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2016.05.20
カテゴリ： カテゴリ未分類
５月２０日（金）、薄曇りですね。
朝は涼しく感じられましたが、日中は少し蒸すかな…。
そんな本日は月に一度の税理士君とのミーティングです。
１ＵＳドル＝１１０．０２円。
１ＡＵドル＝７９．５４円。
前場の日経平均＝１６６７７．６５（＋３０．９９）円。
金相場：１ｇ＝４８４５（－１３）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３９７４（－４１）円。
【海外不動産投資術】なぜいま不動産、しかも海外なのか？
今回から4回にわたり海外不動産投資について書かせて頂きます。
まずは、不動産投資の最大のメリット、そして、なぜ海外なのかにについてです。
不動産投資には、レバレッジが利くとか、インカムゲインが得られるなどのメリットもありますが、私は不動産投資の最大のメリットは「コントロールの幅の広さ」であると考えます。
株式投資などの紙の資産に比べ、実物の不動産は投資家が自由にコントロールできる内容が非常に多くあります。
たとえば、内装や修繕で物件に付加価値をつけたり、契約条件を交渉したり、不動産の用途を変更するなど、非常に自由度が高いのが不動産投資です。
コントロールの幅が広いということは、投資家のコントロール力、言い換えれば、問題解決能力が投資のリターンを大きく左右します。
同じ間取りの物件を購入した投資家でもその力量によって、賃料も変わってきます。
高い賃料で貸せる人もいれば、低い賃料でしか貸せない人もでてきます。
たとえば、ある戸建てを賃貸した時の話ですが、賃貸希望者はご案内した家よりもっと大きな家を希望していました。
詳しく事情を聞くと、住宅手当の予算内で一番大きな家を探しているのが分かりました。
そこでこちらは、大きな家を借りるのではなくて、希望の家具やサービスを付け、賃料を住宅手当の限度額で借りてもらうことを提案しました。
このように、ちょっとした工夫や交渉でリターンが変わってきます。
このコントロールの幅の広さこそが、不動産投資の一番のメリットなのです。
このメリットを活かすには、投資家自身の問題解決能力を高める必要があります。
問題解決能力をあげるには、問題を自分の頭で考え解決していくこと以外にありえません。
もちろん周りには沢山の専門家やプロがいてアドバイスをしてくれますが、最終的に意思決定し、問題を解決に導くのは投資家であるあなた自身です。
単にお金を増やしたいという表面的な理由では無く、その増やしたお金で何を達成したいのか？ 何を手に入れたいのか？ といった、根本にある理由を明確にする必要があります。
投資には様々な困難や問題が発生してきます。
海外不動産投資になると、まず間違いなく想定通りには進みません。
投資で困難にぶつかったときにそれを乗り越えられるかどうかは、その投資を行う理由に大きく左右されます。
この部分が表面的で、資金を二倍にしたい、利回りを10％欲しいというような理由だと、問題を解決しようとする脳の力が十分に発揮されません。
会社を三年以内に辞めるとか、夢だったお店を開くために安定した家賃収入を月30万円つくりたいといった具体的にイメージ出来るようにすることが大切です。
理由が明確であればあるほど、達成したいという感情が動き、困難や壁にぶつかってもそれを乗り越える素晴らしいアイディアや解決策が降りてきます。
1,000万円と言われるより、家族で世界一周旅行と言われた方が、感情が動きませんか？ 脳は抽象的な数字よりも具体的な物事の方がイメージしやすく、ワクワクやドキドキといった感情が動きやすくなります。
そういう状態の方が問題を解決に導く良い発想やアイディアが生まれてくるのです。
そのため、自分の感情が大きく動くような理由をはっきりさせておくことが重要です。
それではなぜ海外不動産投資をするのでしょうか？ それは海外不動産投資が投資家の問題解決力を飛躍的に大きく出来る機会だからだといえます。
国内の不動産投資に比べて海外不動産投資は様々なデメリットがあります。
コストや手間もかかり、覚えることや調べることも沢山あります。
法律や税金、制度などその国のルールを理解しなければなりません。
言葉も習慣も異なりますし、日本の常識が海外では通用しなかったりします。
