PR
Keyword Search
▼キーワード検索
ドクターケイ
生活のための投資と趣味のゴルフ＆ワインのそぞろ歩き的な紹介ページです。 アマチュアですのでうるさい講釈はありません。 お気軽なページです。
Calendar
Comments
2016.05.02
カテゴリ： カテゴリ未分類
５月２日（月）、晴れです。
本日は良い天気ですが、明日からの３連休は下り坂とのこと…。
１ＵＳドル＝１０６．５６円。
１ＡＵドル＝８１．０３円。
前場の日経平均＝１６０６２．０２（－６０４．０３）円。
金相場：１ｇ＝４８１１（－５０）円。
プラチナ相場：１ｇ＝４０３２（＋５）円。
前場の日経平均は604円安、急速な円高に警戒感
［東京 ２日 ロイター］
外為市場で１ドル１０６円台前半まで急速に進行した円高を嫌気し、朝方から現物、先物にまとまった売りが先行した。
円高による採算悪化が懸念される電機、自動車などの輸出企業の下落が目立った。
日経平均は一時６９０円安まで下落し、４月１２日以来約３週間ぶりに節目の１万６０００円を下回ったが、大台割れの水準では買い戻しも入り、やや下げ幅を縮小させる展開だった。
米国が議会に提出する為替報告で日本など５カ国・地域の経済政策に懸念を示し、新たに設けた監視リストに載せた。
これにより為替介入への思惑が後退。連休中に一段の円高進行も予想されることから、押し目買いも限定的だった。
市場では「参加者が少ない中で、値ごろ以外に買う材料は乏しく上値は重い。為替が落ち着かないと日本株の下げ止まり感も出にくい」（カブドットコム証券投資ストラテジストの河合達憲氏）との声が出ていた。
東証１部の騰落数は、値上がり１０７銘柄に対し、値下がりが１８１３銘柄、変わらずが３０銘柄だった。
4月雇用統計に注目、決算発表続く＝今週の米株市場
［ニューヨーク ２９日 ロイター］
２日から始まる週の米国株式市場では、企業の決算発表が続く中、投資家の関心は６日発表される４月の米雇用統計に集まる見通し。
ロイター調査では、４月の雇用統計で非農業部門雇用者数は２０万人増、失業率は５％で横ばい、賃金は前月比０．３％増と予想されている。
ヒュー・ジョンソン・アドバイザーズ（ニューヨーク）のヒュー・ジョンソン最高投資責任者（ＣＩＯ）は「株式投資家にとって最も重要なのは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が６月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で何をするかではなく、米経済と企業決算の回復が示されることだ」と語った。
同氏は、２８日発表された米国の第１・四半期国内総生産（ＧＤＰ）速報値が２年ぶりの低い伸びとなる中、第２・四半期の景気回復には雇用が特に重要になると指摘。
４月の雇用統計が予想を上回った場合、それによって早期利上げ観測が強まったとしても、株式市場は上昇する可能性が高いと予想した。
雇用統計の改善は、消費財需要の増加につながり、それは通常、企業の売り上げ増を意味する。
米国株式市場は直近２営業日で大幅に下落。
２日から始まる週では、企業決算や雇用統計のほかに、ＦＲＢ当局者の発言、４月の製造業および非製造業景気指数、自動車販売などの指標が注目されている。
東京円、１０６円台前半 １年６カ月ぶりの円高水準
朝日新聞デジタル
２日の東京外国為替市場の円相場は、２０１４年１０月以来、約１年６カ月ぶりとなる１ドル＝１０６円台半ばの円高水準で推移している。
日本銀行が追加の金融緩和を見送った直後から始まった円買いが、米国の利上げペースが鈍るとの観測にも後押しされて一段と進んでいる。
正午時点の対ドルは、３連休前の２８日午後５時より１円８６銭円高ドル安の１ドル＝１０６円５３～５４銭。
対ユーロは同８１銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１２２円１７～１８銭。
２８日に発表された米国の２０１６年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が事前の予想を下回り、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の追加利上げが当面は見込めないとの観測が強まって、ドルを売って円を買う動きが加速した。
日銀の金融政策決定会合直前の水準に比べ、連休の間に一時５円以上も円高が進んだ。
米国が外国為替報告書で日本などの為替政策を監視すると明記したことも、円買いの動きを勢いづけている。
５月下旬に主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）も控えて、「政府の為替介入は難しい」（大手銀行）との見方が強く、当面は円が買われやすい状況が続きそうだ。
東京株急落 連休後半戦、投機筋主導での円高株安が続く恐れ 午前終値６０４円安
産経新聞
連休明け２日の東京株式市場は、外国為替市場で円相場が一時１ドル＝１０６円台前半へと急騰したのを嫌気して全面安の展開となり、日経平均株価は急落した。
下げ幅は前週末比で一時７００円に迫り、取引時間中としては４月１２日以来約３週間ぶりに一時１万６千円を下回った。
午前終値は、前週末比６０４円０３銭安の１万６０６２円０２銭。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の午前終値は、４７．５９ポイント安の１２９２．９６。
２日の東京外為市場で、円相場は一時１ドル＝１０６円１０銭台と２０１４年１０月以来１年半ぶりの高値をつけ、４月２８日夕方の東京市場終値（１０８円３９銭）に比べ２円以上も円高ドル安に振れた。
日銀が市場の期待に反して追加金融緩和を見送ったことや、米財務省が２９日公表した外国為替報告書で日本を通貨政策の「監視対象」に指定して日本の円売り介入を正当化しない姿勢を示したことで、円高ドル安が進むとの見方が浮上した。
２日は大型連休の谷間とあって取引参加者が普段よりも少なく、相場の振れ幅が大きくなりやすくなっている、との指摘もある。
