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生活のための投資と趣味のゴルフ＆ワインのそぞろ歩き的な紹介ページです。 アマチュアですのでうるさい講釈はありません。 お気軽なページです。
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2016.04.03
カテゴリ： カテゴリ未分類
４月３日（日）、曇りです。
本日は大学時代の友人たちとのお遊びゴルフです。
ホーム１：ＧＳＣＣの東コースにて８時４４分スタートとのこと。
６時に起床です。
ＢＳでＰＧＡツアー（ヒューストン）を見ながら、新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れ、身支度。
７時頃に家を出て、友人たちが宿泊しているホテルへ。
７時４０分頃にはコースに到着。
本日は西コースで理事長杯の一次予選が開催されているので、参加している知人たちが５月１日・３日の競技のエントリーをしてくれています。
フロントで記帳して、今後のスタート時間を確認して、着替えて、コーヒーブレイクして、練習場へ。
本日は東コースのホワイトティー：６５１２ヤードです。
ＯＵＴ：０．０．１．０．０．－１．０．１．３＝４０（１４パット）
１パット：４回、３パット：０回、パーオン：３回。
７番ロングまでは良いペースでしたが、８番ミドルのグリーンでショートパットを外してボギーとしたら、９番ミドルで２打目をバンカー、３打目はホームランして奥のバンカー、４打目は出ず…、５オン２パットの素トリ…。
スルーでＩＮへ。
ＩＮ：０．０．１．１．０．１．１．３．１＝４４（１８パット）
１パット：２回、３パット：２回、パーオン：４回。
一度坂道を転がり始めるともう駄目ですね。
１２番ショートで１オン３パット…、１４番ショートではバーディーチャンスをミスパット…。
これで完全に切れて、転げ落ちました…。
４０・４４＝８４の３２パット…。
先週の競技は後半に失速しましたが…
グロスの部で２位、競技内コンペの年長の部で優勝でした。
これがあるからやめられない…。
靴を磨いて、お風呂に入って、２階のレストランで昼食を済ませながら談笑。
コースの桜がきれいです。
本日のフィジカルチェック…１７１．５ｃｍ，６５．２ｋｇ，体脂肪率１７．９％，ＢＭＩ２２．２，肥満度＋０．８％…でした。
１４時３０分頃に帰宅すると誰もいません。
ニキータ１号とチビと奥は名古屋…、ニキ－タ２号は買い物のようです。
それではしばらく休憩ですね。
2016年はバイオの当たり年！次の有望銘柄は？
2016年の日本株相場展望と注目のテーマはコレ！http://allabout.co.jp/gm/gc/461085/で予想したとおり、2016年はバイオの当たり年となりました。
同記事でも注目銘柄として取り上げ、16年3月最新版！日本株ベストバイ50銘柄はこれだ！http://allabout.co.jp/gm/gc/463031/でも堂々の１位となっているペプチドリーム＜4587＞は年初来で+54.32％と絶好調です。
他にも過去にベストバイ50銘柄として取り上げたそーせいグループ＜4565＞（+59.5％）など、大幅に上昇したバイオ株は多数あります。
そこで今回は、他にも注目できるバイオ銘柄は無いのか？ということでメディシノバ・インク ＜4875＞を見てみたいと思います。
同社も年初来では+60.69％と前述の2社以上に大きく上昇していますが、保有しているパイプライン（開発している新薬のことで、バイオベンチャーの生命線とも言える）から考えると、今後も長期的に注目できる銘柄と思います。
むろん、一直線に上昇し続ける株はなく、あくまでも上昇と調整を繰り返しながら10年タームの長期では有望な銘柄という意味でご紹介したいと思います。
突出した指定承認件数を保有する創薬ベンチャー
メディシノバ・インク ＜4875＞は米国カリフォルニア州に本社を置く創薬ベンチャーです。
米NASDAQと、東証JASDAQに上場しています。
ビジネスモデルとしては、国内外の製薬会社から有望な低分子化合物を導入し、新規医薬品の開発を行っています。
その戦略的提携を結ぶ主な企業には、明治製菓やキッセイ薬品工業、杏林製薬、田辺三菱製薬、英アンジオジーン社があります。
現在は開発に取り組んでいる段階で、売上はゼロで、赤字が続いています。
ただ、同社は資金を株式市場から調達しているため有利子負債はありません。
手元資金も通期運転資金の2倍程度持っているため、今後、開発の進行に応じて、再度、新株発行などで資金調達が出来れば問題ないと思います。
同社は主に、アンメットメディカルニーズ（いまだに治療法が見つかっていない疾患に対する 医療ニーズ）を持つ神経系疾患や線維症疾患などの深刻疾患を適応とする低分子治療薬の開発に取り組んでいます。
現在、4つの化合物について10の適応症で臨床試験を実施中・実施済あるいは準備中です。
注目したいところは、米FDA（食品医療品局）のオーファンドラッグ指定が2件、ファストトラック指定が4件と、指定承認件数が際立って多く、創薬ベンチャー企業の中では突出しています。
※オーファンドラッグ（希少疾患用医薬品）
20万人未満かあるいはそれ以上でも費用回収が困難な疾病を適応とする薬。指定を受けると、７年間の排他的先発販売権、米国政府からの補助犬、治験実施計画書審査の優遇措置が受けらえれます。
※ファストトラック（優先承認審査制度）
深刻な疾患に対する治療薬の開発を促進し、承認審査を早め、充たされていない医薬ニーズに対応するための制度です。この指定をうけると、FDAは6ヶ月以内に審査を完了しなければならないなど、早期の承認に向けた優遇措置を受けられます。
進行型多発性硬化症を適応とするMN166など、ポテンシャルの高いパイプラインを多く保有
