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2016.04.26
カテゴリ： カテゴリ未分類
４月２６日（火）、晴れです。
暖かい…、少し暑いですね。
半袖のシーズンとなりましたね。
１ＵＳドル＝１１０．９３円。
１ＡＵドル＝８５．５６円。
前場の日経平均＝１７２１９．４４（－２１９．８６）円。
金相場：１ｇ＝４８１１（＋５）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３９７４（＋２１）円。
米ウォール街、新報酬規制案で騒然 対象把握へ精査続く
米ウォール街の銀行員やトレーダーたちは、先週発表された新たな報酬規制の案を精査しようとしている。
導入されれば、報酬の支払いが今よりも長期間保留される上、手掛けた取引や融資、売買が破綻した場合にはボーナスを返上しなければならない可能性がある。
従業員や人材採用担当者の話では、米規制当局が２１日に規制案を発表して以来、業界は誰の報酬が影響を受けるのかを把握しようとして騒然となっている。
人材採用企業オプションズ・グループの最高経営責任者（ＣＥＯ）マイケル・カープ氏は「誰もがそのことを話しており、これが何を引き起こすのか理解しようとしている」と話す。
上級幹部や損失を出したトレーダーらが高額の退職金を手にしていると批判されたことから、金融大手は２００７－０９年の金融危機の後、従業員の報酬制度を著しく変えてきた。
報酬制度は企業によって異なるが、以前よりも多くの報酬について支払いを保留しているほか、報酬に占める株式の割合を増やしたり、報酬の「クローバック（回収）」条項を雇用契約に組み込んだりしている。
提示された新規制案は、金融大手ＪＰモルガン・チェース(JPM.N)から米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）、米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）まで、大手金融機関の上級幹部や高給の従業員に適用される。下位のトレーダーや銀行員、融資の引き受け担当者でも「著しくリスクをとる者」とみなされれば適用対象となる可能性がある。
対象は、最高水準の給与を受け取っているか、ボーナスが全給与の少なくとも３分の１を占めるか、当該企業の資本の最低０．５％以上について「権限」を有する者だ。
２０１１年に前回の報酬規制案が発表された時には、１万件以上の意見が寄せられた。
今回の新規制案は、この時のものよりも厳しい内容となっているが、賃金のコンサルタントらは、既に業界では大幅な制度変更がなされており、新規制案は大きな変化をもたらさないとみる。
例えば一部の企業は既に、規制当局が提案する４年間よりも長くボーナスの支払いを保留している。
既に存在する広範な規制を超えて、業界のモラルや採用制度に影響することはないだろうと述べた。
人材コンサルティング会社ラッセル・レイノルズ・アソシエーツのコンサルタント、レベッカ・グラスマン氏は「この規制案でショックが起きることはないと思う。こうした規制を予期していないという人は聞いたことがない。少なくとも気持ちの準備をしていない人はいない」と述べる。
オークションは確実に損する
ダイヤモンド・オンライン
「モノの価値は市場の総意で決まる」という考え方には、ある種の欠陥がある。
また、マーケットでの取引事例が少ないものの価値は、どのように考えればいいだろうか？
たとえばパンダは？
たとえば会社は？
年間500件以上の企業価値評価を手がけるファイナンスのプロ・野口真人氏の新著『あれか、これか――「本当の値打ち」を見抜くファイナンス理論入門』のなかから紹介していこう。
絶対に損するお買い物、その名もオークション
前回確認したところでは、「モノの価値は市場の総意で決まる」という考え方には、どうやら欠陥がありそうだということだった。
この考え方を価値評価のマーケット・アプローチと呼ぶ。
オークションでの値づけというのは、ある意味では、このマーケット・アプローチの延長線上にある。
「あのアイドルのチケットにみんなは3万円を出していいと考えて入札している。でも、自分はどうしてもチケットを手に入れたいから、3万2000円を出すぞ！」などと考えるわけである。
冷静に考えればわかることだが、これはちょっとおかしな話だ。
最終的にあなたがそのチケットを落札できたのだとしたら、あなた以外のすべての市場参加者は「いやいや、そんな大金を出すほどの価値はないよ……」と考えているからだ。
つまり、オークションの落札者はつねに、みんなが考える適正価格よりも割高な買い物をしていることになる。
言い換えれば、オークション出品者は合法的に「世界一の高値づかみ」をさせることに成功しているのだ。
このように、取引事例をもとに決まる市場価格は、現実の価値から大きく乖離することがある。
その最たるものがバブルだ。
5000万円の価値しかないマンションが、いつのまにか値上がりを続け、1億円とか2億円で取引されるようになるのは、人々が市場の取引価格だけを見るからである。
江崎グリコとロッテ、どっちの会社が高いか？
さらに、マーケット・アプローチにはもう1つ根本的な欠陥がある。
それは、比較対象が存在しないとき、あるいは、参考となる取引事例が存在しないときに、まったく機能しなくなるということだ。
以前、『パンダをいくらで買いますか？』（日経ＢＰ社）という本を書いたことがあるが、パンダの値段というのはマーケット・アプローチが役に立たない状況の典型だ。
オープンな市場で盛んに売買されているわけではないパンダという動物には、いったいいくらの価値があるだろう？
日中友好の証として日本が中国に支払った額は、まともに参考にしていい金額だろうか？
あるいは、コアラとかペンギンといった、ほかの動物の価格は果たして参考になるだろうか？
パンダの値段はともかくとして、ビジネスの世界で問題になるのが、会社の値段である。
これを専門用語で企業価値という。
上場企業であれば、その株式が市場で取引されているので、会社の値段は一応わかる（もちろん、その価格が適正なものかどうかは別の話だが）。
たとえば、誰もが知っている江崎グリコの場合、会社の値段は約4000億円だ（2016年3月現在）。
では、同じく誰もが知っているロッテの場合はどうだろうか？
非上場企業であるロッテの場合は少し事情が異なってくる。
ロッテは江崎グリコと同業種なので、売上や利益などの規模が同じであれば、両社の価値は同じぐらいなのではないかと類推することはできるだろう。
しかし、まったく新しいビジネスモデルやユニークな収益モデルを持つ会社であれば、類似取引事例にもとづいて価値を割り出すことはできない。
また、業界が同じだとしても、それぞれの会社は千差万別なので、一様に比較できないケースも少なくない。