株式相場は当面、為替相場で円高がどこまで進むかをにらみながらの展開となりそうだ。
麻生太郎財務相は４月３０日、日銀の追加緩和見送り後に起きた円急騰について「明らかに一方的に偏った投機的な動きがみられるので、極めて憂慮している。必要に応じて対応する」と述べた。
１ドル＝１０５円を突破すれば、政府・日銀による円売り介入が意識される可能性がある。
東京市場は３～５日に再び連休に入ることから、当面は投機筋が主導する形での円高・株安の流れが続く恐れがあり、「『円買い・日本株売り』に拍車がかかりかねない」（大手証券）との懸念が高まっている。
さすがウッズ…「試合用宿舎を確保」がニュースに
ゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）
腰痛により昨秋から離脱中のタイガー・ウッズについて、海外メディアは１日（日）、同選手が６月上旬にも復帰する可能性を報じた。
根拠はウッズがツアーの試合会場近くの宿舎を確保したという関係者の証言によるもの。
依然として本人サイドからは今後の出場試合について言及はない。
ロイター通信によると、ウッズは６月２日（木）開幕の「ザ・メモリアルトーナメント」が行われるオハイオ州の施設を既にキープ。
先んじて５月12日（木）に始まる「ザ・プレーヤーズ選手権」（フロリダ州）に向けた宿舎も確保したものと“思われる”と報じられた。
一部米メディアもこれに追随した。
ウッズは今週４月25日（月）に、自身がデザインしたコースで約８カ月ぶりに５ホールをラウンド。
既に「全米オープン」（６月16日）のエントリーを済ませたが「復帰時期は設定していない」としている。
カムバックにむけた報道は今後も過熱するかもしれない。
試合の数日前まで出場可否が不透明だった2015年の「マスターズ」の際には、会場のあるジョージア州の地元紙が、オーガスタの小規模空港にウッズのプライベートジェットが降り立った情報をスクープ。
「出場する見通し」として、瞬く間に各メディアにひろがった。
ブランクがいくら長くても、一挙手一投足を追われる立場はそのまま。
みんなが、タイガーを待っている。
武田薬品、没落鮮明に…世界で売れる製品涸渇、外国人社員とリストラが伝統的風土を破壊
ビジネスジャーナル
長らく国内製薬業界で首位の座を占めてきた武田薬品工業の退潮が止まらない。
武田は4月1日付で、テバファーマスーティカル・インダストリーズ（イスラエル）傘下の後発薬子会社、テバ製薬（名古屋市）の株式の49％を取得して合弁化するとともに、テバと共同で新たに武田テバ薬品（滋賀県甲賀市）という孫会社を設立し、同社に武田は特許の保護期限が過ぎた「長期収載品」と呼ばれる古い薬剤の大半を移管した。
同時に、テバ製薬社長にはファイザー日本法人で長期収載品や後発薬ビジネスをみてきた松森浩士氏を招聘し、10月以降をめどに社名もテバ製薬から武田テバファーマへと改称する予定となっている。
一読しただけでは理解しにくい提携スキームだが、単純化していえば武田の目的は薬価の集中攻撃的な引き下げを受けた結果、従来ほど儲からなくなった長期収載品事業の大半を本体から切り離し、新薬の研究開発と販促に全リソースを注ぎ込むことに尽きる。
一方のテバの狙いは、武田というブランド力に松森新社長の采配力をプラスすることで、「鳴かず飛ばずの状態が続いてきた日本での後発薬事業の、抜本的なてこ入れを図ること」（経済紙デスク）にある。
要するに両社とも、追い詰められた末に編み出した同床異夢のアライアンスなのである。
加えて武田は、来年4月にはビタミン剤「アリナミン」、感冒薬「ベンザ」などで知られる一般用医薬品（OTC薬）や健康食品に関する事業も分社化する計画で、すでに受け皿となる全資出資の武田コンシューマーヘルスケアを設立済みだ。
同社に移管される製品群のなかには2012年夏に米ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）から引き継いだばかりの頭痛薬「タイレノール」など8製品も含まれる予定で、このことからも武田がOTC薬事業の将来性をすでに見限っていることが類推できる。
●失われる武田の神通力
こうした一連の構造改革を陣頭指揮しているのが、武田230余年の歴史のなかで初の“青い目の社長”となったクリストフ・ウェバー氏だ。
14年6月に前社長の長谷川閑史会長に請われて英グラクソ・スミスクライン（GSK）のワクチン部門トップから武田の社長に就任。
15年4月からはCEO（最高経営責任者）として、日本人社長であれば躊躇したり根回しの途中で頓挫したりするような武田の大手術に臨んでいる。
誠実な仕事ぶりと日本的商慣習への寛容な理解など、評判は概ね悪くない。
だが、「正直なところ、意欲や理念先行の空回り状態が目立つ」（前出デスク）状況で、何より日本人のプロパー社員との間に横たわるココロの溝が埋まっていない。
ある武田の中堅社員は次のように打ち明ける。
「武田が医師からも同業他社からも常に一目置かれる存在だったのは、売上にしても、社員の士気や知識にしてもダントツで日本一だったから。ところが、事業の切り離しによって（売上で）アステラス製薬に抜かれかねない状況となり、社員の会社に対する忠誠心も揺らぐようになると、武田の神通力もやがて通用しなくなっていくだろう」
●リストラの代償
実はこうした危惧の念は、製薬企業にとっての生命線であり、武田復権のカギを握る研究開発部門でより顕著というから深刻だ。
今から10年前の06年秋、当時の長谷川社長は大阪府内への残留を熱望する地元の声を袖にして、神奈川県の藤沢・鎌倉両市にまたがる旧湘南工場跡地に総工費約1470億円をかけて世界最大級の湘南研究所を建設することを決めた。
大阪市内と茨城県つくば市に分散していた同社の創薬研究機能を統合し、グローバル研究を加速させるのだと長谷川氏は力説した。
ところが、11年2月にオープンした同研究所はその後、期待を裏切るかのような展開に陥る。
