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ドクターケイ
生活のための投資と趣味のゴルフ＆ワインのそぞろ歩き的な紹介ページです。 アマチュアですのでうるさい講釈はありません。 お気軽なページです。
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2016.05.10
カテゴリ： カテゴリ未分類
５月１０日（火）、雨です。
激しい雨ではありません、シトシト雨です。
本日は、ゴルフ雑誌の週刊ゴルフダイジェストとパーゴルフの発売日ですね。
午前中には届いていませんでしたが…。
１ＵＳドル＝１０８．６３円。
１ＡＵドル＝７９．６３円。
前場の日経平均＝１６４５９．９２（＋２４３．８９）円。
金相場：１ｇ＝４７９３（－４８）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３９９８（－８１）円。
［ニューヨーク ９日 ロイター］
終盤のニューヨーク外為市場では、円が対ドルで下落した。
麻生太郎財務相が９日、必要なら為替介入する用意があると発言したことが影響した。
リスク選好ムードが幾分上向いて安全資産とされる円の需要が弱まった面もあり、一時２週間ぶりの円安／ドル高水準となった。
終盤のドル／円(JPY=)は１．２％高の１０８．４２円。
一時は４月２８日以来の高値に上昇した。
ドル／円は先週、１８カ月ぶりの安値となる１０５．５２円まで売り込まれ、過去半年間の下落率が約１５％となった。
このため、日本政府からは急激な円高をけん制する発言が相次いだ。
安倍晋三首相は先週、「市場の動向を注意深く見て、必要に応じて対応したい」と述べ、この日も麻生財務相が介入に言及した。
ただ投資家の間では、介入のハードルはなお高く、こうした当局の動きは単なる口先介入にすぎないとの見方が多い。
ＴＤセキュリティーズ（ニューヨーク）のシニアＦＸストラテジスト、メイゼン・イッサ氏は「日本は１カ月にわたって口先でドルを押し上げようとしているが、（円高の）流れを止められていない。どちらかと言えば、当局は事態を注視しながらも、中身のない脅しをかけているように見える。口では威勢がよくても実際には大したことはできないだろう」と述べた。
直近は０．３％高の９４．１１５。
豪ドル／米ドル(AUD=D4)は、８日に発表された中国の４月貿易統計が予想より低調だったことで、一時２カ月超ぶりの安値となる０．７３１０米ドルに下落した。
終盤は０．７％安の０．７３１６米ドルだった。
オーストラリアもブラジルも最大の輸出相手国：中国の情勢次第ですか…。
「適切に納税」「当局に開示」＝パナマ文書の日本企業
国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が公開したタックスヘイブン（租税回避地）に関する「パナマ文書」には、日本の大手企業の関連会社や経営者の名前も登場する。
時事通信の取材に対し、これらの企業・経営者は、「適切に納税している」「税務当局に情報を開示している」などと回答、合法的な行為であると説明した。
伊藤忠商事は同文書に関連会社の名前があった経緯を、「台湾企業が中国で銅関係のビジネスを行うために立ち上げた会社に出資し、それがタックスヘイブン地域にあった」（鉢村剛常務）と説明。
その上で「伊藤忠が投資している軽減税率国にある企業は複数あるが、日本の税務当局のチェックを受け、適切に税金を納めている」（同）と指摘した。
上島豪太社長の名前が同文書に含まれていたＵＣＣホールディングスは、「税務当局に情報を開示し、合法的に納税している。ビジネス目的で、租税回避が目的でない」と取材に答えた。
楽天は、三木谷浩史社長が出資者に名を連ねる企業が同文書に登場したことについて「楽天の起業前に外国人が設立した英領バージン諸島の企業への投資を持ち掛けられ、（個人として）８０万円程度を投資した」と説明。
「租税回避の意図はなく、その後事業は立ち行かなくなり投資額の一部しか回収できなかった。脱税などの意図は全くない」と指摘した。
日経平均は２４３円高と続伸、円安受け買い強まる＝１０日前場
モーニングスター
１０日前場の日経平均株価は前日比２４３円８９銭高の１万６４５９円９２銭と続伸した。
対ドルでの円高一服を背景に買い先行で始まった。
買い一巡後に、主要企業の決算発表を見極めたいとして伸び悩む場面もあったが、円が弱含んだことから再び堅調地合いとなった。
中国の４月工業生産者出荷価格指数（ＰＰＩ）が市場予想を上回ったことをきっかけに、株価指数先物への断続的な買いを交えて上げ幅を拡大した。
１ドル＝１０８円後半へと円安が進むなかで、午前１１時１４分には同２７２円５４銭高の１万６４８８円５７銭まで上昇した。
