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2016.05.19
カテゴリ： カテゴリ未分類
５月１９日（木）、晴れです。
本日も良い天気です。
１ＵＳドル＝１１０．０７円。
１ＡＵドル＝７９．４２円。
前場の日経平均＝１６６３６．６７（－８．０２）円。
金相場：１ｇ＝４８５８（－２１）円。
プラチナ相場：１ｇ＝４０１５（－４０）円。
経済上向けば6月利上げの公算大＝ＦＯＭＣ議事要旨
［ワシントン １８日 ロイター］
ウォール街が見込んでいるよりもＦＲＢは再利上げに前向きであることを示唆している。
議事要旨によると、ＦＯＭＣの参加者は最近の経済指標によって、物価が目標の２％に向けて上昇しているとの自信が増したと言及。
世界経済の鈍化懸念も後退しているとした。
議事要旨は「今後発表される指標が第２・四半期経済の成長加速を示し、雇用市場が引き締まり続け、物価上昇率が目標の２％に向けて前進するならば、６月会合でＦＦ金利の目標レンジを引き上げることが適切になるだろう」としている。
ＣＭＥグループのＦＥＤウオッチによると、フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物の値動きから算出した６月の利上げ確率は、議事要旨発表前の１９％から３４％へと上がった。
議事要旨発表まで上昇していた米国株は反落。
ドル(.DXY)は主要通貨に対して一段高となった。
米国債の利回りは上昇し、３０年債の利回りは約２週間ぶりの高い水準となった。
ＢＭＯプライベートバンクの最高投資責任者のジャック・アブリン氏は「（ＦＲＢは）６月に利上げに踏み切る準備はできている」と述べた。
一部のメンバーは４月の会合で、第１・四半期に米経済が減速したことに懸念を示した。
第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は年率で０．５％増と、２年ぶりの低水準だった。
ＧＤＰの数字が歪んでいる可能性もあるとした。
議事要旨は「ほとんどが労働市場の安定的な改善を指摘し、これは経済活動の基調的なペースが落ちていない可能性を示すものだとした」と記述した。
６月の国民投票で英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が決まる可能性があることに加えて、中国の為替政策の動向によっても、金融市場が混乱すると不安を示す参加者もいた。
ＦＲＢは４月の会合で政策金利を０．２５─０．５０％に据え置いた。
昨年１２月には９年半ぶりに利上げに踏み切った。
ＦＲＢは３月の会合で年内の利上げに関する見通しを引き下げたが、それでもなお年内２回の利上げを示唆していた。
これに対し、投資家の見通しは１回にとどまっている。
ＮＹ円、一時１１０円台に下落 ６月の米利上げを意識
朝日新聞デジタル
１８日のニューヨーク外国為替市場は、ドルを買って円を売る流れが強まった。
対ドルの円相場は一時１ドル＝１１０円２５銭まで値下がりし、約３週間ぶりの円安ドル高水準をつけた。
６月の米追加利上げが意識され、ドル買い円売りが優勢になった。
3月機械受注、5．5％増＝4～6月期はマイナス見通し
時事通信
内閣府が19日発表した3月の機械受注統計（季節調整値）によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比5．5％増の8951億円となり、2カ月ぶりに増加した。
造船業などで大型受注があり、製造業がけん引した。
基調判断は「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。
1～3月期では前期比6．7％増となり、当初見通し（6．4％増）を上回った。
一方、4～6月期は3．5％減と、3四半期ぶりのマイナスを見込む。
円高・株安を受け、企業が設備投資に慎重になった可能性がある。
3月末時点での見通しのため、熊本地震の影響は反映されていない。
４月の訪日外国人、過去最高２０８万人 地震影響も中国のクルーズ船増
産経新聞
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が１８日発表した平成２８年４月の訪日外国人旅行者数（推計値）は、前年同月比１８・０％増の２０８万１８００人と２カ月連続で２００万人を超え、単月としての過去最高を更新した。
中国や欧米からのクルーズ船寄港数が増えたほか、航空路線の拡充も寄与した。
熊本地震の影響については、九州全体の訪日客数が増加した一方、韓国からの来客が３割以上も落ち込んだ。
観光庁の田村明比古長官は「正確な情報提供やプロモーションなど必要な対応をとる」と述べた。
国・地域別では、中国が２６・９％増の５１万４９００人となったほか、台湾が１４・６％増の３８万４２００人、韓国が１６・１％増の３５万３７００人と続いた。
このほか、インドネシアも３３・５％増の３万１２００人と大幅に増えるなど、１９カ国・地域で４月として過去最高を更新した。
また、観光庁が公表した２８年１～３月の旅行・観光消費動向調査（速報値）によると、日本人の国内旅行消費額は前年同期比３・２％減の４兆２９９０億円だった。
１人１回あたりの旅行単価が７・１％減の３万１０８８円で、平均泊数の減少が響いた。
ノキア、携帯市場に再参入＝老舗ブランド存続へ
【ロンドン時事】
フィンランドの通信機器大手ノキアは１８日、携帯電話端末市場への再参入を発表した。
自社では端末を製造せず、同国の新興企業ＨＭＤグローバルにブランド使用権を付与するとともに、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業グループとも提携し、新世代の携帯電話端末やタブレット端末の世界展開を目指す。
ノキアは２０１４年、携帯端末事業を米マイクロソフト（ＭＳ）に売却した。
しかしＭＳは１８日、低迷していた同事業の一部をＨＭＤと鴻海子会社に計３億５０００万ドル（約３８０億円）で譲渡すると発表した。
ノキアはかつて、携帯端末で世界を席巻。
同社幹部は「ノキアブランドに新たな一章が刻まれる門出だ」と老舗ブランド存続への抱負を語った。
日立、従業員４割弱を法人営業に ＩｏＴ売り込み
(朝日新聞)
日立製作所は企業向け営業の担当者を、２０１８年度にグループ全体の４割弱の１３万人にする。