直後に襲った東日本大震災は自慢の免震設備が無事に機能したものの、長谷川社長が招き入れた外国人や外資系製薬会社出身の研究者たちが胃潰瘍治療薬「タケプロン」や降圧剤「ブロプレス」などを生み出した武田の伝統的な研究開発風土を破壊。
フランス人CFOが主導したリストラの大波も押し寄せた結果、「腰を据えて創薬研究をできる環境ではなくなった」（武田OB）。
そういった「異変」に敏感に反応したのが薬学系学生だった。
武田が大阪市内に研究所を構えていた頃、京都大学や大阪大学の薬学部修士課程修了者の就職先人気はダントツで武田だった。
ところが研究所を神奈川県に移して以降、関西に研究所を構え続ける塩野義製薬や小野薬品工業の人気が高まり、逆に武田は、優秀な学生の確保に苦慮するようになってしまった。
学生の資質と創薬効率とが正比例するものではないことは重々承知のうえでだが、武田の研究開発力に将来、ボディーブローのように効いてきそうな話ではある。
そうでなくても目下のところ、グローバルに売れる新薬が枯渇してしまった武田に対して、塩野義はGSKと共同開発した抗HIV（ヒト免疫不全ウイルス）薬「テビケイ」が「年商3000～5000億円規模の大型薬に向けて成長中」（証券アナリスト）。
同じく塩野義が自社で創製したインフルエンザ治療薬も、スイスのロシュと組んで世界展開に乗り出そうとしている矢先にある。
また小野が米ブリストル・マイヤーズスクイブ（BMS）と共同開発したがん治療薬「オプジーボ」は周知の通り、極めて高い完治率から「がん治療に革命を起こしつつある」夢の新薬として、世界中の医療関係者や製薬会社から熱視線を集めている。
●深まる孤立感
こうしてみると、創薬力はハコモノの改善や効率化とはまったく別のパラメーター（要因）に左右されるものなのだろうと想像せざるを得ない。
ちなみに武田は、この春から山中伸弥教授率いる京都大学iPS細胞研究所と共同で、湘南研究所を舞台にiPS細胞（人工多能性幹細胞）を使った画期的新薬の開発に乗り出してはいる。
だが、巨大な研究棟には「夜になっても灯火が点かない研究部屋がまだたくさんある」（業界関係者）といわれるなど、リストラの傷跡でフル稼働の状態ではなさそうだ。
そんな武田の惨状と将来を見定めたからなのか、これまで東京にも広報機能を置いていた塩野義と小野はこの4月から、広報活動の拠点を大阪の本社管轄に一本化した。
武田の孤立感は、さらに深まっている。
超高額な｢夢の新薬｣は､国を滅ぼしかねない 悩ましい高額薬剤の使用と費用負担のあり方
東洋経済オンライン
4月4日、筆者も委員を務め、出席した財政制度等審議会財政制度分科会の会合で、がん治療薬「オプジーボ」(一般名：ニボルマブ)が話題に上った。
財政政策を議論する審議会で、なぜ特定の1つの薬だけが取り沙汰されるのか。
この会合における、日本赤十字社医療センター化学療法科の国頭英夫部長の講演が問題提起の契機となった。
オプジーボは、日本で開発された画期的な免疫療法薬で、悪性黒色腫のほか肺などのがんへの適応拡大も期待されている。
いわば「夢の新薬」といえるかもしれない。
しかし、1人の患者がオプジーボを使うと、年に3500万円かかるとされる(体重60キロの患者が1年間26回使用を想定)。
画期的な新薬は以前にもあったが、これほど高額の薬代がかかる新薬は類を見ない。
年に3500万円もかかる薬だが、実際に求められる患者負担は月8万円程度で済む。
なぜなら、わが国には、国民全員が加入する公的保険(国民皆保険)があるのと、医療費の自己負担分が一定額を超えると軽減される高額療養費制度があるおかげである。
実際にかかる薬剤費と患者負担の差額は、国民全体で負担した医療保険料と税金で賄われる。
だから、「夢の新薬」はお金持ちだけの新薬でなく、大半の人が使える新薬である。
この高額の「夢の新薬」が、多くの恩恵をもたらすのはよいのだが、その代償も大きい。
現在、使っている患者は少数だが、日本に肺がん患者は2015年で推定13万人いて、もし患者(少なく見積もって)5万人を対象に、オプジーボを1年間使うとすると、3500万円×5万人＝1兆7500億円の薬代が今後必要となる。
現在、日本の医療費は約40兆円で、そのうち薬剤に使われているのが約10兆円である。
この1兆7500億円という金額は、今すでに国民全体で使っている薬剤費の20％近くに相当する額である。
今後、オプジーボというこの1つの薬だけで、今の薬剤費が1.2倍になるかもしれない。
しかも、オプジーボの話は、オプジーボだけにとどまらない。
今後、同様の高額薬剤が次々と開発され、わが国で国民皆保険の仕組みで供されるようになれば、今は医療費全体の20％程度である薬剤費はもっと増えることになる。
そして、その薬剤費を支えるために、国民に求める医療保険料と税金の負担はもっと増えることになる。
治せる病気は、最善を尽くして治したい。
しかし、その治療費は国民全体で税金と保険料で支え合っている以上、治療費が増えるほど皆で分かち合う税金や保険料の負担は増える。
まさに、給付と負担のバランスをどう考えるか。
悩ましい問題を、このオプジーボという1つの薬が提起したのだ。
現在の仕組みでは、国民皆保険の仕組みでひと度このような高額薬剤を用いてよいと認められれば、医師が処方すれば誰でも使うことができる。
確かに、治癒の見込みがある患者に使うのなら、誰もその使用に疑問は持たない。
他方で、実際には、100歳の患者にもこの高額のオプジーボが使用された例があるという。
この薬が効かないなら早期に薬の使用を打ち切り、効果がある患者への投与を必要最小限にとどめることで、国民全体の負担増を避けることができる。
医学的には、この治療の判断には、複数の治療法を比較して費用対効果を分析する考え方がある。
治療にかかる費用とその治療を施した後の生存数について複数の治療法の間で科学的に比較して、治療法の優劣を検討するものである。
ただ、「費用対効果」がいかに科学的でも、命にかかわる患者やその家族からみれば、「命の値段」を天秤にかけられているように感じられるかもしれない。
高額薬剤の適否について、科学的な方法だけで線引きをするとその基準に国民的合意が得られにくいかもしれない。
