８７シャトーロムートン・ロートシルト
当日はよろしくお願いいたします。
３月４日ですのでひな人形の片づけが始まりました…
ひな壇に登ったり、読んでいる新聞の上に座り込んだり、ロマネちゃんは相変わらずです。
そこへ行くと…
アメストリスちゃんはおとなしいですね。
本日の夕食は…
子羊のソテー、メツゲライトキワのソーセージ、カボチャスープ、野菜サラダ、パンでした。
一緒に楽しんだのは…
１９９７シャトー・マルゴーでした。
美味しくいただきました。
口福・口福！！
ＰＧＡツアー：ＷＧＣ キャデラック招待
トランプ・ナショナル・ドラール ７５２８ヤード パー７２
第１日のラウンドを終えて…
１位タイ －６ スコット ピアシー、マーカス フレイザー
３位 －５ フィル ミケルソン
４位タイ －４ ダニー ウィレット、アダム スコット、ジェイソン ダフナー、チャーリー ホフマン
８位タイ －３ ジョーダン スピース、ジミー ウォーカー、バッバ ワトソン
松山Ｐは－２で１１位タイ、宮里Ｐは＋４で５６位タイですね。
国内女子ゴルフ開幕戦：ダイキンオーキッドレディースゴルフトーナメント
琉球ゴルフ倶楽部 ６６４９ヤード パー７２
第２日（予選）のラウンドを終えて…
１位タイ －４ 松森 彩夏、テレサ ルー 、西山 ゆかり
４位タイ －３ 河野 美桜、永峰 咲希、申 ジエ
７位タイ －２ 笠 りつ子、表 純子
９位タイ －１ 香妻 琴乃、上田 桃子
＋４で４４位タイまでの５１人が決勝ラウンドに進みましたね。
プレーは早く！
良い天気です。
午後からは、書類の提出～ワインの搬入～証券会社の担当君とのミーティングと続きます。
１ＵＳドル＝１１３．６４円。
１ＡＵドル＝８３．６７円。
前場の日経平均＝１６９５６．０６（－４．１０）円。
金相場：１ｇ＝５０１９（＋７４）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３８３２（＋５１）円。
ゴールドマン・サックス注目の新興国はロシアとあの国
特にレポートで触れられているBRICsと呼ばれるブラジル、ロシア、インド、中国の4カ国のその後の急成長は目を見張るものがあった。
しかし2016年の今この4カ国はどうなっているだろうか。
ブラジルはデフォルトの危機が叫ばれ、中国経済も危ぶまれている。
インドは失速が顕著であり、改善の様子が見えているのはロシアのみと言っても良い。
ここでは改めてBRICs4カ国の現状を俯瞰すると共に、2016年においてゴールドマンサックスはどこを見ているのかを見ていきたい。
■BRICs4カ国の明暗
BRICs4カ国のうち、世界がいま最も注目しているのは中国だろう。
特に1月22日に開催されたダボス会議にて著名投資家のジョージ・ソロス氏が「中国バブルはすでに崩壊した。ハードランディングは避けられない」、「アジアの通貨を空売りしている」という言葉は衝撃を与えた。
かつて空売りで英イングランド銀行と戦い、陥落させたソロス氏が中国バブル崩壊を確信し標準を合わせていると公言したのだ。
中国経済について楽観視は決してできない。
同時に、これまでの中国経済の拡大により、上海市場の急落や経済悪化は世界経済へ直撃をした。
ブラジル経済は新興国の優等生として急成長を進め、資源国として特に対中国貿易を活発化し2014年にはGDP世界7位まで上り詰めた。
今年はリオ五輪も控えさらなる高成長が期待されていたが、中国経済の失速により資源価格が低下、また中国に対する貿易依存の高さも響き、2015年からはGDPマイナス成長が予想されている。
また国営企業の汚職問題により大統領弾劾裁判も懸念されている。
ブラジルは経済だけでなく政局も不安定になりつつある。
インドは中国・ブラジルの陰に隠れていたものの、いまだ低い賃金コストや教育水準の高さから再注目されている。
新興国の新盟主となる可能性は極めて高い。
ロシア経済も資源価格低下で打撃を受けたが、2016年には改善に入ると言われている。
ゴールドマンサックス、また世界銀行についても2016年度はロシア経済は回復するとみており、BRICs4か国は明暗が大きく分かれている。
■近く復活すると予想されるロシア、強気のメキシコ
ゴールドマン・サックスは昨年末に2016年のトップ・トレードをとして、推奨する銘柄を発表している。
その中で2016年度の買いを推奨している通貨はロシアのルーブルとメキシコのペソの2通貨だ。
ロシアは現状、経済情勢が悪化しているが理由は資源価格と明確だ。
また強力なトップダウンで経済の再構築を行っている為、年内の早い段階で経済の回復が予想されている。
