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生活のための投資と趣味のゴルフ＆ワインのそぞろ歩き的な紹介ページです。 アマチュアですのでうるさい講釈はありません。 お気軽なページです。
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2016.04.02
カテゴリ： カテゴリ未分類
４月２日（土）、曇りです。
この週末は大学時代の友人たちとの集まり（ＧＴ会）です。
今回の幹事は僕なので設定はＯＫ！
天候だけはどうしようもありませんが…。
夕方には友人たちがチェックインしているホテルへお出迎えに行かなくては…。
１ＵＳドル＝１１１．５９円。
１ＡＵドル＝８５．６９円。
金相場：１ｇ＝４７９３（－６７）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３８０７（－１００）円。
毎日新聞
不正会計の発覚で経営危機に陥った東芝は、１月から全社で２０００人を上回る早期退職募集を行ってきた。
募集は当初、３月初めまでの予定だったが、部署によっては３月下旬まで続けられた。
労働組合との協議があり、手続きに時間がかかったためだ。
早期退職募集で揺れる東芝をめぐる動きを報告する。
退職募集が１月から２月にかけて本格化するにつれ、東芝社員が閲覧できる社内ネットに、退職を検討している社員向けの求人案内が次々と掲載され始めた。
大手損害保険会社、大手不動産会社、自動車会社、警備会社、コンビニエンスストア、地方銀行……。
東芝ほどグローバルな企業ではないかもしれない。
それでも、世界中に展開している企業、名前を聞けばだれでも知っている企業がずらりと並ぶ。
企業名をクリックすると、職種・職務内容、勤務地、勤務時間、必要な知識・経験・資格、待遇（給与）、募集人数といった具体的な条件が書かれた求人票を閲覧できる。
職種を見ると、「ＩＴ製品の拡販」「機械設計職および電気技術職」「建築設備技術者」「研究開発職・生産技術職」など、事務系、技術系の具体的な職務内容が記載されている。
「２０万～４２万円（経験、能力により優遇）」、「年収５００万～１０００万円（経験・能力等により決定）」。
これは幅がありすぎて、話を聞かないとよくわからない。
大卒初任給が書かれた求人もある。
「平均年収６５０万円」、「賃金モデル：大卒・職歴１８年・４０歳管理職、基本給４０万円、年収概算７０５万円」こちらはかなり具体的だ。
◇Ｕターン再就職の支援も
西日本のある県の労働政策課担当者はこう語る。
この県の「就職移住サポートセンター」のウェブサイトは、登録すれば求人案内を見ることができる。
登録はもちろん無料。
人材採用コーディネーターが相談にも応じる。
この担当者は、東芝の人事部と連絡をとり、県内の企業の求人サンプルを紹介したという。
この県の地元企業は製造業が多く、技術職の求人ニーズが高いという。
まだ具体的に東芝社員の再就職がまとまったという話は出ていないが、意欲は強い。
◇少しずつ流れる「再就職が決まった」情報
退職が決まった東芝の社員は、東芝と提携した人材会社２社の再就職支援サービスを受けることができる。
「キャリア分析講座」「働き方の分析講座」「応募書類作成セミナー」「面接セミナー」など、各種のセミナーも用意されている。
再就職を目指す場合、「求人情報を見て応募」「面接」「内定・入社の意思決定」といった段階を踏む。
退職予定者はいま、セミナーなどを参考に、こうした段階を踏んでいる真っ最中だ。
東芝の社内ネットの求人案内は、再就職が決まって募集枠がいっぱいになると、企業名が削除される。
「○○さんが△△に決まった」という話も少しずつ流れ始めた。
再就職が決まった社員は、自然と表情が緩む。
そうした話を聞くと、いまだに行き先が決まっていない数多くの人たちの心は騒ぐのだ。
「世界で最も貯蓄している国」中韓トップ5入り、日本は50位にも入らず