同社はポテンシャルの高いパイプラインを多く保有しています。
たとえば、進行型多発性硬化症を適応とするMN-166（イブジラスト）は2016年下期にフェーズ2臨床治験の中間解析が発表される予定です。
市場規模1兆5000億円の領域で他社と同水準であれば、1000億円程度の売り上げは期待できると思いますので要注目です。
MN-166（イブジラスト）は1989 年に杏林製薬が「ケタス」というブランド名で気管支喘息及び脳梗塞発症後の治療薬として上市した低分子化合物です。
約320万人以上が長期に服用し安全性が証明されている医薬品です。
これが、ニーズが満たされていない中枢神経系疾患の治療薬として有望であることが判明し、2004年に同社が多発性硬化症を適応疾患として独占的・全世界（日本、中国、韓国、台湾を除く）での再許諾可能な開発・販売のライセンスを取得しました。
現在、神経系疾患における6つの適応領域において開発を進めています（１、進行型多発性硬化症～市場規模は187億ドル～、２、ALS （筋萎縮性側索硬化症）、３、メタンフェタミン（覚せい剤）依存症、４、アルコール依存症、５、オピオイド（ヘロイン、処方鎮痛剤） 依存症、６、クラッべ病～優先審査バウチャーを取得する可能性～）。
特に多発性硬化症は患者数は世界で約210 万人と言われ、このうち約半数が時の経過とともに悪化する進行型多発性硬化症となります。
そして、現在ある多発性硬化症の薬は進行型には効果がないか、あっても厳しい副作用が報告されています。
つまり、進行性多発性硬化症には安全で治療効果が高い医薬品がない、というのが現状となっています。
安全で治療効果の高い新薬が承認されれば、ブロックバスター薬となる可能性があるポテンシャルの大きな市場です。
210億円の時価総額には長期的な割安感
また現在準備段階にある希少疾患のクラッベ病については「優先審査バウチャー」を受けられる可能性もあるとのこと。バウチャーはお金が儲からない希少疾患の新薬開発を促すためのインセンティブです。承認までこぎつけた場合、どんな開発品でも1品目は承認審査期間が短縮される、といった券です。
大手大衆薬でもこの券を持っていれば1～2年かかる承認も半年ででき、また売却もできるため、製薬会社は喉から手がでるほど欲しいものです。
このバウチャーの価値はそれだけでも100～300億円ともいわれています。
クラッベ病適応としたMN166の開発はまだ準備段階にあり、数年先となる見通しですが、同社がこの券を獲得すれば株価上昇のキッカケとなると思います。
ちなみにメディシノバ ＜4875＞の時価総額は210億円程度であり、割安感を感じるところでもあります。
次世代自動車「世界大戦」激化する覇権争い
自動車業界の世界地図が変わる。次世代自動車であるEV（電気自動車）、FCV（燃料電池者）の開発は、世界の自動車会社が生き残るため、もはや待ったなしの状況である。
果たして日本の自動車メーカーは生き残ることができるのだろうか。
地球規模で変革期を迎える自動車セクターを概観してみよう。
■自動車業界の世界地図が大きく変わる
次世代自動車の開発は、世界のCO2排出量削減という環境面への取り組みから始まった。
次世代自動車と自動運転という技術革新は、自動車産業の世界地図を大きく書き換える可能性が高まっている。
次世代自動車では、既存のグローバルな大手自動車メーカー間だけでなく、米EVのテスラ・モーターズや中国資本などで創業された米EVベンチャーのファラデー・フューチャーなどEV専業メーカーとも競っていかねばならない。
また、自動運転の分野ではGoogleやAppleといったITジャイアントが参戦してきている。
グローバルでトップクラスの自動車メーカーとして生き残るために、既存の大手自動車メーカーも必死だ。
トヨタ＜7203＞がダイハツ＜7262＞を完全子会社化させてグローバル戦略を一本化したのも、ルノーと日産＜7201＞が提携関係の見直しに動いているのも、グローバルでの自動車産業の変革に対応するための流れだろう。
■次世代車は電気と水素の戦い
次世代自動車の開発競争は、EVとFCVに絞られてきた。
現状では米国、中国などはEVに力を入れており、欧州はEVとディーゼル、日本はFCVとEVそれぞれの開発が進む勢力図になりつつある。
ディーゼルはVWのデータ改ざんの影響もあり停滞気味だ。
EVとFCVは共存することも可能なのだが、クルマの開発だけでなくインフラにも多大な投資が必要なため、最終的にはどちらかが淘汰されていく可能性が強いだろう。
EVのメリットは、エコカーとして先行したため車両本体価格が安くなってきていること、充電のインフラが充実してきていることがあげられる。
電気の値段もガソリンに比べるとかなり安い。
デメリットは、1回の充電での航続距離が短いこと、充電時間が長いことだ。
FCVのメリットは、1回の燃料充填での航続距離が長い、燃料充填時間が短いことで、EVの欠点をカバーしている。
走行中にCO2を全く出さないゼロ・エミッションだ。
燃料である水素の値段は電気とガソリンの中間になる。
デメリットは、現状では車両本体価格が高く、水素ステーションなどのインフラは未整備でこれから巨大な設備投資が必要となることだ。
日本の自動車メーカーが生き延びるためには、官民を上げての総力戦が必要だろう。
動力を供給するステーション網などの社会インフラの整備が急務だ。
先行するEVでは、EV普及を促進するため、政府の補助金に加え、自動車メーカー4社が資金支援することで充電インフラの整備を急拡大させてきた。
FCVに関しても、トヨタ、日産、ホンダの大手3社が水素ステーションの整備を促進するため、各社協力して水素ステーションを運営するインフラ事業者に対して運営費を支援することが決まった。
こういった矢継ぎ早の施策をすすめることが世界の次世代自動車の覇権をとるために必須だろう。
■自動運転の主導権争いからも目が離せない