連絡をしてもなかなか返事をもらえなかったり、間違えだったりします。
期限に間に合わないこともしょっちゅうで、頻繁にトラブルにも巻き込まれます。
しかし、その数々の問題こそが投資家を成長させ、問題解決能力を伸ばしてくれるのです。
海外で様々な人種・民族の人々とやりとりすることで、交渉力やコミュニケーション力も上がりますし、発想力や創造力も試されます。
私が主に投資を行っているマレーシアでは、マレー系、中華系、インド系の国民に加え、アラブ系や白人も市場に入ってきています。
不動産を通じて文化も考え方も異なる人々と交流すること自体も、海外不動産投資の醍醐味と言えます。
そういった経験から得られる投資家自身の成長が海外不動産投資のなによりのメリットで、その能力は投資収益を大きくするだけでなく、投資家の人生の可能性をも広げてくれるのです。
ＮＹ株、２カ月ぶり安値＝米早期利上げ警戒
【ニューヨーク時事】
１９日のニューヨーク株式相場は、米早期利上げへの警戒感から３日続落した。
優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比９１．２２ドル安の１万７４３５．４０ドルと約２カ月ぶりの安値で終了した。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は２６．５９ポイント安の４７１２．５３。
ニューヨーク連銀のダドリー総裁が「予想通りに経済成長が進めば、６、７月の追加利上げは合理的だ」と発言。
前日公開された４月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨に続いて６月の利上げの可能性が示されたため、早期利上げへの警戒感が一段と強まり、ダウは一時１９５ドル安となった。
その後、原油先物相場が下げ幅を縮小したことで、ダウに買い戻しが入った。
外貨投資は資産運用に不向きか
マイナビニュース
「為替取引はゼロサムゲームだ。だから、資産運用には向かない」との指摘をみかける。
これについて、考えてみたい。
ゼロサムゲームとは、勝つ者がいれば、必ず負ける者がおり、損益の「総和（=サム）」がゼロになるという意味だ。
為替取引は2通貨の交換なので、勝つ者がいれば負ける者がいるのは道理だろう。
○外貨を持たない者は円のリスクを目一杯抱えている
では、為替取引をしなければ、勝ちも負けもしないのか。
当然のことのように聞こえるが、ここに大きな誤解がある。
日本に住んで、円で生活し、円資産を保有し、外貨を持たない者は、実はお金の100%を円に投資しているとも言える。
換言すれば、円のリスクを目一杯抱えているということだ。
円安になれば、エネルギーや食料、その他の輸入品の価格が上昇することで生活は苦しくなる。
また、円安を追い風に外国人がこぞって不動産などを購入して価格が上昇すれば、それらは円しか持たない者にとって手が届かないものになるかもしれない。
つまり、為替のゼロサムゲームにおいて、円安になった場合、円しか持たない者は広い意味で必ず「負け組」になる。
もちろん、円高になれば、「勝ち組」になるわけだが。
厳密に為替の影響を排除しようとすれば、世界に流通している各国通貨をその流通量に応じて保有する必要があるかもしれない。
それは現実的には不可能だ。
○為替取引は常に「ゼロサム」
ただ、保有資産の通貨を分散させることで、為替変動の影響を減殺することはできる。
外貨資産を持つとはそういう意味であり、生活防衛も資産防衛も、資産運用の重要な一部と言える。
他方、株式投資は、企業や経済の成長に合わせて資産価値が増加する「プラスサムゲーム」だとされる。
ただし、これには指摘すべき点が2つある。
まず、「プラスサム」は全員がまんべんなくプラスになるという意味ではない。
当たり前ながら、総和がプラスだとしても、大きくマイナスになる者がいないとは限らない。
もう一つは、「プラスサム」が過去の経験に基づく予測に過ぎないという点だ。
今後の経済情勢次第では、「ゼロサム」や「マイナスサム」にならない保証はない。
これに対して、為替取引は常に「ゼロサム」だ。
我々は、幅広い株式に長期で投資しても、「プラスサム」にならなかった例を身近に知っている。
仮に、1989年末に日経平均を3万8,915円で買ったとしよう。
10年後には1万8,934円に値下がりした。