実を言うと、僕が経営しているのは、まさにこの企業価値評価（ファイナンス用語でバリュエーション）を専門にした会社だ。
特定の金融機関や監査法人に属していない独立系の企業としては、国内でトップの業績を上げ続けている。
会社というものの値段が問題になるのは、わかりやすいところで言えば、企業買収のような局面だ。
ある企業Ｆ社が別の非上場企業Ｇ社を買収するとき、いったいいくらを出せばＧ社を買えることになるのか、というのは悩ましい問題だ。
こういうとき、あなたがＦ社の社長なら、いったいどうやってＧ社の適正な価格を見極めるだろうか？
Ｇ社のオーナーは「どうせ買収されるんだから……」と考えて、法外な値段で自分を身売りしようとしてはいないだろうか？
そこで僕たちが使うのがファイナンスの考え方だ。
コスト・アプローチ（原価法）でもマーケット・アプローチ（取引事例比較法）でもない方法を使って、その会社の適正な価値を割り出すわけである。
ファイナンスの因果律は「逆」
前回の連載で「銀座で飲むコーヒーはなぜ高いのか？」という問題を掲げたのを読んだ方もいるだろう。
「なぜ銀座のコーヒーは高いのか？」
これに対するファイナンス理論の答えはこうだ――銀座では高いコーヒーでも売れるから。
「なんだ、そんなことか！」と拍子抜けしただろうか。
あるいは、「そんなことわかっていた」という優秀な方もいるだろう。
いずれにしろ、実はここにファイナンスの考え方の真髄が詰まっていると言っても過言ではない。
少しずつ解きほぐしていくことにしよう。
まず、ファイナンスはコスト・アプローチとまったく逆の考え方をする。
つまり、「銀座の地価が高いから、コーヒーが高い」ではなく、「銀座ではコーヒーが高いから、地価が高くなる」というように、因果関係が真逆なのだ。
では、なぜ銀座ではコーヒーの値段を高くしても売れるのだろうか？
銀座でコーヒーが高くても売れるのは、高い値段でも商品を買う顧客がいるからだ。
では、なぜ銀座にはそういう人が集まるのだろうか？
東京駅からのアクセスのよさ、立ち並ぶ高級ブランド店や大手デパートや、高級レストランやおしゃれなカフェなど、銀座が人を集める要素は数多くある。
ただ、このような銀座という街のインフラだけが集客力の源泉かというと、それだけではない。
もし街のインフラだけがカギなのだとすれば、東京駅から同じ距離にある茅場町や八丁堀に、銀座よりもお金をかけた商業施設をつくればいいだろう。
しかし、どれだけお金をかけても、銀座のような街を人為的につくることはなかなか難しい。
では、集客力の源泉は何かといえば、それは銀座が持つ歴史や、この街が醸し出す雰囲気――ひと言でいえばブランドだ。
ブランド力が銀座に人を集め、高い買い物をさせる原動力となっているのである。
コラム：ソフトバンクのアローラ氏への「糾弾」は正当か
［香港 ２２日 ロイター BREAKINGVIEWS］
ソフトバンク(9984.T)のスター、ニケシュ・アローラ氏は、テクノロジー業界にありがちな欠陥を見せたにすぎない。
元グーグル幹部で、今では億万長者の孫正義氏の下でソフトバンクのナンバー２を務めるアローラ氏を、匿名の投資家が仕留めようとしている。
アローラ氏は確かに高給をもらい、人脈作りにも一生懸命だ。
そして、パンチ力のある賭けをした。
シリコンバレーでよくあることだ。
しかし、その糾弾は幅広い意味での鋭さを欠いている。
米法律事務所ボーイズ・シラー・アンド・フレクスナーの陰に隠れていることは、告発者の主張を弱めている。
ソフトバンクの取締役会宛に送られた１１ページに上る書簡で述べられた主な内容は、利益相反を含んでいる。
確かにテクノロジー業界は排他的なところがある。
関係性が重要で、経営幹部は日頃から投資家であり、取締役でもある。
しかし、アローラ氏が、プライベートエクイティ投資会社シルバーレイクの社外シニアアドバイザーを務めていることは、そんなに重大な問題には思えない。
同投資会社のために同氏がディールを決めたりしているわけではない。
ブラックベリーやシトリックスをはじめとする企業幹部も、同じような役職を有している。
さらに広く見れば、ソフトバンクは、当然ながら、アローラ氏や他の幹部にとって利害の衝突がありそうな場合、投資判断に関与してはいけないことになっていると説明している。
２つ目の投資家の不平は、法外な報酬だ。
アローラ氏の最初の報酬となった１億３８００万ドル（約１５３億円）は、特に日本では大変な衝撃を与える大きさだ。
しかし、「ソフトバンクでの優れた実績がない」ことを理由にこれを批判することは奇妙だ。
グーグルのような大金持ちの企業から、大物を引き抜くことは、前金で払うことを意味している。
３つ目の不平は、インドの不動産ポータル、ハウジングドット・コムといった新興企業に対する性急な投資だ。
同社の若き共同創業者は、特にソフトバンクや他の支援者に対して、公然と仲たがいをしている。
しかし、どんなに大きなベンチャーキャピタルのポートフォリオも、おそらくいくつかの失敗案件を含んでいるだろう。
また、ソフトバンクが言うように、利益を生むまでには時間がかかるものもあろう。
今回の申立人が主張するように、この諍いが「適切なデューデリジェンス（資産査定）」と関連するかどうかは明らかではない。
なぜアローラ氏は「最小限のデューデリジェンスなしで」ソフトバンク傘下である米スプリントの重役になることができたのか、この投資家はその理由を尋ねており、アローラ氏による自社株６００億円の購入の本質をソフトバンクの取締役会が隠していると主張する。
そして、取締役は自らを調べるよう命じている。
幸運を祈るばかりだ。
それに加えて、この株主は自らの身分を明かしたり、保有株の規模も公開していない。
このことがソフトバンク取締役会に対する圧力を一層弱める結果となっている。
前場の日経平均は続落、中小型株の急落で心理悪化
［東京 ２６日 ロイター］
前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２１９円８６銭安の１万７２１９円４４銭と続落した。
日米の金融政策決定会合を前に積極的な買いが手控えられるなか、マザーズ銘柄など中小型株が急落し、投資家心理が悪化。
日経平均は前引けにかけて下げ幅を拡げ、前日比で２００円を超す下げとなった。
過度な追加緩和期待の反動から銀行や保険など金融株が売られたほか、海運や鉄鋼など直近で上昇していた銘柄も軟調に推移。
午前１１時過ぎに東証マザーズ指数.MTHRが一時６％超の下げとなると大型株への売りも加速した。
市場では「中小型株からの資金の逃げ足は速いため、警戒感が急速に高まった」（いちよしアセットマネジメント執行役員の秋野充成氏）との声が出ていた。
東証１部の騰落数は、値上がり２４２銘柄に対し、値下がりが１６２８銘柄、変わらずが７７銘柄だった。
