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生活のための投資と趣味のゴルフ＆ワインのそぞろ歩き的な紹介ページです。 アマチュアですのでうるさい講釈はありません。 お気軽なページです。
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2016.03.31
カテゴリ： カテゴリ未分類
３月３１日（木）、晴れです。
とうとう３月も終わりですか。
早いな～！
＜３月のゴルフの総括＞
３月は６ラウンド（８１～８４）して…
１ラウンド平均ストローク：８２．０
１ラウンド平均パット数：２９．２
１ラウンド平均バーディー数：０．７
１ラウンド平均ＯＢ数：０．２
それなりにゴルフらしくなってきた３月でした…。
２０１６年はこれまでに１３ラウンドしてそれぞれ…
８５．３
３１．３
０．６
０．３
３勝４敗１分け
これから立て直しですね。
１ＵＳドル＝１１２．３３円。
１ＡＵドル＝８５．８５円。
前場の日経平均＝１６８９０．０４（＋１１．０８）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３８７０（－８）円。
銀行員も首を傾げるおかしな「キャンペーン」
銀行のキャンペーンといえば、ボーナス時期の定期預金の金利上乗せキャンペーンが真っ先に思い浮かぶ。
運用難の昨今、金利上乗せキャンペーンは根強い人気がある。
どうせ預金するなら少しでも高い金利で預けたいというのが人情だ。
しかし、どうにも理解できないキャンペーンが存在する。
ストレートに言えば、「これはどう考えても失敗だ」というキャンペーンがある。
「どうして誰も責任を取らないんだ」という経営上の判断ミスだってある。
銀行に限ったことでは無い。
日本中のそんな不可解な状態が、銀行員も首をかしげるおかしな「キャンペーン」に凝縮されているのだ。
■いまさらクレジットカードを売れといわれても…
お客様はメリットがあるからこそキャンペーンを利用してみようと思うものだ。
ところが、一方的に時代錯誤な商品を売りつけようとするキャンペーンに販売現場が巻き込まれることがしばしば起こる。
たとえば、銀行が発行しているクレジットカード。
あなたはこんなモノを欲しいと思うだろうか。
なかには「こんなクレジットカードが欲しかったんだ！」と心から喜んでいただく方がおられるかも知れないが、残念ながら私はそんなお客様に出会ったことがない。
優良顧客を囲い込むとか、もっともらしい理由はあるのだろうが、それにしても銀行というところは時としてとんでもない馬鹿げた商品を本気で売ろうとするのだから、たちが悪い。
クレジットカードだけではない。
銀行がキャンペーンを打って、大々的に推進しようとする商品はなぜかハズレが多い。
その原因を一言で言えば、銀行と言うところにはセンスがないのだろう。
■我々は本当にインフレを望んでいるのか
もっともそれは銀行だけに限ったことでは無い。
日本中に首をかしげたくなるようなおかしな政策や経営上の判断ミスが蔓延している。
たとえば、いまや国是と化した日銀の金融緩和政策だ。
そもそも中央銀行である日銀による財政ファイナンスは、その危険性から財政法第5条により法律的に規制されてきた。
ところが、国の財政が悪化し財政再建が困難となるや、財政再建の特効薬として「インフレターゲット論」が持ち出される。
インフレ期待により、物価が上昇して成長がもたらされるというものだが、本当に我々はインフレを望んでいるのだろうか。
インフレが現在の日本経済の問題点を解決してくれるとは私には思えない。
正直なところ、私個人の生活はデフレの方が良いのではないかと思えるのだが。
■日本中に大本営発表が満ちあふれている
銀行はお客様の大切なお金を預かっている。
間違いがあってはならないのは言うまでもない。
たとえ1円でも、間違いは許されない。
間違いは徹底的に究明する。
それが銀行の銀行たるゆえんであり、信用の根元である。
「銀行に失敗は許されない」「銀行に失敗はない」銀行の姿勢にはそんな発想が貫かれている。
「銀行に失敗は許されない」それが銀行の信用を維持するための戒めであれば何ら問題は無い。
しかし、必ずしもそうとはいえない。
実際は誰もが責任を負わされないための方便に成り下がってしまっている。
そして、実体とはかけ離れた大本営発表が時として行われるのだ。
「キャンペーンが順調」といった具合に。
それは戦時中の大本営発表のように実に馬鹿馬鹿しく無意味だ。
むしろ、経営判断を誤らせる著しい弊害をもたらす。
「アベノミクスは終わっていない」「ほかに道は無い」とこれまでの道を突き進もうとする総理大臣。
「金利面で政策効果が表れている」と言ってはばからない日銀総裁。
彼らの言葉を聞くにつけ、そして、権力を批判しようとしないマスコミの姿勢を見るにつけ、日本中に大本営発表が満ちあふれているように思えてならない。