長期保有が前提なので、さらに10年待ったとする。
2009年末の日経平均は1万546円だった。
これに対して、「日経平均では対象が狭すぎで、たった20年は長期ではない」との反論が出てくるのだろうか。
安全性が高いとされる債券にしてもそうだ。
利回りゼロの国債を買って長期保有すれば、リターンはプラスになるだろうか。
市場金利がマイナス幅を拡大していけば、その国債の価格は上昇する。
その可能性は否定できないが、そうならない可能性も十分にありそうだ。
また、格付けの低い債券、いわゆるジャンク債の場合は、そもそも「投機的」とされており、元本が大きく棄損する可能性もある。
要するに、株式や債券投資は資産運用に向いており、外貨投資は向いていないとの二元論は短絡的過ぎるということではないか。
ところで、一般の個人にとって、外貨投資といえば、外貨預金やFX（為替証拠金取引）が思い浮かぶだろう。
ここでも、外貨預金は安全で、FXは危険だとの二元論はあまりに表層的だ。
FXでも、レバレッジを1倍にして、長期保有を行うのであれば、外貨預金と基本的に同様の投資を行うことはできる。
あくまでも「やり方」の問題だ。
コメダ珈琲、東証上場へ 個性的メニューで１千店計画
朝日新聞デジタル
コメダ珈琲（コーヒー）店を営むコメダ（名古屋市）が近く、東京証券取引所に株式を上場する見通しになった。
今後５年間で、現在の約６８０店から１千店まで増やす計画だ。
国内外で出店を加速させるために知名度を上げ、資金を調達する狙いもありそうだ。
コメダは２０１３年、投資ファンドのＭＢＫパートナーズの傘下に入った。
同社が株式を保有する持ち株会社、コメダホールディングスが東証１部に上場する方向で準備を進めている。
２月末の国内店数は、東海を中心に６８３。
近年は関東や関西の郊外への出店を強化し、エリアは東北から九州まで拡大。
ことし４月には初めての海外店を中国・上海に開いた。
出店とともに業績を伸ばし１６年２月期も増収増益。
売上高は前年比１３％増の２１９億円、営業利益は８％増の４２億円だった。
寄り付きの日経平均は反落、米国株安など重し
［東京 ２０日 ロイター］
寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比５１円６７銭安の１万６５９４円９９銭となり、反落して始まった。
前日の米国株安や円安進行に一服感がみられることなどを嫌気した動きとなっている。
外需関連のほか、ファーストリテイリング(9983.T)やファナック(6954.T)など値がさ株の一角がさえない。
半面、石油関連株や繊維、情報・通信はしっかり。
足元で日経平均は１万６５００円台半ばで下げ渋る動きをみせている。
スピースが暫定４位発進 岩田寛３アンダーで日没順延
ゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）
米国男子 AT＆Tバイロン・ネルソン選手権 初日 TPCフォーシーズンズリゾート(テキサス州)7166 yd（パー 70）
悪天候の影響でスタートが２時間半遅れ、30人がホールアウトできずに日没サスペンデッドとなった。
ダニー・リー（ニュージーランド）が７バーディ、セルヒオ・ガルシア（スペイン）が１イーグル５バーディでともに「63」でホールアウトし、７アンダーとして暫定首位に立った。
17ホール終えたジョンソン・ワグナーも並んだ。
世界ランキング２位で地元テキサス出身のジョーダン・スピースが、７バーディ、１ボギーの「64」でプレー。
６アンダー。
ダスティン・ジョンソン、１ホールを残したフレディ・ヤコブソン（スウェーデン）、14ホールを終了したトム・ホジーとともに暫定４位で続いた。
岩田寛は５ホールを残し、３アンダーの暫定28位。
前半インで３つ伸ばした。
後半５番（パー３）でピンそば2.5mに載せた時点で順延となった。
20日午前７時15分（日本時間同日午後９時15分）にバーディパットから再開する。
３次元地図整備へ、三菱電やゼンリンなど新会社
(読売新聞)
三菱電機や地図大手ゼンリンなど６社と自動車大手９社は１９日、自動運転車の実現に欠かせない高精度の３次元地図情報の整備などを行う新会社を６月に設立すると発表した。
新会社の資本金は３億円。
三菱電機が最大の１８％を出資し、社長も派遣する。
焦点：米早期利上げ観測浮上、企業によみがえるドル高の悪夢