ドルは110円後半、株価に連れ安
［東京 ２６日 ロイター］
正午のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、小幅にドル安／円高の１１０．９３／９５円。
大型連休を控えて、実需のドル売りニーズが目につくなか、ドルは仲値公示に掛けていったん１１１円を割り込んだ。
その後、１１１円前半に切り返したが、前引けにかけて日経平均が下落すると、ドルは連れ安となり、１１０．８６円まで下落した。
きょうから始まる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）については、利上げに反対票を投じるメンバーが増えると予想され、政策変更はないとの見方がほぼコンセンサスだ。
一方、２７日から始まる日銀金融政策決定会合については、包括的な追加緩和を決定すると予想する向きが多い。
ただ、「金曜日（２２日）に日銀追加緩和のシナリオで既に２．５円上げてしまった」（外銀）ので、今回の決定会合で、追加緩和が決定されたとしても、ドル／円へのインパクトは限定的との見方に市場は落ち着きつつあるようだ。
ＮＹダウ、小反落
【ニューヨーク時事】
週明け２５日のニューヨーク株式市場は、原油相場安につられて小反落した。
優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前週末終値比２６．５１ドル安の１万７９７７．２４（暫定値）で終了した。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は続落し、１０．４４ポイント安の４８９５．７９。
熊本地震の復興宝くじ発売へ
産経新聞
高市早苗総務相は２６日の閣議後記者会見で、５月１１日発売のドリームジャンボ宝くじの収益の一部を熊本地震の被災地支援に充てる考えを明らかにした。
約４０億円が実際に活用される見込み。
これまでも阪神・淡路大震災や東日本大震災などの復興支援に宝くじの売上金は活用されてきたが、高市総務相は「発災後１カ月弱での発売開始というこれまでにないスピード感での対応になる。多くの方々に買っていただき、被災地支援につなげてほしい」と述べた。
総務省地方債課によると、第６９４回ドリームジャンボ宝くじは、発売計画額が７５０億円でそのうち１００億円が被災地支援に活用される。
ただ１００億円から当せん金や経費を除いた約４０億円が充当される見込みという。
震災復興に活用された主な宝くじとしては、平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災の際、同年４月１１日に「阪神・淡路大震災復興宝くじ」、８年７月２日に「阪神・淡路大震災復興協賛宝くじ」が発売。
また、平成２３年３月の東日本大震災の際は、同年７月３０日に「東日本大震災復興宝くじ」、２４年２月１４日に「東日本大震災復興支援グリーンジャンボ宝くじ」が発売された。
日経平均、売り注文が先行 ＮＹダウ下落の流れ受け
(朝日新聞)
２６日の東京株式市場は、売り注文が先行している。
日経平均株価の午前の終値は、前日の終値より２１９円８６銭（１・２６％）安い１万７２１９円４４銭だった。
東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同１９・６２ポイント（１・４０％）低い１３８２・２１。
出来高は１０億７千万株。
前日の米国市場で、原油先物価格の値下がりなどからダウ工業株平均が下落した流れを引き継ぎ、エネルギー・資源関連株を中心に売られている。
日米で金融政策を決める会合を控えており、その結果を見極めたいとの思惑から、積極的な買い注文が入りにくい展開になっている。
自動車雑誌「ル・ボラン６月号」が届いていましたが、今回の特集はＳＵＶですね…。
株式：東証＝終値 １万７３５３円２８銭
毎日新聞
２６日の東京株式市場の日経平均株価は、前日の終値と比べ８６円０２銭安の１万７３５３円２８銭で取引を終えた。
相続機能付きファンドラップ登場 投資信託の相続で気をつけるポイント4つ
ZUU Online
三菱UFJ信託銀行が「相続機能の付いたファンドラップ（投資信託）」を発売したが、基本的に投資信託には相続機能がついていない。
「投資信託の相続」において、気をつけるべきポイントとは何だろうか。
■投資信託相続は引き継ぐ側とのコミュニケーションが大切
（１）誰への相続資産なのか明らかにする
投資信託は長い期間をかけて運用するので、10年後の相続を見据えて投資を始めても、いざ相続の時には誰に残したいか考えが変わっている可能性もある。
たとえば、将来の資産形成に役立ててあげようと、独身の子供のために現金よりも（流動性の低い）投資信託を準備していたとしよう。
結婚や出産によって家族構成が変わった場合、それにともなって「必要な資産」も変わる可能性がある。
投資信託は面倒な手続きがないからと長い期間放置するのではなく、「投資信託は誰に相続させるのか」を3年や5年ごとの定期的に確認するようにしたい投資商品だ。
（２）投資信託の資産も相続財産に入る
面倒な相続手続きがないと忘れがちなのが、「投資信託に投資した資産も相続財産になる」ということだ。
相続は現預金、不動産、株式とさまざまな種類があるなかで、投資信託の資産も含めたうえで、相続の分割協議を進めるようにしたい。
また、投資信託は「運用成績」がある。
相続が発生するタイミングによって、相続資産額が変わることに注意が必要だ。
遺言などで「投資信託の資産を〇〇に相続する」という形式であれば問題ない。
注意が必要なのは遺言が存在せず、法定相続分による相続で、投資信託の額によって（現金などの）他の資産とのバランスが変わるような場合である。
（３）相続後の運用益は所得税の対象になる
相続人が投資信託を相続したあと、発生した運用益は所得税や住民税の対象となる。
これは相続に関係なく投資信託を運用した際の課税ルール通りだ。
相続後に売却して、利益（購入時との差額）が発生したら、利益も課税対象となるため注意が必要だ。
「相続で受け取った時の評価額と売却金額の差」ではなく、「購入した時の金額と売却金額の差」で計算されるため、相続した側は気をつけなければいけない。
これはひとつの考え方ではあるが、「評価額の低い投資信託を相続したら、多少の含み損には目を瞑り解約する」ことも賢い考え方だろう。
評価額が購入金額より低い場合には利益は出ないため、売却時に税金がかからない。
税金のこの特色を活かし、「余計な」課税をされないようにしたいものだ。
（４）予め相続人に伝え「教育」する
ここまで「投資信託の相続で気をつけるポイント」としていくつか伝えたが、共通しているのは「相続人が投資信託を継いで困らないようにすること」だ。
