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2016.03.22
カテゴリ： カテゴリ未分類
３月２２日（火）、晴れです。
本日も良い天気ですね。
昨日よりニキータ１号がポチャピ～を連れてしばらくの間滞在します。
ポチャピ～も４ヶ月となって首も座ってきましたし泣くこともあまりなく楽になりましたね。
１ＵＳドル＝１１１．９４円。
１ＡＵドル＝８４．９１円。
前場の日経平均＝１７０６１．７９（＋３３６．９８）円。
金相場：１ｇ＝４９０４（－８）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３９１３（＋４７）円。
［サバナ（米ジョージア州） ２１日 ロイター］
米アトランタ地区連銀のロックハート総裁は２１日、米経済には早ければ４月の利上げを正当化するだけの十分な弾みがついている可能性があるとの見解を示した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が前週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利据え置きを決定したことについては、最近の海外市場での変調が落ち着いたことを確信するための「慎重」なアプローチと説明し、支持する構えを示した。
同時に「米経済には経済指標に裏付けられた十分な勢いがあり、今後開催する数回のＦＯＭＣで追加措置を講じることを正当化するだろう。
早ければ４月末に予定されるＦＯＭＣで実施される可能性もある」と語った。
ロックハート総裁の発言は、軟調な国際情勢にもかかわらず米経済は堅調に推移し、金利が年内に０．５％ポイント上昇する可能性があるとの見方が米金融当局者の間でコンセンサスになりつつあることを示唆した。
さらに、総裁は講演後記者団に対し、ＦＲＢが前週発表した当局者による金利見通しについて、中央値はほぼ一様とし、「（委員による）景気判断が似通っていることを反映している」と述べた。
金利見通しでは、当局者１７人中１３人が年内に１─３回の利上げを予想。
うち９人が２回との見通しを示した。
総裁はまた、海外の経済情勢には引き続き不透明性が漂っているものの、低水準の失業率を追い風に、米国内の消費支出はしっかりと持ちこたえていると語った。
さらに、米経済は完全雇用に近付いているほか、インフレ目標（２％）の達成も間近に迫っている可能性があるとの考えを示した。
〈ASAhIパソコン〉
米アップルは日本時間3月22日未明（現地時間3月21日）、「iPhone SE」、9.7インチ版「iPad Pro」などの新製品を発表した。
いずれも既製品より小型になり、近年続いていた端末の大型化の流れに一石を投ずるラインナップとなった。
両製品とも3月24日に予約を始め、31日に発売する。
スマートフォンの大型化がついに頭打ちになるかもしれない。
ここに、4インチの「iPhone SE」が新たに加わる。
サイズは小さくなるが、性能面はあまり変わらない。
1200万画素の背面カメラを搭載し、4K動画撮影できる点や、搭載されているCPUなどのチップセットも同じだ。
一方で、「3D Touch」と呼ばれる、ディスプレーを強く押し込んで操作する機構の搭載は見送られた。
本体容量は16GBと64GBの2種類。
各携帯キャリアの価格はまだ明らかになっていないが、キャリアを問わず使えるSIMフリーモデルの価格が発表された。
価格は16GBモデルが5万7024円（税込み）、64GBモデルが6万9984円（同）となっている。
本体色はシルバー、ゴールド、スペースグレイ、ローズゴールドの4色。
「iPhone SE」の登場で、iPhoneの大きさは史上初めて小さくなった。
同シリーズは2007年に3.5インチの大きさで登場し、12年の「iPhone 5」で4インチになった。
2014年の「iPhone 6」発売以降は、最低でも4.7インチまで大型化していた。
この大きさになると画面が見やすくなる反面、端末が手からはみ出て、片手では操作しにくいといった難点があった。
このため、あえてこうした小型のiPhoneにこだわって使い続けている人もいた。
今回の「iPhone SE」の発売は、こうしたニーズを受けてのものとみられている。
9.7インチ版「iPad Pro」は、既製品の12.9インチの「iPad Pro」よりも小型化している。
性能面では12.9インチ版のものを踏襲したほか、周囲の光の量に合わせ、画面の色や明度を自動調整する「True Tone Display」機能を新たに搭載した。
本体の容量に32GB、128GB、256GBの3つのモデルがあり、それぞれWi-Fi専用モデルとLTE通信対応モデルにわかれる。
税込み価格はWi-Fiモデルで、32GBが7万2144円、128GBが9万1584円、256GBが11万1024円。
LTE通信対応モデルは32GBが8万9424円、128GBが10万8864円、256GBが12万8304円を予定。
カラーは12.9インチ版にもあったシルバー、ゴールド、スペースグレイに加え、ローズゴールドの4色で展開する。