［ニューヨーク １９日 ロイター］
米国経済が力強さを増し、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の早期利上げが意識され始めた。
このため企業は、２年にわたるドルの上昇がもたらしてきた逆風からの解放感をほんの束の間味わっただけで、再びドル高の悪夢に悩まされるかもしれない。
足元の主要６通貨に対するドル指数は、５月２日に付けた直近安値から２．９％上昇しており、米企業業績に影響を及ぼしかねない事態と言える。
ドルの値上がりは、今週に入り、複数のＦＲＢ高官が労働市場や物価動向を踏まえれば６月の利上げが妥当になるとの認識を表明したためだ。
１９日にはニューヨーク連銀のダドリー総裁が、６月か７月に利上げが必要な可能性があると発言した。
また１８日に公表された４月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨でも、第２・四半期の米経済が上向けば、６月に利上げする必要あるとの意見が大勢だったことが判明した。
一方で第１・四半期の米企業決算に目を向ければ、医薬品・日用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）(JNJ.N)など業績がアナリスト予想を上回った数少ない企業が理由に挙げたのはこの期間のドルが軟調だったことだ。
ＪＰモルガンの米国株ストラテジスト、Dubravko Lakos-Bujas氏は「ドル安の支えがなければ、事態は惨憺たることになり始める。過去数カ月間、株式市場が喜び浮かれたのはＦＲＢのハト派姿勢が原因だった。しかしＦＲＢの利上げ開始はドル高を意味し、原油価格と新興国市場に再び圧力がかかる」と語り、ドル高は米企業の利益を年間で約１．０％押し下げる公算が大きいとの見方を示した。
調査会社ファイアーアップスによると、昨年第４・四半期には北米企業の４割がドル高が事業の重しになったと答えている。
１ドルの上昇で平均２億１７００万ドル、１株当たりで０．０７ドルの利益を減らした。
米国株に割高感が広がっている中でドルが再び上昇してきたため、一部投資家はエネルギーや工業、ハイテクといった海外売上高比率の高い分野の保有高を圧縮しつつある。
ニーダム・ファンズのポートフォリオマネジャー、クリス・レッツラー氏は「ドル高はまず初めに、海外事業のウエートが大きい工業株や大型株により大きな下げ圧力を加える。同時にＦＲＢが株式投資家が何よりも嫌いな不透明感を拡大させている」と指摘した。
同氏は米国株の売り持ちを推奨している。
Ｓ＆ＰキャピタルＩＱによると、Ｓ＆Ｐ総合５００種企業全体の海外売上高比率は４７．８％だ。
最も比率が高いのは半導体大手マイクロン・テクノロジー(MU.O)の８４．４％で、同業エヌビディア(NVDA.O)の８３．１％、サンディスク(SNDK.MX)の８２．８％などが続く。
ハイテクセクターを除くと、セキュリティー関連のアレジオン(ALLE.N)の８１．４％が一番高い。
シエラ・インベストメント・マネジメントのテリー・スパス最高投資責任者は、ドル高が進む可能性があることから、新規の顧客資金は為替変動の影響を受けない地方債などの資産に投入していると説明した。
同氏は米国株を現時点でまったく保有しておらず、「ＦＲＢの動きに関係なく、米国株は最も割高だ。これがいやがうえにも値下がりリスクを生み出している」と警告した。
マイナス金利に「タンス預金」で対抗、スイス高額札の需要増も
［チューリヒ １９日 ロイター］
スイス政府は、国内の預金者がマイナス金利政策の影響を避けるために、世界で最も高額な紙幣の一つである１０００スイスフラン札（約１１万円）を手元に溜め込む可能性があるとの見方を示した。
スイス国立銀行（ＳＮＢ、中銀）はスイスフラン高を抑制するために昨年１月以降、金利を過去最低水準に設定している。
中銀預金金利はマイナス０．７５％で、３カ月物ＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）の誘導目標もマイナス０．７５％前後に設定している。
１０００スイスフラン札を使い続ける理由を議会から問われた政府が１８日に文書で回答した。
「スイスの場合、預金に対するマイナス金利を避けるために、投資家は流動資産を（現物の）紙幣で保持したいと考えるようになっている可能性がある」とした。