東証１部の出来高は１１億１２８２万株。
売買代金は１兆８２２億円。
騰落銘柄数は値上がり１６２６銘柄、値下がり２４５銘柄、変わらず７８銘柄。
市場からは「円高による１７年３月期業績予想への悪影響懸念はだいぶ織り込まれた。円高も一服し、足元は売る理由がなくなってきた。目先は２５日移動平均線が上値抵抗線となるが、抜ければ、戻りが強まることも想定される」（中堅証券）との声が聞かれた。
東証業種別株価指数は全３３業種中、３１業種が上昇した。
旭硝子＜5201.T＞、板硝子＜5202.T＞、ガイシ＜5333.T＞などガラス土石製品、ＭＳ＆ＡＤ＜8725.T＞、東京海上＜8766.T＞、第一生命＜8750.T＞など保険、クレセゾン＜8253.T＞、オリックス＜8591.T＞などその他金融が値上がり率上位。
個別では、１７年３月期が２ケタ増収増益予想のイーレックス＜9517.T＞、１７年３月期の増収増益予想と自社株買いを発表した協エクシオ＜1951.T＞のほか、イーブック＜3658.T＞、スターティア＜3393.T＞、ＪＵＫＩ＜6440.T＞などが東証１部値上がり率上位。
日ハム＜2282.T＞、第一三共＜4568.T＞、三菱電機＜6503.T＞、パナソニック＜6752.T＞、トヨタ＜7203.T＞、ニコン＜7731.T＞、三菱ＵＦＪ＜8306.T＞、ソフトバンク＜9984.T＞も堅調。
半面、昭シェル＜5002.T＞、ＪＸ＜5020.T＞など石油石炭製品、国際帝石＜1605.T＞、石油資源＜1662.T＞など鉱業が値下がりした。
個別では、１７年３月期が２ケタ減益予想の理想科学＜6413.T＞のほか、サンケン＜6707.T＞、丸文＜7537.T＞、ユナイテッドアローズ＜7606.T＞などが東証１部値下がり率上位。
日立建機＜6305.T＞、日立＜6501.T＞、三菱重工＜7011.T＞、住友商＜8053.T＞などが軟調。
新薬調査票、製薬会社社員が代筆…帝人ファーマ
読売新聞
新薬の発売後、安全性などを再点検する国の「再審査制度」を巡り、製薬会社「帝人ファーマ」（東京都千代田区）の営業担当者が、本来、医療機関で作成すべき薬の投与実績などの調査票を代筆していたことが、同社関係者らへの取材でわかった。
製薬会社側による代筆は調査結果に疑念を抱かせるもので、調査を適正に実施するよう求めた国の基準にも抵触する恐れがある。
厚生労働省は同社に対し、原因究明と再発防止を行うよう行政指導した。
調査票は、製薬会社があらかじめ契約を交わした医療機関に、患者への新薬の投与量や、副作用の有無などを記載してもらい、製薬会社が回収。
同省所管の独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」で再審査を受ける際、調査票をまとめた資料を添付する。
以前にこの会社の中性脂肪を下げる薬を使っていたが、今はジェネリックに変わってしまったな…。
＜パナマ文書＞国税当局、情報収集
毎日新聞
日本の国税当局は近年、富裕層や企業による租税回避地（タックスヘイブン）を使った脱税や資産隠しがないか監視を強化している。
「パナマ文書」にはこうした調査の端緒になる資料が含まれている可能性があり、国税当局も必要な情報収集を進めるとみられる。
国際課税に詳しい国税ＯＢは「タックスヘイブンとつながる顧客や仲介業者がまとまって記されている資料は貴重で、各国の税務当局とも喉から手が出るほど欲しい」と指摘する。
ただ、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が今回公表した情報には、国際的な資金の流れが詳細に分かる資料は含まれていないとされる。
国税幹部は「タックスヘイブンでの口座保有や会社設立自体は違法ではなく、合法的な手続きを取っているはずだ。金や資産の動きを追跡しないと白黒つけがたい」と説明する。
文書に名前がある法人が現在も存続しているかもはっきりせず、別の幹部は「文書に記された個人や企業と接触できるかどうか精査が必要」と慎重な姿勢を示す。
一方で、日本は海外諸国と租税情報の交換を進めている。
今後、パナマ文書に名前がある日本の企業や個人に関する情報が他国から提供されれば、資金の流れの解明が進む可能性があるとみられる。
ＩＣＩＪのデータに記された日本関連の個人名や企業名は３００を超える。
「名前を公表された富裕層や企業はたとえ違法行為がなくても社会的ダメージが大きい。説明責任を果たす必要があるのでは」との指摘も出ている。
「ネスレマッチプレー」で実践 高岡浩三氏が語るプロアマ論
ゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）
「日本のプロアマと違ってどうかな、と思ってきたんですけどね」。