■そして誰も責任を取らなくなった
銀行のキャンペーンを例に挙げたが、個別のキャンペーンや営業政策の失敗だけを取り上げて問題視するつもりは無い。
実は、ここに日本経済全体の縮図があるように感じるのだ。
いつの間にか日本全体が失敗を失敗と認めなくなってしまった。
1990年代のバブル崩壊、銀行の不良債権処理問題、そして2011年の原発事故、大企業の不正会計問題、さらには「銀行のなかの銀行」である日銀の金融緩和政策。
政治家も経営者も官僚も誰一人失敗の責任を取らず、自らの保身のためにごまかしの政策を継続してきた。
失敗の責任者である政治家や経営者、官僚は過去の成功にしがみつき、誤った政策や経営判断を異常なまでの規模に膨らませて失敗をごまかし続けている。
特効薬のはずだった金融緩和拡大と国民の年金を惜しげも無くつぎ込んだ官製相場は次第に特効薬としての効果が剥落し、やめられない麻薬になり、日本経済を蝕みつつある。
無駄な公共工事がいつの間にか復活し、国の債務は天文学的に増加し続けている。
政府が打ち出の小槌よろしく発行し続ける国債を引き受けている日銀はどこまで持ちこたえられるのだろう。
日本経済はどこにも出口が無いまま、行けるところまで行こうとする無謀な政策の実験場と化している。
誰もが過ちを認めようとしない。
失敗が明らかになることを恐れ、次から次へとさらなる劇薬を投入する。
その効果を顧みること無くすり替えられたアベノミクスの「3本の矢」「バズーカ」「マイナス金利」というサプライズに執着する日銀の金融政策はその象徴ではないだろうか。
東芝ブランドを４０年使用 中国・美的集団に白物５３７億円で売却合意
産経新聞
東芝は３０日、冷蔵庫や洗濯機などの白物家電事業を中国の家電大手、美的集団に売却することで最終合意したと発表した。
同事業を手掛ける子会社、東芝ライフスタイルの株式の８０・１％を約５３７億円で６月末に譲渡する。
美的が白物家電について東芝ブランドを４０年間使用することでも合意。
東芝の成長に大きな役割を果たしてきた白物家電事業が中国資本の傘下に入ることが正式に決まった。
東芝ライフスタイルの従業員数は今月末時点で約１万２８００人の見通し。
このうち追加の早期退職者を除く全従業員が美的に移籍する。
同社は東芝が持つ白物家電関連の５千件以上の知的財産も引き継ぐ。
美的は「われわれの家電の競争力は世界市場で非常に強化される」とコメントした。
同社は東芝が販売網を持つ日本や東南アジアで販路を広げる狙いだ。
平成２４年に三洋電機の白物家電事業を買収した中国のハイアールについては、東南アジアでの三洋ブランドの使用期間は数年とみられる。
４０年間という長期間になったことに関して美的は「東芝に信頼を示していただいた」としている。
東芝は昭和５年に国産初の洗濯機と冷蔵庫を発売するなど、家電産業を主導してきた。
室町正志社長は今月の会見で「長年支えてくれた事業で、（売却は）じくじたる思いだが、構造改革の一環として断行する」と強調。
子会社の負債が美的に移ることなどで、売却益は約９００億円に膨らむと見込まれ、平成２８年４～６月期決算に計上する。
＜鴻海＞新型パネルに巨額資金 シャープ買収決定
毎日新聞
シャープ買収を決めた台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は、技術力が高いシャープの液晶部門に成長資金を集中させ、新世代のスマートフォン向けパネルで事業拡大を目指す構えだ。
一方で、今回の買収契約の見直しに伴い家電事業などに投じる資金は減額するなど、鴻海が目指すとするシャープの一体再生に疑問符が付く形となった。
シャープは主に液晶事業への過大な投資が原因で経営不振に陥ったが、鴻海はシャープの持つ技術力を高く評価している。
シャープは近年、同事業への積極的な投資ができない状況にあったが、鴻海は豊富な資金を投資することで、「昔のような世界ナンバーワンの高みに再度戻したい」（郭台銘会長）と考えている。
鍵を握るのが、スマホ向けの高精細で省エネ性能の高い次世代パネルの有機ＥＬの開発だ。
米アップルは自社のスマホのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）に有機ＥＬパネルを採用するとされており、鴻海は２０１８年のパネル納入を目指している。
鴻海は、シャープの買収資金３８８８億円のうち、半分以上の２０００億円を有機ＥＬの技術開発や量産設備への投資に充てる計画だ。
鴻海はアップルなどから電子機器の受託製造を幅広く手掛け、売上高も１４兆円超と巨大だ。
材料の仕入れ量が多い上に販売先も幅広く、シャープは材料の調達コストの低減や新たな販路獲得を見込める。
スマホ大手各社との交渉力強化も期待できる。
ただ、有機ＥＬの開発では、韓国のサムスン電子やＬＧグループが先行しており、競争は激しい。