オルタナティブ・バンク・スイスを除くと、スイスの銀行は一般の個人顧客に対してマイナス金利を適用していない。
しかし、多額の現金を預けている企業や個人、機関に対しては多くの銀行がマイナス金利を導入している。
通貨の額面をいくらにするかはＳＮＢが決める。
ＳＮＢは１０００スイスフラン札の流通を止める計画はないとしている。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は今月、高額紙幣が違法行為に使われているとの懸念が指摘されている５００ユーロ札の発行を、２０１８年末までに停止すると発表した後だけに、スイス中銀のこの判断は一部の人を驚かせた。
スイスフランに同様の懸念はないのかとの質問に対して、政府はスイスでは高額紙幣が犯罪に使われていることを示すものはないと回答した。
ドーパミンが便通促進 岐阜大グループ発見
岐阜新聞
岐阜大応用生物科学部の志水泰武教授（５１）＝生理学＝の研究グループが、脳で作り出される神経伝達物質ドーパミンに、脊髄を介して大腸の運動を促す作用があることを発見した。
運動の調節や痛みの伝達を抑制する働きは知られているが、排便を強く促す作用を見いだしたのは初。
志水教授によると、ストレスで下痢や便秘などおなかの不具合が慢性的に続く過敏性腸症候群や、ドーパミンが不足するパーキンソン病患者に多い便秘の治療法の開発に役立つ可能性があるという。
論文が英国の生理学専門誌「ザ・ジャーナル・オブ・フィジオロジー」電子版に掲載された。
ドーパミンはストレスがかかると脊髄で放出され、痛みの感覚が脳に伝わるのを抑制する。
今回判明したのは副交感神経を介して大腸の便を送り出す運動を促す作用。
志水教授らはストレスと下痢などの関係を確かめるため、ラットの消化管を摘出せずに脳や神経とつながった状態で消化管の働きを観察する特殊な実験法を開発。
麻酔をかけたラットの大腸にガラス管を通して大腸運動を調べた。
脊髄にさまざまな神経伝達物質を直接注射したところ、ドーパミンは微量でも大腸の運動が３０分余り続いたという。
既存の下痢止めなどの薬は大腸内の神経（末梢（まっしょう）神経）を整える働きが基本だが、今後、脊髄にある神経（中枢神経系）でドーパミンを感知する副交感神経のアンテナ「受容体」の働きを妨げる新薬ができれば、治療の幅が広がるという。
志水教授は「ストレスを与えたときにも大腸に同様の運動が起きるかを調べ、脳に起因するおなかの不調のメカニズムを検証したい」と話している。
来週の日経平均は底堅い、サミットに向け政策期待が下値支える
［東京 ２０日 ロイター］
来週の東京株式市場は底堅い値動きが続きそうだ。
２６─２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に向けて市場の政策期待が維持され、下値を支える見通し。
もっとも積極的に買い上がる材料も乏しく、「イベント通過待ち」の動意に乏しい展開となりそうだ。
日経平均の予想レンジは１万６３００円─１万６８００円。
足元の東京株式市場では薄商いが続いている。
５月第３週（５月１６─２０日）の１日当たり平均売買代金は１兆９９４９億円と、３月第４週（３月２２─２５日）以来約２カ月ぶりに２兆円を下回った。
市場からは「政策待ちで売買を手控える投資家が多い」（国内証券）との声がもっぱらだ。
伊勢志摩サミットでの具体的な協調政策に対する期待感は乏しいが、日本単独での財政出動などに期待する声は根強い。
またサミット後にも安倍晋三首相が決断するとみられている消費増税の可否に向けて、増税延期観測が高まっていることも株価を下支えする見通しだ。
足元では出揃った企業決算が懸念したほどの落ち込みではなかったことも支援材料。
円高に伴う輸出企業を中心とした業績悪化懸念から２０１７年３月期の減益が警戒されていたが、「ふたを開けてみれば経常利益で小幅増益予想となり、海外投資家を中心に想定したほど悪くはないとの安堵感が広がっている」（準大手証券）とみられている。
一方で上値の買いにくさもくすぶる。
米国で急速に高まった６月利上げ観測は、リスクオフムードを呼びやすい。
ドル高／円安が進めば日本株にはプラスだが、１ドル１１０円は多くの輸出企業の想定レートであり、同水準より上値は重いとの見方がある。