米国中央情報局（CIA）による「2015年版国内総貯蓄ランキング」で、日本が対象国177カ国中、51位であることが判明した。
シンガポール、中国（ともに2位）、韓国（4位）、台湾（8位）、インドネシア（10位）と、アジア圏からは5カ国もトップ10入りしており、日本同様、香港（47位）が圏外という結果に。
日本の総貯蓄対国内総生産（GDP）の割合は24.80%と、1位のカタールの半分以下だった。
■日本は貯蓄の余裕ナシ？ 中国、韓国は貯め姿勢
この統計はGDPに対する各国の総貯蓄（海外貯蓄を除く個人貯蓄、法人貯蓄、政府貯蓄の集計）を割合で表したものだ。
数値が高ければ高いほど、国内の消費率が低く「国の財布のヒモが固い」ということになる。
ランキングを見ると、貯蓄への意識が高い国は発展途上国が多い。
経済大国と呼ばれるドイツ（33位）や米国（96位）を始め、カナダ（79位）、ニュージーランド（97位）、英国（134位）、スイス（141位）などは軒並み「財布のヒモが緩め」。
逆にシンガポールのように政府によって貯蓄が義務つけられている国もある。
総貯蓄が低い国には2パターンあるようだ。
一般的に消費率の高さは景気の良さと連動しているため、総貯蓄率が低い国ほど国民の懐がうるおって消費に走っている、あるいは貯蓄したくても貯蓄するお金がないとも考えられる。
バブル崩壊前の1990年代には個人貯蓄水準の高さで知られていた日本だが、景気の減退とともに2000年以降は「貯蓄に回す余裕がない」といった声が多く聞かれるようになった。
お隣韓国も景気の上がり下がりに合わせて、貯蓄率も変動している。
総貯蓄が50%を超えた10年前にピークを迎えた中国は若干目減りしているが、まだまだしっかりと貯めの姿勢を維持しているようだ。
10位 インドネシア 31.70%
9位 トルクメニスタン 32.10%
8位 台湾 33.70%
7位 ネパール 33.90%
6位 ノルウェー 35.20%
5位 ボツワナ 35.60%
4位 韓国 35.70%
2位 中国47.40%
2位 シンガポール 47.40%
1位 カタール 51.40%
ＮＹ原油３６・７９ドル、２週間ぶり安値水準
【ニューヨーク＝有光裕】
１日のニューヨーク原油先物市場で、代表的な指標のテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の５月渡し価格は３日ぶりに下落し、前日終値比１・５５ドル安の１バレル＝３６・７９ドルだった。
終値としては３月１５日以来、約２週間ぶりの安値水準をつけた。
主な産油国が原油の生産量の据え置きを検討する中、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）で最大の産油国のサウジアラビアが、増産を目指すイランの参加が実施条件になるとの考えを示したと伝えられ、世界的な供給過剰が長引くことへの懸念が強まった。
イランは当面、核開発問題に伴う経済制裁で悪化した経済を立て直すため、原油を増産する方針だ。
サウジアラビアは、イランが生産調整に参加しない場合、自分たちの販売先を奪われる恐れがあるとして、足並みをそろえることを重視しているとみられる。
底堅い米指標でドル一時反発、買い続かず＝ＮＹ外為
［ニューヨーク １日 ロイター］
終盤のニューヨーク外為市場ではドル指数がほぼ横ばいで推移、約５カ月ぶりの安値近辺で取引された。
この日発表された経済指標は底堅かったものの、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のハト派姿勢を変えるほど強くないとの見方が広がった。
円相場JPY=は１ドル１１１．６０円付近と１週間半ぶり高値。
３月雇用統計は、非農業部門雇用者数が２１万５０００人増となり、予想の２０万５０００人増を幾分上回ったほか、時間当たり賃金も増加に転じた。
一方、失業率は５．０％と、８年ぶりの低水準だった前月の４．９％から悪化した。
３月ＩＳＭ製造業景気指数は５１．８に上昇、予想の５０．７を上回った。