次世代自動車は、すでに自動車メーカーだけの戦いではない。
パーソナル・コンピュータがそうであったように、自動車も新しいテクノロジーとインターネットによる技術革新で、車体は共通のプラットフォーム化し、部品はモジュール化してくる可能性がある。
EVもFCVも動力はモーターだ。
自動車メーカーが経験を積み重ねてきたエンジンではないので、他業種からでも参入が容易と見られている。
中国や台湾のECMが自動車を大量生産し、ソフト部分のみを自動車メーカーが提供するような構図になるかもしれない。
GoogleやAppleが狙っているのもその分野だ。
将来は台湾の鴻海が作ったAppleのiSmartCarが量産されているのかもしれない。
昨年12月、フォードとグーグルが自動運転車の開発・生産で提携交渉を進めていることが明らかとなった。
近未来を感じさせる提携である。
ITジャイアントは、特に得意とする自動運転に注力している。
自動運転は日本では2020年の東京オリンピックをめどに、米国ではさらに前倒しで施行されるべく官民共同で進められている。
■株式市場では自動運転関連銘柄が賑わう
次世代自動車のベンチャーであった米テスラ・モーターは、電気自動車がガソリン車を超えられることを証明したいと願ったシリコンバレーのエンジニア数名により、2003年に設立された。
2012年には世界初のプレミアムEVセダンであるモデルSを発売した。
株価はテスラのEVのパフォーマンスとそのスタイリングから人気化し、2012年末の33ドルから2014年9月高値の291ドルまで8.8倍になった。
米国株式市場では2014年から2015年にかけて、自動運転関連銘柄も賑わった。
米モービルアイ社は自動運転向けの半導体や先進運転支援システム（ADAS）を自動車メーカーに提供している。
2014年8月にIPOとなり、自動運転関連銘柄として人気化。
同社はツイッター以来の大人気のIPOとなり、初値の36ドルから2015年8月高値の64ドルまで77％上昇した。
一方、日本ではテスラのような次世代自動車の専業メーカーは存在しないため、株式市場のテーマとしては自動運転関連銘柄に注目が集まっている。
測量・土木ソフトのアイサンテクノロジー＜4667＞は自動運転に欠かせない車載用の道路や路面の3次元ナビゲーションシステムを得意としており、自動運転関連銘柄のシンボルストックとなった。
昨年10月に内閣府の自動運転関連の調査業務を受託したところから、株価急騰劇がスタートし、当時の2000円が2016年1月には9490円と4倍以上に急騰した。
自動運転関連銘柄の人気化には、今年にもIPOすると見られている自動運転技術の有力ベンチャーZMPの存在も大きい。
同社は、アイサンテクノロジーのほか、アートスパーク＜3663＞、テクノスジャパン＜3666＞などと提携している。
また、フューチャーベンチャーキャピタル＜8462＞はZMPの株主と伝えられており、この4銘柄が自動車運転銘柄の本命として賑わっている。
｢ドラレコ｣販売が急増､事故の記録で脚光 映像は裁判で証拠採用へ､SNSへの投稿も
2013年にロシアへの隕石が落下したときも、2012年の祇園や今年2月に起きた梅田の自動車暴走事故でも、その瞬間を録画していたのはドライブレコーダー(ドラレコ)だった。
GfKジャパンが算出したデータによると、ここ2年で毎年10数万台ずつ販売を伸ばしており、2015年のドラレコ国内販売台数は前年比4割増の61万台に達した。
衝撃映像がニュースで流れるたびに自動車保有者への製品認知度が高まり、現時点では97％とほぼすべての自動車保有者に認知されている。
2014年4月に消費税が8％に引き上げられて以降苦戦している自動車用品店で、唯一の希望といっても過言ではないほど、市場規模は拡大している。
購入動機としては、8割が「事故映像の記録」を挙げている。
実際に、交通事故の裁判でも「証拠としての価値を判断するのは裁判官だが、ドラレコ映像は裁判で証拠となりうる」(中村新法律事務所の中村新弁護士)のだという。
専業メーカー以外にも、パナソニックやパイオニア、JVCケンウッドなどの総合メーカーが参戦し、ラインナップが広がっていることも販売を後押しする。
価格は5000円～3万円台までピンキリだ。
高画質で高機能な製品が増えたことで、2015年の平均価格は1万3700円と前年比2割も上昇した。
画像補正、広角録画、GPS付き、駐車中でも自動で起動する防犯機能など、続々と機能が増えている。
今注目を浴びているのは、「イベント録画」という機能だ。
大半のドラレコは常時録画しており、容量が足りなくなると古い映像を消していくことで新たな映像を保存する。
「イベント録画」機能が付いていれば、センサーが衝撃を感知した前後20秒間の映像が別フォルダに保存され、トラブルがあったときのデータを保護することができるのだ。
オートバックスで国産車にドラレコを設置した場合、工賃は5000円かかる。
平均価格のドラレコであれば、顧客単価は「製品代＋設置工賃＝2万円」。
カーナビだと「製品代＋工賃＝10万円」であり、「ドラレコを5台売らなければ、カーナビ1台の売り上げには届かない」(オートバックスセブン広報)ほど、単価が低いという自動車用品店の悩みもある。
とはいえ、ドラレコの累計販売台数は推定150万台で、国内の乗用車保有台数6000万台のうち2.5％にしか装着されていない。
今後は「お試しで1台目を買った人が、機能やブランドを意識して2台目に買い替えを進めていく」(GfKジャパン中村千里自動車アカウントエグゼクティブ)ことや、後方対応のドラレコの普及も期待される。
事故対策以外にも、ドライブ映像をSNSにアップするためなど用途が広がっており、今後もドラレコ市場が広がることは間違いない。
【週間株式展望】米国利上げ可能性の上昇は日米株にマイナス
（ZUUonline編集部）