ゆうちょ限度額上げ閣議決定＝４月１日から１３００万円
（時事通信）
政府は２２日の閣議で、ゆうちょ銀行の預入限度額を現行の１０００万円から１３００万円に引き上げる政令を決定した。
かんぽ生命保険の加入限度額は現行の１３００万円から２０００万円に上げる。
４月１日に施行する。
限度額の引き上げは、政府の郵政民営化委員会（委員長・増田寛也元総務相）が２０１５年１２月にまとめた報告書に沿った内容。
ゆうちょ銀が１９９１年以来２５年ぶり、かんぽ生命は８６年以来３０年ぶりとなる。
ＮＹダウ２か月半ぶり高値水準…終値２１ドル高
(読売新聞)
週明け２１日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は７営業日連続で上昇し、前週末終値比２１・５７ドル高の１万７６２３・８７ドルだった。
終値としては昨年１２月２９日以来、約２か月半ぶりの高い水準となる。
前場の日経平均は5日ぶり反発、円高一服で買い戻し
［東京 ２２日 ロイター］
前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比３３６円９８銭高の１万７０６１円７９銭となり、５日ぶりに反発した。
取引時間中の１万７０００円台回復は２営業日ぶり。
為替が１ドル１１２円台と円安方向に振れたことで、企業業績に対する過度な懸念が後退。
自動車、精密などの輸出株中心に買いが先行した。
配当権利取りなど季節的な需給要因や政策期待も支えになったが、買い一巡後は戻り待ちの売りも出て、高値圏でもみ合う展開だった。
前場の東証１部売買代金は９６４６億円と盛り上がりに欠けた。
日経平均は前週末まで４日続落し、世界的なリスクオン地合いに取り残されていたこともあり、リバウンドの動きが鮮明になった。
市場では「３連休中の円高進行が懸念されていたが、想定外に為替が反転したことで安心感が広がった。もっとも、新規の上値買いというより、ショートカバーと配当権利取りが中心だ」（岡三オンライン証券チーフストラテジストの伊藤嘉洋氏）との声が出ていた。
東証１部の騰落数は、値上がり１６８８銘柄に対し、値下がりが１８３銘柄、変わらずが７５銘柄だった。
マリオットの買収案受諾＝米スターウッド、中国企業退ける
(時事通信) 【ニューヨーク時事】
米ホテルチェーン大手スターウッド・ホテルズ＆リゾーツ・ワールドワイドは２１日、米同業マリオット・インターナショナルが新たに示した１３６億ドル（約１兆５０００億円）の買収案を受け入れると発表した。
中国企業連合による競合提案を退けた。
ドルは112円付近に上昇、米早期追加利上げへの思惑で
［東京 ２２日 ロイター］
正午のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ややドル高／円安の１１２．０１／０３円だった。
米早期追加利上げへの思惑や株高を背景に一時１１２．２２円まで上値を伸ばし、堅調な値動きとなった。
ただ、もう一段の上値を追うには材料が必要との声も聞かれた。
前日の海外時間に複数の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官による４月利上げの可能性への言及があったことが意識された。
米金利が上昇し、米株価も続伸、原油価格も底堅い動きとなり「ドル／円上昇の条件が並んだ」（国内証券）とされた。
もっとも、きょうの東京時間に入るまで１１２円に乗せきれなかったことから、「まだドル買いの勢いはついておらず、下値警戒感もぬぐえない」（国内金融機関）との指摘もあった。
仲値公示を挟んで一時１１１．８４円まで下落。
前日は米中古住宅販売が弱い結果となるなど「説得力のあるデータがそろっておらず、米早期追加利上げに自信が持てない」（同）との声が聞かれた。
米国などでは２５日からイースターの連休になる。
休暇前には投資家のポジション調整による相場影響が意識されているが、足元のドル買い／円売りの流れについても「このところの過度なドル売り／円買いに対するイースター前の調整の動きにすぎないようにも見える」（別の国内金融機関）との指摘が出ていた。
「おっかなびっくり上昇している感じ」だといい、「もうひと押し、材料が欲しいところだ」（同）という。
ＧＰＩＦ理事長に高橋氏＝ＪＡ三井リース社長
(時事通信)
厚生労働省は２２日、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の三谷隆博理事長（６７）が退任し、元農林中央金庫専務理事でＪＡ三井リース社長の高橋則広氏（５８）を後任に起用すると発表した。
高橋氏は４月１日付で就任する。
塩崎恭久厚労相は２２日の閣議後記者会見で、高橋氏について「農中で資金運用をずっとやっており専門的知識、経験は十分豊富。いい資産運用をやっていただきたい」と述べた。
三谷氏に関しては、健康上の理由から辞意を示していたことを明らかにした上で「ＧＰＩＦ改革の関連法案が閣議決定され、改革に一定の道筋がついたため、辞意を受け入れた」と説明した。