統計を受けドルは当初、反発したものの、買いは続かなかったという。
ウエルズ・ファーゴ証券（ニューヨーク）の為替ストラテジスト、エリック・ビロリア氏は「いずれの統計も金融政策見通しを大幅に変えるような内容ではなかった」と指摘した。
ユーロ／ドルEUR=は０．１４％高の１．１３９４ドル。統計前は１．１４３７ドルまで上がり、統計を受け１．１３３５ドルに値下がりする場面もみられた。
週間では約２％高で、２月初旬以来の大幅な伸びとなった
米国株が上昇、米指標に底堅さ
［ニューヨーク １日 ロイター］
米国株式市場は上昇して取引を終えた。
朝方発表された米雇用統計や製造業の景気指数が底堅かった。
第１・四半期の企業業績への期待が高まる一方で、米利上げ観測が強まるような内容ではなかったことが好感された。
米労働省が発表した３月の雇用統計は非農業部門の就業者数が底堅く伸びた。
一方、労働参加率の上昇に伴って、失業率は８年ぶりの低水準である４．９％から５．０％に悪化した。
米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した３月の製造業景気指数は製造業の回復を示した。
市場は二つの統計を、インフレ懸念が高まるほど内容ではないと受け止めた。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツのポートフォリオマネジャー、ジョン・アダムス氏は「全体的に非常に底堅い統計だが、ＦＲＢの見通しに関して言えば何も変わらないだろう」と述べる。
主要産油国の増産凍結協議に対する懐疑的な見方が広まり、原油価格は４％近く値下がりした。
Ｓ＆Ｐエネルギー株指数.SPNYが１．３９％低下した。
第１・四半期の企業決算が今後数週間にわたって発表される。
ロイター調査によると、エネルギー企業を中心に、Ｓ＆Ｐ５００の構成銘柄の企業利益は前年同期比で７％減ることが見込まれている。
今週は週間ベースで全指数が上昇した。
Ｓ＆Ｐは約１．８％、ダウは約１．６％、ナスダックは約３．０％のプラスだった。
この日はＳ＆Ｐの主要１０部門のうち８部門が値上がりした。
Ｓ＆Ｐヘルスケア株指数.SPXHCは１．２７％の大幅上昇だった。
１２．４％の急騰となった米製薬大手のリジェネロン・ファーマシューティカルズ(REGN.O)がけん引した。
リジェネロンは、皮膚炎の治療薬に関する２つの大型治験で非常に高い効果が出たことが好感された。
騰落銘柄数は、主要指数の上昇にもかかわらず、ニューヨーク証券取引所では下げ１５７６で上げ１４４８だった。
一方ナスダックは上げ１５９１で下げ１１９３だった。
米取引所の合算出来高は約７０億株で、直近２０営業日の平均である７６億株を下回った。
電力自由化、切り替えわずか０．６％ 料金複雑、様子見を決め込む家庭多く
(フジサンケイビジネスアイ)
家庭が電気の購入先を自由に選べる「電力小売りの全面自由化」が１日、始まった。
都市ガスや通信会社など多様な企業が参入し、サービスの向上や値下げが期待される。
ただ、新規参入事業者に契約を切り替えた家庭は０．６％に過ぎない。
新プランに切り替えなくても大手電力とのこれまでの契約が継続されるため様子見を決め込む家庭も多く、自由化初日は静かなスタートとなった。
「便利でお得なサービスはもちろん、新しい生活体験を提供したい」。
東京急行電鉄系の新規事業者「東急パワーサプライ」の村井健二社長は１日、都内で開いたイベントでこう挨拶すると、電球型のモニュメントを点灯させ、笑顔で電力販売をＰＲした。
東京ガスや大阪ガスなどの都市ガス、ＫＤＤＩといった通信会社など、さまざまな企業が自由化を受け新規参入した。
本業のガスや通信とのセット販売による割引など、多様なサービスをアピールする。
一方、大手電力も新料金プランで対抗し、これまでの地域の垣根を越えた販売にも乗り出した。
１日発足した東京電力ホールディングス（ＨＤ）の広瀬直己社長は「自由化後も勝ち残っていく」と強調した。
だが、自由化初日は一部でトラブルに見舞われた。