しかし、何ら基準を設けずに誰でも自由に使ってよいとすると、その高額薬剤の費用の負担は、健常な人も含めた国民全体に及び、保険料の引き上げや増税を追加的に求められることになる。
これまでにも、治療法などについて、医学界でガイドラインを策定して、専門医の間で治療の際に活用されてきた。
高額薬剤の適否の基準については、まずは財政の制約から線引きするのではなく、医学的な見地から医学界でガイドラインを策定して、どのような場合に高額薬剤を使用してよいか、基準を作って頂くのが望ましい。
前掲の国頭部長も指摘されているように、医学界には、コストは国が考えるべきで、医療経済は医療現場の問題ではない、との向きがある。
これまではそうだったとしても、今後は、高額薬剤が医療全体にどのような影響を与えるかも視野に入れたガイドラインが必要となってこよう。
医薬品の開発によって、我々の生活の質(quality of life：QOL)が高まるような医薬品が提供されることは、基本的に望ましいことである。
今後も、医薬品の積極的な開発に期待したい。
ただ、高額薬剤の使用と費用負担のあり方が問われている。
特に、国民皆保険の仕組みを持つわが国では、「夢の新薬」である高額薬剤が、お金持ちだけのものではなく、多くの人が使えるものであるが故の悩みである。
高額薬剤を使用する側も、国民が皆で税や保険料を出し合ったお金で支え合っていることを忘れてはならない。
病気になったときはお互いさまで、国民全員が加入する公的保険(国民皆保険)があるから少ない自己負担で治療を受けられる。
高額薬剤の費用がかさみ、国全体の医療費の半分以上も占めるようなことになれば、極端な保険料引き上げや増税を迫られるか、保険料や税を負担できる範囲で医療給付を抑制すべくいくつかの治療行為や医薬品は、国民皆保険の対象外とするというようなことになりかねない。
そうしたことを避けるためにも、高額薬剤の使用と費用負担のあり方を今から真剣に考えなければならない。
金融株から輸出株へ、ドル105円視野で日本株下落セクターに変化
［東京 ２日 ロイター］
日本株の下落セクターが、金融株から輸出株にシフトしてきた。
日銀の追加緩和見送りによる失望から、円高による企業業績圧迫に売り材料が変わってきたためだ。
これまで決算発表を終えた３月期企業における想定為替レートの多くは１ドル１１０円。
リスクオフムードが広がっているわけではないが、１０５円台が視界に入ってきた円高が見通しを一段と不透明にさせており、買いが入りにくくなっている。
＜売られた電子部品株＞
２日の東京株式市場で下げがきつかったのは電子部品株だ。
市場予想を下回る今期業績見通しを発表した村田製作所(6981.T)が１３％安と急落したほか、ＴＤＫ(6762.T)やフォスター電機(6794.T)なども８％安、１５％安と売り込まれた。
電子部品株は米アップル(AAPL.O)向け受注の失速懸念というネガティブ材料があったものの、新興国メーカーなどに対し高い競争力を有することから、完成品メーカーに比べ堅調な業績が期待されていた。
しかし、ここに来ての急激な円高で、業績悪化懸念が強まっている。
「今期の想定為替レートは、１ドル＝１１０円としているところがほとんど。足元のドル／円の水準では、どうしても輸出関連企業の業績のさらなる下振れリスクを想定せざるを得ない」と内藤証券・投資調査部長の田部井美彦氏は話す。
同じ主力輸出セクターの自動車株も売り込まれた。
「日銀ショック」が走った２８日に最も下落したのは銀行や証券など金融株だったが、連休明けの東京市場では円高による業績悪化という実態面に市場の視線が移ってきたようだ。
業種別指数では電気機器.IELEC.Tが４．６５％安、輸送用機器.ITEQP.Tが４．５７％安と、日経平均の３．１１％安を超える下落率となっている。
＜内需企業も円高は懸念要因＞
円高は輸入企業にとってはプラス要因だが、企業業績全体で見れば、やはりネガティブに作用する。
ニッセイ基礎研究所のマクロモデルによる試算によると、１ドル１０５円が続いた場合、２０１７年３月期の経常利益に与える影響は為替要因のみでマイナス６．５％。
多くの企業が想定している１ドル１１０円と比べて１．５％ポイント、マイナス幅が拡大する。
同研究所・経済調査室長の斎藤太郎氏は「円高が輸出企業に逆風なのはこれまで通りだが、アベノミクスでは小売りなどの内需関連も、円安によるインバウンド需要の拡大という恩恵を受けているため、円高に伴う非製造業へのマイナス影響も懸念される」との見方を示す。
２日の市場では、ドル／円JPY=EBSが１０６円台で下げ止まり、日経平均も１万６０００円台を維持して引けた。
しかし、日本が３連休に入れば、市場参加者が少なくなる中で、投機的な円買いが入る可能性もある。
円高の進行次第では「日経平均は２月以降の上昇分を吐き出して１万５０００円程度まで下げてもおかしくはない」（ＵＢＳ証券・エクイティ・ストラテジストの大川智宏氏）との予想も市場では出ている。
＜１０５円超の円高に警戒感＞
足元の大幅な円高・株安の進行は、日銀による追加緩和を思惑視して買い進んだ短期筋のアンワインドの動きとの見方もある。
日経平均が年初来安値（１万４８６５円７７銭）を付けた２月中旬のドル／円は、１１１─１１２円台。
当時と比べ足元の日経平均は１０００円以上、高い位置にとどまっている。
三井住友アセットマネジメント・シニアストラテジストの市川雅浩氏は「１─２月にリスクオフが強まった状況と比べ、ＦＲＢがハト派的な姿勢を示したことで、グローバルの市場環境は少しずつ改善の方向に向かうようになっている。過剰に悲観する必要もない」と指摘する。
２６日からの主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で各国による財政面での協調的な動きが出れば、景気先行き懸念が後退し、相場反転につながる可能性もある。
しかし、１ドル１０５円を割り込むような円高が進めば、シナリオは大きく狂いかねない。
「ドルが１０５円を割れば、中長期の海外投資家が日本株を外す動きを強める可能性が高くなる」（大手証券トレーダー）という。
