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2016.03.18
カテゴリ： カテゴリ未分類
３月１８日（金）、晴れ～曇りですね。
天気予報ではこれから雨のようですが…。
車検に出した支援戦闘機はブレーキパッドの交換＋ブレーキローターの研磨を勧められてさらに数日の入庫が決定。
しばらくＱ３生活ですね。
１ＵＳドル＝１１１．２２円。
１ＡＵドル＝８５．１５円。
前場の日経平均＝１６７１９．２８（－２１７．１０）円。
金相場：１ｇ＝４９２０（－７５）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３８９９（－３９）円。
マイナス金利時代でも「個人向け国債」をおすすめできない3つの視点
時事通信
17日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は終盤、欧州勢がハト派的だったFOMC結果を受けて改めてドル売りを強め、1ドル＝111円後半に下落した。
午後5時現在は、111円74～76銭と前日（午後5時、113円66～67銭）比1円92銭のドル安・円高。
ドル円は早朝、112円80銭前後で取引された。
FOMCのハト派傾斜を好感して日経平均株価が上昇すると、ドル円は113円近くまで戻したが、その後は上値が重かった。
正午前後は112円70銭前後で推移した後、株価の急落を眺めてドル円も売られ、一時112円を割り込んだ。
終盤は欧州勢のドル売りが出てさらに水準を下げ、111円70銭台に沈んだ。
FOMC声明はハト派的と受け止められ、日銀は15日の金融政策決定会合で政策を変更しなかったことで、「輸出企業が材料出尽くしと判断し、期末にこれ以上の円安・ドル高は見込めないとして円を買った」（大手証券）ことも下落の要因とみられる。
ユーロは対円で下落、対ドルでは終盤水準を上げた。
午後5時現在は、1ユーロ＝125円84～84銭（前日午後5時、126円01～02銭）、対ドルでは1．1259～1260ドル（同、1．1085～1086ドル）。
国産「メタンハイドレート」の価値３．３兆円 技術開発で投じた予算の３０倍超
「燃える氷」とも呼ばれ、次世代燃料と期待されるメタンハイドレートを商業化した場合、３兆３千億円程度の売り上げが見込めると経済産業省が試算したことが１７日、分かった。
政府がメタンハイドレートの販売金額を試算するのは今回が初めて。
技術開発などで政府が投じた予算総額の３０倍を超える効果があり、平成２８年度に最終段階を迎える開発計画の進展にも期待が高まりそうだ。
試算は政府の実用化計画に基づき、予定通り３０年代後半に商業化したとの想定で、市場での販売額を積み上げた。
日本周辺では愛知県沖の東部南海トラフで１０カ所以上の濃集帯（ガス田）が確認され、１カ所当たり１日１００万立方メートル程度の生産が期待できる。
商業化時の日本市場の天然ガス価格は、日本エネルギー経済研究所の予想に基づき１００万ＢＴＵ（英国熱量単位）当たり１３・４５ドルと仮定。
その結果、メタンハイドレートの販売により３兆３６３８億円の売上高が見込めると結論づけた。
政府は１３～３０年度の１８年計画でメタンハイドレートの開発を進めている。
最終段階と位置づけた２８～３０年度の第３期計画では２回目の海洋産出試験を含む商業化に向けた技術整備や、経済性の検討、環境影響の評価などを実施する。
終了後は民間主体の開発に移行し、３０年代後半に商業化プロジェクトの開始を目指す方針だ。
今年度で終了する第２期計画までに計上した予算総額は９２６億円。
想定通りに進めば投資を上回る成果が期待できるという。
ただ、今回の試算は産出施設の整備費や、操業に必要なコストなどを考慮していない。
また、メタンハイドレート由来のガスは、通常の天然ガスより割高になる見通しで、想定通りに販売できるかも不透明だ。
経産省幹部は「民間主導で利益が出せるよう、試算をもとに計画を詰めていきたい」と述べた。
「ありえないミス」松山英樹、最終18番で池ポチャダボ
ゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）
米国男子ツアー「アーノルド・パーマー招待」が17日、フロリダ州のベイヒルクラブ＆ロッジで開幕。
松山英樹は最終ホールで第２打を池に入れてダブルボギーフィニッシュとなったが「70」で回り、２アンダーの27位タイでスタートした。
「ホントに池に（クラブを）投げそうになるくらいイライラした」。
18番のフェアウェイ上。
松山は必死に怒りを体に押さえ込んでいた。
池の向こうのピンまで167ydのセカンド。