電力会社が余剰電力を売買する日本卸電力取引所が３月３１日の午後１０時ごろ、通信トラブルで電力取引を一時中止。
取引は１日午前６時半に再開し電力供給に影響はなかったが、林幹雄経済産業相は１日、「大変遺憾だ」と苦言を呈した。
東電ＨＤ傘下の送配電事業会社は作業員の確保ができず、次世代電力計「スマートメーター」の設置が遅れた。
１日に設置が間に合わなかった世帯は１７万件規模に達するとみられる。
全国で電力の需給を調整する電力広域的運営推進機関は１日、新規事業者に切り替えた全国の家庭は３月２５日時点で３７万８４００件に達した、と発表した。
ただ、切り替えたのは契約数（６２６０万件）の０．６％にとどまる。
電力会社による競争の激化でサービスの向上が期待される。
半面、料金メニューが複雑になることも否めず、ひとまず静観を決め込む家庭も多いようだ。
１日、東急パワーサプライのイベントに参加した主婦（４４）は「契約切り替えを考えているが手間が掛かるのではと不安だ。どうすれば電気代が下がるか見極めたい」と話した。
東京ガスのガス器具販売店「東京ガスライフバル調布狛江」（調布市）では「駆け込みで３月３１日は１０件の契約があった」（担当者）が、１日は契約がゼロだったという。
野村総合研究所が３月中旬に行ったアンケートによれば、約６０％の家庭が「電気の購入先の変更を検討していない」という。
理由としては「特にメリットがない」「しばらく様子を見たい」などが多い。
同研究所は「多様な料金メニューと分かりやすさの両立が求められている」と指摘する。
ＮＹダウ４か月ぶりの高値、１万７７９２ドル
読売新聞
１日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は２日ぶりに上昇し、前日終値比１０７・６６ドル高の１万７７９２・７５ドルだった。
終値としては昨年１２月４日以来、約４か月ぶりの高値をつけた。
ナスダック店頭市場の総合指数の終値は４４・６９ポイント高の４９１４・５４だった。
この日発表された３月の米雇用統計や米国の製造業の景況感を示す経済指標が、国内経済の堅調な推移を示していると受け止められ、幅広い銘柄で買い注文が出た。
ポルシェ911カレラ4S
この週末は大学時代の友人たちとの集まり（ＧＴ会）です。
今回の幹事は僕なので設定はＯＫ！
天候だけはどうしようもありませんが…。
夕方には友人たちがチェックインしているホテルへお出迎えに行かなくては…。
１ＵＳドル＝１１１．５９円。
１ＡＵドル＝８５．６９円。
金相場：１ｇ＝４７９３（－６７）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３８０７（－１００）円。
毎日新聞
不正会計の発覚で経営危機に陥った東芝は、１月から全社で２０００人を上回る早期退職募集を行ってきた。
募集は当初、３月初めまでの予定だったが、部署によっては３月下旬まで続けられた。
労働組合との協議があり、手続きに時間がかかったためだ。
早期退職募集で揺れる東芝をめぐる動きを報告する。
退職募集が１月から２月にかけて本格化するにつれ、東芝社員が閲覧できる社内ネットに、退職を検討している社員向けの求人案内が次々と掲載され始めた。
大手損害保険会社、大手不動産会社、自動車会社、警備会社、コンビニエンスストア、地方銀行……。
東芝ほどグローバルな企業ではないかもしれない。
それでも、世界中に展開している企業、名前を聞けばだれでも知っている企業がずらりと並ぶ。
企業名をクリックすると、職種・職務内容、勤務地、勤務時間、必要な知識・経験・資格、待遇（給与）、募集人数といった具体的な条件が書かれた求人票を閲覧できる。
職種を見ると、「ＩＴ製品の拡販」「機械設計職および電気技術職」「建築設備技術者」「研究開発職・生産技術職」など、事務系、技術系の具体的な職務内容が記載されている。
「２０万～４２万円（経験、能力により優遇）」、「年収５００万～１０００万円（経験・能力等により決定）」。
これは幅がありすぎて、話を聞かないとよくわからない。