シャープがどこまで追い上げを図ることができるかは不透明だ。
液晶以外では、鴻海は赤字続きの太陽電池を除き、家電や電子デバイス部門などを一体的に再生する方針を示している。
だが、今回の出資額引き下げで、家電の投資額は４５０億円から４００億円に減額されるなど、有機ＥＬ以外の事業の投資額は軒並み引き下げられた。
また、赤字が長期間続く事業については、株主の利益も考え、再編や撤退も制限しないとする項目を契約内容に追加した。
これまでも苦戦が続いていた事業も多く、収益改善が進まなければ、切り離される可能性もある。
シャープ社内には、「この１カ月の様子を見ていると、どうなるか分からない」（３０代の男性社員）との不安も広がっており、鴻海がいかに優秀な人材のつなぎ留めを図るかも課題になりそうだ。
アングル：豪ドル、「やや先走り」の上昇に反転リスク
［シドニー ３１日 ロイター］
豪ドルは３月に対米ドルで主要通貨を軒並み上回る上昇を記録したが、「やや先走り」の感もあり、投資家心理の反転に最も影響を受けやすい通貨の１つとなっている。
３月の豪ドルの対米ドル相場AUD=D4は７％近い上昇となり、１豪ドル＝０．７６米ドルに達した。
単月では４年超ぶりの大幅な値上がりだ。
貿易加重平均でみた豪ドル指数（ＴＷＩ）=AUDの上昇は３％超と、２０１２年以来の大きさで、現状は６４．０となっている。
対照的に英国ポンド、カナダドル、ニュージーランドドルは米ドルに対し３─４％の上昇にとどまっている。
ひときわ目立つ豪ドルの上昇は、米ドル相場の下落や、好調なオーストラリアの経済ファンダメンタルズ、さらには同国にとって最大輸出品目である鉄鉱石など商品市況の反発の動きを反映したものだ。
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデータによると、２０１４年後半以降は圧倒的に豪ドルに対して弱気だった投機筋は、今年２月中旬に買い越しに転じた。
ＡＭＰキャピタルの投資戦略責任者シェーン・オリバー氏は「売りポジションが極めて大きい時に、豪ドルに関する一連のニュースが豪ドルを支援する内容に変わった。買戻しが進み、売り持ちが買い持ちに転じるという真逆の方向に市場は向かっており、０．８０米ドルを目指すとの見方も出ている」と語った。
しかしこれは、とりわけ豪ドルが反撃にもろいことをも意味している、とオリバー氏は指摘する。
同氏は今後１年間に豪ドルが０．６０米ドルまで下落すると見ている。
アビバ・インベスターズのマルチ・ストラテジー・ターゲット・リターン・ファンドとターゲット・インカム・ファンド部門でポートフォリオマネージャーを務めるイアン・パイザー氏によれば、対米ドルでの豪ドルの売り持ちが最も好ましいトレード。
仮に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が慎重に利上げを進めるとしても、オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）には豪ドル相場を低めに維持する理由があるからだという。
実際、イエレン氏が今週非常にハト派なスタンスを取ったことで米ドルが売られ、ＲＢＡは一段の圧力を受けている。
フィリップ・ロウ副総裁は今月、「ほぼ全ての中央銀行は通貨安を好む。それを公然と口にするところもあれば、言葉を濁すところもある」と語った。
スティーブンス総裁も前週、為替は「やや先走りしている」と述べた。
キャピタル・エコノミクスの豪州およびニュージーランド担当エコノミスト、ポール・デールズ氏は、豪ドルが０．８０米ドルまで上昇した場合、ＲＢＡは発言のトーンを強めると予想する。
さらにデールズ氏は「もしくは通貨戦争で負け組に入るのを避けるために、追加の利下げが必要かどうかを真剣に検討する」と語った。
日本銀行と欧州中央銀行（ＥＣＢ）がマイナス金利を導入しているため、オーストラリアの２％という政策金利は天文学的な数字に見える。
ＲＢＡは、こうした状況を是正するため、今後１─２カ月間の間に金融緩和策を実施する可能性もある。
前場の日経平均は小反発、利益確定で伸び悩む
［東京 ３１日 ロイター］
前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１１円０８銭高の１万６８９０円０４銭と３日ぶりに小反発した。
前日後場に下げが加速した反動に加え、欧米株高を好感し、序盤から買いが先行。寄り後には上げ幅が１５０円超となり、１万７０００円を回復する場面があった。
ただ、あすの日米重要経済指標の発表を前に買いの勢いは鈍く、直近で強含んでいた内需株などに利益確定売りが強まると、指数は一時下げに転じた。
４月米利上げ観測の後退を背景に円高警戒感が払しょくされないことも、日本株の重しとなった。