モロッコで開催された欧州男子ツアー「ハッサンIIトロフィー」の開幕前日に行われたプロアマトーナメントに、ネスレ日本の高岡浩三代表取締役社長兼CEOが出場した。
同社は、2014年から主催するツアー外競技「ネスレ日本マッチプレー選手権」優勝者に今大会への出場権を与えてきたつながりがある。
今回は高岡氏にとって初めての大会来訪だった。
「こちらでは車で送り迎えをしてくれるし、インターナショナルだけあってゲストも多彩。僕が一緒に回ったのはフランスの有名なオペラ歌手で、ビックリしましたよ。多様性を垣間見た気がして、すごく良かったと思います」。
同伴した欧州ツアー６勝のサイモン・ダイソンとも親しげに会話を交わすなど、最後まで和やかなムードで終えた18ホールに満足の様子だった。
ゴルフ競技の主催側にとって重要な催事であるプロアマトーナメントについて、同氏はこれまで１つの持論を唱え続けてきた。
「ただスポンサーを接待する場ではなく、ビジネスモデルの１つとして捉えている」というものだ。
「ネスレ－」では、その見解から生まれたアイデアを実践してきた。
開催２年目の2015年には、開幕前日のプロアマとは別に、１回戦（金曜日）で敗れたプロ16人が翌土曜日に本戦と別コースで行うサタデープロアマを実施。
参加アマチュアからの好評を受け、今年度大会では新たに２回戦、３回戦の敗者が担当するサンデープロアマが加わる。
１大会で計３回のプロアマが行われる大会は日本ではおそらく初めてだ。
サタデー及びサンデープロアマ実施の意義について、高岡氏は次のように説明する。
「プロアマでスポンサーを募るために考えたことです。プロにもいろいろなアマチュアと交流できるメリットがあると思うし、けっこうな参加組数でお金も集めさせていただくことができている。スポンサーが集まってお金が潤い、最終的にプロに還元されることがベストだと思っています」。
プロアマ枠の拡大によりスポンサー収入を増やして出場プロに還元する－。
この仕組みは、今のところ順調な推移をたどっていると言えるだろう。
事実、今年から日本プロゴルフ協会が主管に入り「ネスレインビテーショナル 日本プロゴルフマッチプレー選手権 レクサス杯」として実施される優勝賞金は、前年比3000万円増の１億円に大幅アップとなる。
「日本では何かをこう、と決めつけてしまうところがある。他の企業やスポンサーに影響が与えられればいいと思ってやっているし、どんどんマネしてもらっても、それを変えてもらってもいい。１つの試金石になればいいと思っています」。
モロッコの地で改めて自身の“プロアマ論”を説き、帰国の途に就いた。
ＮＹ原油、２週間ぶり安値…ＮＹダウも下落
読売新聞
週明け９日のニューヨーク原油先物市場で、代表的な指標のテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の６月渡し価格の終値は、前週末比１・２２ドル安の１バレル＝４３・４４ドルだった。
終値としては、２週間ぶりの安値となる。
石油の生産に影響が出ていたカナダの大規模な山火事が沈静化し始めたことで、生産が増加するとの見方から売り注文が出た。
一方、９日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は３営業日ぶりに下落し、前週末比３４・７２ドル安の１万７７０５・９１ドルだった。
＜株の高速取引＞金融庁が規制検討 「相場乱高下一因」懸念
毎日新聞
金融庁はコンピュータープログラムを使って高速の株式売買を繰り返す「超高速取引」（ＨＦＴ）の規制の検討に乗り出した。
ＨＦＴが株価の乱高下の要因になっているとの指摘があるためだ。
欧米ではすでにＨＦＴ利用者の登録制導入などの規制の動きが出ており、金融庁もＨＦＴの実態調査を踏まえて規制のあり方を議論する。
ＨＦＴは２０１０年に東証が次世代売買システム「アローヘッド」を導入し、注文処理にかかる時間を大幅に短縮したことで利用が拡大。
現在、東証の取引全体の６〜７割程度に達するとされる。
しかし、ＨＦＴの機械的な大量の売買が「相場急変動の要因の一つになっているのではないかとの指摘がある」（麻生太郎財務・金融担当相）ほか、コンピューターが一般投資家の売買を先回りして利益を上げる手法に「公正な取引ではない」との批判もくすぶる。
このため欧米では、ＨＦＴに一定の規制をかける流れにある。
欧州連合（ＥＵ）は２０１８年からＨＦＴの利用者を登録して情報開示を義務づける規制の導入を決定。
安定的な市場を確保するため取引量の上限を設定したり、取引に関する情報提供を義務付けたりする予定で、米国も同様の方向で議論が進んでいる。
しかし、日本ではＨＦＴを利用する業者数すら分かっていないのが現状だ。
金融庁は４月に金融審議会（首相の諮問機関）で規制に関する検討を開始。