投資信託はほかの資産とは毛色が異なり、「運用を『他人』に委ねる」資産運用である。
そのため、相続人も投資信託の知識と、資産を他人に預けているという「認識」が欲しいところだ。
投資信託に加入した時から、親はいずれ訪れる相続に備えて、相続を考えている子どもに「投資信託の教育をする」ようにしたい。
投資信託とはどのような投資方法なのか。
信託報酬などの「控除」はどのような仕組みになっているのか。
そして前項のような、税金制度はどうなっているのか。
それが投資信託を相続する際の、最大のポイントといえるだろう。
■相続機能が付いていても、ファンドラップも投資信託
冒頭で名前を出したファンドラップも、複数のファンド＝投資信託をまとめて運用しているものなので、「運用を『他人』に委ねる」資産運用である。
商品性として、相続が発生したと分かった段階で現金化されるため、相続手続き中に意に反して運用されないメリットがあるが、運用を続けたくてもできないというデメリットにもなる。
今回の三菱UFJ信託の相続機能は、現金化された資金を誰に引き継ぐか指定できるというものだ。
投資信託にしても、ファンドラップにしても、契約者に「手がかからない」ものは多いが、それは利益を出すにあたっての「手のかからなさ」であって、投資信託を運営していくうえでの様々な知識は必須だ。
投資信託を引き継いだ子どもが「よくわからない」ままでは、売却のタイミングを逃すなど失敗にも繋がりやすい。
親世代がどれだけ投資信託を「資産運用」として考えていても、引き継ぐ子世代によっては「ギャンブル」と考える人もいる。
大切なのは、投資信託を親世代と同じく「運用」として考えている相続人に引き継ぐこと。
「自分は投資信託を否定的に考えていたが、仕方なく（投資信託での相続を）受けた。本当は現金や不動産の方が良かった」という感覚を持たれると、死亡後の「争族」の発生にも繋がりやすい。
あらかじめ考え方を、家族間で共有しておくことも忘れてはいけない大切なポイントといえるだろう。
「振り込め」１億円被害＝６０代女性、２００回超送金－京都府警
時事通信
京都府内の６０代女性が振り込め詐欺に遭い、総額１億円超をだまし取られていたことが２６日、府警への取材で分かった。
女性は約２０万～１００万円を計２００回以上振り込んだという。
府警によると、被害に遭ったのは２０１５年秋から今年２月ごろ。
複数の証券会社をかたる男から、「株を買いたがっている人がいて、名義変更に手数料が必要」などと電話で送金を指示された。
４月上旬、男と連絡が取れなくなったことから、不審に感じた女性が警察に届け出た。
アイヤ～！
支援戦闘機関係のゴルフコンペの案内が届きましたが…、６月１６日（木）の涼仙ですか…。
涼仙はいいのですが…、木曜日では…参加できない…。
【GOLF】復帰は近い？ 本格始動のタイガーが全米オープンにエントリー
ISM
現地時間25日、昨年8月から腰の負傷により戦線を離脱しているタイガー・ウッズ（米）が、今季のメジャー第2戦・全米オープン（6月16日～19日／ペンシルベニア州オークモントCC）にエントリーしていたことが分かった。
スポーツ専門ケーブルTV局「ESPN（電子版）」が同日付で伝えている。
同大会のエントリー期限は今月27日までだが、USGA（全米ゴルフ協会）によると、タイガーは今から約3週間前の4月4日に出場登録を済ませたとのこと。
しかし、未だに復帰時期は未定で、同大会に出場するかは不透明。
2014年には、同様に腰の手術後にエントリーした全米オープンの出場を取りやめており、今回のエントリーは代理人のマーク・スタインバーグ氏いわく「単に手続き上のもの」だという。
そんな中、タイガーは25日に自身が設計を手掛けたテキサス州ブルージャック・ナショナルGCで数ホールをプレー。
昨年8月のトーナメント出場以来初めてホールを回った姿、スイング動画を「Twitter」に投稿している。
「まだ先は長い」とする一方で「（復帰へ向けて）もう後半に入っている」とも語るタイガー。
複数のメディアでウェルズ・ファーゴ選手権（5月5日～8日／ノースカロライナ州クエール・ハローC）での復帰の可能性についても論じられているが、果たしてタイガーの復活はいつになるだろうか。
女子ツアー史上最長“603ヤード”のパー5に選手達の反応は？
ゴルフ情報ALBA.Net
サイバーエージェントレディス グランフィールズ カントリークラブ（6,562ヤード ・パー72）
29日（金）より3日間の日程で開催される国内女子ツアー第8戦『サイバーエージェントレディス』。
今年は昨年までの鶴舞カントリー倶楽部から静岡県にあるグランフィールズ カントリークラブに舞台を移して戦われる。
その目玉が5番パー5だ。
やや右ドッグレッグで、右側はOBというホールは、ツアー制施行後史上最長となる603ヤードを誇る。
だが、練習ラウンドを行った選手達は、そこまで警戒していないようだ。
「そんなに最長という感じはしなかった」と語るのは2週間ぶりの出場となる菊地絵理香。
「今日はアゲインストでしたが、そこまで長いなぁという感覚はありませんでした。打ち下ろしですしね」。
むしろ警戒すべきはグリーン手前。
「20ヤードくらいラフがあるので、少し後ろのフェアウェイから3打目を打てるようにしたいですね。セカンドを9Wで140ヤードくらい残すイメージです」とプランを描いている。
飛ばし屋・穴井詩も同調する。
「結構な打ち下ろしなので、実質550ヤードくらいの感じです」。
とはいえ昨年のイーグル女王もさすがにレイアップを選択するようだ。
「ティショットの落としどころが良くても2オンは無理ですね。いけるのは（渡邉）彩香と（福嶋）晃子さんくらいじゃないかな」と語った。
なお5番にはもう1つ561ヤードのティも設けられており、LPGAの担当者によれば「天候や風向きによって使い分けていく」とのこと。
ただし、「初日は603ヤードになると思います」と準備を進めている。
果たして史上最長ホールはどんなドラマを生みだすのか。
コラム：債券・為替・株に広がるバーベル型投資＝重見吉徳氏
［東京 ２６日 FX Forum ］
最近の債券・為替・株式市場に共通するポジション取りは「バーベル型」と言えるだろう。
言い換えれば、「警戒的ながらもリスクテイク」「相場の上げにもついていき、下げでも大きくやられないポジション取り」である。
日本の個人投資家への示唆は２つ考えられる。
まずは、超運用難の中ではあるが、決してリスク資産への投資（リスクテイク）をあきらめてはならない。
低成長・低利回りの環境下では、目標額を運用するのに必要な期間は伸びる。
２つ目は分散投資やヘッジをかけるということだろう。
例えば、海外資産への投資に際しては円ヘッジをかけることで慎重にリスクテイクをすることができる。
ドルの実効レートは歴史的に見て高値圏にあり、米国の財務省も、選挙も影響してか、ドル高容認からドル高是正に転換したようだ。