硬いグリーンを警戒し「１ピン左、１ピン奥でも最高だった」というショットは８Iで芯をとらえられず、グリーン手前の岩で跳ねて水に沈んだ。
ひとケタ順位だった４アンダーから後退するダブルボギー。
「ありえないですよね。あんなミスをしているようじゃ。フェアウェイの一番良いところから…。ミスをしてもグリーンには乗せなくちゃいけない」。
同じ組で６アンダーの単独首位で終えたジェイソン・デイ（オーストラリア）との差は最後に４ストロークに広がり唇をかんだ。
２アンダー発進は決して悪い滑り出しではない。
開幕前日は不調だったアイアンショットは「全然当たらない、という感じではなかった」。
２つスコアを伸ばして迎えた後半13番では、残り123yd、52度のウェッジで放った２打目がカップのわずか手前に着弾し、ピンを叩いて60cmにピタリ。
16番（パー５）は１W、５Iでグリーン奥のカラーまで運んで“２パット”でバーディを決めた。
だからこそ、締めくくりの悪さに口調は厳しくなった。
「思い通りのショットが打てなくても、うまくしのいだり、バーディチャンスにつけられたりした。うまくいっていたのに最後に良くない部分が出た」
デイとともに回ったザック・ジョンソン（２アンダー）を引き合いに出し「ザックの中では『まだまだ』という部分があると思うんですけど、ショットの精度が、特にアイアンでコントロールされている。そうできないと最後の僕みたいになってしまう」と悔やんだ。
何度も「ありえない」というフレーズを繰り返した。
それでもだ。
トップで終えたデイは９番の第１打でOBを打ち、ジョンソンもティショットをクリークと池に１度ずつ入れた。
どんな選手もミスなしで72ホールを終えることは、ありえない。
「あしたは（スタートが）朝早いので調整する時間がないけど、何か違うことをやってみて、いい方向にいけばいい」と松山。
苦々しい思いは、早いうちに吐き出せばいい。
ＮＹ円、一時１１０円台に急伸 １年４カ月ぶり円高水準
(朝日新聞)
１７日のニューヨーク外国為替市場は、ドルを売って円を買う流れが強まった。
対ドルの円相場は一時１ドル＝１１０円６７銭まで値上がりし、２０１４年１０月下旬以来、約１年４カ月ぶりの円高ドル安水準となった。
前日開かれた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を受け、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が緩やかなペースで追加利上げを進めるとの見方が広がり、ドル売りの流れが優勢になった。
午後５時（日本時間１８日午前６時）時点の円相場は、前日の同じ時刻に比べ１円１６銭円高ドル安となる１ドル＝１１１円３４〜４４銭だった。
インドの「超富裕層」は１０年間で４．４倍に
(フジサンケイビジネスアイ)
インドは、経済成長などに伴い富裕層が拡大している。
英不動産大手ナイトフランクの調査によると、インドでは３０００万ドル（約３３億８１００万円）以上の資産を保有する「超富裕層」の人数が、１０年前の４．４倍となる６０２０人に達し、伸び率は世界全体の６１％増を大きく上回った。
現地経済紙フィナンシャル・エクスプレスなどが報じた。
同社が今月発表した「ウエルネス・リポート２０１６年版」では、２５年までに世界全体の超富裕層の人数におけるインドの割合は５％となり、０５年の１％から拡大すると予測される。
１０年後には、インドの超富裕層の人数が中国、米国に次ぐ３位になるとみられている。
同調査によると、インドの超富裕層による不動産投資が今後も続くとされる。
超富裕層をはじめ富裕層全体が拡大すると見込まれる中、高級分譲住宅などへの需要が高まるとの見方だ。
インドの富裕層が所有する住宅物件数は平均４件とされ、世界平均の３．７件を上回る。
そのほか、インドの富裕層は宝飾品に加え、自動車や二輪車、芸術品などへの投資に積極的なもようだ。
ＮＹ原油、４０ドル台を回復 ３カ月半ぶり高値
(朝日新聞)
１７日のニューヨーク商業取引所は、産油国による原油の増産凍結への期待感が広がり、国際的指標となる「米国産ＷＴＩ原油」の先物価格は１バレル＝４０ドル台を回復した。
終値は前日より１・７４ドル（４・５％）高い１バレル＝４０・２０ドルと、２０１５年１２月上旬以来、約３カ月半ぶりの高値をつけた。
介護疲れ・子育ての悩みで自殺３６５人 内閣府分析
(朝日新聞)
１８年ぶりに２万５千人を下回った昨年の自殺者について、内閣府は１８日、原因を分析した結果を公表した。
最多の「健康問題」は前年より大きく減ったが、「学校問題」は増え、「家庭問題」はほぼ横ばい。
家庭問題の中では、「介護・看病疲れ」と「子育ての悩み」が計３６５人いた。