年度末を迎え、国内機関投資家によるドレッシング買いへの期待感はあるものの、「円高による来期減益リスクが意識されるなかでは手掛けにくい」（内藤証券・投資調査部長の田部井美彦氏）といい、世界的な株高基調に乗り切れない地合いが続いた。
東証１部の騰落銘柄数は、値上がり７３５銘柄に対し、値下がりが１０６４銘柄、変わらずが１４６銘柄だった。
米利上げ4月困難、6月ならあり得る─シカゴ連銀総裁＝ＣＮＢＣ
［３０日 ロイター］
シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は、低インフレを踏まえると４月の利上げのハードルは高いが、労働市場の改善が続けば６月の利上げはあり得るとの認識を示した。ＣＮＢＣに対し述べた。
総裁は「インフレ率が２％の目標に向かって持続的に加速するとの確信を持つことは極めてハードルが高い」とし、「４月までにこの条件を満たすことができれば驚きだ」と述べた。
一方で、６月の利上げは、失業率の低下など労働市場の一段の改善に基づくものとし、「緩やかに金利を調整する正当な根拠になる」との考えを示した。
ただ欧州などでインフレが低迷していることを考慮すると、「先走りたくはない」とも指摘。
年内２回の利上げとの予想をあらためて示した。
変わる医療の値段＝４月から、負担に影響も―「かかりつけ」促す
公的保険が適用される医療サービスや薬の値段である診療報酬が４月から変わる。
紹介状を持たずに大病院を受診する場合、通常の自己負担（１～３割）に加え、初診時に５０００円以上（再診時２５００円以上）の追加料金の支払いが必要となるなど、患者負担への影響は小さくない。
日頃から気軽に健康相談などができる「かかりつけ」の医師や薬局を持つことも求められる。
追加料金の徴収は、地域の中小病院や診療所と、大病院との役割分担を進めるのが狙い。
軽症患者には、まずは地域の身近な医療機関の「かかりつけ医」を利用するよう促し、大病院は重症患者への対応に専念できるようにする。
５００床以上の病院など約２４０の医療機関が対象となる。
入院中の食事代の自己負担額は１食３６０円となり、１００円高くなる。
食事代に保険が適用されない在宅患者との公平性を保つためで、２年後にはさらに１００円引き上げられる。
住民税非課税世帯や難病、小児慢性特定疾患の患者の負担は据え置かれる。
６カ月以内に同じ薬局を利用したら、薬剤師の指導料が１２０円下がる。
患者が飲む薬の情報を一元管理する「かかりつけ薬局」の普及につなげるのが目的だ。
自己負担３割なら４０円程度安くなるが、処方薬を記録した「お薬手帳」を持参することが条件となる。
この他、保険診療と保険外診療の併用を例外的に認める混合診療を拡充した「患者申し出療養」が始まる。
前例のない治療を患者が望んだ場合、審査で認められれば身近な医療機関で治療を受けられる。
国内未承認の抗がん剤の使用など、がん治療の選択肢が広がることが期待される。
１５年度の日経平均、５年ぶり下落で取引終える
(朝日新聞)
２０１５年度の日経平均株価は５年ぶりに下落して、取引を終えた。
３１日の東京株式市場は、日経平均が３営業日続けて値下がりし、終値は前日より１２０円２９銭（０・７１％）安い１万６７５８円６７銭。
前年度末（１５年３月３１日）は１万９２０６円だった。
東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は９・０９ポイント（０・６７％）低い１３４７・２０。
出来高は２２億２千万株。
前日の欧米株が軒並み値上がりした流れを引き継いで買い先行で始まったが、その後は前日の終値をはさんでもみ合う展開だった。
日銀短観や米雇用統計など４月１日の重要指標の発表を控えた様子見もあり、投資家の買い意欲が続かなかった。
爆買い客狙え＝空港型免税店を併設―東急プラザ銀座開業
(時事通信)
東急不動産（東京）は３１日、東京・銀座に大型商業施設「東急プラザ銀座」をオープンした。
高級衣料・雑貨店やレストランなどを構え、３０〜４０代を中心に年１０００万人の来店を見込む。
消費税だけでなく酒税やたばこ税なども免除される「空港型免税店」が入り、訪日外国人客の「爆買い」需要を取り込む。
銀座を代表する場所の一つ、数寄屋橋交差点の一角に１８００億円を投じて建設した。
地下２階から地上１１階に計１２５店が入居。
外観や内装の一部は東京の伝統工芸品「江戸切り子」を思わせるデザインで、高級感を打ち出した。
大阪・中之島の新ビルにコンラッド進出 １７年開業予定
(朝日新聞)
米ホテルチェーン大手のヒルトン・ワールドワイドは３１日、朝日新聞社と竹中工務店が大阪・中之島に建設中の高層ビル「中之島フェスティバルタワー・ウエスト」に、最高級ブランドのホテル「コンラッド大阪」を開くと発表した。
コンラッドは東京・汐留に続いて国内２カ所目で、開業はビル完成後の２０１７年夏の予定という。
コンラッド大阪は、高さ２００メートル、地上４１階建てのビルの３３〜４０階に入る。