米塗料のシャーウィン・Ｗ、バルスパー買収で合意－現金93億ドルで
（ブルームバーグ）
米塗料メーカーのシャーウィン・ウィリアムズは、米同業のバルスパーを約93億ドル（約１兆円）の現金で買収することで合意した。
これによりシャーマン・ウィリアムズは業界で世界最大手となる。
20日の発表資料によると、シャーウィン・ウィリアムズはバルスパー株１株当たり113ドル支払う。
バルスパーの18日終値を約35％上回る水準で、これに基づく時価総額は66億3000万ドルとなる。
バルスパーは21日の寄り付き前の時間外取引で26％急伸した。
シャーウィン・ウィリアムズのジョン・モリキス最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、同社は塗料製造で世界３位だったが、同４位のバルスパー買収でトップのＰＰＧインダストリーズと２位のアクゾノーベルを抜いて首位に躍り出る。
シャープへ出資、最大２０００億円減…鴻海打診、機構の３０００億円下回る
産経新聞
経営再建中のシャープを買収する交渉を進めている台湾・（ホンハイ）精密工業が、当初予定で４８９０億円だった出資額を最大で２千億円減額する意向をシャープに打診していることが２２日、関係者の話で分かった。
鴻海の出資額は官民ファンドの産業革新機構が提示していた３千億円を下回ることになる。
シャープは週内にも臨時取締役会を開き、減額についての受け入れ可否を判断する。
シャープは交渉の大幅な見直しを迫られることになった。
鴻海が求める減額幅は５００億～１千億円程度とみられていたが、さらに拡大した。
減額する場合は普通株で１株１１８円とした買い取り価格の引き下げを検討。
鴻海が議決権の過半を握り、買収する枠組みは維持するとみられる。
鴻海は主力取引銀行のみずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行に対しても３千億円の融資を要求。
今月末にシャープが返済期限を迎える５１００億円の融資については、借り換え後に金利を引き下げるよう求めている。
優先株の購入は予定通り行う見通しだ。
主力行は融資枠の金利引き下げには難色を示しており、関係者の意思決定を経ての調印は４月にずれ込む可能性が高まっている。
このため、５１００億円の返済期限を１～３カ月猶予することも検討する。
シャープは２月２５日の臨時取締役会で、鴻海の傘下に入ることを決定した。
しかし、前日の２４日に鴻海へ提出した、訴訟の結果などによって将来発生する恐れのある財務リスクの「偶発債務」が問題視され、鴻海は調印を保留していた。
偶発債務は最大で３千億円とされ、シャープの財務リスクを警戒した鴻海はシャープと主力行にさらに負担を迫る展開。
買収が破談になった場合に備えた１千億円の保証金についても、鴻海は支払いを拒否する姿勢を示している。
【堀聖人投資サロン】 マイナス金利で買って良い株、ダメな株5選
「マイナス金利」の作用が金融各方面に出始めてきていますが、この状況でどんな株を買ったら良いのかお考えではないでしょうか？
じつは、日銀が実施したマイナス金利の下、買って良い株とダメな株があります。
今回、【堀聖人投資サロン】にてその点を話し合ってみます。
テーマ：マイナス金利で買って良い株、ダメな株5選
サロン主催者：堀聖人（以下、堀）
ゲスト：GUEST様（以下、G様）
G様：堀さん、マイナス金利で株式相場にはどんな影響があるのでしょうか？ 買って良い株や買ってはダメな株ってあるんですか？
堀：鋭い質問ですね。結論から言いますと、買って良い株・ダメな株、あります。具体的に見ていきましょう。
マイナス金利で買って良い株2つ
堀：まずは、買って良い株から。マイナス金利の作用の一つは、お金を貸すときの金利が下がることですよね。実際、住宅ローン金利が下がっており、ローン借り換えが巷でにぎわっています。その観点で個別株を見ると、有利子負債が大きい銘柄が一つの着眼点になります。有利子負債というのは、金利が課せられる借金ですから、返済時に利息を上乗せして返済することになります。しかし、その金利が低下しているのですから、有利子負債が大きい会社にとって有利に働くわけです。
G様：なるほどですね。有利子負債に注目とは面白いですね。でも、要は借金じゃないですか？ 借金が多い銘柄、買って大丈夫なんでしょうか？
堀：その通り！ 有利子負債が多いという理由だけで買ってはいけません。もう一つ、好業績という条件を満たした銘柄を買うことです。好業績で、かつマイナス金利効果で負債を抑えることができるなら株価上昇を期待できますし、増配期待値も高くなります。ポイント1：有利子負債が多く、好業績の銘柄を狙う
G様：分かりました。有利子負債が多く、好業績の銘柄ですね。ずばり、狙い目の銘柄を教えてくれませんか？
堀：現時点での有利子負債ランキングを見ると、トヨタ自動車（7203）が第1位、第5位にはホンダ（7267）、第6位には日産自動車（7201）がランクインしています。ただし、自動車関連は為替要因や外部要因が大きく影響してきますので、個人的にはあまり狙うべきでないと思っています。有利子負債が多いけど好業績、しかも一定の需要を期待できる銘柄と考えると、通信関連のソフトバンク（9984）と日本電信電話（9432）が手堅いかなと。特にNTT（日本電信電話）は5期連続増配中ですし。魅力、あると思います。