「リスクオフが強まれば、足元の元安なども口実にヘッジファンドなどが売りを強めかねない」（外資系証券トレーダー）という。
東海東京調査センター・チーフストラテジストの隅谷俊夫氏は「政策期待が株価を支える構図に変わりはないが、消費増税見送りや財政出動に関してはすでに織り込み済みとの見方も多い。政策が想定通りにとどまり、米利上げ観測によるリスクオフが重なれば、日本株の下振れが警戒される」とみていた。
主なスケジュールでは国内で２３日に４月貿易統計、２７日に４月消費者物価指数が発表される。
海外では、２４日の４月米新築住宅販売件数や、２６日の４月米耐久財受注、２７日の１─３月期米ＧＤＰ改定値などが予定されている。
焦点：国内投資家が過去最大の米債買い、利回り曲線「直線」化が誘発
［東京 ２０日 ロイター］
国内の機関投資家が今年３月、過去最大規模の米債購入に動いていたことが明らかになった。
日銀のマイナス金利導入による国債の利回り曲線（イールドカーブ）の強烈な平たん化（フラット化）を背景に、少しでも有利な運用環境を求めて苦しむ姿があらためて浮き彫りとなった。
日銀は一段の追加金融緩和も辞さない姿勢を示しており、外債投資は今後さらに膨らむ可能性もある。
＜マイナス金利導入から１カ月、沈黙破り大きく資産シフト＞
財務省がまとめた３月国際収支によると、米国への中長期債投資は差し引き４兆８８３２億円。
これまでの最高額の２倍近くに上る高水準で、遡及可能な２００５年以来で最大を記録した。
その後、米財務省が発表した証券投資関連データでも、日本勢が米債を買い込んでいた事実が確認できる。
突然ともいえる巨額投資を強く促したのは、今年１月の日銀のマイナス金利政策導入だった。
直前まで採用の可能性を否定し続けた黒田東彦総裁の「心変わり」は多くの参加者にとって想定外で、大手運用機関の担当者は、その後しばらく「会議に次ぐ会議で連絡が取れなくなった」（市場関係者）という。
金融のプロも初めて、しかも突然直面することになった異例の政策。
過去に学ぶこともできない状況とどう向き合うか。
ひと月近く熟考を重ねた結果、多くの投資家がマイナス金利への投資見送りを決断する。
ある大手機関の運用担当者は「とにかく（マイナス金利による）損失リスクを回避しなければと、３月にかけてプラス金利（の投資先）へ資金を急いで移動させた」と振り返る。
その過程で受け皿の１つとなったのが、国債を中心とする米債だ。
ちょうど米国では３月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げが議論される可能性があるとの観測が広がり、１０年債利回りUS10YT=RRが１カ月半ぶりの２％台へ上昇。
一方で、昨年後半に欧州危機以来の水準へ高騰していたドル／円JPY=EBSのヘッジコストは緩やかに低下していた。
米債投資の好条件が偶然重なったことも、巨額投資の決断を後押ししたとみられる。
＜為替戦略も転換、過去最大のドル買い需要でも円上昇＞
今回もう１つ目立ったのは為替への対応。
大手投資家は２０１２年末の安倍晋三政権発足後、円高局面では為替をヘッジせず外債を購入する「オープン」と呼ばれる投資手法を一部採用してきた。
アベノミクスで円安が進行すれば債券投資のみでなく、為替変動でも収益が狙えるためだ。
しかし、今回はその戦略を一転封印。
巨額投資の「相応部分はキャリー（金利）狙いの為替ヘッジ付き外債の購入だった」（ドイツ証券のチーフ為替ストラテジスト、田中泰輔氏）という。
マイナス金利導入後、わずか２週間で一気に１０円超進んだ円相場の急騰が、大手投資家のみならず多くの参加者の円一段高への懸念を強めたことは間違いない。
実際、３月に入っても円相場はじり高展開に歯止めがかからず、対ドル相場は月初安値の１１４円台から一時１１０円まで上昇した。
財務省の集計によると、月間の証券投資に関連するドル買い需要が５兆２２６８億円と過去最大を記録し、ドルが上がりやすい地合いの中での現象だった。
国内投資家の下支えがなくなったドル／円相場はその後、投機家の売りも加わり１０５円台まで下落する。
＜利回り「直線」化が暗示する成長鈍化、財政懸念＞
最新のデータによると、４月に入り国内投資家の外債投資は一服。
３月ほどの勢いは見られない。
だが運用環境の悩ましさは変わらず、市場では投資家の運用が超長期債やクレジット物、ヘッジ外債などに偏重する構図は、しばらく変わらないとの見方が大勢だ。