28日の東京株式市場は、ドル円相場が円安傾向になっていたことに加え、配当金と株主優待の3月期末権利付き最終日のため、権利を取りに行く動きが強く、日経平均株価は、前週末比131円62銭高の1万7134円37銭で取引を終えた。
29日の東京株式市場は、権利落ちということで、日経平均株価が1万7000円台を割り込む場面もあったものの、ドル円相場での円安トレンドなどから押し目買いの動きが出たことで、日経平均株価は、前日比30円84銭安の1万7103円53銭で大引けとなった。
30日の東京株式市場は、イエレンFRB議長が講演で利上げに関してネガティブな発言を行ったことで、ドル円相場が円高傾向となった。
外需関連銘柄を中心に幅広く売られる流れとなり、日経平均株価は、前日比224円57銭安の1万6878円96銭で取引を終えた。
31日の東京株式市場は、期末ということでポジションをクローズする動きが出たことや、米雇用統計を翌日に控えていることで、積極的に買いに行く動きも出づらい状況だった。
日経平均株価は、前日比120円29銭安の1万6758円67銭で大引けとなった。
1日の東京株式市場は、3月日銀短観での景況感悪化から売られる流れとなった。
パナソニック＜6752＞が中期経営計画を下方修正するなど、大手企業業績の先行き不透明感から、投機筋の仕掛け的な売りも重なって、日経平均株価は、前日比594円51銭安の1万6164円16銭で週の取引を終えた。
■今週の株式展望
今週注目される経済指標は、4日の3月マネタリーベース、5日の米2月貿易収支、米3月ISM非製造業景況指数、6日の2月景気動向指数、8日の3月景気ウォッチャー調査などである。
今週の株式市場であるが、1日に発表された、3月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比21万5000人増と、前月より伸びが鈍化していた。
また、失業率は、5.0％と前月から0.1ポイント悪化した。
ただ、平均時給は前年同月比2.3％増となっており、雇用の質が改善していることから、米国の早期利上げの可能性が上昇している。
米国株には厳しい展開が想定され、日本株も影響を受けるだろう。
もっとも、日米金利差の拡大からドル円相場で円安が進めば日本株には追い風となるが、現状は反応が乏しい状況だ。
また、テクニカル面は、週足ベースのボリンジャーバンドは、日経平均株価のローソク足が－1σを下回る水準であり、週足14週のRSIにおいては、30％台半ばと、再び、割安な水準となりつつある。
また、日足ベースでは、ボリンジャーバンドは、ローソク足が－2σ程度まで伸びており、RSIも、30％台半ばとなっており、こちらも割安感がある状態だ。
以上を考慮すれば、日銀短観で業況判断指数（DI）が2四半期ぶりの悪化がみられたように、日本経済の雲行きは怪しい状況である。
さらに、米国利上げの可能性上昇から米国株が売られる展開が想定されるため、日本株も弱気で考えるのが妥当である。
ただ、テクニカル面は割安感を示していることもあり、ドル円相場が円安傾向に動けば反転する可能性が高いだろう。
なぜ、海外投資家は日経平均を信用しないか
「ユニクロ」を世界展開するファーストリテイリングが、日本の株式市場にとって特別な存在だということをご存じだろうか。
同社は、日経平均に対して大きな影響力を持っているのだ。
「日経平均株価」という指数は、日本経済新聞社が東証1部に上場している約1950銘柄のうち225銘柄を選定し、定期的に入れ替えながら構成しており、半年先の景気を表すと言われている。
しかし、時価総額の比重を考慮しておらず、「値がさ株」（株価の高い株）の影響を受けやすいのが特徴だ。
構成銘柄すべての値動きが均等に影響を与えるわけではない。
そこで最も大きな影響を与える銘柄がファーストリテイリングである。
日経平均の騰落に個別銘柄が与える影響力を示す「寄与度」は8％超と極めて高い。
続いてKDDI、ファナック、ソフトバンクグループの3銘柄で、それぞれ4％程度。
上位4銘柄の寄与度だけで全体の20％を超えている。
この状況には問題がある。
国外と国内の投資家で重視する指数が違うことだ。
日経平均が市場全体の動きを反映していない歪んだ指数だという見方により、多くの海外投資家はTOPIXを重視する。
しかし、国内投資家の多くはいまだに日経平均の動向を注視する。
単純に、TOPIXに対して歴史が古い日経平均に親しみがあるからだ。
次に、ファーストリテイリングなど寄与度の高い銘柄へ海外ファンドなどが投機マネーを大量に流入すれば、意図的に株価を吊り上げ、日経平均の上昇を演出できるという点だ。
寄与度の高い銘柄が材料もなく上下に振れることがあるが、これは指数へのインパクトが大きいぶん、指数を押し上げるのに効率がいいからだ。
日経平均とチャートを比較すると、上昇と下落のインパクトはファーストリテイリングのほうが大きいものの、だいたい似たような動きが見られる。
第2次安倍内閣が誕生した2012年12月26日の日経平均終値は1万230円。
同日のファーストリテイリングの終値は2万1170円（単元株数は100株）。
アベノミクス相場の到来により、日経平均は強い上昇トレンドを続け、15年6月24日に高値2万952円をつけた。
しかし、チャイナショックや原油安などにより波乱の展開となり、16年2月12日に1万4865円まで下落した。
ファーストリテイリングは、15年7月30日に上場来高値6万1970円をつけた後、地合いの悪化に伴い調整色を強め、16年2月17日には3万720円まで下落。
なんと約半年で、株価が半分になってしまったのである。
同社の業績動向も日経平均の推移における重要なファクターの1つであり、同社がアナリスト予想を上回る好決算を発表した場合、翌日の日経平均の上昇につながりやすい。
ただし、好材料を出したタイミングと米国株の大幅下落などの外部要因が重なった場合は、相場全体の方向感に引っ張られやすい。
これは寄与度が圧倒的に高い同社ならではの特性だ。