昨年の自殺者２万４０２５人のうち、遺書などから原因が特定できた１万７９８１人を分析。
１人につき最大で三つまで挙げた。
「家庭問題」を理由にしたのは前年より０・１％減って３６４１人。
内訳をみると、「介護・看病疲れ」は２４３人。
５０〜７０代が７割を超え、男性が６割だった。
「子育ての悩み」は１２２人。
４０代以下が８割超で、女性が８割を占めた。
比較できる２００７年以降では、「介護・看病疲れ」「子育ての悩み」はともに１１年がピークで計４８５人。
その後は減少傾向にあるが、毎年計３００〜４００人ほどが亡くなった。
介護や子育てを担う人への支援が不十分だという社会的な背景もうかがえる。
安倍政権は「１億総活躍社会」の実現を掲げ、介護や子育てのしやすい社会を目指している。
全体の理由で最も多い「健康問題」は１万２１４５人で、前年より６・０％減った。
「経済・生活問題」は４０８２人（１・５％減）。
入試や進路の悩みなどの「学校問題」は３８４人で、３・２％増えた。
一方、東日本大震災に関連した自殺者は前年より１人増えて２３人だった。
県別では福島が前年より４人増えて１９人、岩手は同数の３人、宮城が３人減の１人だった。
福島の多さについて、内閣府の担当者は「避難生活の長期化などで孤立化していることが背景と考えられる」とみている。
本日の夕食は、丸福の飛騨牛ハンバーグ、ブロッコリースープ、野菜サラダ、黒オリーブ入りフォカッチャでした。
一緒に楽しんだのは…
１９８７シャトー・レオヴィル・ラス・カーズでした。
腐ってもラス・カーズ。
美味しくいただきました。
来週のドル／円は下値警戒続く、米株高が頼みの綱か
［東京 １８日 ロイター］
来週の外為市場でドル／円は、ドル安の流れを受けた下方圧力を警戒する展開が続きそうだ。
主要中銀のイベントを通過した直後の上、来週は「重量級」の経済指標も予定されていない。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）のハト派な内容を受けた足元のドル売りの流れがどれだけ続くかがポイントになる。
米株高などのリスク選好基調が続けば、相場の下支えになるとの見方もある。
予想レンジはドル／円が１１０．００―１１３．５０、ユーロ／ドルが１．１１５０―１．１５００ドル。
週初は日本が休日のため、日本勢のドル買い／円売りによる支えが期待できず、投機筋主導でいったん下方向を試す可能性が警戒されている。
ただ、急激な円高に対しては、日本の当局による為替介入への思惑も高まりやすい。
外為どっとコム総研の調査部長、神田卓也氏は「下を試しても底堅いとなれば、買い戻しも入る」と指摘している。
ＦＯＭＣのハト派な内容が米追加利上げ期待を後退させ、ドル売りを誘発しているが、米株価は利上げペース鈍化の思惑を好感してしっかり推移しており、円買いを和らげている面があるという。
ただ、米株価は年初からの荒れ相場での安値から切り返した後、足元では年初の水準まで値を戻してきている。
いったん上値が重くなりかねないとの見方もある。
「米株価や原油価格が崩れれば、ドル安に円高が加わり、下押しが強まりかねない」と警戒する声も聞かれる。
米国では、住宅関連指標のほか、２４日に耐久財受注、２５日に１０─１２月国内総生産（ＧＤＰ）確定値といった指標の発表がある。
「足元の弱気な相場では、指標へのポジティブ面への反応は出にくく、ネガティブ面への反応が出やすい」（国内金融機関）との指摘も出ている。
週末は米国などで聖金曜日の休日に当たる。
「連休前のポジション調整で相場が不安定になりやすい」（別の国内金融機関）との見方も聞かれる。
ドル／円の日本サイドでは、２５日に消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表が予定されている。
一方、ユーロはドル売りの流れで買われており、もう一段の上昇を試す展開が想定されている。
ユーロ圏では２２日に独Ｉｆｏ景況感指数や、独ＺＥＷ景況感指数の発表が予定されている。
オリックスが米ＰＥファンドに参入、1000億円超投資へ＝関係筋
［東京 １８日 ロイター］オリックス(8591.T)が、米国内でプライベート・エクイティ（ＰＥ）ファンド事業に参入する。
手元資金を活用するほか、グループ以外の投資家の資金も集めてファンド事業を展開し、手数料収入の拡大を目指す。
関係筋がロイターに述べた。
関係筋によると、オリックスは１年で数件の投資を行い、今後３─５年でエクイティベースの投資実績を１０億ドル（１０００億円超）積み上げる意向。
投資先として有望なセクターはサービス業などとみられる。
今後手掛ける投資の１件当たりの投資規模は、企業価値（株式と債務の合算）ベースで約２００億─３００億円のミドルマーケットを想定。