客室数は１６４ある。
全室が５０平方メートル以上で、１室あたりの広さは国内最大級となる。
宴会場やチャペル、フィットネスジムやプールを備える。
とうとう３月も終わりですか。
早いな～！
＜３月のゴルフの総括＞
３月は６ラウンド（８１～８４）して…
１ラウンド平均ストローク：８２．０
１ラウンド平均パット数：２９．２
１ラウンド平均バーディー数：０．７
１ラウンド平均ＯＢ数：０．２
それなりにゴルフらしくなってきた３月でした…。
２０１６年はこれまでに１３ラウンドしてそれぞれ…
８５．３
３１．３
０．６
０．３
３勝４敗１分け
これから立て直しですね。
１ＵＳドル＝１１２．３３円。
１ＡＵドル＝８５．８５円。
前場の日経平均＝１６８９０．０４（＋１１．０８）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３８７０（－８）円。
銀行員も首を傾げるおかしな「キャンペーン」
銀行のキャンペーンといえば、ボーナス時期の定期預金の金利上乗せキャンペーンが真っ先に思い浮かぶ。
運用難の昨今、金利上乗せキャンペーンは根強い人気がある。
どうせ預金するなら少しでも高い金利で預けたいというのが人情だ。
しかし、どうにも理解できないキャンペーンが存在する。
ストレートに言えば、「これはどう考えても失敗だ」というキャンペーンがある。
「どうして誰も責任を取らないんだ」という経営上の判断ミスだってある。
銀行に限ったことでは無い。
日本中のそんな不可解な状態が、銀行員も首をかしげるおかしな「キャンペーン」に凝縮されているのだ。
■いまさらクレジットカードを売れといわれても…
お客様はメリットがあるからこそキャンペーンを利用してみようと思うものだ。
ところが、一方的に時代錯誤な商品を売りつけようとするキャンペーンに販売現場が巻き込まれることがしばしば起こる。
たとえば、銀行が発行しているクレジットカード。
あなたはこんなモノを欲しいと思うだろうか。
なかには「こんなクレジットカードが欲しかったんだ！」と心から喜んでいただく方がおられるかも知れないが、残念ながら私はそんなお客様に出会ったことがない。
優良顧客を囲い込むとか、もっともらしい理由はあるのだろうが、それにしても銀行というところは時としてとんでもない馬鹿げた商品を本気で売ろうとするのだから、たちが悪い。
クレジットカードだけではない。
銀行がキャンペーンを打って、大々的に推進しようとする商品はなぜかハズレが多い。
その原因を一言で言えば、銀行と言うところにはセンスがないのだろう。
■我々は本当にインフレを望んでいるのか
もっともそれは銀行だけに限ったことでは無い。
日本中に首をかしげたくなるようなおかしな政策や経営上の判断ミスが蔓延している。
たとえば、いまや国是と化した日銀の金融緩和政策だ。
そもそも中央銀行である日銀による財政ファイナンスは、その危険性から財政法第5条により法律的に規制されてきた。
ところが、国の財政が悪化し財政再建が困難となるや、財政再建の特効薬として「インフレターゲット論」が持ち出される。
インフレ期待により、物価が上昇して成長がもたらされるというものだが、本当に我々はインフレを望んでいるのだろうか。
インフレが現在の日本経済の問題点を解決してくれるとは私には思えない。
正直なところ、私個人の生活はデフレの方が良いのではないかと思えるのだが。
■日本中に大本営発表が満ちあふれている
銀行はお客様の大切なお金を預かっている。
間違いがあってはならないのは言うまでもない。
たとえ1円でも、間違いは許されない。
間違いは徹底的に究明する。
それが銀行の銀行たるゆえんであり、信用の根元である。
「銀行に失敗は許されない」「銀行に失敗はない」銀行の姿勢にはそんな発想が貫かれている。
「銀行に失敗は許されない」それが銀行の信用を維持するための戒めであれば何ら問題は無い。
しかし、必ずしもそうとはいえない。
実際は誰もが責任を負わされないための方便に成り下がってしまっている。
そして、実体とはかけ離れた大本営発表が時として行われるのだ。
「キャンペーンが順調」といった具合に。
それは戦時中の大本営発表のように実に馬鹿馬鹿しく無意味だ。
むしろ、経営判断を誤らせる著しい弊害をもたらす。
「アベノミクスは終わっていない」「ほかに道は無い」とこれまでの道を突き進もうとする総理大臣。
「金利面で政策効果が表れている」と言ってはばからない日銀総裁。
彼らの言葉を聞くにつけ、そして、権力を批判しようとしないマスコミの姿勢を見るにつけ、日本中に大本営発表が満ちあふれているように思えてならない。
■そして誰も責任を取らなくなった
銀行のキャンペーンを例に挙げたが、個別のキャンペーンや営業政策の失敗だけを取り上げて問題視するつもりは無い。
実は、ここに日本経済全体の縮図があるように感じるのだ。