このような日経平均との関係性は、同社の株主のみならず、ETFや日経平均先物などの指数を売買する人もおさえておきたい重要なポイントである。
本日は大学時代の友人たちとのお遊びゴルフです。
ホーム１：ＧＳＣＣの東コースにて８時４４分スタートとのこと。
６時に起床です。
ＢＳでＰＧＡツアー（ヒューストン）を見ながら、新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れ、身支度。
７時頃に家を出て、友人たちが宿泊しているホテルへ。
７時４０分頃にはコースに到着。
本日は西コースで理事長杯の一次予選が開催されているので、参加している知人たちが５月１日・３日の競技のエントリーをしてくれています。
フロントで記帳して、今後のスタート時間を確認して、着替えて、コーヒーブレイクして、練習場へ。
本日は東コースのホワイトティー：６５１２ヤードです。
ＯＵＴ：０．０．１．０．０．－１．０．１．３＝４０（１４パット）
１パット：４回、３パット：０回、パーオン：３回。
７番ロングまでは良いペースでしたが、８番ミドルのグリーンでショートパットを外してボギーとしたら、９番ミドルで２打目をバンカー、３打目はホームランして奥のバンカー、４打目は出ず…、５オン２パットの素トリ…。
スルーでＩＮへ。
ＩＮ：０．０．１．１．０．１．１．３．１＝４４（１８パット）
１パット：２回、３パット：２回、パーオン：４回。
一度坂道を転がり始めるともう駄目ですね。
１２番ショートで１オン３パット…、１４番ショートではバーディーチャンスをミスパット…。
これで完全に切れて、転げ落ちました…。
４０・４４＝８４の３２パット…。
先週の競技は後半に失速しましたが…
グロスの部で２位、競技内コンペの年長の部で優勝でした。
これがあるからやめられない…。
靴を磨いて、お風呂に入って、２階のレストランで昼食を済ませながら談笑。
コースの桜がきれいです。
本日のフィジカルチェック…１７１．５ｃｍ，６５．２ｋｇ，体脂肪率１７．９％，ＢＭＩ２２．２，肥満度＋０．８％…でした。
１４時３０分頃に帰宅すると誰もいません。
ニキータ１号とチビと奥は名古屋…、ニキ－タ２号は買い物のようです。
それではしばらく休憩ですね。
2016年はバイオの当たり年！次の有望銘柄は？
2016年の日本株相場展望と注目のテーマはコレ！http://allabout.co.jp/gm/gc/461085/で予想したとおり、2016年はバイオの当たり年となりました。
同記事でも注目銘柄として取り上げ、16年3月最新版！日本株ベストバイ50銘柄はこれだ！http://allabout.co.jp/gm/gc/463031/でも堂々の１位となっているペプチドリーム＜4587＞は年初来で+54.32％と絶好調です。
他にも過去にベストバイ50銘柄として取り上げたそーせいグループ＜4565＞（+59.5％）など、大幅に上昇したバイオ株は多数あります。
そこで今回は、他にも注目できるバイオ銘柄は無いのか？ということでメディシノバ・インク ＜4875＞を見てみたいと思います。
同社も年初来では+60.69％と前述の2社以上に大きく上昇していますが、保有しているパイプライン（開発している新薬のことで、バイオベンチャーの生命線とも言える）から考えると、今後も長期的に注目できる銘柄と思います。
むろん、一直線に上昇し続ける株はなく、あくまでも上昇と調整を繰り返しながら10年タームの長期では有望な銘柄という意味でご紹介したいと思います。
突出した指定承認件数を保有する創薬ベンチャー
メディシノバ・インク ＜4875＞は米国カリフォルニア州に本社を置く創薬ベンチャーです。
米NASDAQと、東証JASDAQに上場しています。
ビジネスモデルとしては、国内外の製薬会社から有望な低分子化合物を導入し、新規医薬品の開発を行っています。
その戦略的提携を結ぶ主な企業には、明治製菓やキッセイ薬品工業、杏林製薬、田辺三菱製薬、英アンジオジーン社があります。
現在は開発に取り組んでいる段階で、売上はゼロで、赤字が続いています。
ただ、同社は資金を株式市場から調達しているため有利子負債はありません。
手元資金も通期運転資金の2倍程度持っているため、今後、開発の進行に応じて、再度、新株発行などで資金調達が出来れば問題ないと思います。
同社は主に、アンメットメディカルニーズ（いまだに治療法が見つかっていない疾患に対する 医療ニーズ）を持つ神経系疾患や線維症疾患などの深刻疾患を適応とする低分子治療薬の開発に取り組んでいます。
現在、4つの化合物について10の適応症で臨床試験を実施中・実施済あるいは準備中です。
注目したいところは、米FDA（食品医療品局）のオーファンドラッグ指定が2件、ファストトラック指定が4件と、指定承認件数が際立って多く、創薬ベンチャー企業の中では突出しています。
※オーファンドラッグ（希少疾患用医薬品）
20万人未満かあるいはそれ以上でも費用回収が困難な疾病を適応とする薬。指定を受けると、７年間の排他的先発販売権、米国政府からの補助犬、治験実施計画書審査の優遇措置が受けらえれます。
※ファストトラック（優先承認審査制度）
深刻な疾患に対する治療薬の開発を促進し、承認審査を早め、充たされていない医薬ニーズに対応するための制度です。この指定をうけると、FDAは6ヶ月以内に審査を完了しなければならないなど、早期の承認に向けた優遇措置を受けられます。
進行型多発性硬化症を適応とするMN166など、ポテンシャルの高いパイプラインを多く保有
同社はポテンシャルの高いパイプラインを多く保有しています。
たとえば、進行型多発性硬化症を適応とするMN-166（イブジラスト）は2016年下期にフェーズ2臨床治験の中間解析が発表される予定です。
市場規模1兆5000億円の領域で他社と同水準であれば、1000億円程度の売り上げは期待できると思いますので要注目です。