まずは実態調査で利用者数などを把握し、ＨＦＴの利用拡大が株式市場の安定性や公正性に悪影響を与えていないかを評価する。
そのうえで欧米の取り組みも念頭に入れ、年内にも規制の方向性を打ち出す方針だ。
ただ、市場関係者からは「過度な規制は円滑な株式取引を阻害する」との反発が出ており、「ＨＦＴを活用して株式取引を活発にした方が適正な株価が形成される」との意見が大勢を占める。
規制の検討が年明け以降の株価下落のタイミングで打ち出されたため、「株価下落の責任をＨＦＴに押しつけている」との臆測も飛び交う。
日本取引所グループ（ＪＰＸ）の清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）は４月の記者会見で「望ましくない値動きの監視はしていくべきだが、（ＨＦＴが原因の）極端な値動きが見えているわけではない」とクギを刺した。
東京株大幅続伸、終値３４９円高で１万６５６５円 円安１０９円に接近し好材料に
産経新聞
１０日の東京株式市場は大幅続伸した。
日経平均株価の終値は、前日比３４９円１６銭高の１万６５６５円１９銭。
終値ベースでは４月２８日以来、４営業日ぶりの高値水準となった。
終日堅調。午後に上げ幅が拡大し、高値は３７１円高の１万６５８７円まで上げた。
ザラ場でも４月２８日以来の高値水準となった。
円相場が前日夜から１ドル＝１０８円台を維持しているが、午後は１０８円８０銭をはさんで円安ドル高とした。
１０９円台乗せの期待感も株高を後押しした。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値は、前日比２８．２４ポイント高の１３３４．９０。
東証１部銘柄の騰落は、８６％の１６６８が値上がり、１２％の２４０が値下がりした。
４０年ぶり輸出解禁 米国産原油が日本到着
(NHKニュース＆スポーツ)
４０年ぶりに輸出を解禁したアメリカからの原油が１０日、タンカーで三重県四日市市に到着しました。
石油元売り各社はアメリカからの原油の輸入を検討しており、日本にとってエネルギーの安定調達につながることが期待されています。
国の借金、3月末に1049兆円＝財務省
［東京 １０日 ロイター］
財務省は１０日、国債と借入金、政府短期証券の現在高が２０１６年３月末時点で１０４９兆３６６１億円だったと発表した。
１２月末からは４兆７７５７億円増加した。
内訳は、内国債が９１０兆８０９７億円、借入金が５４兆８０７５億円、政府短期証券が８３兆７４８９億円。
内国債のうち、普通国債は８０５兆４１８２億円だった。
こんな国の通貨が安全と言われるのはなぜか…？
ほとんどの国債が国内で買われているためか…？
米マイクロソフト、6月に中国でＭＳＮ閉鎖へ
［上海 １０日 ロイター］
米マイクロソフト＜MSFT.O＞は、同社のポータルサイト「ＭＳＮ」を中国で６月７日に閉鎖すると発表した。
１０日、ロイターに送った声明で明らかにした。
中国市場へのコミットメントは継続し、ウィンドウズ１０やクラウドサービスなどは引き続き提供するほか、研究開発センターも維持するという。
マイクロソフトは２０１４年に、中国でメッセージングサービスを終了していた。
三菱商、三井物が初赤字＝資源安で減損―16年3月期
時事通信
大手商社7社の2016年3月期連結決算が10日、出そろった。
三菱商事は1493億円、三井物産は834億円の純損失となり、両社とも創業以来初めて赤字に転落した。
豊田通商も16年ぶりの赤字。
いずれも資源価格下落を受けた減損損失の計上が主因だ。
全社が減収に陥った中で、資源ビジネスへの経営依存度が低い伊藤忠商事は減益ながら黒字を確保し、総合商社で初の業績トップに立った。
双日は増益となり、商社決算は明暗が分かれた。
資源関連の損失は、三菱商事が3850億円、三井物産が2800億円、豊田通商が635億円。
7社合わせて1兆円を超えた。
記者会見した三菱商事の垣内威彦社長は「資源価格（の上昇）を当てにした経営は変えていく」と強調。
三井物産の安永竜夫社長も「インフラなど非資源部門の強化は待ったなしだ」と述べた。
フェラーリGTC4ルッソをジャパン・プレミア
フェラーリ・ジャパンは、今年3月のジュネーブ・モーターショーで発表されたフェラーリGTC4ルッソのジャパン・プレミアを5月10日に行った。
1960年代の330GTCおよび250GTベルリネッタ・ルッソのネーミングを併せ持つこのモデルは、FFのビッグ・マイナーチェンジ版とも言えるもの。
エンジンは690cv/8000rpm、71.1kg-m/5750rpmのパワー、トルクを誇る6262ccのV12をフロントに搭載し、4RM-S(4輪駆動・4輪操舵)を備える。
トランスミッションは7速F1 DCTだ。