大卒初任給が書かれた求人もある。
「平均年収６５０万円」、「賃金モデル：大卒・職歴１８年・４０歳管理職、基本給４０万円、年収概算７０５万円」こちらはかなり具体的だ。
◇Ｕターン再就職の支援も
西日本のある県の労働政策課担当者はこう語る。
この県の「就職移住サポートセンター」のウェブサイトは、登録すれば求人案内を見ることができる。
登録はもちろん無料。
人材採用コーディネーターが相談にも応じる。
この担当者は、東芝の人事部と連絡をとり、県内の企業の求人サンプルを紹介したという。
この県の地元企業は製造業が多く、技術職の求人ニーズが高いという。
まだ具体的に東芝社員の再就職がまとまったという話は出ていないが、意欲は強い。
◇少しずつ流れる「再就職が決まった」情報
退職が決まった東芝の社員は、東芝と提携した人材会社２社の再就職支援サービスを受けることができる。
「キャリア分析講座」「働き方の分析講座」「応募書類作成セミナー」「面接セミナー」など、各種のセミナーも用意されている。
再就職を目指す場合、「求人情報を見て応募」「面接」「内定・入社の意思決定」といった段階を踏む。
退職予定者はいま、セミナーなどを参考に、こうした段階を踏んでいる真っ最中だ。
東芝の社内ネットの求人案内は、再就職が決まって募集枠がいっぱいになると、企業名が削除される。
「○○さんが△△に決まった」という話も少しずつ流れ始めた。
再就職が決まった社員は、自然と表情が緩む。
そうした話を聞くと、いまだに行き先が決まっていない数多くの人たちの心は騒ぐのだ。
「世界で最も貯蓄している国」中韓トップ5入り、日本は50位にも入らず
米国中央情報局（CIA）による「2015年版国内総貯蓄ランキング」で、日本が対象国177カ国中、51位であることが判明した。
シンガポール、中国（ともに2位）、韓国（4位）、台湾（8位）、インドネシア（10位）と、アジア圏からは5カ国もトップ10入りしており、日本同様、香港（47位）が圏外という結果に。
日本の総貯蓄対国内総生産（GDP）の割合は24.80%と、1位のカタールの半分以下だった。
■日本は貯蓄の余裕ナシ？ 中国、韓国は貯め姿勢
この統計はGDPに対する各国の総貯蓄（海外貯蓄を除く個人貯蓄、法人貯蓄、政府貯蓄の集計）を割合で表したものだ。
数値が高ければ高いほど、国内の消費率が低く「国の財布のヒモが固い」ということになる。
ランキングを見ると、貯蓄への意識が高い国は発展途上国が多い。
経済大国と呼ばれるドイツ（33位）や米国（96位）を始め、カナダ（79位）、ニュージーランド（97位）、英国（134位）、スイス（141位）などは軒並み「財布のヒモが緩め」。
逆にシンガポールのように政府によって貯蓄が義務つけられている国もある。
総貯蓄が低い国には2パターンあるようだ。
一般的に消費率の高さは景気の良さと連動しているため、総貯蓄率が低い国ほど国民の懐がうるおって消費に走っている、あるいは貯蓄したくても貯蓄するお金がないとも考えられる。
バブル崩壊前の1990年代には個人貯蓄水準の高さで知られていた日本だが、景気の減退とともに2000年以降は「貯蓄に回す余裕がない」といった声が多く聞かれるようになった。
お隣韓国も景気の上がり下がりに合わせて、貯蓄率も変動している。
総貯蓄が50%を超えた10年前にピークを迎えた中国は若干目減りしているが、まだまだしっかりと貯めの姿勢を維持しているようだ。
10位 インドネシア 31.70%
9位 トルクメニスタン 32.10%
8位 台湾 33.70%
7位 ネパール 33.90%
6位 ノルウェー 35.20%
5位 ボツワナ 35.60%
4位 韓国 35.70%
2位 中国47.40%
2位 シンガポール 47.40%
1位 カタール 51.40%
ＮＹ原油３６・７９ドル、２週間ぶり安値水準
【ニューヨーク＝有光裕】
１日のニューヨーク原油先物市場で、代表的な指標のテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の５月渡し価格は３日ぶりに下落し、前日終値比１・５５ドル安の１バレル＝３６・７９ドルだった。