米国ではこれら中規模の案件数が日本に比べて多く、ビジネスチャンスが豊富とみている。
第１号案件として、道路・鉄道など交通インフラのメンテナンス会社、ロードセーフ・トラフィックシステムズ（米イリノイ州）への投資を決めた。
オリックスは、手数料収入源を多様化するためアセットマネジメント業務を拡大してきており、２０１３年にはオランダの資産運用会社、ロベコを買収した。
今回の米ＰＥファンド参入でオリックスは、グループの米アセットマネジメント子会社、マリナー・インベストメントの傘下にＰＥ投資運用会社、ＩＸキャピタル・パートナーズ（本社ニューヨーク）を設立し、体制を整えた。
オリックスの広報担当者は、ＰＥ投資運用の会社を設立した事実は認めたが、詳しい説明は差し控えるとした。
ＩＸキャピタルの社長兼ＣＥＯには、元サーベラス・ジャパン社長の鈴木喜輝氏を起用した。
鈴木氏はかつて約８年間オリックスに在籍し、航空機リース事業や海外の不動産開発を担当。
約２３年ぶりの古巣復帰になる。
このほかコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）(KKR.N)からも幹部社員を迎え入れた。
オリックスにとって手数料収入の強化は業績拡大の鍵を握る。
昨年末には関西国際空港と大阪国際（伊丹）空港を、仏空港運営会社ヴァンシ・エアポート(SGEF.PA)と共同で運営することで合意。
国内空港の民営化事業について今後の関与にも前向きな姿勢を示すなど、投資機会を模索している。
日経平均は4日続落、円高嫌気し終日軟調
［東京 １８日 ロイター］
東京株式市場で日経平均は４日続落した。
外為市場で１ドル１１１円台まで円高が進行し、企業業績に対する懸念から輸出株中心に売りが先行。
投機筋による株先物売り／円買いの観測もあり、日経平均は一時３２２円安まで下落した。
後場にかけては、日銀によるＥＴＦ買い入れへの期待や財政等の政策期待が下支えしたものの、３連休を控えて積極的に動く投資家は少なく、戻りは鈍かった。
終値は３月９日以来の安値となった。
原油価格や米国株が上昇し、海外市場では投資家心理の改善が続いているものの、日本株は為替との連動性を強め、終日軟調な展開となった。
市場では「１ドル１１１円台では来年度の企業業績は減益が濃厚になる。１７日発表の３月第２週主体別売買動向で海外投資家による大量売りが明らかになったこともムードを悪くした」（ちばぎん証券顧問の安藤富士男氏）との声が出ていた。
個別銘柄では、セイコーエプソン＜6724.T＞が大幅安。
前日発表した中期計画が市場の期待と比べて保守的との見方から失望売りが出た。
半面、ＪＵＫＩ＜6440.T＞が大幅反発。
１７日に自己保有株を除く発行済み株式総数の３．３５％に当たる１００万株を上限とする自社株買いを実施すると発表し、好感された。
東芝＜6502.T＞もしっかり。
医療機器子会社の全株式売却が決まり、財務立て直しに期待する買いが入った。
東証１部騰落数は、値上がり５５５銘柄に対し、値下がりが１２８３銘柄、変わらずが１０８銘柄だった。
日経平均＜.N225＞
終値 16724.81 -211.57
寄り付き 16883.75
安値／高値 16613.69─16920.91
ＴＯＰＩＸ＜.TOPX＞
終値 1345.05 -13.92
寄り付き 1354.55
安値／高値 1335.34─1359.83
東証出来高(万株) 229580
東証売買代金(億円) 24504.87
＜７地銀＞資産運用会社を設立 ４月から営業
毎日新聞
山口フィナンシャルグループ（ＦＧ、山口県下関市）、西日本シティ銀行（福岡市）など全国の７地銀グループが共同出資して資産運用会社を設立し、４月から営業を始める予定であることが、分かった。
日銀のマイナス金利政策導入で市場金利が低下し、地銀の経営環境が厳しくなる中、単独行で運用するよりも共同運用により資産運用の幅を広げ、安定的な収益を確保するのが狙い。
複数の地銀グループが自己資金の運用を主な目的にして、資産運用会社へ出資するのは全国で初めてという。
山口ＦＧ、西シ銀のほか参加した地銀は、広島（広島市）、山陰合同（松江市）、十六（岐阜市）、山形（山形市）、秋田（秋田市）。
各行が１億円ずつ出資し、昨年８月に資産運用会社「オールニッポン・アセットマネジメント」を設立した。
日本政策投資銀行（東京）、東海東京フィナンシャル・ホールディングス（同）も出資し、他の地銀の参加を募る。
運用会社は各行の余剰資金を預かり、複数のファンドをつくる。不動産投資信託や外貨建て債券などの金融商品を運用先に組み込む。