フェラーリ唯一のフル4シーターのGTC4ルッソのパフォーマンスは、0-100km/h加速が3.4秒、トップスピードは335km/hと発表されている。
価格は34,700,000円。
激しい雨ではありません、シトシト雨です。
本日は、ゴルフ雑誌の週刊ゴルフダイジェストとパーゴルフの発売日ですね。
午前中には届いていませんでしたが…。
１ＵＳドル＝１０８．６３円。
１ＡＵドル＝７９．６３円。
前場の日経平均＝１６４５９．９２（＋２４３．８９）円。
金相場：１ｇ＝４７９３（－４８）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３９９８（－８１）円。
［ニューヨーク ９日 ロイター］
終盤のニューヨーク外為市場では、円が対ドルで下落した。
麻生太郎財務相が９日、必要なら為替介入する用意があると発言したことが影響した。
リスク選好ムードが幾分上向いて安全資産とされる円の需要が弱まった面もあり、一時２週間ぶりの円安／ドル高水準となった。
終盤のドル／円(JPY=)は１．２％高の１０８．４２円。
一時は４月２８日以来の高値に上昇した。
ドル／円は先週、１８カ月ぶりの安値となる１０５．５２円まで売り込まれ、過去半年間の下落率が約１５％となった。
このため、日本政府からは急激な円高をけん制する発言が相次いだ。
安倍晋三首相は先週、「市場の動向を注意深く見て、必要に応じて対応したい」と述べ、この日も麻生財務相が介入に言及した。
ただ投資家の間では、介入のハードルはなお高く、こうした当局の動きは単なる口先介入にすぎないとの見方が多い。
ＴＤセキュリティーズ（ニューヨーク）のシニアＦＸストラテジスト、メイゼン・イッサ氏は「日本は１カ月にわたって口先でドルを押し上げようとしているが、（円高の）流れを止められていない。どちらかと言えば、当局は事態を注視しながらも、中身のない脅しをかけているように見える。口では威勢がよくても実際には大したことはできないだろう」と述べた。
直近は０．３％高の９４．１１５。
豪ドル／米ドル(AUD=D4)は、８日に発表された中国の４月貿易統計が予想より低調だったことで、一時２カ月超ぶりの安値となる０．７３１０米ドルに下落した。
終盤は０．７％安の０．７３１６米ドルだった。
オーストラリアもブラジルも最大の輸出相手国：中国の情勢次第ですか…。
「適切に納税」「当局に開示」＝パナマ文書の日本企業
国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が公開したタックスヘイブン（租税回避地）に関する「パナマ文書」には、日本の大手企業の関連会社や経営者の名前も登場する。
時事通信の取材に対し、これらの企業・経営者は、「適切に納税している」「税務当局に情報を開示している」などと回答、合法的な行為であると説明した。
伊藤忠商事は同文書に関連会社の名前があった経緯を、「台湾企業が中国で銅関係のビジネスを行うために立ち上げた会社に出資し、それがタックスヘイブン地域にあった」（鉢村剛常務）と説明。
その上で「伊藤忠が投資している軽減税率国にある企業は複数あるが、日本の税務当局のチェックを受け、適切に税金を納めている」（同）と指摘した。
上島豪太社長の名前が同文書に含まれていたＵＣＣホールディングスは、「税務当局に情報を開示し、合法的に納税している。ビジネス目的で、租税回避が目的でない」と取材に答えた。
楽天は、三木谷浩史社長が出資者に名を連ねる企業が同文書に登場したことについて「楽天の起業前に外国人が設立した英領バージン諸島の企業への投資を持ち掛けられ、（個人として）８０万円程度を投資した」と説明。
「租税回避の意図はなく、その後事業は立ち行かなくなり投資額の一部しか回収できなかった。脱税などの意図は全くない」と指摘した。
日経平均は２４３円高と続伸、円安受け買い強まる＝１０日前場
モーニングスター
１０日前場の日経平均株価は前日比２４３円８９銭高の１万６４５９円９２銭と続伸した。
対ドルでの円高一服を背景に買い先行で始まった。
買い一巡後に、主要企業の決算発表を見極めたいとして伸び悩む場面もあったが、円が弱含んだことから再び堅調地合いとなった。
中国の４月工業生産者出荷価格指数（ＰＰＩ）が市場予想を上回ったことをきっかけに、株価指数先物への断続的な買いを交えて上げ幅を拡大した。
１ドル＝１０８円後半へと円安が進むなかで、午前１１時１４分には同２７２円５４銭高の１万６４８８円５７銭まで上昇した。
東証１部の出来高は１１億１２８２万株。
売買代金は１兆８２２億円。
騰落銘柄数は値上がり１６２６銘柄、値下がり２４５銘柄、変わらず７８銘柄。