終値としては３月１５日以来、約２週間ぶりの安値水準をつけた。
主な産油国が原油の生産量の据え置きを検討する中、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）で最大の産油国のサウジアラビアが、増産を目指すイランの参加が実施条件になるとの考えを示したと伝えられ、世界的な供給過剰が長引くことへの懸念が強まった。
イランは当面、核開発問題に伴う経済制裁で悪化した経済を立て直すため、原油を増産する方針だ。
サウジアラビアは、イランが生産調整に参加しない場合、自分たちの販売先を奪われる恐れがあるとして、足並みをそろえることを重視しているとみられる。
底堅い米指標でドル一時反発、買い続かず＝ＮＹ外為
［ニューヨーク １日 ロイター］
終盤のニューヨーク外為市場ではドル指数がほぼ横ばいで推移、約５カ月ぶりの安値近辺で取引された。
この日発表された経済指標は底堅かったものの、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のハト派姿勢を変えるほど強くないとの見方が広がった。
円相場JPY=は１ドル１１１．６０円付近と１週間半ぶり高値。
３月雇用統計は、非農業部門雇用者数が２１万５０００人増となり、予想の２０万５０００人増を幾分上回ったほか、時間当たり賃金も増加に転じた。
一方、失業率は５．０％と、８年ぶりの低水準だった前月の４．９％から悪化した。
３月ＩＳＭ製造業景気指数は５１．８に上昇、予想の５０．７を上回った。
統計を受けドルは当初、反発したものの、買いは続かなかったという。
ウエルズ・ファーゴ証券（ニューヨーク）の為替ストラテジスト、エリック・ビロリア氏は「いずれの統計も金融政策見通しを大幅に変えるような内容ではなかった」と指摘した。
ユーロ／ドルEUR=は０．１４％高の１．１３９４ドル。統計前は１．１４３７ドルまで上がり、統計を受け１．１３３５ドルに値下がりする場面もみられた。
週間では約２％高で、２月初旬以来の大幅な伸びとなった
米国株が上昇、米指標に底堅さ
［ニューヨーク １日 ロイター］
米国株式市場は上昇して取引を終えた。
朝方発表された米雇用統計や製造業の景気指数が底堅かった。
第１・四半期の企業業績への期待が高まる一方で、米利上げ観測が強まるような内容ではなかったことが好感された。
米労働省が発表した３月の雇用統計は非農業部門の就業者数が底堅く伸びた。
一方、労働参加率の上昇に伴って、失業率は８年ぶりの低水準である４．９％から５．０％に悪化した。
米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した３月の製造業景気指数は製造業の回復を示した。
市場は二つの統計を、インフレ懸念が高まるほど内容ではないと受け止めた。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツのポートフォリオマネジャー、ジョン・アダムス氏は「全体的に非常に底堅い統計だが、ＦＲＢの見通しに関して言えば何も変わらないだろう」と述べる。
主要産油国の増産凍結協議に対する懐疑的な見方が広まり、原油価格は４％近く値下がりした。
Ｓ＆Ｐエネルギー株指数.SPNYが１．３９％低下した。
第１・四半期の企業決算が今後数週間にわたって発表される。
ロイター調査によると、エネルギー企業を中心に、Ｓ＆Ｐ５００の構成銘柄の企業利益は前年同期比で７％減ることが見込まれている。
今週は週間ベースで全指数が上昇した。
Ｓ＆Ｐは約１．８％、ダウは約１．６％、ナスダックは約３．０％のプラスだった。
この日はＳ＆Ｐの主要１０部門のうち８部門が値上がりした。
Ｓ＆Ｐヘルスケア株指数.SPXHCは１．２７％の大幅上昇だった。
１２．４％の急騰となった米製薬大手のリジェネロン・ファーマシューティカルズ(REGN.O)がけん引した。