１５年度の１１万人から２万人増やす。
様々な機器をインターネットにつなぐ「ＩｏＴ」の技術を活用したい企業のニーズを把握し、関連ソフトや機器の販売を強化する。
１８日発表の１６〜１８年度の経営計画で示した。
企業向けの営業担当者は１５年度比で、国内は３千人増の８万８千人、海外は１万７千人増の４万２千人にする。
日立は企業向けの様々な機器やソフトを幅広く手がけている。
「ＩｏＴ」が注目されるなかで、機器とソフトをともに品ぞろえする強みを生かし、営業人員を増やして企業に売り込む。
Ｍ＆Ａなどに１兆円投資 日立製作所、中期３カ年計画で
産経新聞
日立製作所は１８日、平成２８〜３０年度までの中期経営計画を発表した。
今後３年間で、前回中計の約２倍となる１兆円をＭ＆Ａ（企業の合併・買収）や研究開発費などに投資。
３０年度に売上高１０兆円（２７年度は１０兆３４３億円）、営業利益率８％（同６・３％）、最終利益４０００億円超（同１７２１億円）を目指す。
３０年度の売上高については日立物流と日立キャピタルが持分法適用会社となるため、１兆１０００億円減少するが、Ｍ＆Ａで５０００億円、内部の事業拡大で５０００億円を確保して１０兆円を維持。
海外売上高比率も３０年度に２７年度の４８％から５５％超に引き上げる。
営業利益率は欧州の鉄道事業や昇降機事業の伸びを見込んだ。
東原敏昭社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は都内で開いた説明会で、３０年度まで３カ年の経営方針について「さまざまな機器がインターネットにつながる『ＩｏＴ』を推進し、顧客の課題を一緒に解決する事業を伸ばしたい」と語った。
ＩｏＴや人工知能（ＡＩ）では、特に電力・エネルギー、プラントなど４分野への提案を強化し、３０年度までに営業人員を現在の１１万人から１３万人に増やす。
IoT：Internet of Things（モノのインターネット）とは、従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたインターネットにそれ以外の様々な"モノ"を接続することを意味します。
読み方はアイオーティーです。
テレビやデジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、デジタルオーディオプレーヤー、HDDプレーヤー、DVDプレーヤー等のデジタル情報家電をインターネットに接続する流れは既に始まっています。
更にデジタル化された映像、音楽、音声、写真、文字情報をインターネットを介して伝達されるシーンがますます増えています。
現在ではスマートフォンやタブレット端末もインターネットに接続されるのは当たり前で便利に利用されています。
更にインターネットはあらゆる"モノ"がコミュニケーションをするための情報伝送路に変化しつつあります。
インターネットに接続される"モノ"は大きく以下の三つに分類できます。
パソコン類（スマートフォン、タブレットを含む）
機械類
その他の"モノ"
様々なモノ、機械、人間の行動や自然現象は膨大な情報を生成しています。
これらの情報を収集して可視化することができれば様々な問題が解決できます。
見ることや聞くこと触ることができる情報はもちろんですが、それらができない情報もセンサーにより数値化され収集可能になります。
従来のように人間がパソコン類を使用して入力したデータ以外にモノに取り付けられたセンサーが人手を介さずにデーターを入力し、インターネット経由で利用されるものです。
モノのインターネット（Internet of Things : IoT）により、センサーと通信機能を持ったモノ達、例えば、ドアが「今、開いているよ。」猫が「今寝ているよ。」植物が「喉が渇いたよ。」等とつぶやき始めるのです。
これらの情報をインターネットを介し様々な場所で活用することができます。
IoT:Internet of things このパソコン類以外のモノをインターネットに接続することをモノのインターネット（Internet of Things : IoT）と呼んでいます。
ちなみに、機械同士の通信をM2M（Machine to Machine）と言います。
"モノ"をインターネットにつなぐことにより。以下を実現します。
離れた場所の状態を知りたい。→離れた"モノ"の状態を知る。
離れた場所の状態を変えたい。→離れた"モノ"を操作する。
モノのインターネット（Internet of Things : IoT）では"モノ"に対し各種センサーを付けてその状態をインターネットを介しモニターしたり、インターネットを介し"モノ"をコントロールしたりすることにより安全で快適な生活を実現しようとしています。
"モノ"をインターネットに接続して計測データ、センサーデータ、制御データの通信をすることでモノのインターネット（Internet of Things : IoT）が実現されます。
テスラが過去最大の増資計画を発表、投資判断が「買い」に
Forbes Japan
電気自動車（EV）メーカー、米テスラ・モーターズは過去に何度も、約束の期限を守れないことがあった。
だが、5月18日に発表した約14億ドル（約1,540億円）規模の公募増資は、同社がこの”習慣”を断つ手助けになるかもしれない。
テスラが証券取引所に提出した目論見書によると、同社は680万株の新株発行で調達する資金により、2017年後半の発売を予定している新型セダン「モデル3」の生産を加速させる。
また、2020年に達成を目指していた全モデルを合わせた年間生産台数50万台への引き上げ時期を繰り上げ、2018年末とする。
同社のイーロン・マスクCEOは公募増資と同時に、550万株を購入するオプションを行使。
それに伴う税負担分に充てる資金を調達するため、保有株のうち約280万株を売り出す。
このほか、引受会社がオプションを行使した場合には、発行株数は824万株になり、これらを合わせると今回の調達額は、17億ドルを上回る見通しだ。
なお、マスクがCEO保有する同社株は、2,960万株から3,110万株に増えるとみられる。
今回の公募は、テスラとしては過去最大の規模。
同社は2010年の新規株式公開（IPO）で2億2,600万ドル、2015年8月の増資で6億5,200万ドルを調達した。
さらに、2013年と翌年には転換社債の発行により、それぞれ6億ドル、20億ドルを調達していた。