MN-166（イブジラスト）は1989 年に杏林製薬が「ケタス」というブランド名で気管支喘息及び脳梗塞発症後の治療薬として上市した低分子化合物です。
約320万人以上が長期に服用し安全性が証明されている医薬品です。
これが、ニーズが満たされていない中枢神経系疾患の治療薬として有望であることが判明し、2004年に同社が多発性硬化症を適応疾患として独占的・全世界（日本、中国、韓国、台湾を除く）での再許諾可能な開発・販売のライセンスを取得しました。
現在、神経系疾患における6つの適応領域において開発を進めています（１、進行型多発性硬化症～市場規模は187億ドル～、２、ALS （筋萎縮性側索硬化症）、３、メタンフェタミン（覚せい剤）依存症、４、アルコール依存症、５、オピオイド（ヘロイン、処方鎮痛剤） 依存症、６、クラッべ病～優先審査バウチャーを取得する可能性～）。
特に多発性硬化症は患者数は世界で約210 万人と言われ、このうち約半数が時の経過とともに悪化する進行型多発性硬化症となります。
そして、現在ある多発性硬化症の薬は進行型には効果がないか、あっても厳しい副作用が報告されています。
つまり、進行性多発性硬化症には安全で治療効果が高い医薬品がない、というのが現状となっています。
安全で治療効果の高い新薬が承認されれば、ブロックバスター薬となる可能性があるポテンシャルの大きな市場です。
210億円の時価総額には長期的な割安感
また現在準備段階にある希少疾患のクラッベ病については「優先審査バウチャー」を受けられる可能性もあるとのこと。バウチャーはお金が儲からない希少疾患の新薬開発を促すためのインセンティブです。承認までこぎつけた場合、どんな開発品でも1品目は承認審査期間が短縮される、といった券です。
大手大衆薬でもこの券を持っていれば1～2年かかる承認も半年ででき、また売却もできるため、製薬会社は喉から手がでるほど欲しいものです。
このバウチャーの価値はそれだけでも100～300億円ともいわれています。
クラッベ病適応としたMN166の開発はまだ準備段階にあり、数年先となる見通しですが、同社がこの券を獲得すれば株価上昇のキッカケとなると思います。
ちなみにメディシノバ ＜4875＞の時価総額は210億円程度であり、割安感を感じるところでもあります。
次世代自動車「世界大戦」激化する覇権争い
自動車業界の世界地図が変わる。次世代自動車であるEV（電気自動車）、FCV（燃料電池者）の開発は、世界の自動車会社が生き残るため、もはや待ったなしの状況である。
果たして日本の自動車メーカーは生き残ることができるのだろうか。
地球規模で変革期を迎える自動車セクターを概観してみよう。
■自動車業界の世界地図が大きく変わる
次世代自動車の開発は、世界のCO2排出量削減という環境面への取り組みから始まった。
次世代自動車と自動運転という技術革新は、自動車産業の世界地図を大きく書き換える可能性が高まっている。
次世代自動車では、既存のグローバルな大手自動車メーカー間だけでなく、米EVのテスラ・モーターズや中国資本などで創業された米EVベンチャーのファラデー・フューチャーなどEV専業メーカーとも競っていかねばならない。
また、自動運転の分野ではGoogleやAppleといったITジャイアントが参戦してきている。
グローバルでトップクラスの自動車メーカーとして生き残るために、既存の大手自動車メーカーも必死だ。
トヨタ＜7203＞がダイハツ＜7262＞を完全子会社化させてグローバル戦略を一本化したのも、ルノーと日産＜7201＞が提携関係の見直しに動いているのも、グローバルでの自動車産業の変革に対応するための流れだろう。
■次世代車は電気と水素の戦い
次世代自動車の開発競争は、EVとFCVに絞られてきた。
現状では米国、中国などはEVに力を入れており、欧州はEVとディーゼル、日本はFCVとEVそれぞれの開発が進む勢力図になりつつある。
ディーゼルはVWのデータ改ざんの影響もあり停滞気味だ。
EVとFCVは共存することも可能なのだが、クルマの開発だけでなくインフラにも多大な投資が必要なため、最終的にはどちらかが淘汰されていく可能性が強いだろう。
EVのメリットは、エコカーとして先行したため車両本体価格が安くなってきていること、充電のインフラが充実してきていることがあげられる。
電気の値段もガソリンに比べるとかなり安い。
デメリットは、1回の充電での航続距離が短いこと、充電時間が長いことだ。
FCVのメリットは、1回の燃料充填での航続距離が長い、燃料充填時間が短いことで、EVの欠点をカバーしている。
走行中にCO2を全く出さないゼロ・エミッションだ。
燃料である水素の値段は電気とガソリンの中間になる。
デメリットは、現状では車両本体価格が高く、水素ステーションなどのインフラは未整備でこれから巨大な設備投資が必要となることだ。
日本の自動車メーカーが生き延びるためには、官民を上げての総力戦が必要だろう。
動力を供給するステーション網などの社会インフラの整備が急務だ。
先行するEVでは、EV普及を促進するため、政府の補助金に加え、自動車メーカー4社が資金支援することで充電インフラの整備を急拡大させてきた。
FCVに関しても、トヨタ、日産、ホンダの大手3社が水素ステーションの整備を促進するため、各社協力して水素ステーションを運営するインフラ事業者に対して運営費を支援することが決まった。
こういった矢継ぎ早の施策をすすめることが世界の次世代自動車の覇権をとるために必須だろう。
■自動運転の主導権争いからも目が離せない
次世代自動車は、すでに自動車メーカーだけの戦いではない。
パーソナル・コンピュータがそうであったように、自動車も新しいテクノロジーとインターネットによる技術革新で、車体は共通のプラットフォーム化し、部品はモジュール化してくる可能性がある。
EVもFCVも動力はモーターだ。