日本株は、しばらく為替にらみの展開が続きそうだ。
本日は良い天気ですが、明日からの３連休は下り坂とのこと…。
１ＵＳドル＝１０６．５６円。
１ＡＵドル＝８１．０３円。
前場の日経平均＝１６０６２．０２（－６０４．０３）円。
金相場：１ｇ＝４８１１（－５０）円。
プラチナ相場：１ｇ＝４０３２（＋５）円。
前場の日経平均は604円安、急速な円高に警戒感
［東京 ２日 ロイター］
外為市場で１ドル１０６円台前半まで急速に進行した円高を嫌気し、朝方から現物、先物にまとまった売りが先行した。
円高による採算悪化が懸念される電機、自動車などの輸出企業の下落が目立った。
日経平均は一時６９０円安まで下落し、４月１２日以来約３週間ぶりに節目の１万６０００円を下回ったが、大台割れの水準では買い戻しも入り、やや下げ幅を縮小させる展開だった。
米国が議会に提出する為替報告で日本など５カ国・地域の経済政策に懸念を示し、新たに設けた監視リストに載せた。
これにより為替介入への思惑が後退。連休中に一段の円高進行も予想されることから、押し目買いも限定的だった。
市場では「参加者が少ない中で、値ごろ以外に買う材料は乏しく上値は重い。為替が落ち着かないと日本株の下げ止まり感も出にくい」（カブドットコム証券投資ストラテジストの河合達憲氏）との声が出ていた。
東証１部の騰落数は、値上がり１０７銘柄に対し、値下がりが１８１３銘柄、変わらずが３０銘柄だった。
4月雇用統計に注目、決算発表続く＝今週の米株市場
［ニューヨーク ２９日 ロイター］
２日から始まる週の米国株式市場では、企業の決算発表が続く中、投資家の関心は６日発表される４月の米雇用統計に集まる見通し。
ロイター調査では、４月の雇用統計で非農業部門雇用者数は２０万人増、失業率は５％で横ばい、賃金は前月比０．３％増と予想されている。
ヒュー・ジョンソン・アドバイザーズ（ニューヨーク）のヒュー・ジョンソン最高投資責任者（ＣＩＯ）は「株式投資家にとって最も重要なのは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が６月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で何をするかではなく、米経済と企業決算の回復が示されることだ」と語った。
同氏は、２８日発表された米国の第１・四半期国内総生産（ＧＤＰ）速報値が２年ぶりの低い伸びとなる中、第２・四半期の景気回復には雇用が特に重要になると指摘。
４月の雇用統計が予想を上回った場合、それによって早期利上げ観測が強まったとしても、株式市場は上昇する可能性が高いと予想した。
雇用統計の改善は、消費財需要の増加につながり、それは通常、企業の売り上げ増を意味する。
米国株式市場は直近２営業日で大幅に下落。
２日から始まる週では、企業決算や雇用統計のほかに、ＦＲＢ当局者の発言、４月の製造業および非製造業景気指数、自動車販売などの指標が注目されている。
東京円、１０６円台前半 １年６カ月ぶりの円高水準
朝日新聞デジタル
２日の東京外国為替市場の円相場は、２０１４年１０月以来、約１年６カ月ぶりとなる１ドル＝１０６円台半ばの円高水準で推移している。
日本銀行が追加の金融緩和を見送った直後から始まった円買いが、米国の利上げペースが鈍るとの観測にも後押しされて一段と進んでいる。
正午時点の対ドルは、３連休前の２８日午後５時より１円８６銭円高ドル安の１ドル＝１０６円５３～５４銭。
対ユーロは同８１銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１２２円１７～１８銭。
２８日に発表された米国の２０１６年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が事前の予想を下回り、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の追加利上げが当面は見込めないとの観測が強まって、ドルを売って円を買う動きが加速した。
日銀の金融政策決定会合直前の水準に比べ、連休の間に一時５円以上も円高が進んだ。
米国が外国為替報告書で日本などの為替政策を監視すると明記したことも、円買いの動きを勢いづけている。
５月下旬に主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）も控えて、「政府の為替介入は難しい」（大手銀行）との見方が強く、当面は円が買われやすい状況が続きそうだ。
東京株急落 連休後半戦、投機筋主導での円高株安が続く恐れ 午前終値６０４円安
産経新聞
連休明け２日の東京株式市場は、外国為替市場で円相場が一時１ドル＝１０６円台前半へと急騰したのを嫌気して全面安の展開となり、日経平均株価は急落した。
下げ幅は前週末比で一時７００円に迫り、取引時間中としては４月１２日以来約３週間ぶりに一時１万６千円を下回った。
午前終値は、前週末比６０４円０３銭安の１万６０６２円０２銭。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の午前終値は、４７．５９ポイント安の１２９２．９６。
２日の東京外為市場で、円相場は一時１ドル＝１０６円１０銭台と２０１４年１０月以来１年半ぶりの高値をつけ、４月２８日夕方の東京市場終値（１０８円３９銭）に比べ２円以上も円高ドル安に振れた。
日銀が市場の期待に反して追加金融緩和を見送ったことや、米財務省が２９日公表した外国為替報告書で日本を通貨政策の「監視対象」に指定して日本の円売り介入を正当化しない姿勢を示したことで、円高ドル安が進むとの見方が浮上した。
２日は大型連休の谷間とあって取引参加者が普段よりも少なく、相場の振れ幅が大きくなりやすくなっている、との指摘もある。
株式相場は当面、為替相場で円高がどこまで進むかをにらみながらの展開となりそうだ。
麻生太郎財務相は４月３０日、日銀の追加緩和見送り後に起きた円急騰について「明らかに一方的に偏った投機的な動きがみられるので、極めて憂慮している。必要に応じて対応する」と述べた。