G様：ソフトバンクとNTT( ..)φメモメモ
マイナス金利で買ってはダメな株3つ
堀：次に、マイナス金利で買ってはダメな株を見てみましょう。マイナス金利で大打撃を受けるのが金融機関、特に銀行と言われていますよね。いきなり結論ですが、銀行株は売り推奨です。
G様：日銀はマイナス金利を実施することで、銀行から企業への貸出増を狙っていますよね？ そうなれば低金利とは言え、銀行もそれなりに収益を上げられるのではないでしょうか？
堀：ただし、問題は企業の需要です。市場はあくまでも需要と供給で成り立っていますが、供給面が補填されても需要が伸びなければ銀行のお金が浮いてしまいます。実際、企業の需要はそれほど多くないと言われていますし、マイナス金利の国債は買えませんので、銀行の収益低下は免れないでしょう。ポイント2：収益圧迫危機の金融株は売り
G様：日本の3大メガバンク、今は買い時ではないということでしょうか？
堀：そうですね、3行の配当利回りを比較してみましょうか。
三井住友FG（8316）：4.13％
みずほFG（8411）：4.12％
三菱UFJ FG（8306）：3.23％
これは現時点での配当利回りになりますが、仮に今後の収益低下による株価下落が起こったとすると、この配当利回りがさらに低下することになります。すると、3行の中で配当利回りが一番低い三菱UFJ FGが最も不利かもしれません。
G様：三菱UFJ FG、買ってはダメ株( ..)φメモメモ
堀：それよりも買ってはダメな株、ずばり、ゆうちょ銀行（7182）とかんぽ生命保険（7181）です。
G様：え～？ 最近まで配当性向が高い優良株として買い推奨銘柄でしたよね！？
堀：やはりマイナス金利の影響が大きいです。ゆうちょ銀行やかんぽ生命は、利用者の預金を国債で運用するか日銀への預金で収益を上げていたんです。しかし、マイナス金利政策によってそのビジネススタイルが崩壊の危機に立たされています。マイナス金利が長期化するなら収益激減は免れないでしょうし、新たなビジネスモデルを構築するには相当な時間を要すると思われます。残念ですが、ゆうちょ銀行とかんぼ生命、売り推奨です。
G様：あの、三菱UFJ FGとか、ゆうちょ銀行やかんぽ生命、絶対売らないとダメなんでしょうか？
堀：そんなことはありません。株投資は自由です。もちろん自己責任にはなりますが、売り推奨株を継続保有するという選択肢もありかと思います。私の場合、2月初旬に三菱UFJ FGを100株買ってみましたよ。
G様：え？ 売り推奨なのに三菱UFJ FGを買ったんですか？ なぜですか？
堀：私の投資スタイルは長期運用です。数年単位で保有し、売却益だけでなく、配当、優待、貸株サービスすべてを駆使し、トータルで利益を狙う投資スタイルだからです。三菱UFJは継続して配当を出していますし、優待もあります。今後も継続保有するつもりですよ。要は、ある程度含み損を抱えても配当や優待による収益を狙えるなら、売り推奨銘柄を買う、または保有という選択肢もありだと思います。ゆうちょ銀行やかんぽ生命の配当利回りは低目で優待設定もありませんので、今はおすすめしませんけど。
G様：わかりました。マイナス金利で買って良い株とダメな株、参考にさせていただきます。
堀：はい。最後にポイントをまとめてみましょう。
マイナス金利で買って良い株、ダメな株5選 まとめ
買って良い株【有利子負債が多く、好業績の銘柄を狙う】
・ソフトバンク（9984）
・日本電信電話（9432）
買ってはダメな株【収益圧迫危機の金融株は売り】
・三菱UFJ FG（8306）
・ゆうちょ銀行（7182）
・かんぽ生命保険（7181）
配当や優待による収益を狙えるなら、売り推奨銘柄を焦って売る必要はないかもしれません。
それでは、また。
公示地価、8年ぶり上昇＝三大都市圏は3年連続―東京・銀座で最高4010万円
時事通信
国土交通省は22日、1月1日時点の公示地価を発表した。
景気の回復基調を反映し、調査した全国2万5255地点の平均は、前年比で0．1％上昇。
リーマン・ショック後の2009年に下落に転じて以降マイナスが続いていたが、8年ぶりにプラスとなった。
住宅地は0．2％下がったが、商業地は0．9％上がった。
東京、大阪、名古屋の三大都市圏は住宅地、商業地とも3年連続で上昇した。
住宅地が0．5％、商業地が2．9％のプラス。
東京都中央区銀座の調査地点では過去最高額を記録した。
札幌、仙台、広島、福岡の4政令市から成る「地方中枢都市」は住宅地、商業地とも上昇率が三大都市圏より高くなるなど、地価上昇は地方へ広がりつつある。
同省は「外国人観光客の増加で店舗の収益性やホテル需要が高くなったことや、都市部でオフィスの空室率が低下したことなどが要因」と分析している。
10年連続で、全国で最も高い商業地となった東京都中央区銀座4丁目の「山野楽器銀座本店」の地価は、1平方メートル当たり4010万円。