投資判断は「買い」に
米ゴールドマン・サックスは同日、テスラの投資判断を「ニュートラル（中立）」から「バイ（買い）」に引き上げた。
ゴールドマンのアナリスト、パトリック・アーチャムボールトはテスラが増資計画を発表する直前、同社が生産台数を2018年内に年間50万台に引き上げるなら、その実現には75億ドルが必要だと指摘。
そのためには計上する利益などのほか、新たに約10億ドルを調達しなくてはならないだろうとの見解を示していた。
今回の増資でその調達が可能になる見通しであることが、投資判断の引き上げにつながったとみられる。
ただし、アーチャムボールトは一方で、テスラの株価は年内、「上昇につながる新たな材料が乏しくなる可能性がある」と警告している。
同社の株価は今年2月に大幅に下落したが、その後は上昇が続いている。
マスクCEOがこのタイミングで増資を決定したことは、納得がいく判断だといえるだろう。
テスラの販売台数は、デトロイトの大手自動車メーカーに比べればごくわずかだ。
だが、それでも時価総額は約280億ドルに上り、ゼネラル・モーターズ（GM）やフォードの時価総額およそ500億ドルの50％程度に迫っている。
＜伊勢志摩サミット＞「あべのハルカス近鉄本店」臨時休業へ
毎日新聞
日本一高いビル「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）に入居する百貨店「あべのハルカス近鉄本店」は主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）が開催される２６、２７日、テロ警戒のため臨時休業する。
サミット主会場の志摩観光ホテル（三重県志摩市）から直線距離で約１３０キロ離れているが、同ホテルが近鉄グループのため、「大阪を代表する大規模施設」として特に厳しい対応を決めた。
近鉄グループホールディングスなどによると、同本店の臨時休業は２０１３年６月の開業以来初。
ビルに出入りする人の約９割に当たる１日平均約９万人が利用しており、「ターゲットになり得る」と判断した。
展望台などビル内の他施設は通常営業するが、不審者への手荷物検査なども想定している。
近鉄グループの水族館「海遊館」（大阪市港区）、近鉄百貨店の本店以外でも警戒を強めて通常営業する。
近畿日本鉄道では１７日から、特急列車を中心に車内巡回の社員を配置。
始発前に回送列車を走らせ、線路の安全を点検している。
また、主要駅ではコインロッカーの使用を停止したり、ゴミ箱を一部撤去するなどしている。
ドル110円前半、ＦＯＭＣ議事要旨のタカ派トーンを好感
［東京 １９日 ロイター］
午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、小幅にドル高／円安の１１０円前半。前日公開された４月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨のタカ派なトーンを根拠に海外市場で形成されたドル高地合いを引き継いで、ドルが堅調な展開となったが、売りフローも見られ、一本調子の上昇にはならなかった。
午前の取引で、ドルは１１０．２７円まで上伸したが、その後に１０９．９３円まで反落した。
「１１０円は多くの輸出企業の想定レートのためヘッジのドル売りや、節目１１０円を回復したことで戻り待ちしていた投資家からの『ヤレヤレの売り』が出やすい。こうした売りをこなさないと、上方向には向かいにくい」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のチーフ為替ストラテジスト、植野大作氏）との指摘があった。
午後の取引では、欧州勢の参加に伴いドルが押し上げられたが、高値１１０．３９円からは反落した。
市場では、４月のＦＯＭＣ後に発表された声明文と議事要旨のトーンのギャップについて、様々な見方が出ていた。
声明文では、景気減速が強調され、インフレ率も目標を下回り続けていることが強調されていた。
一方、議事要旨では、第１・四半期の減速から回復が見られ、インフレ率が目標の２％に近づけば、６月の利上げは可能であるとのトーンへと変化している。
「４月ＦＯＭＣの時点では、ベネズエラの債務問題をめぐる不透明感や、シェール企業の借り換え問題などがあり、市場に米利上げを織り込ませ始めるには時期が悪かったのではないか。現在はそれらの問題も軟着陸したため、余裕がうかがわれる」（米金融機関）との意見が聞かれた。
また、「議事要旨の文面からは、利上げの意向が極めて強いことが伝わってくる」（国内銀）とされ、「利上げのタイミングが後ずれすれば、大統領選とのからみで利上げしにくくなるとの焦りもある」（同）という。
２０日に仙台市で開幕する主要７カ国（Ｇ７）の財務相・中央銀行総裁会議では、円安を通じて景気・物価をテコ入れしたい日本に対する米国の出方に関心が集まっている。
肺がん診療指針、薬の優先順位に値段反映を検討…高額新薬が医療費圧迫の恐れ
読売新聞
日本肺 癌がん 学会（理事長＝光冨徹哉近畿大学教授）は、肺がんの診療指針で示す治療薬の優先順位に薬の値段を反映させるかどうか、検討を始めた。
高額な新薬が登場し、広く使われると医療費を圧迫しかねないためだ。
海外では、薬の値段が効果に見合っているかを分析した上で、安価な薬を薦める指針を作る国があるが、国内の学会が検討するのは極めて異例だ。
きっかけとなったのは、昨年、肺がん治療に使えるようになった新薬「オプジーボ」。
最も多いタイプの肺がんに使え、約３割の患者に高い効果があるとされるが、月２回の治療で体重６０キロの患者の薬代は２６０万円かかる。
どの患者に効果があるかを事前に判別することは難しく、５万人の患者が年間を通して使えば総額が１兆７５００億円になるとの試算もある。
同学会では今後内部の委員会で、薬の使用の優先順位を決めるのに値段を判断材料とするかを検討する。
医療経済の専門家や患者の意見も聞いた上で、海外の先行事例も参考にする。
英国では、高血圧や糖尿病で、薬の価格が治療効果に見合っているかを分析し、最新の薬ではなく、実績が豊富で安価な既存の薬を薦める指針を作っている。
学会の診療指針は、医療現場での治療法に多大な影響を与えるため、同学会は慎重に議論を進める。