１ドル＝１０５円を突破すれば、政府・日銀による円売り介入が意識される可能性がある。
東京市場は３～５日に再び連休に入ることから、当面は投機筋が主導する形での円高・株安の流れが続く恐れがあり、「『円買い・日本株売り』に拍車がかかりかねない」（大手証券）との懸念が高まっている。
さすがウッズ…「試合用宿舎を確保」がニュースに
ゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）
腰痛により昨秋から離脱中のタイガー・ウッズについて、海外メディアは１日（日）、同選手が６月上旬にも復帰する可能性を報じた。
根拠はウッズがツアーの試合会場近くの宿舎を確保したという関係者の証言によるもの。
依然として本人サイドからは今後の出場試合について言及はない。
ロイター通信によると、ウッズは６月２日（木）開幕の「ザ・メモリアルトーナメント」が行われるオハイオ州の施設を既にキープ。
先んじて５月12日（木）に始まる「ザ・プレーヤーズ選手権」（フロリダ州）に向けた宿舎も確保したものと“思われる”と報じられた。
一部米メディアもこれに追随した。
ウッズは今週４月25日（月）に、自身がデザインしたコースで約８カ月ぶりに５ホールをラウンド。
既に「全米オープン」（６月16日）のエントリーを済ませたが「復帰時期は設定していない」としている。
カムバックにむけた報道は今後も過熱するかもしれない。
試合の数日前まで出場可否が不透明だった2015年の「マスターズ」の際には、会場のあるジョージア州の地元紙が、オーガスタの小規模空港にウッズのプライベートジェットが降り立った情報をスクープ。
「出場する見通し」として、瞬く間に各メディアにひろがった。
ブランクがいくら長くても、一挙手一投足を追われる立場はそのまま。
みんなが、タイガーを待っている。
武田薬品、没落鮮明に…世界で売れる製品涸渇、外国人社員とリストラが伝統的風土を破壊
ビジネスジャーナル
長らく国内製薬業界で首位の座を占めてきた武田薬品工業の退潮が止まらない。
武田は4月1日付で、テバファーマスーティカル・インダストリーズ（イスラエル）傘下の後発薬子会社、テバ製薬（名古屋市）の株式の49％を取得して合弁化するとともに、テバと共同で新たに武田テバ薬品（滋賀県甲賀市）という孫会社を設立し、同社に武田は特許の保護期限が過ぎた「長期収載品」と呼ばれる古い薬剤の大半を移管した。
同時に、テバ製薬社長にはファイザー日本法人で長期収載品や後発薬ビジネスをみてきた松森浩士氏を招聘し、10月以降をめどに社名もテバ製薬から武田テバファーマへと改称する予定となっている。
一読しただけでは理解しにくい提携スキームだが、単純化していえば武田の目的は薬価の集中攻撃的な引き下げを受けた結果、従来ほど儲からなくなった長期収載品事業の大半を本体から切り離し、新薬の研究開発と販促に全リソースを注ぎ込むことに尽きる。
一方のテバの狙いは、武田というブランド力に松森新社長の采配力をプラスすることで、「鳴かず飛ばずの状態が続いてきた日本での後発薬事業の、抜本的なてこ入れを図ること」（経済紙デスク）にある。
要するに両社とも、追い詰められた末に編み出した同床異夢のアライアンスなのである。
加えて武田は、来年4月にはビタミン剤「アリナミン」、感冒薬「ベンザ」などで知られる一般用医薬品（OTC薬）や健康食品に関する事業も分社化する計画で、すでに受け皿となる全資出資の武田コンシューマーヘルスケアを設立済みだ。
同社に移管される製品群のなかには2012年夏に米ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）から引き継いだばかりの頭痛薬「タイレノール」など8製品も含まれる予定で、このことからも武田がOTC薬事業の将来性をすでに見限っていることが類推できる。
●失われる武田の神通力
こうした一連の構造改革を陣頭指揮しているのが、武田230余年の歴史のなかで初の“青い目の社長”となったクリストフ・ウェバー氏だ。
14年6月に前社長の長谷川閑史会長に請われて英グラクソ・スミスクライン（GSK）のワクチン部門トップから武田の社長に就任。
15年4月からはCEO（最高経営責任者）として、日本人社長であれば躊躇したり根回しの途中で頓挫したりするような武田の大手術に臨んでいる。
誠実な仕事ぶりと日本的商慣習への寛容な理解など、評判は概ね悪くない。
だが、「正直なところ、意欲や理念先行の空回り状態が目立つ」（前出デスク）状況で、何より日本人のプロパー社員との間に横たわるココロの溝が埋まっていない。
ある武田の中堅社員は次のように打ち明ける。
「武田が医師からも同業他社からも常に一目置かれる存在だったのは、売上にしても、社員の士気や知識にしてもダントツで日本一だったから。ところが、事業の切り離しによって（売上で）アステラス製薬に抜かれかねない状況となり、社員の会社に対する忠誠心も揺らぐようになると、武田の神通力もやがて通用しなくなっていくだろう」
●リストラの代償
実はこうした危惧の念は、製薬企業にとっての生命線であり、武田復権のカギを握る研究開発部門でより顕著というから深刻だ。
今から10年前の06年秋、当時の長谷川社長は大阪府内への残留を熱望する地元の声を袖にして、神奈川県の藤沢・鎌倉両市にまたがる旧湘南工場跡地に総工費約1470億円をかけて世界最大級の湘南研究所を建設することを決めた。
大阪市内と茨城県つくば市に分散していた同社の創薬研究機能を統合し、グローバル研究を加速させるのだと長谷川氏は力説した。
ところが、11年2月にオープンした同研究所はその後、期待を裏切るかのような展開に陥る。
直後に襲った東日本大震災は自慢の免震設備が無事に機能したものの、長谷川社長が招き入れた外国人や外資系製薬会社出身の研究者たちが胃潰瘍治療薬「タケプロン」や降圧剤「ブロプレス」などを生み出した武田の伝統的な研究開発風土を破壊。
フランス人CFOが主導したリストラの大波も押し寄せた結果、「腰を据えて創薬研究をできる環境ではなくなった」（武田OB）。