同地点で08年に記録した過去最高額（同3900万円）を上回った。
本日も良い天気ですね。
昨日よりニキータ１号がポチャピ～を連れてしばらくの間滞在します。
ポチャピ～も４ヶ月となって首も座ってきましたし泣くこともあまりなく楽になりましたね。
１ＵＳドル＝１１１．９４円。
１ＡＵドル＝８４．９１円。
前場の日経平均＝１７０６１．７９（＋３３６．９８）円。
金相場：１ｇ＝４９０４（－８）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３９１３（＋４７）円。
［サバナ（米ジョージア州） ２１日 ロイター］
米アトランタ地区連銀のロックハート総裁は２１日、米経済には早ければ４月の利上げを正当化するだけの十分な弾みがついている可能性があるとの見解を示した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が前週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利据え置きを決定したことについては、最近の海外市場での変調が落ち着いたことを確信するための「慎重」なアプローチと説明し、支持する構えを示した。
同時に「米経済には経済指標に裏付けられた十分な勢いがあり、今後開催する数回のＦＯＭＣで追加措置を講じることを正当化するだろう。
早ければ４月末に予定されるＦＯＭＣで実施される可能性もある」と語った。
ロックハート総裁の発言は、軟調な国際情勢にもかかわらず米経済は堅調に推移し、金利が年内に０．５％ポイント上昇する可能性があるとの見方が米金融当局者の間でコンセンサスになりつつあることを示唆した。
さらに、総裁は講演後記者団に対し、ＦＲＢが前週発表した当局者による金利見通しについて、中央値はほぼ一様とし、「（委員による）景気判断が似通っていることを反映している」と述べた。
金利見通しでは、当局者１７人中１３人が年内に１─３回の利上げを予想。
うち９人が２回との見通しを示した。
総裁はまた、海外の経済情勢には引き続き不透明性が漂っているものの、低水準の失業率を追い風に、米国内の消費支出はしっかりと持ちこたえていると語った。
さらに、米経済は完全雇用に近付いているほか、インフレ目標（２％）の達成も間近に迫っている可能性があるとの考えを示した。
〈ASAhIパソコン〉
米アップルは日本時間3月22日未明（現地時間3月21日）、「iPhone SE」、9.7インチ版「iPad Pro」などの新製品を発表した。
いずれも既製品より小型になり、近年続いていた端末の大型化の流れに一石を投ずるラインナップとなった。
両製品とも3月24日に予約を始め、31日に発売する。
スマートフォンの大型化がついに頭打ちになるかもしれない。
ここに、4インチの「iPhone SE」が新たに加わる。
サイズは小さくなるが、性能面はあまり変わらない。
1200万画素の背面カメラを搭載し、4K動画撮影できる点や、搭載されているCPUなどのチップセットも同じだ。
一方で、「3D Touch」と呼ばれる、ディスプレーを強く押し込んで操作する機構の搭載は見送られた。
本体容量は16GBと64GBの2種類。
各携帯キャリアの価格はまだ明らかになっていないが、キャリアを問わず使えるSIMフリーモデルの価格が発表された。
価格は16GBモデルが5万7024円（税込み）、64GBモデルが6万9984円（同）となっている。
本体色はシルバー、ゴールド、スペースグレイ、ローズゴールドの4色。
「iPhone SE」の登場で、iPhoneの大きさは史上初めて小さくなった。
同シリーズは2007年に3.5インチの大きさで登場し、12年の「iPhone 5」で4インチになった。
2014年の「iPhone 6」発売以降は、最低でも4.7インチまで大型化していた。
この大きさになると画面が見やすくなる反面、端末が手からはみ出て、片手では操作しにくいといった難点があった。
このため、あえてこうした小型のiPhoneにこだわって使い続けている人もいた。
今回の「iPhone SE」の発売は、こうしたニーズを受けてのものとみられている。
9.7インチ版「iPad Pro」は、既製品の12.9インチの「iPad Pro」よりも小型化している。
性能面では12.9インチ版のものを踏襲したほか、周囲の光の量に合わせ、画面の色や明度を自動調整する「True Tone Display」機能を新たに搭載した。
本体の容量に32GB、128GB、256GBの3つのモデルがあり、それぞれWi-Fi専用モデルとLTE通信対応モデルにわかれる。
税込み価格はWi-Fiモデルで、32GBが7万2144円、128GBが9万1584円、256GBが11万1024円。
LTE通信対応モデルは32GBが8万9424円、128GBが10万8864円、256GBが12万8304円を予定。
カラーは12.9インチ版にもあったシルバー、ゴールド、スペースグレイに加え、ローズゴールドの4色で展開する。
ゆうちょ限度額上げ閣議決定＝４月１日から１３００万円
（時事通信）