市場からは「円高による１７年３月期業績予想への悪影響懸念はだいぶ織り込まれた。円高も一服し、足元は売る理由がなくなってきた。目先は２５日移動平均線が上値抵抗線となるが、抜ければ、戻りが強まることも想定される」（中堅証券）との声が聞かれた。
東証業種別株価指数は全３３業種中、３１業種が上昇した。
旭硝子＜5201.T＞、板硝子＜5202.T＞、ガイシ＜5333.T＞などガラス土石製品、ＭＳ＆ＡＤ＜8725.T＞、東京海上＜8766.T＞、第一生命＜8750.T＞など保険、クレセゾン＜8253.T＞、オリックス＜8591.T＞などその他金融が値上がり率上位。
個別では、１７年３月期が２ケタ増収増益予想のイーレックス＜9517.T＞、１７年３月期の増収増益予想と自社株買いを発表した協エクシオ＜1951.T＞のほか、イーブック＜3658.T＞、スターティア＜3393.T＞、ＪＵＫＩ＜6440.T＞などが東証１部値上がり率上位。
日ハム＜2282.T＞、第一三共＜4568.T＞、三菱電機＜6503.T＞、パナソニック＜6752.T＞、トヨタ＜7203.T＞、ニコン＜7731.T＞、三菱ＵＦＪ＜8306.T＞、ソフトバンク＜9984.T＞も堅調。
半面、昭シェル＜5002.T＞、ＪＸ＜5020.T＞など石油石炭製品、国際帝石＜1605.T＞、石油資源＜1662.T＞など鉱業が値下がりした。
個別では、１７年３月期が２ケタ減益予想の理想科学＜6413.T＞のほか、サンケン＜6707.T＞、丸文＜7537.T＞、ユナイテッドアローズ＜7606.T＞などが東証１部値下がり率上位。
日立建機＜6305.T＞、日立＜6501.T＞、三菱重工＜7011.T＞、住友商＜8053.T＞などが軟調。
新薬調査票、製薬会社社員が代筆…帝人ファーマ
読売新聞
新薬の発売後、安全性などを再点検する国の「再審査制度」を巡り、製薬会社「帝人ファーマ」（東京都千代田区）の営業担当者が、本来、医療機関で作成すべき薬の投与実績などの調査票を代筆していたことが、同社関係者らへの取材でわかった。
製薬会社側による代筆は調査結果に疑念を抱かせるもので、調査を適正に実施するよう求めた国の基準にも抵触する恐れがある。
厚生労働省は同社に対し、原因究明と再発防止を行うよう行政指導した。
調査票は、製薬会社があらかじめ契約を交わした医療機関に、患者への新薬の投与量や、副作用の有無などを記載してもらい、製薬会社が回収。
同省所管の独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」で再審査を受ける際、調査票をまとめた資料を添付する。
以前にこの会社の中性脂肪を下げる薬を使っていたが、今はジェネリックに変わってしまったな…。
＜パナマ文書＞国税当局、情報収集
毎日新聞
日本の国税当局は近年、富裕層や企業による租税回避地（タックスヘイブン）を使った脱税や資産隠しがないか監視を強化している。
「パナマ文書」にはこうした調査の端緒になる資料が含まれている可能性があり、国税当局も必要な情報収集を進めるとみられる。
国際課税に詳しい国税ＯＢは「タックスヘイブンとつながる顧客や仲介業者がまとまって記されている資料は貴重で、各国の税務当局とも喉から手が出るほど欲しい」と指摘する。
ただ、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が今回公表した情報には、国際的な資金の流れが詳細に分かる資料は含まれていないとされる。
国税幹部は「タックスヘイブンでの口座保有や会社設立自体は違法ではなく、合法的な手続きを取っているはずだ。金や資産の動きを追跡しないと白黒つけがたい」と説明する。
文書に名前がある法人が現在も存続しているかもはっきりせず、別の幹部は「文書に記された個人や企業と接触できるかどうか精査が必要」と慎重な姿勢を示す。
一方で、日本は海外諸国と租税情報の交換を進めている。
今後、パナマ文書に名前がある日本の企業や個人に関する情報が他国から提供されれば、資金の流れの解明が進む可能性があるとみられる。
ＩＣＩＪのデータに記された日本関連の個人名や企業名は３００を超える。
「名前を公表された富裕層や企業はたとえ違法行為がなくても社会的ダメージが大きい。説明責任を果たす必要があるのでは」との指摘も出ている。
「ネスレマッチプレー」で実践 高岡浩三氏が語るプロアマ論
ゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）
「日本のプロアマと違ってどうかな、と思ってきたんですけどね」。
モロッコで開催された欧州男子ツアー「ハッサンIIトロフィー」の開幕前日に行われたプロアマトーナメントに、ネスレ日本の高岡浩三代表取締役社長兼CEOが出場した。
同社は、2014年から主催するツアー外競技「ネスレ日本マッチプレー選手権」優勝者に今大会への出場権を与えてきたつながりがある。