また、各行で運用ノウハウの蓄積や専門人材育成に取り組む。
天気予報ではこれから雨のようですが…。
車検に出した支援戦闘機はブレーキパッドの交換＋ブレーキローターの研磨を勧められてさらに数日の入庫が決定。
しばらくＱ３生活ですね。
１ＵＳドル＝１１１．２２円。
１ＡＵドル＝８５．１５円。
前場の日経平均＝１６７１９．２８（－２１７．１０）円。
金相場：１ｇ＝４９２０（－７５）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３８９９（－３９）円。
マイナス金利時代でも「個人向け国債」をおすすめできない3つの視点
時事通信
17日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は終盤、欧州勢がハト派的だったFOMC結果を受けて改めてドル売りを強め、1ドル＝111円後半に下落した。
午後5時現在は、111円74～76銭と前日（午後5時、113円66～67銭）比1円92銭のドル安・円高。
ドル円は早朝、112円80銭前後で取引された。
FOMCのハト派傾斜を好感して日経平均株価が上昇すると、ドル円は113円近くまで戻したが、その後は上値が重かった。
正午前後は112円70銭前後で推移した後、株価の急落を眺めてドル円も売られ、一時112円を割り込んだ。
終盤は欧州勢のドル売りが出てさらに水準を下げ、111円70銭台に沈んだ。
FOMC声明はハト派的と受け止められ、日銀は15日の金融政策決定会合で政策を変更しなかったことで、「輸出企業が材料出尽くしと判断し、期末にこれ以上の円安・ドル高は見込めないとして円を買った」（大手証券）ことも下落の要因とみられる。
ユーロは対円で下落、対ドルでは終盤水準を上げた。
午後5時現在は、1ユーロ＝125円84～84銭（前日午後5時、126円01～02銭）、対ドルでは1．1259～1260ドル（同、1．1085～1086ドル）。
国産「メタンハイドレート」の価値３．３兆円 技術開発で投じた予算の３０倍超
「燃える氷」とも呼ばれ、次世代燃料と期待されるメタンハイドレートを商業化した場合、３兆３千億円程度の売り上げが見込めると経済産業省が試算したことが１７日、分かった。
政府がメタンハイドレートの販売金額を試算するのは今回が初めて。
技術開発などで政府が投じた予算総額の３０倍を超える効果があり、平成２８年度に最終段階を迎える開発計画の進展にも期待が高まりそうだ。
試算は政府の実用化計画に基づき、予定通り３０年代後半に商業化したとの想定で、市場での販売額を積み上げた。
日本周辺では愛知県沖の東部南海トラフで１０カ所以上の濃集帯（ガス田）が確認され、１カ所当たり１日１００万立方メートル程度の生産が期待できる。
商業化時の日本市場の天然ガス価格は、日本エネルギー経済研究所の予想に基づき１００万ＢＴＵ（英国熱量単位）当たり１３・４５ドルと仮定。
その結果、メタンハイドレートの販売により３兆３６３８億円の売上高が見込めると結論づけた。
政府は１３～３０年度の１８年計画でメタンハイドレートの開発を進めている。
最終段階と位置づけた２８～３０年度の第３期計画では２回目の海洋産出試験を含む商業化に向けた技術整備や、経済性の検討、環境影響の評価などを実施する。
終了後は民間主体の開発に移行し、３０年代後半に商業化プロジェクトの開始を目指す方針だ。
今年度で終了する第２期計画までに計上した予算総額は９２６億円。
想定通りに進めば投資を上回る成果が期待できるという。
ただ、今回の試算は産出施設の整備費や、操業に必要なコストなどを考慮していない。
また、メタンハイドレート由来のガスは、通常の天然ガスより割高になる見通しで、想定通りに販売できるかも不透明だ。
経産省幹部は「民間主導で利益が出せるよう、試算をもとに計画を詰めていきたい」と述べた。
「ありえないミス」松山英樹、最終18番で池ポチャダボ
ゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）
米国男子ツアー「アーノルド・パーマー招待」が17日、フロリダ州のベイヒルクラブ＆ロッジで開幕。
松山英樹は最終ホールで第２打を池に入れてダブルボギーフィニッシュとなったが「70」で回り、２アンダーの27位タイでスタートした。
「ホントに池に（クラブを）投げそうになるくらいイライラした」。
18番のフェアウェイ上。
松山は必死に怒りを体に押さえ込んでいた。
池の向こうのピンまで167ydのセカンド。
硬いグリーンを警戒し「１ピン左、１ピン奥でも最高だった」というショットは８Iで芯をとらえられず、グリーン手前の岩で跳ねて水に沈んだ。
ひとケタ順位だった４アンダーから後退するダブルボギー。