ならば底値である今のうちに買っておくべきだというのがゴールドマンの見方だ。
現在の資源価格低下を乗り切る事ができれば回復する。
そして強い政治力によって乗り切る事が出来るであろうとの判断である。
もう一つ注目株はメキシコだ。
現在の世界不況の中、4年連続でGDPが伸びると予想されている。
また経済回復が進み利上げも行った米国に隣接する立地にも恵まれ、世界の新工場としても伸びている。
特に自動車産業の発展が著しい。
現在日本のメーカーも日産やマツダ、ホンダ等が進出しており、アイシン精機なども近年の進出を発表している。
これに伴い３メガバンクもメキシコでの融資を拡大すると発表している。
また原油を輸出する資源国でありながら、この原油安に耐えている事、堅調な経済に伴い、世界で金融緩和が行われている中で、政策金利の引き上げを行った事も評価されている。
経済が良好と言われる日本においてもマイナス金利が導入されたが、メキシコでは政策金利がこの2月に0.5%引き上げられて3.75%となった。
金融引き締めを行うほどの景気の堅調ぶりである。
また予算についても歳出削減を進め、当初予算から75億米ドル削減するとの発表を行うなど、国家財政面、行政改革でも努力と成果がみられる。
その様な状況にも関わらず流動性が低い事もあり為替が下落している。
現状の市場での評価はメキシコの実態を反映できていないというのがゴールドマンの見方だ。
注目すべきとされている2か国共に原油資源国だ。
メキシコは経済状況が良く、多くの企業が既に集まっている状況であるが、ロシアについては一般的には厳しい評価が続いている。
しかし、強い政治力はロシアの魅力であり、また現在の低資源価格を乗り切る事が出来れば経済回復する事は予想に難くない。
投資は現在の評価ではなく、未来の評価を行って投資行動を決定しなければならない。
ゴールドマン・サックスのこの2か国、2通貨の推奨は、投資とは未来を読むことであることを私たちに再認識をさせる話でもある。
「マイナス金利耐久型」の投資信託とは？
MMF、国内債券型ファンドの一部は既に買付停止に
マイナス金利の導入決定を受け、債券の利回りは急低下しました。
日銀は、必要に応じて追加的な引き下げを行う可能性についても示唆しており、さらなる金利水準の低下も考えられます。
こうした中、投資信託の世界では、安定的な運用が難しくなるとの理由から、国債で運用する円建てMMFが相次いで販売停止となりました。
また、国内債券に投資する投資信託についても、国債を中心に組み入れているタイプはポートフォリオの利回り低下が避けられず、既に買付停止となった銘柄も出ています。
「マイナス金利耐久型」資産を取り入れる
マイナス金利の導入が国内債券に直接的な影響を及ぼすことはご理解いただけると思いますが、ここでは反対に、マイナス金利の影響を受けにくい「マイナス金利耐久型」の資産について考えてみます。
1）内需関連、株主重視の方針を掲げた国内株式
国内株式の中でも既に注目を集めつつあるのが、国債のように安全で且つ利回りを確保できる高配当の優良銘柄。
また、金利や為替の影響を受けにくい内需関連銘柄や中小型株にも注目したい。
ファンドの例： ネット証券専用ファンドシリーズ 日本応援株ファンド（日本株） ＳＢＩ中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ（年２回決算型）
2）為替変動リスクの抑制機能がついた海外債券
日本の金利がマイナス圏に沈む中、海外の金利は相対的に高い。
海外債券の金利を享受しつつ、為替ヘッジ機能で足元の円高進行の影響は極力回避する。
ファンドの例： マニュライフ・フレキシブル戦略ファンド Ｃコース（為替ヘッジあり・年2回） インデックスファンド海外債券（ヘッジあり）１年決算型
3）資産配分を機動的に変動させるバランス型
金利だけでなく、株式、債券、為替、代替資産等、あらゆる資産の動向を捉え、臨機応変に投資先や資産配分を変動させるバランス型を取り入れ、金利変動の影響を回避する。
ファンドの例： ブラックロック・グローバル・バランス・ファンド ピクテ・マルチアセット・アロケーション・ファンド
保有する投資信託が国内債券やMMFなどに偏っている場合は、上記のポイントを参考にポートフォリオの見直しを検討してみてはいかがでしょうか。
東芝メディカル、売却先は富士フイルムとキヤノンが有力
朝日新聞デジタル
東芝が売却を検討する医療機器子会社の東芝メディカルシステムズ（栃木県大田原市）について、売却先として富士フイルムホールディングスとキヤノンが有力となっていることがわかった。