暖かい…、少し暑いですね。
半袖のシーズンとなりましたね。
１ＵＳドル＝１１０．９３円。
１ＡＵドル＝８５．５６円。
前場の日経平均＝１７２１９．４４（－２１９．８６）円。
金相場：１ｇ＝４８１１（＋５）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３９７４（＋２１）円。
米ウォール街、新報酬規制案で騒然 対象把握へ精査続く
米ウォール街の銀行員やトレーダーたちは、先週発表された新たな報酬規制の案を精査しようとしている。
導入されれば、報酬の支払いが今よりも長期間保留される上、手掛けた取引や融資、売買が破綻した場合にはボーナスを返上しなければならない可能性がある。
従業員や人材採用担当者の話では、米規制当局が２１日に規制案を発表して以来、業界は誰の報酬が影響を受けるのかを把握しようとして騒然となっている。
人材採用企業オプションズ・グループの最高経営責任者（ＣＥＯ）マイケル・カープ氏は「誰もがそのことを話しており、これが何を引き起こすのか理解しようとしている」と話す。
上級幹部や損失を出したトレーダーらが高額の退職金を手にしていると批判されたことから、金融大手は２００７－０９年の金融危機の後、従業員の報酬制度を著しく変えてきた。
報酬制度は企業によって異なるが、以前よりも多くの報酬について支払いを保留しているほか、報酬に占める株式の割合を増やしたり、報酬の「クローバック（回収）」条項を雇用契約に組み込んだりしている。
提示された新規制案は、金融大手ＪＰモルガン・チェース(JPM.N)から米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）、米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）まで、大手金融機関の上級幹部や高給の従業員に適用される。下位のトレーダーや銀行員、融資の引き受け担当者でも「著しくリスクをとる者」とみなされれば適用対象となる可能性がある。
対象は、最高水準の給与を受け取っているか、ボーナスが全給与の少なくとも３分の１を占めるか、当該企業の資本の最低０．５％以上について「権限」を有する者だ。
２０１１年に前回の報酬規制案が発表された時には、１万件以上の意見が寄せられた。
今回の新規制案は、この時のものよりも厳しい内容となっているが、賃金のコンサルタントらは、既に業界では大幅な制度変更がなされており、新規制案は大きな変化をもたらさないとみる。
例えば一部の企業は既に、規制当局が提案する４年間よりも長くボーナスの支払いを保留している。
既に存在する広範な規制を超えて、業界のモラルや採用制度に影響することはないだろうと述べた。
人材コンサルティング会社ラッセル・レイノルズ・アソシエーツのコンサルタント、レベッカ・グラスマン氏は「この規制案でショックが起きることはないと思う。こうした規制を予期していないという人は聞いたことがない。少なくとも気持ちの準備をしていない人はいない」と述べる。
オークションは確実に損する
ダイヤモンド・オンライン
「モノの価値は市場の総意で決まる」という考え方には、ある種の欠陥がある。
また、マーケットでの取引事例が少ないものの価値は、どのように考えればいいだろうか？
たとえばパンダは？
たとえば会社は？
年間500件以上の企業価値評価を手がけるファイナンスのプロ・野口真人氏の新著『あれか、これか――「本当の値打ち」を見抜くファイナンス理論入門』のなかから紹介していこう。
絶対に損するお買い物、その名もオークション
前回確認したところでは、「モノの価値は市場の総意で決まる」という考え方には、どうやら欠陥がありそうだということだった。
この考え方を価値評価のマーケット・アプローチと呼ぶ。
オークションでの値づけというのは、ある意味では、このマーケット・アプローチの延長線上にある。
「あのアイドルのチケットにみんなは3万円を出していいと考えて入札している。でも、自分はどうしてもチケットを手に入れたいから、3万2000円を出すぞ！」などと考えるわけである。
冷静に考えればわかることだが、これはちょっとおかしな話だ。
最終的にあなたがそのチケットを落札できたのだとしたら、あなた以外のすべての市場参加者は「いやいや、そんな大金を出すほどの価値はないよ……」と考えているからだ。
つまり、オークションの落札者はつねに、みんなが考える適正価格よりも割高な買い物をしていることになる。
言い換えれば、オークション出品者は合法的に「世界一の高値づかみ」をさせることに成功しているのだ。
このように、取引事例をもとに決まる市場価格は、現実の価値から大きく乖離することがある。
その最たるものがバブルだ。
5000万円の価値しかないマンションが、いつのまにか値上がりを続け、1億円とか2億円で取引されるようになるのは、人々が市場の取引価格だけを見るからである。
江崎グリコとロッテ、どっちの会社が高いか？
さらに、マーケット・アプローチにはもう1つ根本的な欠陥がある。
それは、比較対象が存在しないとき、あるいは、参考となる取引事例が存在しないときに、まったく機能しなくなるということだ。
以前、『パンダをいくらで買いますか？』（日経ＢＰ社）という本を書いたことがあるが、パンダの値段というのはマーケット・アプローチが役に立たない状況の典型だ。
オープンな市場で盛んに売買されているわけではないパンダという動物には、いったいいくらの価値があるだろう？
日中友好の証として日本が中国に支払った額は、まともに参考にしていい金額だろうか？
あるいは、コアラとかペンギンといった、ほかの動物の価格は果たして参考になるだろうか？
パンダの値段はともかくとして、ビジネスの世界で問題になるのが、会社の値段である。
これを専門用語で企業価値という。
上場企業であれば、その株式が市場で取引されているので、会社の値段は一応わかる（もちろん、その価格が適正なものかどうかは別の話だが）。
たとえば、誰もが知っている江崎グリコの場合、会社の値段は約4000億円だ（2016年3月現在）。
では、同じく誰もが知っているロッテの場合はどうだろうか？
非上場企業であるロッテの場合は少し事情が異なってくる。
ロッテは江崎グリコと同業種なので、売上や利益などの規模が同じであれば、両社の価値は同じぐらいなのではないかと類推することはできるだろう。
しかし、まったく新しいビジネスモデルやユニークな収益モデルを持つ会社であれば、類似取引事例にもとづいて価値を割り出すことはできない。
また、業界が同じだとしても、それぞれの会社は千差万別なので、一様に比較できないケースも少なくない。
実を言うと、僕が経営しているのは、まさにこの企業価値評価（ファイナンス用語でバリュエーション）を専門にした会社だ。