指針の検討委員長の山本信之・和歌山県立医大教授は「高額な薬の使用が医療保険制度に打撃を与えれば、その後、患者が保険を使えなくなる恐れがある。多くの患者を救うのに一番良い方法を考えたい」と話している。
高額薬剤、「皆保険の危機要素」と支払側
「切実な問題と感じている」と厚労省薬剤管理管
「医療費の約20％を占める薬剤費が国民皆保険の危機要素になる。薬価を総額的に統制する仕組みが必要ではないか」（健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏）
「オプジーボの話題が、相変わらず医療界を席巻している。オプジーボの適応拡大について承認申請中、あるいは治験中のものがあり、これらが終了して薬事承認されると、薬剤費は増大し、医療費は到底もたなくなる」（日本医師会副会長の中川俊男氏）
5月18日の中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）。
同総会では、新薬の薬価を承認したが、その関連で高額薬剤の問題が改めてクローズアップされた。
抗体医薬のオプジーボ（ニボルブマブ）の適応が、悪性黒色腫から、手術不能または再発の非小細胞肺癌に2015年12月に拡大され、それに伴い市場規模も拡大しているのを機に、繰り返し議論になっている問題だ。
中川氏は4月13日の中医協でも、薬事承認から原則90日以内に薬価収載するという仕組み自体を早急に見直すべきと提言していた（『高額新薬「適応拡大なら期中改定も」、日医・中川副会長』を参照）。
オプジーボに代表されるように、適応拡大に伴う市場規模や患者数などの拡大を踏まえて、抜本的に薬価算定の仕組みを見直すことが急務だと、改めて指摘した。
厚労省保険局医療課薬剤管理管の中井清人氏は、新薬については「必要な患者に確実に提供できる」ことが前提であるとしつつ、「切実な問題であると感じている」と認め、本当に必要な患者のみに投与されているかどうかを検討するとともに、具体的な議論ができるよう、問題点を整理するとした。
なお、5月18日の中医協総会では、成分数16（内用薬10、注射約5、外用薬1）、27品目（内用薬15、注射薬11、外用薬1）の薬価が承認された（資料は、厚生労働省のホームページ）。
オブジーボ、続々適応拡大の治験中
高額薬剤の問題について口火を切ったのは、健保連の幸野氏。2015年9月以降、調剤費が、対前年同期比で2ケタ増が続いている現状について、「異例の伸びが続いている」と問題視し、製薬企業の業績が好調なのも、この辺りに要因があるとした。
「高薬価の医薬品の収載で、医療費の約20％を占める薬剤費が国民皆保険の危機要素になる。薬価を総額的に統制する仕組みが必要ではないか。効果が高いからいい、という論理は通じない」と幸野氏は述べ、新たな制度の検討を求めた。
中川氏は、薬剤費の在り方、製薬企業の業績、さらには高額薬剤の問題は分けて考えるべきと指摘しつつも、幸野氏と同様に高額薬剤について検討が必要とした。
具体例として年間売上が1000億円を超す、C型肝炎治療薬のソバルディ（ソホスブビル）、ハーボニー（レジパスビル）、オブジーボを挙げ、分子標的薬、特に抗体医薬が高額薬剤になるとし、「今の薬価算定方式のままでいけば、公的医療保険に支障を来す、と誰もが考える」と述べ、出席していた製薬団体の代表らに意見を求めた。
オブジーボは、腎細胞癌の適応は承認申請中であり、フェーズ2や3の段階の適応拡大の治験もあり、今後もさらに市場が拡大することが予想される。
これに対し、日本製薬団体連合会会長の野木森雅郁氏は、「高額な医薬品をどう扱うかは大きな課題と捉えている。これからは、希少疾患の薬も出てくる。より狭い患者層の中で、しかも高額な開発費用を使って開発した薬では、いずれにせよ高額になる。イノベーションはもちろん評価してもらいたい」と求めた上で、製薬企業だけでなく、さまざまなステークホルダーが最大限の努力をして、医薬品が本当に必要とする患者のために使われる仕組みを検討すべきとした。
「本当に使うべき患者には使うべきであり、それをどのように選んだらいいか、その仕組みを作り上げる努力も必要」と述べ、高額薬剤については、薬価の問題だけでなく、処方の在り方も適正化する必要性を指摘した。
続いて米国研究製薬工業協会のパトリック・ジョンソン在日執行委員会委員長は、最近はドラッグラグが短縮したものの、年間売上1000億円超の医薬品を対象とした薬価の「特例再算定」はイノベーションの体力を削ぐ仕組みであること問題視。
今後、2025年まで日本の医薬品市場はほぼ横ばいと予想されることなどにも言及し、イノベーションを促す政策を求めていくと述べた。
欧州製薬団体連合会のフィリップ・フォシェ副会長は、医療費全体のコスト、財源論という視点で議論していく必要性を指摘、ソバルディなどの高額薬剤については、費用対効果評価でより良い判断ができるとし、「短絡的に議論すべきではなく、どれだけ患者に利益をもたらしたのかという視点から検討しなければいけない」と釘を刺した。
イノベーションとの兼ね合いも必要
他の中医協委員からも、高額薬剤の薬価について、イノベーションの視点を重視しつつ、検討すべきとの声が相次いだ。
日医副会長の松原謙二氏は、「適応拡大した時の国家財政がものすごい負担になっている」と指摘、適応拡大があり、かつ一定以上の売上の医薬品については、再算定などを検討すべきと主張した。
日本薬剤師会常務理事の安部義弘氏は、調剤医療費が二桁の伸びが続いているのは、薬価が高い薬の影響があると指摘し、「新薬は大切な財産であり、イノベーションの体力を削がないことは大事。一方で日本は国民皆保険で、高額療養費制度があるため、高額であっても、多くの患者が必要に応じてアクセスできることが諸外国とは違っている。この点も踏まえて、バランスの良い薬価の議論が必要」とした。
日本病院会常任理事の万代恭嗣氏は、「イノベーションについては最優先とは言わないが、かなり優先すべきとは思っている。ただし、イノベーションの推進とコストの在り方については、広い立場で議論していくべき」と述べた。
中医協の薬価算定組織委員長の清野精彦氏は、「今までは薬の効果を重要視し、評価していたが、コストに対するベネフィットがどうかが重要になってきている」との考えを示し、さらに（1）薬物治療により治癒する場合、あるいは治癒せず永続的に治療を続ける場合に分け、薬価の在り方を検討、（2）分子標的薬で適応拡大が予想されている薬については、その点も踏まえて薬価を考えることが必要――などの必要性を指摘した。