４日に締め切る２次入札で、ほかに入札する２社よりも高い金額を示すとみられるためだ。
全株売却も視野に入っており、応札額は７千億円超にふくらむ可能性もある。
それぞれ海外の投資ファンドと組んで入札するとみられるコニカミノルタと三井物産の金額は、富士フイルムとキヤノンには及ばないもようだ。
東芝は来週にも、各社の応札額や今後の事業戦略、独占禁止法への対応などを検討し、売却先を１社に絞る方針だ。
東芝は、２０１６年３月期の純損失で７１００億円を見込むなど、財務の悪化が深刻。
年度内に東芝メディカルを売却し、経営危機を回避したい考えだ。
アングル：割安感際立つ米銀行株、雇用統計強ければ妙味高まる見通し
［ニューヨーク ３日 ロイター］
最近見られた米経済情勢の改善を示す兆候が今後も続くと見込んでいる投資家は、２月の米雇用統計が４日に発表されるのを控え、今年に入って売りたたかれている銀行セクターに着眼点を移すかもしれない。
Ｓ＆Ｐ金融株指数.SPSYは年初来で８％強低下しており、Ｓ＆Ｐ総合５００種の主要１０業種指数の中では最も下落率が大きくなっている。
銀行株は２０１６年序盤の数週間、景気後退をめぐる懸念や、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げするとの観測が後退したことが響き、軟調に推移していた。
外国の一部中央銀行がマイナス金利政策を導入する動きも、米銀には逆風となっている。
加えて、原油相場の下落によりエネルギー関連企業向け融資が不良債権化するとの懸念が強まったことも、銀行株を圧迫する要因になった。
こうした状況から、銀行株は極めて割安になっている。
１２カ月後の業績見通しに基づく金融セクター株の株価収益率（予想ＰＥＲ）は平均１２倍で、Ｓ＆Ｐ総合５００種構成銘柄全体の平均である１５．７倍を下回っている。
銀行株の中でも、バンク・オブ・アメリカ(BAC.N)の予想ＰＥＲは９．６倍、シティグループ(C.N)の予想ＰＥＲは８．２倍。
両銘柄とも２月後半には株価が持ち直し始めているものの、予想ＰＥＲは金融セクターの平均より低く、銘柄別のＰＥＲとしても過去最低水準になっている。
ヴンダーリッヒ・セキュリティーズのチーフ・マーケット・ストラテジスト、アート・ホーガン氏は銀行株について「潤沢な資金を確保しており、借り入れが過剰というわけではなく、資本も十分に増強した状況で事業を続けているにもかかわらず、歴史的な低水準のバリュエーションで取引されている」状況が「信じられない」と述べた。
ただ、最近発表された製造業や消費支出、労働市場に関する経済指標が強めの内容だったことを受け、昨年第４・四半期には停滞していた米経済の成長が加速しつつあることが示されたのに伴い、銀行株はここ２週間は上昇している。
さらに４日発表される２月の雇用統計でそうした見方が強まってＦＲＢの利上げ観測が広がれば、銀行株の魅力は一段と高まるだろう。
ＣＭＥグループのＦＥＤウオッチ・ツールによると、ＦＲＢが今年１２月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げに踏み切る確率は６０％となっている。市場ではＦＲＢが年内に利上げする公算は小さいとする見方と、少なくとも１回は利上げを行うとの見方が交錯している。
一方、銀行株が本格的に持ち直すには、障壁も待ち構えている。
仮に雇用統計が弱い内容であれば、利上げ観測は後退するだろう。
また石油市場は依然として供給過剰が続いており、原油相場が再び下落基調に入る可能性もある。
さらに重要な要素は、銀行が利益を伸ばすのが難しくなっていると予想されていることにある。
米資産運用会社ジャナス・キャピタル・グループのビル・グロス氏によると、金利がさらに低下して預貸金利鞘が一段と縮小すれば、銀行の収益は悪化するという。
銀行の短期的な利益の伸びは、大半がコスト削減に伴うものであり、投資家は購入すべき銀行株を選ぶ際に「厳選」するだろう、と話すのはフォート・ピット・キャピタル・グループでシニア株式調査アナリストを務めるキム・フォレスト氏だ。
フォレスト氏は銀行株について、投資家は割安という判断基準だけでなく、成長性を伴った銀行に焦点を当てる必要があると指摘。
銀行株を「一緒くたに買うことはできない」と語った。
同氏は現在、ＰＮＣフィナンシャル・グループ(PNC.N)やバンク・オブ・ニューヨーク・メロン(BK.N)の株式を保有している。
旅行カバン大手サムソナイト、トゥミを18億ドルで買収