いつの間にか日本全体が失敗を失敗と認めなくなってしまった。
1990年代のバブル崩壊、銀行の不良債権処理問題、そして2011年の原発事故、大企業の不正会計問題、さらには「銀行のなかの銀行」である日銀の金融緩和政策。
政治家も経営者も官僚も誰一人失敗の責任を取らず、自らの保身のためにごまかしの政策を継続してきた。
失敗の責任者である政治家や経営者、官僚は過去の成功にしがみつき、誤った政策や経営判断を異常なまでの規模に膨らませて失敗をごまかし続けている。
特効薬のはずだった金融緩和拡大と国民の年金を惜しげも無くつぎ込んだ官製相場は次第に特効薬としての効果が剥落し、やめられない麻薬になり、日本経済を蝕みつつある。
無駄な公共工事がいつの間にか復活し、国の債務は天文学的に増加し続けている。
政府が打ち出の小槌よろしく発行し続ける国債を引き受けている日銀はどこまで持ちこたえられるのだろう。
日本経済はどこにも出口が無いまま、行けるところまで行こうとする無謀な政策の実験場と化している。
誰もが過ちを認めようとしない。
失敗が明らかになることを恐れ、次から次へとさらなる劇薬を投入する。
その効果を顧みること無くすり替えられたアベノミクスの「3本の矢」「バズーカ」「マイナス金利」というサプライズに執着する日銀の金融政策はその象徴ではないだろうか。
東芝ブランドを４０年使用 中国・美的集団に白物５３７億円で売却合意
産経新聞
東芝は３０日、冷蔵庫や洗濯機などの白物家電事業を中国の家電大手、美的集団に売却することで最終合意したと発表した。
同事業を手掛ける子会社、東芝ライフスタイルの株式の８０・１％を約５３７億円で６月末に譲渡する。
美的が白物家電について東芝ブランドを４０年間使用することでも合意。
東芝の成長に大きな役割を果たしてきた白物家電事業が中国資本の傘下に入ることが正式に決まった。
東芝ライフスタイルの従業員数は今月末時点で約１万２８００人の見通し。
このうち追加の早期退職者を除く全従業員が美的に移籍する。
同社は東芝が持つ白物家電関連の５千件以上の知的財産も引き継ぐ。
美的は「われわれの家電の競争力は世界市場で非常に強化される」とコメントした。
同社は東芝が販売網を持つ日本や東南アジアで販路を広げる狙いだ。
平成２４年に三洋電機の白物家電事業を買収した中国のハイアールについては、東南アジアでの三洋ブランドの使用期間は数年とみられる。
４０年間という長期間になったことに関して美的は「東芝に信頼を示していただいた」としている。
東芝は昭和５年に国産初の洗濯機と冷蔵庫を発売するなど、家電産業を主導してきた。
室町正志社長は今月の会見で「長年支えてくれた事業で、（売却は）じくじたる思いだが、構造改革の一環として断行する」と強調。
子会社の負債が美的に移ることなどで、売却益は約９００億円に膨らむと見込まれ、平成２８年４～６月期決算に計上する。
＜鴻海＞新型パネルに巨額資金 シャープ買収決定
毎日新聞
シャープ買収を決めた台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は、技術力が高いシャープの液晶部門に成長資金を集中させ、新世代のスマートフォン向けパネルで事業拡大を目指す構えだ。
一方で、今回の買収契約の見直しに伴い家電事業などに投じる資金は減額するなど、鴻海が目指すとするシャープの一体再生に疑問符が付く形となった。
シャープは主に液晶事業への過大な投資が原因で経営不振に陥ったが、鴻海はシャープの持つ技術力を高く評価している。
シャープは近年、同事業への積極的な投資ができない状況にあったが、鴻海は豊富な資金を投資することで、「昔のような世界ナンバーワンの高みに再度戻したい」（郭台銘会長）と考えている。
鍵を握るのが、スマホ向けの高精細で省エネ性能の高い次世代パネルの有機ＥＬの開発だ。
米アップルは自社のスマホのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）に有機ＥＬパネルを採用するとされており、鴻海は２０１８年のパネル納入を目指している。
鴻海は、シャープの買収資金３８８８億円のうち、半分以上の２０００億円を有機ＥＬの技術開発や量産設備への投資に充てる計画だ。
鴻海はアップルなどから電子機器の受託製造を幅広く手掛け、売上高も１４兆円超と巨大だ。
材料の仕入れ量が多い上に販売先も幅広く、シャープは材料の調達コストの低減や新たな販路獲得を見込める。
スマホ大手各社との交渉力強化も期待できる。
ただ、有機ＥＬの開発では、韓国のサムスン電子やＬＧグループが先行しており、競争は激しい。
シャープがどこまで追い上げを図ることができるかは不透明だ。
液晶以外では、鴻海は赤字続きの太陽電池を除き、家電や電子デバイス部門などを一体的に再生する方針を示している。
だが、今回の出資額引き下げで、家電の投資額は４５０億円から４００億円に減額されるなど、有機ＥＬ以外の事業の投資額は軒並み引き下げられた。