本日も良い天気です。
１ＵＳドル＝１１０．０７円。
１ＡＵドル＝７９．４２円。
前場の日経平均＝１６６３６．６７（－８．０２）円。
金相場：１ｇ＝４８５８（－２１）円。
プラチナ相場：１ｇ＝４０１５（－４０）円。
経済上向けば6月利上げの公算大＝ＦＯＭＣ議事要旨
［ワシントン １８日 ロイター］
ウォール街が見込んでいるよりもＦＲＢは再利上げに前向きであることを示唆している。
議事要旨によると、ＦＯＭＣの参加者は最近の経済指標によって、物価が目標の２％に向けて上昇しているとの自信が増したと言及。
世界経済の鈍化懸念も後退しているとした。
議事要旨は「今後発表される指標が第２・四半期経済の成長加速を示し、雇用市場が引き締まり続け、物価上昇率が目標の２％に向けて前進するならば、６月会合でＦＦ金利の目標レンジを引き上げることが適切になるだろう」としている。
ＣＭＥグループのＦＥＤウオッチによると、フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物の値動きから算出した６月の利上げ確率は、議事要旨発表前の１９％から３４％へと上がった。
議事要旨発表まで上昇していた米国株は反落。
ドル(.DXY)は主要通貨に対して一段高となった。
米国債の利回りは上昇し、３０年債の利回りは約２週間ぶりの高い水準となった。
ＢＭＯプライベートバンクの最高投資責任者のジャック・アブリン氏は「（ＦＲＢは）６月に利上げに踏み切る準備はできている」と述べた。
一部のメンバーは４月の会合で、第１・四半期に米経済が減速したことに懸念を示した。
第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は年率で０．５％増と、２年ぶりの低水準だった。
ＧＤＰの数字が歪んでいる可能性もあるとした。
議事要旨は「ほとんどが労働市場の安定的な改善を指摘し、これは経済活動の基調的なペースが落ちていない可能性を示すものだとした」と記述した。
６月の国民投票で英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が決まる可能性があることに加えて、中国の為替政策の動向によっても、金融市場が混乱すると不安を示す参加者もいた。
ＦＲＢは４月の会合で政策金利を０．２５─０．５０％に据え置いた。
昨年１２月には９年半ぶりに利上げに踏み切った。
ＦＲＢは３月の会合で年内の利上げに関する見通しを引き下げたが、それでもなお年内２回の利上げを示唆していた。
これに対し、投資家の見通しは１回にとどまっている。
ＮＹ円、一時１１０円台に下落 ６月の米利上げを意識
朝日新聞デジタル
１８日のニューヨーク外国為替市場は、ドルを買って円を売る流れが強まった。
対ドルの円相場は一時１ドル＝１１０円２５銭まで値下がりし、約３週間ぶりの円安ドル高水準をつけた。
６月の米追加利上げが意識され、ドル買い円売りが優勢になった。
3月機械受注、5．5％増＝4～6月期はマイナス見通し
時事通信
内閣府が19日発表した3月の機械受注統計（季節調整値）によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比5．5％増の8951億円となり、2カ月ぶりに増加した。
造船業などで大型受注があり、製造業がけん引した。
基調判断は「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。
1～3月期では前期比6．7％増となり、当初見通し（6．4％増）を上回った。
一方、4～6月期は3．5％減と、3四半期ぶりのマイナスを見込む。
円高・株安を受け、企業が設備投資に慎重になった可能性がある。
3月末時点での見通しのため、熊本地震の影響は反映されていない。
４月の訪日外国人、過去最高２０８万人 地震影響も中国のクルーズ船増
産経新聞
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が１８日発表した平成２８年４月の訪日外国人旅行者数（推計値）は、前年同月比１８・０％増の２０８万１８００人と２カ月連続で２００万人を超え、単月としての過去最高を更新した。
中国や欧米からのクルーズ船寄港数が増えたほか、航空路線の拡充も寄与した。
熊本地震の影響については、九州全体の訪日客数が増加した一方、韓国からの来客が３割以上も落ち込んだ。
観光庁の田村明比古長官は「正確な情報提供やプロモーションなど必要な対応をとる」と述べた。
国・地域別では、中国が２６・９％増の５１万４９００人となったほか、台湾が１４・６％増の３８万４２００人、韓国が１６・１％増の３５万３７００人と続いた。
このほか、インドネシアも３３・５％増の３万１２００人と大幅に増えるなど、１９カ国・地域で４月として過去最高を更新した。
また、観光庁が公表した２８年１～３月の旅行・観光消費動向調査（速報値）によると、日本人の国内旅行消費額は前年同期比３・２％減の４兆２９９０億円だった。
１人１回あたりの旅行単価が７・１％減の３万１０８８円で、平均泊数の減少が響いた。
ノキア、携帯市場に再参入＝老舗ブランド存続へ
【ロンドン時事】
フィンランドの通信機器大手ノキアは１８日、携帯電話端末市場への再参入を発表した。
自社では端末を製造せず、同国の新興企業ＨＭＤグローバルにブランド使用権を付与するとともに、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業グループとも提携し、新世代の携帯電話端末やタブレット端末の世界展開を目指す。
ノキアは２０１４年、携帯端末事業を米マイクロソフト（ＭＳ）に売却した。
しかしＭＳは１８日、低迷していた同事業の一部をＨＭＤと鴻海子会社に計３億５０００万ドル（約３８０億円）で譲渡すると発表した。
ノキアはかつて、携帯端末で世界を席巻。
同社幹部は「ノキアブランドに新たな一章が刻まれる門出だ」と老舗ブランド存続への抱負を語った。
日立、従業員４割弱を法人営業に ＩｏＴ売り込み
(朝日新聞)
日立製作所は企業向け営業の担当者を、２０１８年度にグループ全体の４割弱の１３万人にする。
１５年度の１１万人から２万人増やす。
様々な機器をインターネットにつなぐ「ＩｏＴ」の技術を活用したい企業のニーズを把握し、関連ソフトや機器の販売を強化する。