「ありえないですよね。あんなミスをしているようじゃ。フェアウェイの一番良いところから…。ミスをしてもグリーンには乗せなくちゃいけない」。
同じ組で６アンダーの単独首位で終えたジェイソン・デイ（オーストラリア）との差は最後に４ストロークに広がり唇をかんだ。
２アンダー発進は決して悪い滑り出しではない。
開幕前日は不調だったアイアンショットは「全然当たらない、という感じではなかった」。
２つスコアを伸ばして迎えた後半13番では、残り123yd、52度のウェッジで放った２打目がカップのわずか手前に着弾し、ピンを叩いて60cmにピタリ。
16番（パー５）は１W、５Iでグリーン奥のカラーまで運んで“２パット”でバーディを決めた。
だからこそ、締めくくりの悪さに口調は厳しくなった。
「思い通りのショットが打てなくても、うまくしのいだり、バーディチャンスにつけられたりした。うまくいっていたのに最後に良くない部分が出た」
デイとともに回ったザック・ジョンソン（２アンダー）を引き合いに出し「ザックの中では『まだまだ』という部分があると思うんですけど、ショットの精度が、特にアイアンでコントロールされている。そうできないと最後の僕みたいになってしまう」と悔やんだ。
何度も「ありえない」というフレーズを繰り返した。
それでもだ。
トップで終えたデイは９番の第１打でOBを打ち、ジョンソンもティショットをクリークと池に１度ずつ入れた。
どんな選手もミスなしで72ホールを終えることは、ありえない。
「あしたは（スタートが）朝早いので調整する時間がないけど、何か違うことをやってみて、いい方向にいけばいい」と松山。
苦々しい思いは、早いうちに吐き出せばいい。
ＮＹ円、一時１１０円台に急伸 １年４カ月ぶり円高水準
(朝日新聞)
１７日のニューヨーク外国為替市場は、ドルを売って円を買う流れが強まった。
対ドルの円相場は一時１ドル＝１１０円６７銭まで値上がりし、２０１４年１０月下旬以来、約１年４カ月ぶりの円高ドル安水準となった。
前日開かれた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を受け、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が緩やかなペースで追加利上げを進めるとの見方が広がり、ドル売りの流れが優勢になった。
午後５時（日本時間１８日午前６時）時点の円相場は、前日の同じ時刻に比べ１円１６銭円高ドル安となる１ドル＝１１１円３４〜４４銭だった。
インドの「超富裕層」は１０年間で４．４倍に
(フジサンケイビジネスアイ)
インドは、経済成長などに伴い富裕層が拡大している。
英不動産大手ナイトフランクの調査によると、インドでは３０００万ドル（約３３億８１００万円）以上の資産を保有する「超富裕層」の人数が、１０年前の４．４倍となる６０２０人に達し、伸び率は世界全体の６１％増を大きく上回った。
現地経済紙フィナンシャル・エクスプレスなどが報じた。
同社が今月発表した「ウエルネス・リポート２０１６年版」では、２５年までに世界全体の超富裕層の人数におけるインドの割合は５％となり、０５年の１％から拡大すると予測される。
１０年後には、インドの超富裕層の人数が中国、米国に次ぐ３位になるとみられている。
同調査によると、インドの超富裕層による不動産投資が今後も続くとされる。
超富裕層をはじめ富裕層全体が拡大すると見込まれる中、高級分譲住宅などへの需要が高まるとの見方だ。
インドの富裕層が所有する住宅物件数は平均４件とされ、世界平均の３．７件を上回る。
そのほか、インドの富裕層は宝飾品に加え、自動車や二輪車、芸術品などへの投資に積極的なもようだ。
ＮＹ原油、４０ドル台を回復 ３カ月半ぶり高値
(朝日新聞)
１７日のニューヨーク商業取引所は、産油国による原油の増産凍結への期待感が広がり、国際的指標となる「米国産ＷＴＩ原油」の先物価格は１バレル＝４０ドル台を回復した。
終値は前日より１・７４ドル（４・５％）高い１バレル＝４０・２０ドルと、２０１５年１２月上旬以来、約３カ月半ぶりの高値をつけた。
介護疲れ・子育ての悩みで自殺３６５人 内閣府分析
(朝日新聞)
１８年ぶりに２万５千人を下回った昨年の自殺者について、内閣府は１８日、原因を分析した結果を公表した。
最多の「健康問題」は前年より大きく減ったが、「学校問題」は増え、「家庭問題」はほぼ横ばい。
家庭問題の中では、「介護・看病疲れ」と「子育ての悩み」が計３６５人いた。
昨年の自殺者２万４０２５人のうち、遺書などから原因が特定できた１万７９８１人を分析。
１人につき最大で三つまで挙げた。