特定の金融機関や監査法人に属していない独立系の企業としては、国内でトップの業績を上げ続けている。
会社というものの値段が問題になるのは、わかりやすいところで言えば、企業買収のような局面だ。
ある企業Ｆ社が別の非上場企業Ｇ社を買収するとき、いったいいくらを出せばＧ社を買えることになるのか、というのは悩ましい問題だ。
こういうとき、あなたがＦ社の社長なら、いったいどうやってＧ社の適正な価格を見極めるだろうか？
Ｇ社のオーナーは「どうせ買収されるんだから……」と考えて、法外な値段で自分を身売りしようとしてはいないだろうか？
そこで僕たちが使うのがファイナンスの考え方だ。
コスト・アプローチ（原価法）でもマーケット・アプローチ（取引事例比較法）でもない方法を使って、その会社の適正な価値を割り出すわけである。
ファイナンスの因果律は「逆」
前回の連載で「銀座で飲むコーヒーはなぜ高いのか？」という問題を掲げたのを読んだ方もいるだろう。
「なぜ銀座のコーヒーは高いのか？」
これに対するファイナンス理論の答えはこうだ――銀座では高いコーヒーでも売れるから。
「なんだ、そんなことか！」と拍子抜けしただろうか。
あるいは、「そんなことわかっていた」という優秀な方もいるだろう。
いずれにしろ、実はここにファイナンスの考え方の真髄が詰まっていると言っても過言ではない。
少しずつ解きほぐしていくことにしよう。
まず、ファイナンスはコスト・アプローチとまったく逆の考え方をする。
つまり、「銀座の地価が高いから、コーヒーが高い」ではなく、「銀座ではコーヒーが高いから、地価が高くなる」というように、因果関係が真逆なのだ。
では、なぜ銀座ではコーヒーの値段を高くしても売れるのだろうか？
銀座でコーヒーが高くても売れるのは、高い値段でも商品を買う顧客がいるからだ。
では、なぜ銀座にはそういう人が集まるのだろうか？
東京駅からのアクセスのよさ、立ち並ぶ高級ブランド店や大手デパートや、高級レストランやおしゃれなカフェなど、銀座が人を集める要素は数多くある。
ただ、このような銀座という街のインフラだけが集客力の源泉かというと、それだけではない。
もし街のインフラだけがカギなのだとすれば、東京駅から同じ距離にある茅場町や八丁堀に、銀座よりもお金をかけた商業施設をつくればいいだろう。
しかし、どれだけお金をかけても、銀座のような街を人為的につくることはなかなか難しい。
では、集客力の源泉は何かといえば、それは銀座が持つ歴史や、この街が醸し出す雰囲気――ひと言でいえばブランドだ。
ブランド力が銀座に人を集め、高い買い物をさせる原動力となっているのである。
コラム：ソフトバンクのアローラ氏への「糾弾」は正当か
［香港 ２２日 ロイター BREAKINGVIEWS］
ソフトバンク(9984.T)のスター、ニケシュ・アローラ氏は、テクノロジー業界にありがちな欠陥を見せたにすぎない。
元グーグル幹部で、今では億万長者の孫正義氏の下でソフトバンクのナンバー２を務めるアローラ氏を、匿名の投資家が仕留めようとしている。
アローラ氏は確かに高給をもらい、人脈作りにも一生懸命だ。
そして、パンチ力のある賭けをした。
シリコンバレーでよくあることだ。
しかし、その糾弾は幅広い意味での鋭さを欠いている。
米法律事務所ボーイズ・シラー・アンド・フレクスナーの陰に隠れていることは、告発者の主張を弱めている。
ソフトバンクの取締役会宛に送られた１１ページに上る書簡で述べられた主な内容は、利益相反を含んでいる。
確かにテクノロジー業界は排他的なところがある。
関係性が重要で、経営幹部は日頃から投資家であり、取締役でもある。
しかし、アローラ氏が、プライベートエクイティ投資会社シルバーレイクの社外シニアアドバイザーを務めていることは、そんなに重大な問題には思えない。
同投資会社のために同氏がディールを決めたりしているわけではない。
ブラックベリーやシトリックスをはじめとする企業幹部も、同じような役職を有している。
さらに広く見れば、ソフトバンクは、当然ながら、アローラ氏や他の幹部にとって利害の衝突がありそうな場合、投資判断に関与してはいけないことになっていると説明している。
２つ目の投資家の不平は、法外な報酬だ。
アローラ氏の最初の報酬となった１億３８００万ドル（約１５３億円）は、特に日本では大変な衝撃を与える大きさだ。
しかし、「ソフトバンクでの優れた実績がない」ことを理由にこれを批判することは奇妙だ。
グーグルのような大金持ちの企業から、大物を引き抜くことは、前金で払うことを意味している。
３つ目の不平は、インドの不動産ポータル、ハウジングドット・コムといった新興企業に対する性急な投資だ。
同社の若き共同創業者は、特にソフトバンクや他の支援者に対して、公然と仲たがいをしている。
しかし、どんなに大きなベンチャーキャピタルのポートフォリオも、おそらくいくつかの失敗案件を含んでいるだろう。
また、ソフトバンクが言うように、利益を生むまでには時間がかかるものもあろう。
今回の申立人が主張するように、この諍いが「適切なデューデリジェンス（資産査定）」と関連するかどうかは明らかではない。
なぜアローラ氏は「最小限のデューデリジェンスなしで」ソフトバンク傘下である米スプリントの重役になることができたのか、この投資家はその理由を尋ねており、アローラ氏による自社株６００億円の購入の本質をソフトバンクの取締役会が隠していると主張する。
そして、取締役は自らを調べるよう命じている。
幸運を祈るばかりだ。
それに加えて、この株主は自らの身分を明かしたり、保有株の規模も公開していない。
このことがソフトバンク取締役会に対する圧力を一層弱める結果となっている。
前場の日経平均は続落、中小型株の急落で心理悪化
［東京 ２６日 ロイター］
前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２１９円８６銭安の１万７２１９円４４銭と続落した。
日米の金融政策決定会合を前に積極的な買いが手控えられるなか、マザーズ銘柄など中小型株が急落し、投資家心理が悪化。
日経平均は前引けにかけて下げ幅を拡げ、前日比で２００円を超す下げとなった。
過度な追加緩和期待の反動から銀行や保険など金融株が売られたほか、海運や鉄鋼など直近で上昇していた銘柄も軟調に推移。
午前１１時過ぎに東証マザーズ指数.MTHRが一時６％超の下げとなると大型株への売りも加速した。
市場では「中小型株からの資金の逃げ足は速いため、警戒感が急速に高まった」（いちよしアセットマネジメント執行役員の秋野充成氏）との声が出ていた。
東証１部の騰落数は、値上がり２４２銘柄に対し、値下がりが１６２８銘柄、変わらずが７７銘柄だった。
ドルは110円後半、株価に連れ安
［東京 ２６日 ロイター］