自動車メーカーが経験を積み重ねてきたエンジンではないので、他業種からでも参入が容易と見られている。
中国や台湾のECMが自動車を大量生産し、ソフト部分のみを自動車メーカーが提供するような構図になるかもしれない。
GoogleやAppleが狙っているのもその分野だ。
将来は台湾の鴻海が作ったAppleのiSmartCarが量産されているのかもしれない。
昨年12月、フォードとグーグルが自動運転車の開発・生産で提携交渉を進めていることが明らかとなった。
近未来を感じさせる提携である。
ITジャイアントは、特に得意とする自動運転に注力している。
自動運転は日本では2020年の東京オリンピックをめどに、米国ではさらに前倒しで施行されるべく官民共同で進められている。
■株式市場では自動運転関連銘柄が賑わう
次世代自動車のベンチャーであった米テスラ・モーターは、電気自動車がガソリン車を超えられることを証明したいと願ったシリコンバレーのエンジニア数名により、2003年に設立された。
2012年には世界初のプレミアムEVセダンであるモデルSを発売した。
株価はテスラのEVのパフォーマンスとそのスタイリングから人気化し、2012年末の33ドルから2014年9月高値の291ドルまで8.8倍になった。
米国株式市場では2014年から2015年にかけて、自動運転関連銘柄も賑わった。
米モービルアイ社は自動運転向けの半導体や先進運転支援システム（ADAS）を自動車メーカーに提供している。
2014年8月にIPOとなり、自動運転関連銘柄として人気化。
同社はツイッター以来の大人気のIPOとなり、初値の36ドルから2015年8月高値の64ドルまで77％上昇した。
一方、日本ではテスラのような次世代自動車の専業メーカーは存在しないため、株式市場のテーマとしては自動運転関連銘柄に注目が集まっている。
測量・土木ソフトのアイサンテクノロジー＜4667＞は自動運転に欠かせない車載用の道路や路面の3次元ナビゲーションシステムを得意としており、自動運転関連銘柄のシンボルストックとなった。
昨年10月に内閣府の自動運転関連の調査業務を受託したところから、株価急騰劇がスタートし、当時の2000円が2016年1月には9490円と4倍以上に急騰した。
自動運転関連銘柄の人気化には、今年にもIPOすると見られている自動運転技術の有力ベンチャーZMPの存在も大きい。
同社は、アイサンテクノロジーのほか、アートスパーク＜3663＞、テクノスジャパン＜3666＞などと提携している。
また、フューチャーベンチャーキャピタル＜8462＞はZMPの株主と伝えられており、この4銘柄が自動車運転銘柄の本命として賑わっている。
｢ドラレコ｣販売が急増､事故の記録で脚光 映像は裁判で証拠採用へ､SNSへの投稿も
2013年にロシアへの隕石が落下したときも、2012年の祇園や今年2月に起きた梅田の自動車暴走事故でも、その瞬間を録画していたのはドライブレコーダー(ドラレコ)だった。
GfKジャパンが算出したデータによると、ここ2年で毎年10数万台ずつ販売を伸ばしており、2015年のドラレコ国内販売台数は前年比4割増の61万台に達した。
衝撃映像がニュースで流れるたびに自動車保有者への製品認知度が高まり、現時点では97％とほぼすべての自動車保有者に認知されている。
2014年4月に消費税が8％に引き上げられて以降苦戦している自動車用品店で、唯一の希望といっても過言ではないほど、市場規模は拡大している。
購入動機としては、8割が「事故映像の記録」を挙げている。
実際に、交通事故の裁判でも「証拠としての価値を判断するのは裁判官だが、ドラレコ映像は裁判で証拠となりうる」(中村新法律事務所の中村新弁護士)のだという。
専業メーカー以外にも、パナソニックやパイオニア、JVCケンウッドなどの総合メーカーが参戦し、ラインナップが広がっていることも販売を後押しする。
価格は5000円～3万円台までピンキリだ。
高画質で高機能な製品が増えたことで、2015年の平均価格は1万3700円と前年比2割も上昇した。
画像補正、広角録画、GPS付き、駐車中でも自動で起動する防犯機能など、続々と機能が増えている。
今注目を浴びているのは、「イベント録画」という機能だ。
大半のドラレコは常時録画しており、容量が足りなくなると古い映像を消していくことで新たな映像を保存する。
「イベント録画」機能が付いていれば、センサーが衝撃を感知した前後20秒間の映像が別フォルダに保存され、トラブルがあったときのデータを保護することができるのだ。
オートバックスで国産車にドラレコを設置した場合、工賃は5000円かかる。
平均価格のドラレコであれば、顧客単価は「製品代＋設置工賃＝2万円」。
カーナビだと「製品代＋工賃＝10万円」であり、「ドラレコを5台売らなければ、カーナビ1台の売り上げには届かない」(オートバックスセブン広報)ほど、単価が低いという自動車用品店の悩みもある。
とはいえ、ドラレコの累計販売台数は推定150万台で、国内の乗用車保有台数6000万台のうち2.5％にしか装着されていない。
今後は「お試しで1台目を買った人が、機能やブランドを意識して2台目に買い替えを進めていく」(GfKジャパン中村千里自動車アカウントエグゼクティブ)ことや、後方対応のドラレコの普及も期待される。
事故対策以外にも、ドライブ映像をSNSにアップするためなど用途が広がっており、今後もドラレコ市場が広がることは間違いない。
【週間株式展望】米国利上げ可能性の上昇は日米株にマイナス
（ZUUonline編集部）
28日の東京株式市場は、ドル円相場が円安傾向になっていたことに加え、配当金と株主優待の3月期末権利付き最終日のため、権利を取りに行く動きが強く、日経平均株価は、前週末比131円62銭高の1万7134円37銭で取引を終えた。