「家庭問題」を理由にしたのは前年より０・１％減って３６４１人。
内訳をみると、「介護・看病疲れ」は２４３人。
５０〜７０代が７割を超え、男性が６割だった。
「子育ての悩み」は１２２人。
４０代以下が８割超で、女性が８割を占めた。
比較できる２００７年以降では、「介護・看病疲れ」「子育ての悩み」はともに１１年がピークで計４８５人。
その後は減少傾向にあるが、毎年計３００〜４００人ほどが亡くなった。
介護や子育てを担う人への支援が不十分だという社会的な背景もうかがえる。
安倍政権は「１億総活躍社会」の実現を掲げ、介護や子育てのしやすい社会を目指している。
全体の理由で最も多い「健康問題」は１万２１４５人で、前年より６・０％減った。
「経済・生活問題」は４０８２人（１・５％減）。
入試や進路の悩みなどの「学校問題」は３８４人で、３・２％増えた。
一方、東日本大震災に関連した自殺者は前年より１人増えて２３人だった。
県別では福島が前年より４人増えて１９人、岩手は同数の３人、宮城が３人減の１人だった。
福島の多さについて、内閣府の担当者は「避難生活の長期化などで孤立化していることが背景と考えられる」とみている。
本日の夕食は、丸福の飛騨牛ハンバーグ、ブロッコリースープ、野菜サラダ、黒オリーブ入りフォカッチャでした。
一緒に楽しんだのは…
１９８７シャトー・レオヴィル・ラス・カーズでした。
腐ってもラス・カーズ。
美味しくいただきました。
来週のドル／円は下値警戒続く、米株高が頼みの綱か
［東京 １８日 ロイター］
来週の外為市場でドル／円は、ドル安の流れを受けた下方圧力を警戒する展開が続きそうだ。
主要中銀のイベントを通過した直後の上、来週は「重量級」の経済指標も予定されていない。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）のハト派な内容を受けた足元のドル売りの流れがどれだけ続くかがポイントになる。
米株高などのリスク選好基調が続けば、相場の下支えになるとの見方もある。
予想レンジはドル／円が１１０．００―１１３．５０、ユーロ／ドルが１．１１５０―１．１５００ドル。
週初は日本が休日のため、日本勢のドル買い／円売りによる支えが期待できず、投機筋主導でいったん下方向を試す可能性が警戒されている。
ただ、急激な円高に対しては、日本の当局による為替介入への思惑も高まりやすい。
外為どっとコム総研の調査部長、神田卓也氏は「下を試しても底堅いとなれば、買い戻しも入る」と指摘している。
ＦＯＭＣのハト派な内容が米追加利上げ期待を後退させ、ドル売りを誘発しているが、米株価は利上げペース鈍化の思惑を好感してしっかり推移しており、円買いを和らげている面があるという。
ただ、米株価は年初からの荒れ相場での安値から切り返した後、足元では年初の水準まで値を戻してきている。
いったん上値が重くなりかねないとの見方もある。
「米株価や原油価格が崩れれば、ドル安に円高が加わり、下押しが強まりかねない」と警戒する声も聞かれる。
米国では、住宅関連指標のほか、２４日に耐久財受注、２５日に１０─１２月国内総生産（ＧＤＰ）確定値といった指標の発表がある。
「足元の弱気な相場では、指標へのポジティブ面への反応は出にくく、ネガティブ面への反応が出やすい」（国内金融機関）との指摘も出ている。
週末は米国などで聖金曜日の休日に当たる。
「連休前のポジション調整で相場が不安定になりやすい」（別の国内金融機関）との見方も聞かれる。
ドル／円の日本サイドでは、２５日に消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表が予定されている。
一方、ユーロはドル売りの流れで買われており、もう一段の上昇を試す展開が想定されている。
ユーロ圏では２２日に独Ｉｆｏ景況感指数や、独ＺＥＷ景況感指数の発表が予定されている。
オリックスが米ＰＥファンドに参入、1000億円超投資へ＝関係筋
［東京 １８日 ロイター］オリックス(8591.T)が、米国内でプライベート・エクイティ（ＰＥ）ファンド事業に参入する。
手元資金を活用するほか、グループ以外の投資家の資金も集めてファンド事業を展開し、手数料収入の拡大を目指す。
関係筋がロイターに述べた。
関係筋によると、オリックスは１年で数件の投資を行い、今後３─５年でエクイティベースの投資実績を１０億ドル（１０００億円超）積み上げる意向。
投資先として有望なセクターはサービス業などとみられる。
今後手掛ける投資の１件当たりの投資規模は、企業価値（株式と債務の合算）ベースで約２００億─３００億円のミドルマーケットを想定。
米国ではこれら中規模の案件数が日本に比べて多く、ビジネスチャンスが豊富とみている。