正午のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、小幅にドル安／円高の１１０．９３／９５円。
大型連休を控えて、実需のドル売りニーズが目につくなか、ドルは仲値公示に掛けていったん１１１円を割り込んだ。
その後、１１１円前半に切り返したが、前引けにかけて日経平均が下落すると、ドルは連れ安となり、１１０．８６円まで下落した。
きょうから始まる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）については、利上げに反対票を投じるメンバーが増えると予想され、政策変更はないとの見方がほぼコンセンサスだ。
一方、２７日から始まる日銀金融政策決定会合については、包括的な追加緩和を決定すると予想する向きが多い。
ただ、「金曜日（２２日）に日銀追加緩和のシナリオで既に２．５円上げてしまった」（外銀）ので、今回の決定会合で、追加緩和が決定されたとしても、ドル／円へのインパクトは限定的との見方に市場は落ち着きつつあるようだ。
ＮＹダウ、小反落
【ニューヨーク時事】
週明け２５日のニューヨーク株式市場は、原油相場安につられて小反落した。
優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前週末終値比２６．５１ドル安の１万７９７７．２４（暫定値）で終了した。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は続落し、１０．４４ポイント安の４８９５．７９。
熊本地震の復興宝くじ発売へ
産経新聞
高市早苗総務相は２６日の閣議後記者会見で、５月１１日発売のドリームジャンボ宝くじの収益の一部を熊本地震の被災地支援に充てる考えを明らかにした。
約４０億円が実際に活用される見込み。
これまでも阪神・淡路大震災や東日本大震災などの復興支援に宝くじの売上金は活用されてきたが、高市総務相は「発災後１カ月弱での発売開始というこれまでにないスピード感での対応になる。多くの方々に買っていただき、被災地支援につなげてほしい」と述べた。
総務省地方債課によると、第６９４回ドリームジャンボ宝くじは、発売計画額が７５０億円でそのうち１００億円が被災地支援に活用される。
ただ１００億円から当せん金や経費を除いた約４０億円が充当される見込みという。
震災復興に活用された主な宝くじとしては、平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災の際、同年４月１１日に「阪神・淡路大震災復興宝くじ」、８年７月２日に「阪神・淡路大震災復興協賛宝くじ」が発売。
また、平成２３年３月の東日本大震災の際は、同年７月３０日に「東日本大震災復興宝くじ」、２４年２月１４日に「東日本大震災復興支援グリーンジャンボ宝くじ」が発売された。
日経平均、売り注文が先行 ＮＹダウ下落の流れ受け
(朝日新聞)
２６日の東京株式市場は、売り注文が先行している。
日経平均株価の午前の終値は、前日の終値より２１９円８６銭（１・２６％）安い１万７２１９円４４銭だった。
東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同１９・６２ポイント（１・４０％）低い１３８２・２１。
出来高は１０億７千万株。
前日の米国市場で、原油先物価格の値下がりなどからダウ工業株平均が下落した流れを引き継ぎ、エネルギー・資源関連株を中心に売られている。
日米で金融政策を決める会合を控えており、その結果を見極めたいとの思惑から、積極的な買い注文が入りにくい展開になっている。
自動車雑誌「ル・ボラン６月号」が届いていましたが、今回の特集はＳＵＶですね…。
株式：東証＝終値 １万７３５３円２８銭
毎日新聞
２６日の東京株式市場の日経平均株価は、前日の終値と比べ８６円０２銭安の１万７３５３円２８銭で取引を終えた。
相続機能付きファンドラップ登場 投資信託の相続で気をつけるポイント4つ
ZUU Online
三菱UFJ信託銀行が「相続機能の付いたファンドラップ（投資信託）」を発売したが、基本的に投資信託には相続機能がついていない。
「投資信託の相続」において、気をつけるべきポイントとは何だろうか。
■投資信託相続は引き継ぐ側とのコミュニケーションが大切
（１）誰への相続資産なのか明らかにする
投資信託は長い期間をかけて運用するので、10年後の相続を見据えて投資を始めても、いざ相続の時には誰に残したいか考えが変わっている可能性もある。
たとえば、将来の資産形成に役立ててあげようと、独身の子供のために現金よりも（流動性の低い）投資信託を準備していたとしよう。
結婚や出産によって家族構成が変わった場合、それにともなって「必要な資産」も変わる可能性がある。
投資信託は面倒な手続きがないからと長い期間放置するのではなく、「投資信託は誰に相続させるのか」を3年や5年ごとの定期的に確認するようにしたい投資商品だ。
（２）投資信託の資産も相続財産に入る
面倒な相続手続きがないと忘れがちなのが、「投資信託に投資した資産も相続財産になる」ということだ。
相続は現預金、不動産、株式とさまざまな種類があるなかで、投資信託の資産も含めたうえで、相続の分割協議を進めるようにしたい。
また、投資信託は「運用成績」がある。
相続が発生するタイミングによって、相続資産額が変わることに注意が必要だ。
遺言などで「投資信託の資産を〇〇に相続する」という形式であれば問題ない。
注意が必要なのは遺言が存在せず、法定相続分による相続で、投資信託の額によって（現金などの）他の資産とのバランスが変わるような場合である。
（３）相続後の運用益は所得税の対象になる
相続人が投資信託を相続したあと、発生した運用益は所得税や住民税の対象となる。
これは相続に関係なく投資信託を運用した際の課税ルール通りだ。
相続後に売却して、利益（購入時との差額）が発生したら、利益も課税対象となるため注意が必要だ。
「相続で受け取った時の評価額と売却金額の差」ではなく、「購入した時の金額と売却金額の差」で計算されるため、相続した側は気をつけなければいけない。
これはひとつの考え方ではあるが、「評価額の低い投資信託を相続したら、多少の含み損には目を瞑り解約する」ことも賢い考え方だろう。
評価額が購入金額より低い場合には利益は出ないため、売却時に税金がかからない。
税金のこの特色を活かし、「余計な」課税をされないようにしたいものだ。
（４）予め相続人に伝え「教育」する
ここまで「投資信託の相続で気をつけるポイント」としていくつか伝えたが、共通しているのは「相続人が投資信託を継いで困らないようにすること」だ。
投資信託はほかの資産とは毛色が異なり、「運用を『他人』に委ねる」資産運用である。
そのため、相続人も投資信託の知識と、資産を他人に預けているという「認識」が欲しいところだ。