［香港 ４日 ロイター］
旅行カバン大手のサムソナイト・インターナショナル(1910.HK)は４日、高級バッグメーカーの米トゥミ・ホールディングス(TUMI.N)を買収することで合意したと明らかにした。
買収額はトゥミ株１株あたり２６．７５米ドルで、同社の３月２日まで５日間の加重平均株価１９．３４ドルに３８％上乗せした水準。
総額１８億ドルを全額現金で支払う。
買収資金は銀行からの借り入れで調達するという。
サムソナイトは買収について、規制当局と株主の承認を受ける必要があるが、今年下半期の完了を見込んでいる。
トゥミは世界７５カ国で約２０００の販売店を持つ。
２０１５年の純売上高は４％増の５億４８００万ドル。
このうち北米が６８％を占める。
ネット通販利用５．２倍に ０２年からの１３年間 ５０代は年間４１万円支出
フジサンケイビジネスアイ
インターネット通販を利用した２人以上世帯の割合が、２００２年から１５年の１３年間で約５．２倍に急増したことが３日、総務省の調査で分かった。
また、ネット通販利用者のうち、５０代が世代別で最多の約４１万円を年間で支出していることも明らかになった。
調査によると、ネット通販を利用した２人以上世帯は０２年の５．３％から、ほぼ毎年１ポイント以上増え続け、０５年に１０％を突破した。
１５年は前年から２．５ポイント増え２７．６％となった。
世帯主の年齢別利用者割合は３０代が最多で４５．２％、７０代以上は１１．１％だった。
一方、世帯の年代別支出総額をみると、７０代は約３９万円と５０代の約４１万円に次ぐ支出となっており、５０代以上はネット通販の利用が比較的少ないものの、高額の買い物をしていることが分かった。
購入した項目別割合は、旅行関係費が２１．８％で最多。
次いで食料、衣類・履物と続く。旅行関係費は６０代が最も多かった。
衣類・履物は、子供用衣類を購入することが多い３０代が最多だった。
食料や水など日用品の販売に注力するネット通販事業者が増えていることから、総務省は高齢世帯でも今後、利用者は増えるとみている。
米ヤフー、最大3400億円の非中核資産売却を検討＝ＣＦＯ
［サンフランシスコ ３日 ロイター］
米インターネット検索大手ヤフー＜YHOO.O＞のケン・ゴールドマン最高財務責任者（ＣＦＯ）は、特許や不動産を含め、１０億～３０億ドル（約１１３０億～３４００億円）相当の非中核資産の売却を検討していると明らかにした。
テクノロジー関連の会議で述べた。
戦略的選択肢の検討に向けて設置された委員会は、資産の早期売却を模索しているとし、「特許、土地、不動産そして非中核事業」はすべて売却の対象となり得るとの考えを示した。
過去３年におよそ６億ドル相当の特許を売却、またはライセンス供与したとしている。
BMWジャパン、2016年はMモデルを4台導入予定
搬入ワインは先日セレクトしたコチラを…
２０００シュヴァリエ・モンラッシェ（ルフレーヴ）
１９８７シャトーロムートン・ロートシルト
当日はよろしくお願いいたします。
３月４日ですのでひな人形の片づけが始まりました…
ひな壇に登ったり、読んでいる新聞の上に座り込んだり、ロマネちゃんは相変わらずです。
そこへ行くと…
アメストリスちゃんはおとなしいですね。
本日の夕食は…
子羊のソテー、メツゲライトキワのソーセージ、カボチャスープ、野菜サラダ、パンでした。
一緒に楽しんだのは…
１９９７シャトー・マルゴーでした。
美味しくいただきました。
口福・口福！！
ＰＧＡツアー：ＷＧＣ キャデラック招待
トランプ・ナショナル・ドラール ７５２８ヤード パー７２
第１日のラウンドを終えて…
１位タイ －６ スコット ピアシー、マーカス フレイザー
３位 －５ フィル ミケルソン
４位タイ －４ ダニー ウィレット、アダム スコット、ジェイソン ダフナー、チャーリー ホフマン
８位タイ －３ ジョーダン スピース、ジミー ウォーカー、バッバ ワトソン
松山Ｐは－２で１１位タイ、宮里Ｐは＋４で５６位タイですね。
国内女子ゴルフ開幕戦：ダイキンオーキッドレディースゴルフトーナメント
琉球ゴルフ倶楽部 ６６４９ヤード パー７２
第２日（予選）のラウンドを終えて…
１位タイ －４ 松森 彩夏、テレサ ルー 、西山 ゆかり
４位タイ －３ 河野 美桜、永峰 咲希、申 ジエ
７位タイ －２ 笠 りつ子、表 純子
９位タイ －１ 香妻 琴乃、上田 桃子
＋４で４４位タイまでの５１人が決勝ラウンドに進みましたね。
プレーは早く！
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