また、赤字が長期間続く事業については、株主の利益も考え、再編や撤退も制限しないとする項目を契約内容に追加した。
これまでも苦戦が続いていた事業も多く、収益改善が進まなければ、切り離される可能性もある。
シャープ社内には、「この１カ月の様子を見ていると、どうなるか分からない」（３０代の男性社員）との不安も広がっており、鴻海がいかに優秀な人材のつなぎ留めを図るかも課題になりそうだ。
アングル：豪ドル、「やや先走り」の上昇に反転リスク
［シドニー ３１日 ロイター］
豪ドルは３月に対米ドルで主要通貨を軒並み上回る上昇を記録したが、「やや先走り」の感もあり、投資家心理の反転に最も影響を受けやすい通貨の１つとなっている。
３月の豪ドルの対米ドル相場AUD=D4は７％近い上昇となり、１豪ドル＝０．７６米ドルに達した。
単月では４年超ぶりの大幅な値上がりだ。
貿易加重平均でみた豪ドル指数（ＴＷＩ）=AUDの上昇は３％超と、２０１２年以来の大きさで、現状は６４．０となっている。
対照的に英国ポンド、カナダドル、ニュージーランドドルは米ドルに対し３─４％の上昇にとどまっている。
ひときわ目立つ豪ドルの上昇は、米ドル相場の下落や、好調なオーストラリアの経済ファンダメンタルズ、さらには同国にとって最大輸出品目である鉄鉱石など商品市況の反発の動きを反映したものだ。
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデータによると、２０１４年後半以降は圧倒的に豪ドルに対して弱気だった投機筋は、今年２月中旬に買い越しに転じた。
ＡＭＰキャピタルの投資戦略責任者シェーン・オリバー氏は「売りポジションが極めて大きい時に、豪ドルに関する一連のニュースが豪ドルを支援する内容に変わった。買戻しが進み、売り持ちが買い持ちに転じるという真逆の方向に市場は向かっており、０．８０米ドルを目指すとの見方も出ている」と語った。
しかしこれは、とりわけ豪ドルが反撃にもろいことをも意味している、とオリバー氏は指摘する。
同氏は今後１年間に豪ドルが０．６０米ドルまで下落すると見ている。
アビバ・インベスターズのマルチ・ストラテジー・ターゲット・リターン・ファンドとターゲット・インカム・ファンド部門でポートフォリオマネージャーを務めるイアン・パイザー氏によれば、対米ドルでの豪ドルの売り持ちが最も好ましいトレード。
仮に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が慎重に利上げを進めるとしても、オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）には豪ドル相場を低めに維持する理由があるからだという。
実際、イエレン氏が今週非常にハト派なスタンスを取ったことで米ドルが売られ、ＲＢＡは一段の圧力を受けている。
フィリップ・ロウ副総裁は今月、「ほぼ全ての中央銀行は通貨安を好む。それを公然と口にするところもあれば、言葉を濁すところもある」と語った。
スティーブンス総裁も前週、為替は「やや先走りしている」と述べた。
キャピタル・エコノミクスの豪州およびニュージーランド担当エコノミスト、ポール・デールズ氏は、豪ドルが０．８０米ドルまで上昇した場合、ＲＢＡは発言のトーンを強めると予想する。
さらにデールズ氏は「もしくは通貨戦争で負け組に入るのを避けるために、追加の利下げが必要かどうかを真剣に検討する」と語った。
日本銀行と欧州中央銀行（ＥＣＢ）がマイナス金利を導入しているため、オーストラリアの２％という政策金利は天文学的な数字に見える。
ＲＢＡは、こうした状況を是正するため、今後１─２カ月間の間に金融緩和策を実施する可能性もある。
前場の日経平均は小反発、利益確定で伸び悩む
［東京 ３１日 ロイター］
前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１１円０８銭高の１万６８９０円０４銭と３日ぶりに小反発した。
前日後場に下げが加速した反動に加え、欧米株高を好感し、序盤から買いが先行。寄り後には上げ幅が１５０円超となり、１万７０００円を回復する場面があった。
ただ、あすの日米重要経済指標の発表を前に買いの勢いは鈍く、直近で強含んでいた内需株などに利益確定売りが強まると、指数は一時下げに転じた。
４月米利上げ観測の後退を背景に円高警戒感が払しょくされないことも、日本株の重しとなった。
年度末を迎え、国内機関投資家によるドレッシング買いへの期待感はあるものの、「円高による来期減益リスクが意識されるなかでは手掛けにくい」（内藤証券・投資調査部長の田部井美彦氏）といい、世界的な株高基調に乗り切れない地合いが続いた。
東証１部の騰落銘柄数は、値上がり７３５銘柄に対し、値下がりが１０６４銘柄、変わらずが１４６銘柄だった。