そういった「異変」に敏感に反応したのが薬学系学生だった。
武田が大阪市内に研究所を構えていた頃、京都大学や大阪大学の薬学部修士課程修了者の就職先人気はダントツで武田だった。
ところが研究所を神奈川県に移して以降、関西に研究所を構え続ける塩野義製薬や小野薬品工業の人気が高まり、逆に武田は、優秀な学生の確保に苦慮するようになってしまった。
学生の資質と創薬効率とが正比例するものではないことは重々承知のうえでだが、武田の研究開発力に将来、ボディーブローのように効いてきそうな話ではある。
そうでなくても目下のところ、グローバルに売れる新薬が枯渇してしまった武田に対して、塩野義はGSKと共同開発した抗HIV（ヒト免疫不全ウイルス）薬「テビケイ」が「年商3000～5000億円規模の大型薬に向けて成長中」（証券アナリスト）。
同じく塩野義が自社で創製したインフルエンザ治療薬も、スイスのロシュと組んで世界展開に乗り出そうとしている矢先にある。
また小野が米ブリストル・マイヤーズスクイブ（BMS）と共同開発したがん治療薬「オプジーボ」は周知の通り、極めて高い完治率から「がん治療に革命を起こしつつある」夢の新薬として、世界中の医療関係者や製薬会社から熱視線を集めている。
●深まる孤立感
こうしてみると、創薬力はハコモノの改善や効率化とはまったく別のパラメーター（要因）に左右されるものなのだろうと想像せざるを得ない。
ちなみに武田は、この春から山中伸弥教授率いる京都大学iPS細胞研究所と共同で、湘南研究所を舞台にiPS細胞（人工多能性幹細胞）を使った画期的新薬の開発に乗り出してはいる。
だが、巨大な研究棟には「夜になっても灯火が点かない研究部屋がまだたくさんある」（業界関係者）といわれるなど、リストラの傷跡でフル稼働の状態ではなさそうだ。
そんな武田の惨状と将来を見定めたからなのか、これまで東京にも広報機能を置いていた塩野義と小野はこの4月から、広報活動の拠点を大阪の本社管轄に一本化した。
武田の孤立感は、さらに深まっている。
超高額な｢夢の新薬｣は､国を滅ぼしかねない 悩ましい高額薬剤の使用と費用負担のあり方
東洋経済オンライン
4月4日、筆者も委員を務め、出席した財政制度等審議会財政制度分科会の会合で、がん治療薬「オプジーボ」(一般名：ニボルマブ)が話題に上った。
財政政策を議論する審議会で、なぜ特定の1つの薬だけが取り沙汰されるのか。
この会合における、日本赤十字社医療センター化学療法科の国頭英夫部長の講演が問題提起の契機となった。
オプジーボは、日本で開発された画期的な免疫療法薬で、悪性黒色腫のほか肺などのがんへの適応拡大も期待されている。
いわば「夢の新薬」といえるかもしれない。
しかし、1人の患者がオプジーボを使うと、年に3500万円かかるとされる(体重60キロの患者が1年間26回使用を想定)。
画期的な新薬は以前にもあったが、これほど高額の薬代がかかる新薬は類を見ない。
年に3500万円もかかる薬だが、実際に求められる患者負担は月8万円程度で済む。
なぜなら、わが国には、国民全員が加入する公的保険(国民皆保険)があるのと、医療費の自己負担分が一定額を超えると軽減される高額療養費制度があるおかげである。
実際にかかる薬剤費と患者負担の差額は、国民全体で負担した医療保険料と税金で賄われる。
だから、「夢の新薬」はお金持ちだけの新薬でなく、大半の人が使える新薬である。
この高額の「夢の新薬」が、多くの恩恵をもたらすのはよいのだが、その代償も大きい。
現在、使っている患者は少数だが、日本に肺がん患者は2015年で推定13万人いて、もし患者(少なく見積もって)5万人を対象に、オプジーボを1年間使うとすると、3500万円×5万人＝1兆7500億円の薬代が今後必要となる。
現在、日本の医療費は約40兆円で、そのうち薬剤に使われているのが約10兆円である。
この1兆7500億円という金額は、今すでに国民全体で使っている薬剤費の20％近くに相当する額である。
今後、オプジーボというこの1つの薬だけで、今の薬剤費が1.2倍になるかもしれない。
しかも、オプジーボの話は、オプジーボだけにとどまらない。
今後、同様の高額薬剤が次々と開発され、わが国で国民皆保険の仕組みで供されるようになれば、今は医療費全体の20％程度である薬剤費はもっと増えることになる。
そして、その薬剤費を支えるために、国民に求める医療保険料と税金の負担はもっと増えることになる。
治せる病気は、最善を尽くして治したい。
しかし、その治療費は国民全体で税金と保険料で支え合っている以上、治療費が増えるほど皆で分かち合う税金や保険料の負担は増える。
まさに、給付と負担のバランスをどう考えるか。
悩ましい問題を、このオプジーボという1つの薬が提起したのだ。
現在の仕組みでは、国民皆保険の仕組みでひと度このような高額薬剤を用いてよいと認められれば、医師が処方すれば誰でも使うことができる。
確かに、治癒の見込みがある患者に使うのなら、誰もその使用に疑問は持たない。
他方で、実際には、100歳の患者にもこの高額のオプジーボが使用された例があるという。
この薬が効かないなら早期に薬の使用を打ち切り、効果がある患者への投与を必要最小限にとどめることで、国民全体の負担増を避けることができる。
医学的には、この治療の判断には、複数の治療法を比較して費用対効果を分析する考え方がある。
治療にかかる費用とその治療を施した後の生存数について複数の治療法の間で科学的に比較して、治療法の優劣を検討するものである。
ただ、「費用対効果」がいかに科学的でも、命にかかわる患者やその家族からみれば、「命の値段」を天秤にかけられているように感じられるかもしれない。
高額薬剤の適否について、科学的な方法だけで線引きをするとその基準に国民的合意が得られにくいかもしれない。
しかし、何ら基準を設けずに誰でも自由に使ってよいとすると、その高額薬剤の費用の負担は、健常な人も含めた国民全体に及び、保険料の引き上げや増税を追加的に求められることになる。