その流れを作り出す源泉となっている日本のイールドカーブは、世界的に見ても異例の水準にある。
同様に緩和的な金融政策を採用する主要国間でもフラット化圧力は群を抜き、ロイターデータでみると、長短金利差はすでに２５年ぶりの低水準に達した。
他のマイナス金利採用国と比べても、例えば最も長い年限の債券までマイナスへ転じたスイスの長短金利差は、日本をはるかに上回る水準にとどまる。
利回り曲線の「直線化」ともいえる極端なフラット化は、日銀の政策と巨額資金を可能な限りリスクの低い国内で運用したい投資家の強い需要が支えている。
日銀と民間で国債を買い争う様には、債券市場関係者の口からも「もはや円金利の水準に（どこが適正かというような）意味はなくなった」とため息が漏れる。
著しいフラット化に対する懸念は需給面にとどまらない。
専門家の間では、長期金利の構成要素とされる潜在成長率の低下の影響を指摘する声も少なくない。
民進党の岡田克也代表は１８日の党首討論で、消費増税の先送りと赤字国債の発行に言及した。
２０２０年度の基礎的財政収支黒字化目標は堅持が前提としたが、低金利ゆえに「財政コスト意識の欠如」（日本総研の上席主任研究員、河村小百合氏）が露呈しやすいリスクもある。
全国百貨店、4月免税売上高が39カ月ぶりに減少＝日本百貨店協会
［東京 ２０日 ロイター］
日本百貨店協会が２０日発表した４月の全国百貨店の免税売上高は前年同月比９．３％減の１７９億９０００万円となり、２０１３年１月以来３９カ月ぶりに減少した。
客数は増加しているものの、客単価が大幅に下落している。
リピーター増加による購買対象の変化に加え、中国の輸入関税引き上げや景気減速などが影響しており、今後もマイナス傾向は続くとみられている。
４月の訪日外国人の購買客数は同７．８％増と増加したものの、客単価が同１５．９％減となった。
近内哲也専務理事は会見で「客単価は４月よりも５月の方が下がっている。（免税売上高）マイナスの状況はしばらく続く」との見通しを示した。
時計やラグジュアリーブランドなどの一般物品売上高は同２２．５％減となった一方で、化粧品や食品などの消耗品売上高は同５６．１％増と増加した。
４月の百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比３．８％減の４５３６億円と、２カ月連続でマイナスとなった。
４月は、雨が多く天候に恵まれなかったこと、円高・株安を受けた消費マインドの冷え込み、熊本地震による心理的な影響などが販売を圧迫した。
地区別にみても全地区で前年割れとなり、とりわけ熊本地震が発生した九州地区は同１２．９％減と、２桁のマイナスになった。
衣料品が６カ月連続でマイナスとなったほか、食料品、身の回り品、家庭用品も振るわなかった。
調査対象の百貨店は８１社・２３６店舗。東京地区は前年比１．５％減と、２カ月連続でマイナスとなった。
朝は涼しく感じられましたが、日中は少し蒸すかな…。
そんな本日は月に一度の税理士君とのミーティングです。
１ＵＳドル＝１１０．０２円。
１ＡＵドル＝７９．５４円。
前場の日経平均＝１６６７７．６５（＋３０．９９）円。
金相場：１ｇ＝４８４５（－１３）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３９７４（－４１）円。
【海外不動産投資術】なぜいま不動産、しかも海外なのか？
今回から4回にわたり海外不動産投資について書かせて頂きます。
まずは、不動産投資の最大のメリット、そして、なぜ海外なのかにについてです。
不動産投資には、レバレッジが利くとか、インカムゲインが得られるなどのメリットもありますが、私は不動産投資の最大のメリットは「コントロールの幅の広さ」であると考えます。
株式投資などの紙の資産に比べ、実物の不動産は投資家が自由にコントロールできる内容が非常に多くあります。
たとえば、内装や修繕で物件に付加価値をつけたり、契約条件を交渉したり、不動産の用途を変更するなど、非常に自由度が高いのが不動産投資です。
コントロールの幅が広いということは、投資家のコントロール力、言い換えれば、問題解決能力が投資のリターンを大きく左右します。
同じ間取りの物件を購入した投資家でもその力量によって、賃料も変わってきます。
高い賃料で貸せる人もいれば、低い賃料でしか貸せない人もでてきます。