29日の東京株式市場は、権利落ちということで、日経平均株価が1万7000円台を割り込む場面もあったものの、ドル円相場での円安トレンドなどから押し目買いの動きが出たことで、日経平均株価は、前日比30円84銭安の1万7103円53銭で大引けとなった。
30日の東京株式市場は、イエレンFRB議長が講演で利上げに関してネガティブな発言を行ったことで、ドル円相場が円高傾向となった。
外需関連銘柄を中心に幅広く売られる流れとなり、日経平均株価は、前日比224円57銭安の1万6878円96銭で取引を終えた。
31日の東京株式市場は、期末ということでポジションをクローズする動きが出たことや、米雇用統計を翌日に控えていることで、積極的に買いに行く動きも出づらい状況だった。
日経平均株価は、前日比120円29銭安の1万6758円67銭で大引けとなった。
1日の東京株式市場は、3月日銀短観での景況感悪化から売られる流れとなった。
パナソニック＜6752＞が中期経営計画を下方修正するなど、大手企業業績の先行き不透明感から、投機筋の仕掛け的な売りも重なって、日経平均株価は、前日比594円51銭安の1万6164円16銭で週の取引を終えた。
■今週の株式展望
今週注目される経済指標は、4日の3月マネタリーベース、5日の米2月貿易収支、米3月ISM非製造業景況指数、6日の2月景気動向指数、8日の3月景気ウォッチャー調査などである。
今週の株式市場であるが、1日に発表された、3月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比21万5000人増と、前月より伸びが鈍化していた。
また、失業率は、5.0％と前月から0.1ポイント悪化した。
ただ、平均時給は前年同月比2.3％増となっており、雇用の質が改善していることから、米国の早期利上げの可能性が上昇している。
米国株には厳しい展開が想定され、日本株も影響を受けるだろう。
もっとも、日米金利差の拡大からドル円相場で円安が進めば日本株には追い風となるが、現状は反応が乏しい状況だ。
また、テクニカル面は、週足ベースのボリンジャーバンドは、日経平均株価のローソク足が－1σを下回る水準であり、週足14週のRSIにおいては、30％台半ばと、再び、割安な水準となりつつある。
また、日足ベースでは、ボリンジャーバンドは、ローソク足が－2σ程度まで伸びており、RSIも、30％台半ばとなっており、こちらも割安感がある状態だ。
以上を考慮すれば、日銀短観で業況判断指数（DI）が2四半期ぶりの悪化がみられたように、日本経済の雲行きは怪しい状況である。
さらに、米国利上げの可能性上昇から米国株が売られる展開が想定されるため、日本株も弱気で考えるのが妥当である。
ただ、テクニカル面は割安感を示していることもあり、ドル円相場が円安傾向に動けば反転する可能性が高いだろう。
なぜ、海外投資家は日経平均を信用しないか
「ユニクロ」を世界展開するファーストリテイリングが、日本の株式市場にとって特別な存在だということをご存じだろうか。
同社は、日経平均に対して大きな影響力を持っているのだ。
「日経平均株価」という指数は、日本経済新聞社が東証1部に上場している約1950銘柄のうち225銘柄を選定し、定期的に入れ替えながら構成しており、半年先の景気を表すと言われている。
しかし、時価総額の比重を考慮しておらず、「値がさ株」（株価の高い株）の影響を受けやすいのが特徴だ。
構成銘柄すべての値動きが均等に影響を与えるわけではない。
そこで最も大きな影響を与える銘柄がファーストリテイリングである。
日経平均の騰落に個別銘柄が与える影響力を示す「寄与度」は8％超と極めて高い。
続いてKDDI、ファナック、ソフトバンクグループの3銘柄で、それぞれ4％程度。
上位4銘柄の寄与度だけで全体の20％を超えている。
この状況には問題がある。
国外と国内の投資家で重視する指数が違うことだ。
日経平均が市場全体の動きを反映していない歪んだ指数だという見方により、多くの海外投資家はTOPIXを重視する。
しかし、国内投資家の多くはいまだに日経平均の動向を注視する。
単純に、TOPIXに対して歴史が古い日経平均に親しみがあるからだ。
次に、ファーストリテイリングなど寄与度の高い銘柄へ海外ファンドなどが投機マネーを大量に流入すれば、意図的に株価を吊り上げ、日経平均の上昇を演出できるという点だ。
寄与度の高い銘柄が材料もなく上下に振れることがあるが、これは指数へのインパクトが大きいぶん、指数を押し上げるのに効率がいいからだ。
日経平均とチャートを比較すると、上昇と下落のインパクトはファーストリテイリングのほうが大きいものの、だいたい似たような動きが見られる。
第2次安倍内閣が誕生した2012年12月26日の日経平均終値は1万230円。
同日のファーストリテイリングの終値は2万1170円（単元株数は100株）。
アベノミクス相場の到来により、日経平均は強い上昇トレンドを続け、15年6月24日に高値2万952円をつけた。
しかし、チャイナショックや原油安などにより波乱の展開となり、16年2月12日に1万4865円まで下落した。
ファーストリテイリングは、15年7月30日に上場来高値6万1970円をつけた後、地合いの悪化に伴い調整色を強め、16年2月17日には3万720円まで下落。
なんと約半年で、株価が半分になってしまったのである。
同社の業績動向も日経平均の推移における重要なファクターの1つであり、同社がアナリスト予想を上回る好決算を発表した場合、翌日の日経平均の上昇につながりやすい。
ただし、好材料を出したタイミングと米国株の大幅下落などの外部要因が重なった場合は、相場全体の方向感に引っ張られやすい。
これは寄与度が圧倒的に高い同社ならではの特性だ。
このような日経平均との関係性は、同社の株主のみならず、ETFや日経平均先物などの指数を売買する人もおさえておきたい重要なポイントである。
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