政府は２２日の閣議で、ゆうちょ銀行の預入限度額を現行の１０００万円から１３００万円に引き上げる政令を決定した。
かんぽ生命保険の加入限度額は現行の１３００万円から２０００万円に上げる。
４月１日に施行する。
限度額の引き上げは、政府の郵政民営化委員会（委員長・増田寛也元総務相）が２０１５年１２月にまとめた報告書に沿った内容。
ゆうちょ銀が１９９１年以来２５年ぶり、かんぽ生命は８６年以来３０年ぶりとなる。
ＮＹダウ２か月半ぶり高値水準…終値２１ドル高
(読売新聞)
週明け２１日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は７営業日連続で上昇し、前週末終値比２１・５７ドル高の１万７６２３・８７ドルだった。
終値としては昨年１２月２９日以来、約２か月半ぶりの高い水準となる。
前場の日経平均は5日ぶり反発、円高一服で買い戻し
［東京 ２２日 ロイター］
前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比３３６円９８銭高の１万７０６１円７９銭となり、５日ぶりに反発した。
取引時間中の１万７０００円台回復は２営業日ぶり。
為替が１ドル１１２円台と円安方向に振れたことで、企業業績に対する過度な懸念が後退。
自動車、精密などの輸出株中心に買いが先行した。
配当権利取りなど季節的な需給要因や政策期待も支えになったが、買い一巡後は戻り待ちの売りも出て、高値圏でもみ合う展開だった。
前場の東証１部売買代金は９６４６億円と盛り上がりに欠けた。
日経平均は前週末まで４日続落し、世界的なリスクオン地合いに取り残されていたこともあり、リバウンドの動きが鮮明になった。
市場では「３連休中の円高進行が懸念されていたが、想定外に為替が反転したことで安心感が広がった。もっとも、新規の上値買いというより、ショートカバーと配当権利取りが中心だ」（岡三オンライン証券チーフストラテジストの伊藤嘉洋氏）との声が出ていた。
東証１部の騰落数は、値上がり１６８８銘柄に対し、値下がりが１８３銘柄、変わらずが７５銘柄だった。
マリオットの買収案受諾＝米スターウッド、中国企業退ける
(時事通信) 【ニューヨーク時事】
米ホテルチェーン大手スターウッド・ホテルズ＆リゾーツ・ワールドワイドは２１日、米同業マリオット・インターナショナルが新たに示した１３６億ドル（約１兆５０００億円）の買収案を受け入れると発表した。
中国企業連合による競合提案を退けた。
ドルは112円付近に上昇、米早期追加利上げへの思惑で
［東京 ２２日 ロイター］
正午のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ややドル高／円安の１１２．０１／０３円だった。
米早期追加利上げへの思惑や株高を背景に一時１１２．２２円まで上値を伸ばし、堅調な値動きとなった。
ただ、もう一段の上値を追うには材料が必要との声も聞かれた。
前日の海外時間に複数の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官による４月利上げの可能性への言及があったことが意識された。
米金利が上昇し、米株価も続伸、原油価格も底堅い動きとなり「ドル／円上昇の条件が並んだ」（国内証券）とされた。
もっとも、きょうの東京時間に入るまで１１２円に乗せきれなかったことから、「まだドル買いの勢いはついておらず、下値警戒感もぬぐえない」（国内金融機関）との指摘もあった。
仲値公示を挟んで一時１１１．８４円まで下落。
前日は米中古住宅販売が弱い結果となるなど「説得力のあるデータがそろっておらず、米早期追加利上げに自信が持てない」（同）との声が聞かれた。
米国などでは２５日からイースターの連休になる。
休暇前には投資家のポジション調整による相場影響が意識されているが、足元のドル買い／円売りの流れについても「このところの過度なドル売り／円買いに対するイースター前の調整の動きにすぎないようにも見える」（別の国内金融機関）との指摘が出ていた。
「おっかなびっくり上昇している感じ」だといい、「もうひと押し、材料が欲しいところだ」（同）という。
ＧＰＩＦ理事長に高橋氏＝ＪＡ三井リース社長
(時事通信)
厚生労働省は２２日、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の三谷隆博理事長（６７）が退任し、元農林中央金庫専務理事でＪＡ三井リース社長の高橋則広氏（５８）を後任に起用すると発表した。
高橋氏は４月１日付で就任する。
塩崎恭久厚労相は２２日の閣議後記者会見で、高橋氏について「農中で資金運用をずっとやっており専門的知識、経験は十分豊富。いい資産運用をやっていただきたい」と述べた。
三谷氏に関しては、健康上の理由から辞意を示していたことを明らかにした上で「ＧＰＩＦ改革の関連法案が閣議決定され、改革に一定の道筋がついたため、辞意を受け入れた」と説明した。
米塗料のシャーウィン・Ｗ、バルスパー買収で合意－現金93億ドルで
（ブルームバーグ）
米塗料メーカーのシャーウィン・ウィリアムズは、米同業のバルスパーを約93億ドル（約１兆円）の現金で買収することで合意した。