投資信託に加入した時から、親はいずれ訪れる相続に備えて、相続を考えている子どもに「投資信託の教育をする」ようにしたい。
投資信託とはどのような投資方法なのか。
信託報酬などの「控除」はどのような仕組みになっているのか。
そして前項のような、税金制度はどうなっているのか。
それが投資信託を相続する際の、最大のポイントといえるだろう。
■相続機能が付いていても、ファンドラップも投資信託
冒頭で名前を出したファンドラップも、複数のファンド＝投資信託をまとめて運用しているものなので、「運用を『他人』に委ねる」資産運用である。
商品性として、相続が発生したと分かった段階で現金化されるため、相続手続き中に意に反して運用されないメリットがあるが、運用を続けたくてもできないというデメリットにもなる。
今回の三菱UFJ信託の相続機能は、現金化された資金を誰に引き継ぐか指定できるというものだ。
投資信託にしても、ファンドラップにしても、契約者に「手がかからない」ものは多いが、それは利益を出すにあたっての「手のかからなさ」であって、投資信託を運営していくうえでの様々な知識は必須だ。
投資信託を引き継いだ子どもが「よくわからない」ままでは、売却のタイミングを逃すなど失敗にも繋がりやすい。
親世代がどれだけ投資信託を「資産運用」として考えていても、引き継ぐ子世代によっては「ギャンブル」と考える人もいる。
大切なのは、投資信託を親世代と同じく「運用」として考えている相続人に引き継ぐこと。
「自分は投資信託を否定的に考えていたが、仕方なく（投資信託での相続を）受けた。本当は現金や不動産の方が良かった」という感覚を持たれると、死亡後の「争族」の発生にも繋がりやすい。
あらかじめ考え方を、家族間で共有しておくことも忘れてはいけない大切なポイントといえるだろう。
「振り込め」１億円被害＝６０代女性、２００回超送金－京都府警
時事通信
京都府内の６０代女性が振り込め詐欺に遭い、総額１億円超をだまし取られていたことが２６日、府警への取材で分かった。
女性は約２０万～１００万円を計２００回以上振り込んだという。
府警によると、被害に遭ったのは２０１５年秋から今年２月ごろ。
複数の証券会社をかたる男から、「株を買いたがっている人がいて、名義変更に手数料が必要」などと電話で送金を指示された。
４月上旬、男と連絡が取れなくなったことから、不審に感じた女性が警察に届け出た。
アイヤ～！
支援戦闘機関係のゴルフコンペの案内が届きましたが…、６月１６日（木）の涼仙ですか…。
涼仙はいいのですが…、木曜日では…参加できない…。
【GOLF】復帰は近い？ 本格始動のタイガーが全米オープンにエントリー
ISM
現地時間25日、昨年8月から腰の負傷により戦線を離脱しているタイガー・ウッズ（米）が、今季のメジャー第2戦・全米オープン（6月16日～19日／ペンシルベニア州オークモントCC）にエントリーしていたことが分かった。
スポーツ専門ケーブルTV局「ESPN（電子版）」が同日付で伝えている。
同大会のエントリー期限は今月27日までだが、USGA（全米ゴルフ協会）によると、タイガーは今から約3週間前の4月4日に出場登録を済ませたとのこと。
しかし、未だに復帰時期は未定で、同大会に出場するかは不透明。
2014年には、同様に腰の手術後にエントリーした全米オープンの出場を取りやめており、今回のエントリーは代理人のマーク・スタインバーグ氏いわく「単に手続き上のもの」だという。
そんな中、タイガーは25日に自身が設計を手掛けたテキサス州ブルージャック・ナショナルGCで数ホールをプレー。
昨年8月のトーナメント出場以来初めてホールを回った姿、スイング動画を「Twitter」に投稿している。
「まだ先は長い」とする一方で「（復帰へ向けて）もう後半に入っている」とも語るタイガー。
複数のメディアでウェルズ・ファーゴ選手権（5月5日～8日／ノースカロライナ州クエール・ハローC）での復帰の可能性についても論じられているが、果たしてタイガーの復活はいつになるだろうか。
女子ツアー史上最長“603ヤード”のパー5に選手達の反応は？
ゴルフ情報ALBA.Net
サイバーエージェントレディス グランフィールズ カントリークラブ（6,562ヤード ・パー72）
29日（金）より3日間の日程で開催される国内女子ツアー第8戦『サイバーエージェントレディス』。
今年は昨年までの鶴舞カントリー倶楽部から静岡県にあるグランフィールズ カントリークラブに舞台を移して戦われる。
その目玉が5番パー5だ。
やや右ドッグレッグで、右側はOBというホールは、ツアー制施行後史上最長となる603ヤードを誇る。
だが、練習ラウンドを行った選手達は、そこまで警戒していないようだ。
「そんなに最長という感じはしなかった」と語るのは2週間ぶりの出場となる菊地絵理香。
「今日はアゲインストでしたが、そこまで長いなぁという感覚はありませんでした。打ち下ろしですしね」。
むしろ警戒すべきはグリーン手前。
「20ヤードくらいラフがあるので、少し後ろのフェアウェイから3打目を打てるようにしたいですね。セカンドを9Wで140ヤードくらい残すイメージです」とプランを描いている。
飛ばし屋・穴井詩も同調する。
「結構な打ち下ろしなので、実質550ヤードくらいの感じです」。
とはいえ昨年のイーグル女王もさすがにレイアップを選択するようだ。
「ティショットの落としどころが良くても2オンは無理ですね。いけるのは（渡邉）彩香と（福嶋）晃子さんくらいじゃないかな」と語った。
なお5番にはもう1つ561ヤードのティも設けられており、LPGAの担当者によれば「天候や風向きによって使い分けていく」とのこと。
ただし、「初日は603ヤードになると思います」と準備を進めている。
果たして史上最長ホールはどんなドラマを生みだすのか。
コラム：債券・為替・株に広がるバーベル型投資＝重見吉徳氏
［東京 ２６日 FX Forum ］
最近の債券・為替・株式市場に共通するポジション取りは「バーベル型」と言えるだろう。
言い換えれば、「警戒的ながらもリスクテイク」「相場の上げにもついていき、下げでも大きくやられないポジション取り」である。
日本の個人投資家への示唆は２つ考えられる。
まずは、超運用難の中ではあるが、決してリスク資産への投資（リスクテイク）をあきらめてはならない。
低成長・低利回りの環境下では、目標額を運用するのに必要な期間は伸びる。
２つ目は分散投資やヘッジをかけるということだろう。
例えば、海外資産への投資に際しては円ヘッジをかけることで慎重にリスクテイクをすることができる。
ドルの実効レートは歴史的に見て高値圏にあり、米国の財務省も、選挙も影響してか、ドル高容認からドル高是正に転換したようだ。
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