リジェネロンは、皮膚炎の治療薬に関する２つの大型治験で非常に高い効果が出たことが好感された。
騰落銘柄数は、主要指数の上昇にもかかわらず、ニューヨーク証券取引所では下げ１５７６で上げ１４４８だった。
一方ナスダックは上げ１５９１で下げ１１９３だった。
米取引所の合算出来高は約７０億株で、直近２０営業日の平均である７６億株を下回った。
電力自由化、切り替えわずか０．６％ 料金複雑、様子見を決め込む家庭多く
(フジサンケイビジネスアイ)
家庭が電気の購入先を自由に選べる「電力小売りの全面自由化」が１日、始まった。
都市ガスや通信会社など多様な企業が参入し、サービスの向上や値下げが期待される。
ただ、新規参入事業者に契約を切り替えた家庭は０．６％に過ぎない。
新プランに切り替えなくても大手電力とのこれまでの契約が継続されるため様子見を決め込む家庭も多く、自由化初日は静かなスタートとなった。
「便利でお得なサービスはもちろん、新しい生活体験を提供したい」。
東京急行電鉄系の新規事業者「東急パワーサプライ」の村井健二社長は１日、都内で開いたイベントでこう挨拶すると、電球型のモニュメントを点灯させ、笑顔で電力販売をＰＲした。
東京ガスや大阪ガスなどの都市ガス、ＫＤＤＩといった通信会社など、さまざまな企業が自由化を受け新規参入した。
本業のガスや通信とのセット販売による割引など、多様なサービスをアピールする。
一方、大手電力も新料金プランで対抗し、これまでの地域の垣根を越えた販売にも乗り出した。
１日発足した東京電力ホールディングス（ＨＤ）の広瀬直己社長は「自由化後も勝ち残っていく」と強調した。
だが、自由化初日は一部でトラブルに見舞われた。
電力会社が余剰電力を売買する日本卸電力取引所が３月３１日の午後１０時ごろ、通信トラブルで電力取引を一時中止。
取引は１日午前６時半に再開し電力供給に影響はなかったが、林幹雄経済産業相は１日、「大変遺憾だ」と苦言を呈した。
東電ＨＤ傘下の送配電事業会社は作業員の確保ができず、次世代電力計「スマートメーター」の設置が遅れた。
１日に設置が間に合わなかった世帯は１７万件規模に達するとみられる。
全国で電力の需給を調整する電力広域的運営推進機関は１日、新規事業者に切り替えた全国の家庭は３月２５日時点で３７万８４００件に達した、と発表した。
ただ、切り替えたのは契約数（６２６０万件）の０．６％にとどまる。
電力会社による競争の激化でサービスの向上が期待される。
半面、料金メニューが複雑になることも否めず、ひとまず静観を決め込む家庭も多いようだ。
１日、東急パワーサプライのイベントに参加した主婦（４４）は「契約切り替えを考えているが手間が掛かるのではと不安だ。どうすれば電気代が下がるか見極めたい」と話した。
東京ガスのガス器具販売店「東京ガスライフバル調布狛江」（調布市）では「駆け込みで３月３１日は１０件の契約があった」（担当者）が、１日は契約がゼロだったという。
野村総合研究所が３月中旬に行ったアンケートによれば、約６０％の家庭が「電気の購入先の変更を検討していない」という。
理由としては「特にメリットがない」「しばらく様子を見たい」などが多い。
同研究所は「多様な料金メニューと分かりやすさの両立が求められている」と指摘する。
ＮＹダウ４か月ぶりの高値、１万７７９２ドル
読売新聞
１日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は２日ぶりに上昇し、前日終値比１０７・６６ドル高の１万７７９２・７５ドルだった。
終値としては昨年１２月４日以来、約４か月ぶりの高値をつけた。
ナスダック店頭市場の総合指数の終値は４４・６９ポイント高の４９１４・５４だった。
この日発表された３月の米雇用統計や米国の製造業の景況感を示す経済指標が、国内経済の堅調な推移を示していると受け止められ、幅広い銘柄で買い注文が出た。
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