これによりシャーマン・ウィリアムズは業界で世界最大手となる。
20日の発表資料によると、シャーウィン・ウィリアムズはバルスパー株１株当たり113ドル支払う。
バルスパーの18日終値を約35％上回る水準で、これに基づく時価総額は66億3000万ドルとなる。
バルスパーは21日の寄り付き前の時間外取引で26％急伸した。
シャーウィン・ウィリアムズのジョン・モリキス最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、同社は塗料製造で世界３位だったが、同４位のバルスパー買収でトップのＰＰＧインダストリーズと２位のアクゾノーベルを抜いて首位に躍り出る。
シャープへ出資、最大２０００億円減…鴻海打診、機構の３０００億円下回る
産経新聞
経営再建中のシャープを買収する交渉を進めている台湾・（ホンハイ）精密工業が、当初予定で４８９０億円だった出資額を最大で２千億円減額する意向をシャープに打診していることが２２日、関係者の話で分かった。
鴻海の出資額は官民ファンドの産業革新機構が提示していた３千億円を下回ることになる。
シャープは週内にも臨時取締役会を開き、減額についての受け入れ可否を判断する。
シャープは交渉の大幅な見直しを迫られることになった。
鴻海が求める減額幅は５００億～１千億円程度とみられていたが、さらに拡大した。
減額する場合は普通株で１株１１８円とした買い取り価格の引き下げを検討。
鴻海が議決権の過半を握り、買収する枠組みは維持するとみられる。
鴻海は主力取引銀行のみずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行に対しても３千億円の融資を要求。
今月末にシャープが返済期限を迎える５１００億円の融資については、借り換え後に金利を引き下げるよう求めている。
優先株の購入は予定通り行う見通しだ。
主力行は融資枠の金利引き下げには難色を示しており、関係者の意思決定を経ての調印は４月にずれ込む可能性が高まっている。
このため、５１００億円の返済期限を１～３カ月猶予することも検討する。
シャープは２月２５日の臨時取締役会で、鴻海の傘下に入ることを決定した。
しかし、前日の２４日に鴻海へ提出した、訴訟の結果などによって将来発生する恐れのある財務リスクの「偶発債務」が問題視され、鴻海は調印を保留していた。
偶発債務は最大で３千億円とされ、シャープの財務リスクを警戒した鴻海はシャープと主力行にさらに負担を迫る展開。
買収が破談になった場合に備えた１千億円の保証金についても、鴻海は支払いを拒否する姿勢を示している。
【堀聖人投資サロン】 マイナス金利で買って良い株、ダメな株5選
「マイナス金利」の作用が金融各方面に出始めてきていますが、この状況でどんな株を買ったら良いのかお考えではないでしょうか？
じつは、日銀が実施したマイナス金利の下、買って良い株とダメな株があります。
今回、【堀聖人投資サロン】にてその点を話し合ってみます。
テーマ：マイナス金利で買って良い株、ダメな株5選
サロン主催者：堀聖人（以下、堀）
ゲスト：GUEST様（以下、G様）
G様：堀さん、マイナス金利で株式相場にはどんな影響があるのでしょうか？ 買って良い株や買ってはダメな株ってあるんですか？
堀：鋭い質問ですね。結論から言いますと、買って良い株・ダメな株、あります。具体的に見ていきましょう。
マイナス金利で買って良い株2つ
堀：まずは、買って良い株から。マイナス金利の作用の一つは、お金を貸すときの金利が下がることですよね。実際、住宅ローン金利が下がっており、ローン借り換えが巷でにぎわっています。その観点で個別株を見ると、有利子負債が大きい銘柄が一つの着眼点になります。有利子負債というのは、金利が課せられる借金ですから、返済時に利息を上乗せして返済することになります。しかし、その金利が低下しているのですから、有利子負債が大きい会社にとって有利に働くわけです。
G様：なるほどですね。有利子負債に注目とは面白いですね。でも、要は借金じゃないですか？ 借金が多い銘柄、買って大丈夫なんでしょうか？
堀：その通り！ 有利子負債が多いという理由だけで買ってはいけません。もう一つ、好業績という条件を満たした銘柄を買うことです。好業績で、かつマイナス金利効果で負債を抑えることができるなら株価上昇を期待できますし、増配期待値も高くなります。ポイント1：有利子負債が多く、好業績の銘柄を狙う
G様：分かりました。有利子負債が多く、好業績の銘柄ですね。ずばり、狙い目の銘柄を教えてくれませんか？
堀：現時点での有利子負債ランキングを見ると、トヨタ自動車（7203）が第1位、第5位にはホンダ（7267）、第6位には日産自動車（7201）がランクインしています。ただし、自動車関連は為替要因や外部要因が大きく影響してきますので、個人的にはあまり狙うべきでないと思っています。有利子負債が多いけど好業績、しかも一定の需要を期待できる銘柄と考えると、通信関連のソフトバンク（9984）と日本電信電話（9432）が手堅いかなと。特にNTT（日本電信電話）は5期連続増配中ですし。魅力、あると思います。