１８日発表の１６〜１８年度の経営計画で示した。
企業向けの営業担当者は１５年度比で、国内は３千人増の８万８千人、海外は１万７千人増の４万２千人にする。
日立は企業向けの様々な機器やソフトを幅広く手がけている。
「ＩｏＴ」が注目されるなかで、機器とソフトをともに品ぞろえする強みを生かし、営業人員を増やして企業に売り込む。
Ｍ＆Ａなどに１兆円投資 日立製作所、中期３カ年計画で
産経新聞
日立製作所は１８日、平成２８〜３０年度までの中期経営計画を発表した。
今後３年間で、前回中計の約２倍となる１兆円をＭ＆Ａ（企業の合併・買収）や研究開発費などに投資。
３０年度に売上高１０兆円（２７年度は１０兆３４３億円）、営業利益率８％（同６・３％）、最終利益４０００億円超（同１７２１億円）を目指す。
３０年度の売上高については日立物流と日立キャピタルが持分法適用会社となるため、１兆１０００億円減少するが、Ｍ＆Ａで５０００億円、内部の事業拡大で５０００億円を確保して１０兆円を維持。
海外売上高比率も３０年度に２７年度の４８％から５５％超に引き上げる。
営業利益率は欧州の鉄道事業や昇降機事業の伸びを見込んだ。
東原敏昭社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は都内で開いた説明会で、３０年度まで３カ年の経営方針について「さまざまな機器がインターネットにつながる『ＩｏＴ』を推進し、顧客の課題を一緒に解決する事業を伸ばしたい」と語った。
ＩｏＴや人工知能（ＡＩ）では、特に電力・エネルギー、プラントなど４分野への提案を強化し、３０年度までに営業人員を現在の１１万人から１３万人に増やす。
IoT：Internet of Things（モノのインターネット）とは、従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたインターネットにそれ以外の様々な"モノ"を接続することを意味します。
読み方はアイオーティーです。
テレビやデジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、デジタルオーディオプレーヤー、HDDプレーヤー、DVDプレーヤー等のデジタル情報家電をインターネットに接続する流れは既に始まっています。
更にデジタル化された映像、音楽、音声、写真、文字情報をインターネットを介して伝達されるシーンがますます増えています。
現在ではスマートフォンやタブレット端末もインターネットに接続されるのは当たり前で便利に利用されています。
更にインターネットはあらゆる"モノ"がコミュニケーションをするための情報伝送路に変化しつつあります。
インターネットに接続される"モノ"は大きく以下の三つに分類できます。
パソコン類（スマートフォン、タブレットを含む）
機械類
その他の"モノ"
様々なモノ、機械、人間の行動や自然現象は膨大な情報を生成しています。
これらの情報を収集して可視化することができれば様々な問題が解決できます。
見ることや聞くこと触ることができる情報はもちろんですが、それらができない情報もセンサーにより数値化され収集可能になります。
従来のように人間がパソコン類を使用して入力したデータ以外にモノに取り付けられたセンサーが人手を介さずにデーターを入力し、インターネット経由で利用されるものです。
モノのインターネット（Internet of Things : IoT）により、センサーと通信機能を持ったモノ達、例えば、ドアが「今、開いているよ。」猫が「今寝ているよ。」植物が「喉が渇いたよ。」等とつぶやき始めるのです。
これらの情報をインターネットを介し様々な場所で活用することができます。
IoT:Internet of things このパソコン類以外のモノをインターネットに接続することをモノのインターネット（Internet of Things : IoT）と呼んでいます。
ちなみに、機械同士の通信をM2M（Machine to Machine）と言います。
"モノ"をインターネットにつなぐことにより。以下を実現します。
離れた場所の状態を知りたい。→離れた"モノ"の状態を知る。
離れた場所の状態を変えたい。→離れた"モノ"を操作する。
モノのインターネット（Internet of Things : IoT）では"モノ"に対し各種センサーを付けてその状態をインターネットを介しモニターしたり、インターネットを介し"モノ"をコントロールしたりすることにより安全で快適な生活を実現しようとしています。
"モノ"をインターネットに接続して計測データ、センサーデータ、制御データの通信をすることでモノのインターネット（Internet of Things : IoT）が実現されます。
テスラが過去最大の増資計画を発表、投資判断が「買い」に
Forbes Japan
電気自動車（EV）メーカー、米テスラ・モーターズは過去に何度も、約束の期限を守れないことがあった。
だが、5月18日に発表した約14億ドル（約1,540億円）規模の公募増資は、同社がこの”習慣”を断つ手助けになるかもしれない。
テスラが証券取引所に提出した目論見書によると、同社は680万株の新株発行で調達する資金により、2017年後半の発売を予定している新型セダン「モデル3」の生産を加速させる。
また、2020年に達成を目指していた全モデルを合わせた年間生産台数50万台への引き上げ時期を繰り上げ、2018年末とする。
同社のイーロン・マスクCEOは公募増資と同時に、550万株を購入するオプションを行使。
それに伴う税負担分に充てる資金を調達するため、保有株のうち約280万株を売り出す。
このほか、引受会社がオプションを行使した場合には、発行株数は824万株になり、これらを合わせると今回の調達額は、17億ドルを上回る見通しだ。
なお、マスクがCEO保有する同社株は、2,960万株から3,110万株に増えるとみられる。
今回の公募は、テスラとしては過去最大の規模。
同社は2010年の新規株式公開（IPO）で2億2,600万ドル、2015年8月の増資で6億5,200万ドルを調達した。
さらに、2013年と翌年には転換社債の発行により、それぞれ6億ドル、20億ドルを調達していた。
投資判断は「買い」に
米ゴールドマン・サックスは同日、テスラの投資判断を「ニュートラル（中立）」から「バイ（買い）」に引き上げた。