今回は高岡氏にとって初めての大会来訪だった。
「こちらでは車で送り迎えをしてくれるし、インターナショナルだけあってゲストも多彩。僕が一緒に回ったのはフランスの有名なオペラ歌手で、ビックリしましたよ。多様性を垣間見た気がして、すごく良かったと思います」。
同伴した欧州ツアー６勝のサイモン・ダイソンとも親しげに会話を交わすなど、最後まで和やかなムードで終えた18ホールに満足の様子だった。
ゴルフ競技の主催側にとって重要な催事であるプロアマトーナメントについて、同氏はこれまで１つの持論を唱え続けてきた。
「ただスポンサーを接待する場ではなく、ビジネスモデルの１つとして捉えている」というものだ。
「ネスレ－」では、その見解から生まれたアイデアを実践してきた。
開催２年目の2015年には、開幕前日のプロアマとは別に、１回戦（金曜日）で敗れたプロ16人が翌土曜日に本戦と別コースで行うサタデープロアマを実施。
参加アマチュアからの好評を受け、今年度大会では新たに２回戦、３回戦の敗者が担当するサンデープロアマが加わる。
１大会で計３回のプロアマが行われる大会は日本ではおそらく初めてだ。
サタデー及びサンデープロアマ実施の意義について、高岡氏は次のように説明する。
「プロアマでスポンサーを募るために考えたことです。プロにもいろいろなアマチュアと交流できるメリットがあると思うし、けっこうな参加組数でお金も集めさせていただくことができている。スポンサーが集まってお金が潤い、最終的にプロに還元されることがベストだと思っています」。
プロアマ枠の拡大によりスポンサー収入を増やして出場プロに還元する－。
この仕組みは、今のところ順調な推移をたどっていると言えるだろう。
事実、今年から日本プロゴルフ協会が主管に入り「ネスレインビテーショナル 日本プロゴルフマッチプレー選手権 レクサス杯」として実施される優勝賞金は、前年比3000万円増の１億円に大幅アップとなる。
「日本では何かをこう、と決めつけてしまうところがある。他の企業やスポンサーに影響が与えられればいいと思ってやっているし、どんどんマネしてもらっても、それを変えてもらってもいい。１つの試金石になればいいと思っています」。
モロッコの地で改めて自身の“プロアマ論”を説き、帰国の途に就いた。
ＮＹ原油、２週間ぶり安値…ＮＹダウも下落
読売新聞
週明け９日のニューヨーク原油先物市場で、代表的な指標のテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の６月渡し価格の終値は、前週末比１・２２ドル安の１バレル＝４３・４４ドルだった。
終値としては、２週間ぶりの安値となる。
石油の生産に影響が出ていたカナダの大規模な山火事が沈静化し始めたことで、生産が増加するとの見方から売り注文が出た。
一方、９日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は３営業日ぶりに下落し、前週末比３４・７２ドル安の１万７７０５・９１ドルだった。
＜株の高速取引＞金融庁が規制検討 「相場乱高下一因」懸念
毎日新聞
金融庁はコンピュータープログラムを使って高速の株式売買を繰り返す「超高速取引」（ＨＦＴ）の規制の検討に乗り出した。
ＨＦＴが株価の乱高下の要因になっているとの指摘があるためだ。
欧米ではすでにＨＦＴ利用者の登録制導入などの規制の動きが出ており、金融庁もＨＦＴの実態調査を踏まえて規制のあり方を議論する。
ＨＦＴは２０１０年に東証が次世代売買システム「アローヘッド」を導入し、注文処理にかかる時間を大幅に短縮したことで利用が拡大。
現在、東証の取引全体の６〜７割程度に達するとされる。
しかし、ＨＦＴの機械的な大量の売買が「相場急変動の要因の一つになっているのではないかとの指摘がある」（麻生太郎財務・金融担当相）ほか、コンピューターが一般投資家の売買を先回りして利益を上げる手法に「公正な取引ではない」との批判もくすぶる。
このため欧米では、ＨＦＴに一定の規制をかける流れにある。
欧州連合（ＥＵ）は２０１８年からＨＦＴの利用者を登録して情報開示を義務づける規制の導入を決定。
安定的な市場を確保するため取引量の上限を設定したり、取引に関する情報提供を義務付けたりする予定で、米国も同様の方向で議論が進んでいる。
しかし、日本ではＨＦＴを利用する業者数すら分かっていないのが現状だ。
金融庁は４月に金融審議会（首相の諮問機関）で規制に関する検討を開始。
まずは実態調査で利用者数などを把握し、ＨＦＴの利用拡大が株式市場の安定性や公正性に悪影響を与えていないかを評価する。
そのうえで欧米の取り組みも念頭に入れ、年内にも規制の方向性を打ち出す方針だ。