米利上げ4月困難、6月ならあり得る─シカゴ連銀総裁＝ＣＮＢＣ
［３０日 ロイター］
シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は、低インフレを踏まえると４月の利上げのハードルは高いが、労働市場の改善が続けば６月の利上げはあり得るとの認識を示した。ＣＮＢＣに対し述べた。
総裁は「インフレ率が２％の目標に向かって持続的に加速するとの確信を持つことは極めてハードルが高い」とし、「４月までにこの条件を満たすことができれば驚きだ」と述べた。
一方で、６月の利上げは、失業率の低下など労働市場の一段の改善に基づくものとし、「緩やかに金利を調整する正当な根拠になる」との考えを示した。
ただ欧州などでインフレが低迷していることを考慮すると、「先走りたくはない」とも指摘。
年内２回の利上げとの予想をあらためて示した。
変わる医療の値段＝４月から、負担に影響も―「かかりつけ」促す
公的保険が適用される医療サービスや薬の値段である診療報酬が４月から変わる。
紹介状を持たずに大病院を受診する場合、通常の自己負担（１～３割）に加え、初診時に５０００円以上（再診時２５００円以上）の追加料金の支払いが必要となるなど、患者負担への影響は小さくない。
日頃から気軽に健康相談などができる「かかりつけ」の医師や薬局を持つことも求められる。
追加料金の徴収は、地域の中小病院や診療所と、大病院との役割分担を進めるのが狙い。
軽症患者には、まずは地域の身近な医療機関の「かかりつけ医」を利用するよう促し、大病院は重症患者への対応に専念できるようにする。
５００床以上の病院など約２４０の医療機関が対象となる。
入院中の食事代の自己負担額は１食３６０円となり、１００円高くなる。
食事代に保険が適用されない在宅患者との公平性を保つためで、２年後にはさらに１００円引き上げられる。
住民税非課税世帯や難病、小児慢性特定疾患の患者の負担は据え置かれる。
６カ月以内に同じ薬局を利用したら、薬剤師の指導料が１２０円下がる。
患者が飲む薬の情報を一元管理する「かかりつけ薬局」の普及につなげるのが目的だ。
自己負担３割なら４０円程度安くなるが、処方薬を記録した「お薬手帳」を持参することが条件となる。
この他、保険診療と保険外診療の併用を例外的に認める混合診療を拡充した「患者申し出療養」が始まる。
前例のない治療を患者が望んだ場合、審査で認められれば身近な医療機関で治療を受けられる。
国内未承認の抗がん剤の使用など、がん治療の選択肢が広がることが期待される。
１５年度の日経平均、５年ぶり下落で取引終える
(朝日新聞)
２０１５年度の日経平均株価は５年ぶりに下落して、取引を終えた。
３１日の東京株式市場は、日経平均が３営業日続けて値下がりし、終値は前日より１２０円２９銭（０・７１％）安い１万６７５８円６７銭。
前年度末（１５年３月３１日）は１万９２０６円だった。
東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は９・０９ポイント（０・６７％）低い１３４７・２０。
出来高は２２億２千万株。
前日の欧米株が軒並み値上がりした流れを引き継いで買い先行で始まったが、その後は前日の終値をはさんでもみ合う展開だった。
日銀短観や米雇用統計など４月１日の重要指標の発表を控えた様子見もあり、投資家の買い意欲が続かなかった。
爆買い客狙え＝空港型免税店を併設―東急プラザ銀座開業
(時事通信)
東急不動産（東京）は３１日、東京・銀座に大型商業施設「東急プラザ銀座」をオープンした。
高級衣料・雑貨店やレストランなどを構え、３０〜４０代を中心に年１０００万人の来店を見込む。
消費税だけでなく酒税やたばこ税なども免除される「空港型免税店」が入り、訪日外国人客の「爆買い」需要を取り込む。
銀座を代表する場所の一つ、数寄屋橋交差点の一角に１８００億円を投じて建設した。
地下２階から地上１１階に計１２５店が入居。
外観や内装の一部は東京の伝統工芸品「江戸切り子」を思わせるデザインで、高級感を打ち出した。
大阪・中之島の新ビルにコンラッド進出 １７年開業予定
(朝日新聞)
米ホテルチェーン大手のヒルトン・ワールドワイドは３１日、朝日新聞社と竹中工務店が大阪・中之島に建設中の高層ビル「中之島フェスティバルタワー・ウエスト」に、最高級ブランドのホテル「コンラッド大阪」を開くと発表した。
コンラッドは東京・汐留に続いて国内２カ所目で、開業はビル完成後の２０１７年夏の予定という。
コンラッド大阪は、高さ２００メートル、地上４１階建てのビルの３３〜４０階に入る。
客室数は１６４ある。
全室が５０平方メートル以上で、１室あたりの広さは国内最大級となる。
宴会場やチャペル、フィットネスジムやプールを備える。
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