ゴールドマンのアナリスト、パトリック・アーチャムボールトはテスラが増資計画を発表する直前、同社が生産台数を2018年内に年間50万台に引き上げるなら、その実現には75億ドルが必要だと指摘。
そのためには計上する利益などのほか、新たに約10億ドルを調達しなくてはならないだろうとの見解を示していた。
今回の増資でその調達が可能になる見通しであることが、投資判断の引き上げにつながったとみられる。
ただし、アーチャムボールトは一方で、テスラの株価は年内、「上昇につながる新たな材料が乏しくなる可能性がある」と警告している。
同社の株価は今年2月に大幅に下落したが、その後は上昇が続いている。
マスクCEOがこのタイミングで増資を決定したことは、納得がいく判断だといえるだろう。
テスラの販売台数は、デトロイトの大手自動車メーカーに比べればごくわずかだ。
だが、それでも時価総額は約280億ドルに上り、ゼネラル・モーターズ（GM）やフォードの時価総額およそ500億ドルの50％程度に迫っている。
＜伊勢志摩サミット＞「あべのハルカス近鉄本店」臨時休業へ
毎日新聞
日本一高いビル「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）に入居する百貨店「あべのハルカス近鉄本店」は主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）が開催される２６、２７日、テロ警戒のため臨時休業する。
サミット主会場の志摩観光ホテル（三重県志摩市）から直線距離で約１３０キロ離れているが、同ホテルが近鉄グループのため、「大阪を代表する大規模施設」として特に厳しい対応を決めた。
近鉄グループホールディングスなどによると、同本店の臨時休業は２０１３年６月の開業以来初。
ビルに出入りする人の約９割に当たる１日平均約９万人が利用しており、「ターゲットになり得る」と判断した。
展望台などビル内の他施設は通常営業するが、不審者への手荷物検査なども想定している。
近鉄グループの水族館「海遊館」（大阪市港区）、近鉄百貨店の本店以外でも警戒を強めて通常営業する。
近畿日本鉄道では１７日から、特急列車を中心に車内巡回の社員を配置。
始発前に回送列車を走らせ、線路の安全を点検している。
また、主要駅ではコインロッカーの使用を停止したり、ゴミ箱を一部撤去するなどしている。
ドル110円前半、ＦＯＭＣ議事要旨のタカ派トーンを好感
［東京 １９日 ロイター］
午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、小幅にドル高／円安の１１０円前半。前日公開された４月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨のタカ派なトーンを根拠に海外市場で形成されたドル高地合いを引き継いで、ドルが堅調な展開となったが、売りフローも見られ、一本調子の上昇にはならなかった。
午前の取引で、ドルは１１０．２７円まで上伸したが、その後に１０９．９３円まで反落した。
「１１０円は多くの輸出企業の想定レートのためヘッジのドル売りや、節目１１０円を回復したことで戻り待ちしていた投資家からの『ヤレヤレの売り』が出やすい。こうした売りをこなさないと、上方向には向かいにくい」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のチーフ為替ストラテジスト、植野大作氏）との指摘があった。
午後の取引では、欧州勢の参加に伴いドルが押し上げられたが、高値１１０．３９円からは反落した。
市場では、４月のＦＯＭＣ後に発表された声明文と議事要旨のトーンのギャップについて、様々な見方が出ていた。
声明文では、景気減速が強調され、インフレ率も目標を下回り続けていることが強調されていた。
一方、議事要旨では、第１・四半期の減速から回復が見られ、インフレ率が目標の２％に近づけば、６月の利上げは可能であるとのトーンへと変化している。
「４月ＦＯＭＣの時点では、ベネズエラの債務問題をめぐる不透明感や、シェール企業の借り換え問題などがあり、市場に米利上げを織り込ませ始めるには時期が悪かったのではないか。現在はそれらの問題も軟着陸したため、余裕がうかがわれる」（米金融機関）との意見が聞かれた。
また、「議事要旨の文面からは、利上げの意向が極めて強いことが伝わってくる」（国内銀）とされ、「利上げのタイミングが後ずれすれば、大統領選とのからみで利上げしにくくなるとの焦りもある」（同）という。
２０日に仙台市で開幕する主要７カ国（Ｇ７）の財務相・中央銀行総裁会議では、円安を通じて景気・物価をテコ入れしたい日本に対する米国の出方に関心が集まっている。
肺がん診療指針、薬の優先順位に値段反映を検討…高額新薬が医療費圧迫の恐れ
読売新聞
日本肺 癌がん 学会（理事長＝光冨徹哉近畿大学教授）は、肺がんの診療指針で示す治療薬の優先順位に薬の値段を反映させるかどうか、検討を始めた。
高額な新薬が登場し、広く使われると医療費を圧迫しかねないためだ。
海外では、薬の値段が効果に見合っているかを分析した上で、安価な薬を薦める指針を作る国があるが、国内の学会が検討するのは極めて異例だ。
きっかけとなったのは、昨年、肺がん治療に使えるようになった新薬「オプジーボ」。
最も多いタイプの肺がんに使え、約３割の患者に高い効果があるとされるが、月２回の治療で体重６０キロの患者の薬代は２６０万円かかる。
どの患者に効果があるかを事前に判別することは難しく、５万人の患者が年間を通して使えば総額が１兆７５００億円になるとの試算もある。
同学会では今後内部の委員会で、薬の使用の優先順位を決めるのに値段を判断材料とするかを検討する。
医療経済の専門家や患者の意見も聞いた上で、海外の先行事例も参考にする。
英国では、高血圧や糖尿病で、薬の価格が治療効果に見合っているかを分析し、最新の薬ではなく、実績が豊富で安価な既存の薬を薦める指針を作っている。
学会の診療指針は、医療現場での治療法に多大な影響を与えるため、同学会は慎重に議論を進める。
指針の検討委員長の山本信之・和歌山県立医大教授は「高額な薬の使用が医療保険制度に打撃を与えれば、その後、患者が保険を使えなくなる恐れがある。多くの患者を救うのに一番良い方法を考えたい」と話している。
高額薬剤、「皆保険の危機要素」と支払側