これまでにも、治療法などについて、医学界でガイドラインを策定して、専門医の間で治療の際に活用されてきた。
高額薬剤の適否の基準については、まずは財政の制約から線引きするのではなく、医学的な見地から医学界でガイドラインを策定して、どのような場合に高額薬剤を使用してよいか、基準を作って頂くのが望ましい。
前掲の国頭部長も指摘されているように、医学界には、コストは国が考えるべきで、医療経済は医療現場の問題ではない、との向きがある。
これまではそうだったとしても、今後は、高額薬剤が医療全体にどのような影響を与えるかも視野に入れたガイドラインが必要となってこよう。
医薬品の開発によって、我々の生活の質(quality of life：QOL)が高まるような医薬品が提供されることは、基本的に望ましいことである。
今後も、医薬品の積極的な開発に期待したい。
ただ、高額薬剤の使用と費用負担のあり方が問われている。
特に、国民皆保険の仕組みを持つわが国では、「夢の新薬」である高額薬剤が、お金持ちだけのものではなく、多くの人が使えるものであるが故の悩みである。
高額薬剤を使用する側も、国民が皆で税や保険料を出し合ったお金で支え合っていることを忘れてはならない。
病気になったときはお互いさまで、国民全員が加入する公的保険(国民皆保険)があるから少ない自己負担で治療を受けられる。
高額薬剤の費用がかさみ、国全体の医療費の半分以上も占めるようなことになれば、極端な保険料引き上げや増税を迫られるか、保険料や税を負担できる範囲で医療給付を抑制すべくいくつかの治療行為や医薬品は、国民皆保険の対象外とするというようなことになりかねない。
そうしたことを避けるためにも、高額薬剤の使用と費用負担のあり方を今から真剣に考えなければならない。
金融株から輸出株へ、ドル105円視野で日本株下落セクターに変化
［東京 ２日 ロイター］
日本株の下落セクターが、金融株から輸出株にシフトしてきた。
日銀の追加緩和見送りによる失望から、円高による企業業績圧迫に売り材料が変わってきたためだ。
これまで決算発表を終えた３月期企業における想定為替レートの多くは１ドル１１０円。
リスクオフムードが広がっているわけではないが、１０５円台が視界に入ってきた円高が見通しを一段と不透明にさせており、買いが入りにくくなっている。
＜売られた電子部品株＞
２日の東京株式市場で下げがきつかったのは電子部品株だ。
市場予想を下回る今期業績見通しを発表した村田製作所(6981.T)が１３％安と急落したほか、ＴＤＫ(6762.T)やフォスター電機(6794.T)なども８％安、１５％安と売り込まれた。
電子部品株は米アップル(AAPL.O)向け受注の失速懸念というネガティブ材料があったものの、新興国メーカーなどに対し高い競争力を有することから、完成品メーカーに比べ堅調な業績が期待されていた。
しかし、ここに来ての急激な円高で、業績悪化懸念が強まっている。
「今期の想定為替レートは、１ドル＝１１０円としているところがほとんど。足元のドル／円の水準では、どうしても輸出関連企業の業績のさらなる下振れリスクを想定せざるを得ない」と内藤証券・投資調査部長の田部井美彦氏は話す。
同じ主力輸出セクターの自動車株も売り込まれた。
「日銀ショック」が走った２８日に最も下落したのは銀行や証券など金融株だったが、連休明けの東京市場では円高による業績悪化という実態面に市場の視線が移ってきたようだ。
業種別指数では電気機器.IELEC.Tが４．６５％安、輸送用機器.ITEQP.Tが４．５７％安と、日経平均の３．１１％安を超える下落率となっている。
＜内需企業も円高は懸念要因＞
円高は輸入企業にとってはプラス要因だが、企業業績全体で見れば、やはりネガティブに作用する。
ニッセイ基礎研究所のマクロモデルによる試算によると、１ドル１０５円が続いた場合、２０１７年３月期の経常利益に与える影響は為替要因のみでマイナス６．５％。
多くの企業が想定している１ドル１１０円と比べて１．５％ポイント、マイナス幅が拡大する。
同研究所・経済調査室長の斎藤太郎氏は「円高が輸出企業に逆風なのはこれまで通りだが、アベノミクスでは小売りなどの内需関連も、円安によるインバウンド需要の拡大という恩恵を受けているため、円高に伴う非製造業へのマイナス影響も懸念される」との見方を示す。
２日の市場では、ドル／円JPY=EBSが１０６円台で下げ止まり、日経平均も１万６０００円台を維持して引けた。
しかし、日本が３連休に入れば、市場参加者が少なくなる中で、投機的な円買いが入る可能性もある。
円高の進行次第では「日経平均は２月以降の上昇分を吐き出して１万５０００円程度まで下げてもおかしくはない」（ＵＢＳ証券・エクイティ・ストラテジストの大川智宏氏）との予想も市場では出ている。
＜１０５円超の円高に警戒感＞
足元の大幅な円高・株安の進行は、日銀による追加緩和を思惑視して買い進んだ短期筋のアンワインドの動きとの見方もある。
日経平均が年初来安値（１万４８６５円７７銭）を付けた２月中旬のドル／円は、１１１─１１２円台。
当時と比べ足元の日経平均は１０００円以上、高い位置にとどまっている。
三井住友アセットマネジメント・シニアストラテジストの市川雅浩氏は「１─２月にリスクオフが強まった状況と比べ、ＦＲＢがハト派的な姿勢を示したことで、グローバルの市場環境は少しずつ改善の方向に向かうようになっている。過剰に悲観する必要もない」と指摘する。
２６日からの主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で各国による財政面での協調的な動きが出れば、景気先行き懸念が後退し、相場反転につながる可能性もある。
しかし、１ドル１０５円を割り込むような円高が進めば、シナリオは大きく狂いかねない。
「ドルが１０５円を割れば、中長期の海外投資家が日本株を外す動きを強める可能性が高くなる」（大手証券トレーダー）という。
日本株は、しばらく為替にらみの展開が続きそうだ。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