ただ、市場関係者からは「過度な規制は円滑な株式取引を阻害する」との反発が出ており、「ＨＦＴを活用して株式取引を活発にした方が適正な株価が形成される」との意見が大勢を占める。
規制の検討が年明け以降の株価下落のタイミングで打ち出されたため、「株価下落の責任をＨＦＴに押しつけている」との臆測も飛び交う。
日本取引所グループ（ＪＰＸ）の清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）は４月の記者会見で「望ましくない値動きの監視はしていくべきだが、（ＨＦＴが原因の）極端な値動きが見えているわけではない」とクギを刺した。
東京株大幅続伸、終値３４９円高で１万６５６５円 円安１０９円に接近し好材料に
産経新聞
１０日の東京株式市場は大幅続伸した。
日経平均株価の終値は、前日比３４９円１６銭高の１万６５６５円１９銭。
終値ベースでは４月２８日以来、４営業日ぶりの高値水準となった。
終日堅調。午後に上げ幅が拡大し、高値は３７１円高の１万６５８７円まで上げた。
ザラ場でも４月２８日以来の高値水準となった。
円相場が前日夜から１ドル＝１０８円台を維持しているが、午後は１０８円８０銭をはさんで円安ドル高とした。
１０９円台乗せの期待感も株高を後押しした。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値は、前日比２８．２４ポイント高の１３３４．９０。
東証１部銘柄の騰落は、８６％の１６６８が値上がり、１２％の２４０が値下がりした。
４０年ぶり輸出解禁 米国産原油が日本到着
(NHKニュース＆スポーツ)
４０年ぶりに輸出を解禁したアメリカからの原油が１０日、タンカーで三重県四日市市に到着しました。
石油元売り各社はアメリカからの原油の輸入を検討しており、日本にとってエネルギーの安定調達につながることが期待されています。
国の借金、3月末に1049兆円＝財務省
［東京 １０日 ロイター］
財務省は１０日、国債と借入金、政府短期証券の現在高が２０１６年３月末時点で１０４９兆３６６１億円だったと発表した。
１２月末からは４兆７７５７億円増加した。
内訳は、内国債が９１０兆８０９７億円、借入金が５４兆８０７５億円、政府短期証券が８３兆７４８９億円。
内国債のうち、普通国債は８０５兆４１８２億円だった。
こんな国の通貨が安全と言われるのはなぜか…？
ほとんどの国債が国内で買われているためか…？
米マイクロソフト、6月に中国でＭＳＮ閉鎖へ
［上海 １０日 ロイター］
米マイクロソフト＜MSFT.O＞は、同社のポータルサイト「ＭＳＮ」を中国で６月７日に閉鎖すると発表した。
１０日、ロイターに送った声明で明らかにした。
中国市場へのコミットメントは継続し、ウィンドウズ１０やクラウドサービスなどは引き続き提供するほか、研究開発センターも維持するという。
マイクロソフトは２０１４年に、中国でメッセージングサービスを終了していた。
三菱商、三井物が初赤字＝資源安で減損―16年3月期
時事通信
大手商社7社の2016年3月期連結決算が10日、出そろった。
三菱商事は1493億円、三井物産は834億円の純損失となり、両社とも創業以来初めて赤字に転落した。
豊田通商も16年ぶりの赤字。
いずれも資源価格下落を受けた減損損失の計上が主因だ。
全社が減収に陥った中で、資源ビジネスへの経営依存度が低い伊藤忠商事は減益ながら黒字を確保し、総合商社で初の業績トップに立った。
双日は増益となり、商社決算は明暗が分かれた。
資源関連の損失は、三菱商事が3850億円、三井物産が2800億円、豊田通商が635億円。
7社合わせて1兆円を超えた。
記者会見した三菱商事の垣内威彦社長は「資源価格（の上昇）を当てにした経営は変えていく」と強調。
三井物産の安永竜夫社長も「インフラなど非資源部門の強化は待ったなしだ」と述べた。
フェラーリGTC4ルッソをジャパン・プレミア
フェラーリ・ジャパンは、今年3月のジュネーブ・モーターショーで発表されたフェラーリGTC4ルッソのジャパン・プレミアを5月10日に行った。
1960年代の330GTCおよび250GTベルリネッタ・ルッソのネーミングを併せ持つこのモデルは、FFのビッグ・マイナーチェンジ版とも言えるもの。
エンジンは690cv/8000rpm、71.1kg-m/5750rpmのパワー、トルクを誇る6262ccのV12をフロントに搭載し、4RM-S(4輪駆動・4輪操舵)を備える。
トランスミッションは7速F1 DCTだ。
フェラーリ唯一のフル4シーターのGTC4ルッソのパフォーマンスは、0-100km/h加速が3.4秒、トップスピードは335km/hと発表されている。
価格は34,700,000円。
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