「切実な問題と感じている」と厚労省薬剤管理管
「医療費の約20％を占める薬剤費が国民皆保険の危機要素になる。薬価を総額的に統制する仕組みが必要ではないか」（健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏）
「オプジーボの話題が、相変わらず医療界を席巻している。オプジーボの適応拡大について承認申請中、あるいは治験中のものがあり、これらが終了して薬事承認されると、薬剤費は増大し、医療費は到底もたなくなる」（日本医師会副会長の中川俊男氏）
5月18日の中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）。
同総会では、新薬の薬価を承認したが、その関連で高額薬剤の問題が改めてクローズアップされた。
抗体医薬のオプジーボ（ニボルブマブ）の適応が、悪性黒色腫から、手術不能または再発の非小細胞肺癌に2015年12月に拡大され、それに伴い市場規模も拡大しているのを機に、繰り返し議論になっている問題だ。
中川氏は4月13日の中医協でも、薬事承認から原則90日以内に薬価収載するという仕組み自体を早急に見直すべきと提言していた（『高額新薬「適応拡大なら期中改定も」、日医・中川副会長』を参照）。
オプジーボに代表されるように、適応拡大に伴う市場規模や患者数などの拡大を踏まえて、抜本的に薬価算定の仕組みを見直すことが急務だと、改めて指摘した。
厚労省保険局医療課薬剤管理管の中井清人氏は、新薬については「必要な患者に確実に提供できる」ことが前提であるとしつつ、「切実な問題であると感じている」と認め、本当に必要な患者のみに投与されているかどうかを検討するとともに、具体的な議論ができるよう、問題点を整理するとした。
なお、5月18日の中医協総会では、成分数16（内用薬10、注射約5、外用薬1）、27品目（内用薬15、注射薬11、外用薬1）の薬価が承認された（資料は、厚生労働省のホームページ）。
オブジーボ、続々適応拡大の治験中
高額薬剤の問題について口火を切ったのは、健保連の幸野氏。2015年9月以降、調剤費が、対前年同期比で2ケタ増が続いている現状について、「異例の伸びが続いている」と問題視し、製薬企業の業績が好調なのも、この辺りに要因があるとした。
「高薬価の医薬品の収載で、医療費の約20％を占める薬剤費が国民皆保険の危機要素になる。薬価を総額的に統制する仕組みが必要ではないか。効果が高いからいい、という論理は通じない」と幸野氏は述べ、新たな制度の検討を求めた。
中川氏は、薬剤費の在り方、製薬企業の業績、さらには高額薬剤の問題は分けて考えるべきと指摘しつつも、幸野氏と同様に高額薬剤について検討が必要とした。
具体例として年間売上が1000億円を超す、C型肝炎治療薬のソバルディ（ソホスブビル）、ハーボニー（レジパスビル）、オブジーボを挙げ、分子標的薬、特に抗体医薬が高額薬剤になるとし、「今の薬価算定方式のままでいけば、公的医療保険に支障を来す、と誰もが考える」と述べ、出席していた製薬団体の代表らに意見を求めた。
オブジーボは、腎細胞癌の適応は承認申請中であり、フェーズ2や3の段階の適応拡大の治験もあり、今後もさらに市場が拡大することが予想される。
これに対し、日本製薬団体連合会会長の野木森雅郁氏は、「高額な医薬品をどう扱うかは大きな課題と捉えている。これからは、希少疾患の薬も出てくる。より狭い患者層の中で、しかも高額な開発費用を使って開発した薬では、いずれにせよ高額になる。イノベーションはもちろん評価してもらいたい」と求めた上で、製薬企業だけでなく、さまざまなステークホルダーが最大限の努力をして、医薬品が本当に必要とする患者のために使われる仕組みを検討すべきとした。
「本当に使うべき患者には使うべきであり、それをどのように選んだらいいか、その仕組みを作り上げる努力も必要」と述べ、高額薬剤については、薬価の問題だけでなく、処方の在り方も適正化する必要性を指摘した。
続いて米国研究製薬工業協会のパトリック・ジョンソン在日執行委員会委員長は、最近はドラッグラグが短縮したものの、年間売上1000億円超の医薬品を対象とした薬価の「特例再算定」はイノベーションの体力を削ぐ仕組みであること問題視。
今後、2025年まで日本の医薬品市場はほぼ横ばいと予想されることなどにも言及し、イノベーションを促す政策を求めていくと述べた。
欧州製薬団体連合会のフィリップ・フォシェ副会長は、医療費全体のコスト、財源論という視点で議論していく必要性を指摘、ソバルディなどの高額薬剤については、費用対効果評価でより良い判断ができるとし、「短絡的に議論すべきではなく、どれだけ患者に利益をもたらしたのかという視点から検討しなければいけない」と釘を刺した。
イノベーションとの兼ね合いも必要
他の中医協委員からも、高額薬剤の薬価について、イノベーションの視点を重視しつつ、検討すべきとの声が相次いだ。
日医副会長の松原謙二氏は、「適応拡大した時の国家財政がものすごい負担になっている」と指摘、適応拡大があり、かつ一定以上の売上の医薬品については、再算定などを検討すべきと主張した。
日本薬剤師会常務理事の安部義弘氏は、調剤医療費が二桁の伸びが続いているのは、薬価が高い薬の影響があると指摘し、「新薬は大切な財産であり、イノベーションの体力を削がないことは大事。一方で日本は国民皆保険で、高額療養費制度があるため、高額であっても、多くの患者が必要に応じてアクセスできることが諸外国とは違っている。この点も踏まえて、バランスの良い薬価の議論が必要」とした。
日本病院会常任理事の万代恭嗣氏は、「イノベーションについては最優先とは言わないが、かなり優先すべきとは思っている。ただし、イノベーションの推進とコストの在り方については、広い立場で議論していくべき」と述べた。
中医協の薬価算定組織委員長の清野精彦氏は、「今までは薬の効果を重要視し、評価していたが、コストに対するベネフィットがどうかが重要になってきている」との考えを示し、さらに（1）薬物治療により治癒する場合、あるいは治癒せず永続的に治療を続ける場合に分け、薬価の在り方を検討、（2）分子標的薬で適応拡大が予想されている薬については、その点も踏まえて薬価を考えることが必要――などの必要性を指摘した。
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