G様：ソフトバンクとNTT( ..)φメモメモ
マイナス金利で買ってはダメな株3つ
堀：次に、マイナス金利で買ってはダメな株を見てみましょう。マイナス金利で大打撃を受けるのが金融機関、特に銀行と言われていますよね。いきなり結論ですが、銀行株は売り推奨です。
G様：日銀はマイナス金利を実施することで、銀行から企業への貸出増を狙っていますよね？ そうなれば低金利とは言え、銀行もそれなりに収益を上げられるのではないでしょうか？
堀：ただし、問題は企業の需要です。市場はあくまでも需要と供給で成り立っていますが、供給面が補填されても需要が伸びなければ銀行のお金が浮いてしまいます。実際、企業の需要はそれほど多くないと言われていますし、マイナス金利の国債は買えませんので、銀行の収益低下は免れないでしょう。ポイント2：収益圧迫危機の金融株は売り
G様：日本の3大メガバンク、今は買い時ではないということでしょうか？
堀：そうですね、3行の配当利回りを比較してみましょうか。
三井住友FG（8316）：4.13％
みずほFG（8411）：4.12％
三菱UFJ FG（8306）：3.23％
これは現時点での配当利回りになりますが、仮に今後の収益低下による株価下落が起こったとすると、この配当利回りがさらに低下することになります。すると、3行の中で配当利回りが一番低い三菱UFJ FGが最も不利かもしれません。
G様：三菱UFJ FG、買ってはダメ株( ..)φメモメモ
堀：それよりも買ってはダメな株、ずばり、ゆうちょ銀行（7182）とかんぽ生命保険（7181）です。
G様：え～？ 最近まで配当性向が高い優良株として買い推奨銘柄でしたよね！？
堀：やはりマイナス金利の影響が大きいです。ゆうちょ銀行やかんぽ生命は、利用者の預金を国債で運用するか日銀への預金で収益を上げていたんです。しかし、マイナス金利政策によってそのビジネススタイルが崩壊の危機に立たされています。マイナス金利が長期化するなら収益激減は免れないでしょうし、新たなビジネスモデルを構築するには相当な時間を要すると思われます。残念ですが、ゆうちょ銀行とかんぼ生命、売り推奨です。
G様：あの、三菱UFJ FGとか、ゆうちょ銀行やかんぽ生命、絶対売らないとダメなんでしょうか？
堀：そんなことはありません。株投資は自由です。もちろん自己責任にはなりますが、売り推奨株を継続保有するという選択肢もありかと思います。私の場合、2月初旬に三菱UFJ FGを100株買ってみましたよ。
G様：え？ 売り推奨なのに三菱UFJ FGを買ったんですか？ なぜですか？
堀：私の投資スタイルは長期運用です。数年単位で保有し、売却益だけでなく、配当、優待、貸株サービスすべてを駆使し、トータルで利益を狙う投資スタイルだからです。三菱UFJは継続して配当を出していますし、優待もあります。今後も継続保有するつもりですよ。要は、ある程度含み損を抱えても配当や優待による収益を狙えるなら、売り推奨銘柄を買う、または保有という選択肢もありだと思います。ゆうちょ銀行やかんぽ生命の配当利回りは低目で優待設定もありませんので、今はおすすめしませんけど。
G様：わかりました。マイナス金利で買って良い株とダメな株、参考にさせていただきます。
堀：はい。最後にポイントをまとめてみましょう。
マイナス金利で買って良い株、ダメな株5選 まとめ
買って良い株【有利子負債が多く、好業績の銘柄を狙う】
・ソフトバンク（9984）
・日本電信電話（9432）
買ってはダメな株【収益圧迫危機の金融株は売り】
・三菱UFJ FG（8306）
・ゆうちょ銀行（7182）
・かんぽ生命保険（7181）
配当や優待による収益を狙えるなら、売り推奨銘柄を焦って売る必要はないかもしれません。
それでは、また。
公示地価、8年ぶり上昇＝三大都市圏は3年連続―東京・銀座で最高4010万円
時事通信
国土交通省は22日、1月1日時点の公示地価を発表した。
景気の回復基調を反映し、調査した全国2万5255地点の平均は、前年比で0．1％上昇。
リーマン・ショック後の2009年に下落に転じて以降マイナスが続いていたが、8年ぶりにプラスとなった。
住宅地は0．2％下がったが、商業地は0．9％上がった。
東京、大阪、名古屋の三大都市圏は住宅地、商業地とも3年連続で上昇した。
住宅地が0．5％、商業地が2．9％のプラス。
東京都中央区銀座の調査地点では過去最高額を記録した。
札幌、仙台、広島、福岡の4政令市から成る「地方中枢都市」は住宅地、商業地とも上昇率が三大都市圏より高くなるなど、地価上昇は地方へ広がりつつある。
同省は「外国人観光客の増加で店舗の収益性やホテル需要が高くなったことや、都市部でオフィスの空室率が低下したことなどが要因」と分析している。
10年連続で、全国で最も高い商業地となった東京都中央区銀座4丁目の「山野楽器銀座本店」の地価は、1平方メートル当たり4010万円。
同地点で08年に記録した過去最高額（同3900万円）を上回った。
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