第１号案件として、道路・鉄道など交通インフラのメンテナンス会社、ロードセーフ・トラフィックシステムズ（米イリノイ州）への投資を決めた。
オリックスは、手数料収入源を多様化するためアセットマネジメント業務を拡大してきており、２０１３年にはオランダの資産運用会社、ロベコを買収した。
今回の米ＰＥファンド参入でオリックスは、グループの米アセットマネジメント子会社、マリナー・インベストメントの傘下にＰＥ投資運用会社、ＩＸキャピタル・パートナーズ（本社ニューヨーク）を設立し、体制を整えた。
オリックスの広報担当者は、ＰＥ投資運用の会社を設立した事実は認めたが、詳しい説明は差し控えるとした。
ＩＸキャピタルの社長兼ＣＥＯには、元サーベラス・ジャパン社長の鈴木喜輝氏を起用した。
鈴木氏はかつて約８年間オリックスに在籍し、航空機リース事業や海外の不動産開発を担当。
約２３年ぶりの古巣復帰になる。
このほかコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）(KKR.N)からも幹部社員を迎え入れた。
オリックスにとって手数料収入の強化は業績拡大の鍵を握る。
昨年末には関西国際空港と大阪国際（伊丹）空港を、仏空港運営会社ヴァンシ・エアポート(SGEF.PA)と共同で運営することで合意。
国内空港の民営化事業について今後の関与にも前向きな姿勢を示すなど、投資機会を模索している。
日経平均は4日続落、円高嫌気し終日軟調
［東京 １８日 ロイター］
東京株式市場で日経平均は４日続落した。
外為市場で１ドル１１１円台まで円高が進行し、企業業績に対する懸念から輸出株中心に売りが先行。
投機筋による株先物売り／円買いの観測もあり、日経平均は一時３２２円安まで下落した。
後場にかけては、日銀によるＥＴＦ買い入れへの期待や財政等の政策期待が下支えしたものの、３連休を控えて積極的に動く投資家は少なく、戻りは鈍かった。
終値は３月９日以来の安値となった。
原油価格や米国株が上昇し、海外市場では投資家心理の改善が続いているものの、日本株は為替との連動性を強め、終日軟調な展開となった。
市場では「１ドル１１１円台では来年度の企業業績は減益が濃厚になる。１７日発表の３月第２週主体別売買動向で海外投資家による大量売りが明らかになったこともムードを悪くした」（ちばぎん証券顧問の安藤富士男氏）との声が出ていた。
個別銘柄では、セイコーエプソン＜6724.T＞が大幅安。
前日発表した中期計画が市場の期待と比べて保守的との見方から失望売りが出た。
半面、ＪＵＫＩ＜6440.T＞が大幅反発。
１７日に自己保有株を除く発行済み株式総数の３．３５％に当たる１００万株を上限とする自社株買いを実施すると発表し、好感された。
東芝＜6502.T＞もしっかり。
医療機器子会社の全株式売却が決まり、財務立て直しに期待する買いが入った。
東証１部騰落数は、値上がり５５５銘柄に対し、値下がりが１２８３銘柄、変わらずが１０８銘柄だった。
日経平均＜.N225＞
終値 16724.81 -211.57
寄り付き 16883.75
安値／高値 16613.69─16920.91
ＴＯＰＩＸ＜.TOPX＞
終値 1345.05 -13.92
寄り付き 1354.55
安値／高値 1335.34─1359.83
東証出来高(万株) 229580
東証売買代金(億円) 24504.87
＜７地銀＞資産運用会社を設立 ４月から営業
毎日新聞
山口フィナンシャルグループ（ＦＧ、山口県下関市）、西日本シティ銀行（福岡市）など全国の７地銀グループが共同出資して資産運用会社を設立し、４月から営業を始める予定であることが、分かった。
日銀のマイナス金利政策導入で市場金利が低下し、地銀の経営環境が厳しくなる中、単独行で運用するよりも共同運用により資産運用の幅を広げ、安定的な収益を確保するのが狙い。
複数の地銀グループが自己資金の運用を主な目的にして、資産運用会社へ出資するのは全国で初めてという。
山口ＦＧ、西シ銀のほか参加した地銀は、広島（広島市）、山陰合同（松江市）、十六（岐阜市）、山形（山形市）、秋田（秋田市）。
各行が１億円ずつ出資し、昨年８月に資産運用会社「オールニッポン・アセットマネジメント」を設立した。
日本政策投資銀行（東京）、東海東京フィナンシャル・ホールディングス（同）も出資し、他の地銀の参加を募る。
運用会社は各行の余剰資金を預かり、複数のファンドをつくる。不動産投資信託や外貨建て債券などの金融商品を運用先に組み込む。
また、各行で運用ノウハウの蓄積や専門人材育成に取り組む。
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