たとえば、ある戸建てを賃貸した時の話ですが、賃貸希望者はご案内した家よりもっと大きな家を希望していました。
詳しく事情を聞くと、住宅手当の予算内で一番大きな家を探しているのが分かりました。
そこでこちらは、大きな家を借りるのではなくて、希望の家具やサービスを付け、賃料を住宅手当の限度額で借りてもらうことを提案しました。
このように、ちょっとした工夫や交渉でリターンが変わってきます。
このコントロールの幅の広さこそが、不動産投資の一番のメリットなのです。
このメリットを活かすには、投資家自身の問題解決能力を高める必要があります。
問題解決能力をあげるには、問題を自分の頭で考え解決していくこと以外にありえません。
もちろん周りには沢山の専門家やプロがいてアドバイスをしてくれますが、最終的に意思決定し、問題を解決に導くのは投資家であるあなた自身です。
単にお金を増やしたいという表面的な理由では無く、その増やしたお金で何を達成したいのか？ 何を手に入れたいのか？ といった、根本にある理由を明確にする必要があります。
投資には様々な困難や問題が発生してきます。
海外不動産投資になると、まず間違いなく想定通りには進みません。
投資で困難にぶつかったときにそれを乗り越えられるかどうかは、その投資を行う理由に大きく左右されます。
この部分が表面的で、資金を二倍にしたい、利回りを10％欲しいというような理由だと、問題を解決しようとする脳の力が十分に発揮されません。
会社を三年以内に辞めるとか、夢だったお店を開くために安定した家賃収入を月30万円つくりたいといった具体的にイメージ出来るようにすることが大切です。
理由が明確であればあるほど、達成したいという感情が動き、困難や壁にぶつかってもそれを乗り越える素晴らしいアイディアや解決策が降りてきます。
1,000万円と言われるより、家族で世界一周旅行と言われた方が、感情が動きませんか？ 脳は抽象的な数字よりも具体的な物事の方がイメージしやすく、ワクワクやドキドキといった感情が動きやすくなります。
そういう状態の方が問題を解決に導く良い発想やアイディアが生まれてくるのです。
そのため、自分の感情が大きく動くような理由をはっきりさせておくことが重要です。
それではなぜ海外不動産投資をするのでしょうか？ それは海外不動産投資が投資家の問題解決力を飛躍的に大きく出来る機会だからだといえます。
国内の不動産投資に比べて海外不動産投資は様々なデメリットがあります。
コストや手間もかかり、覚えることや調べることも沢山あります。
法律や税金、制度などその国のルールを理解しなければなりません。
言葉も習慣も異なりますし、日本の常識が海外では通用しなかったりします。
連絡をしてもなかなか返事をもらえなかったり、間違えだったりします。
期限に間に合わないこともしょっちゅうで、頻繁にトラブルにも巻き込まれます。
しかし、その数々の問題こそが投資家を成長させ、問題解決能力を伸ばしてくれるのです。
海外で様々な人種・民族の人々とやりとりすることで、交渉力やコミュニケーション力も上がりますし、発想力や創造力も試されます。
私が主に投資を行っているマレーシアでは、マレー系、中華系、インド系の国民に加え、アラブ系や白人も市場に入ってきています。
不動産を通じて文化も考え方も異なる人々と交流すること自体も、海外不動産投資の醍醐味と言えます。
そういった経験から得られる投資家自身の成長が海外不動産投資のなによりのメリットで、その能力は投資収益を大きくするだけでなく、投資家の人生の可能性をも広げてくれるのです。
ＮＹ株、２カ月ぶり安値＝米早期利上げ警戒
【ニューヨーク時事】
１９日のニューヨーク株式相場は、米早期利上げへの警戒感から３日続落した。
優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比９１．２２ドル安の１万７４３５．４０ドルと約２カ月ぶりの安値で終了した。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は２６．５９ポイント安の４７１２．５３。
ニューヨーク連銀のダドリー総裁が「予想通りに経済成長が進めば、６、７月の追加利上げは合理的だ」と発言。
前日公開された４月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨に続いて６月の利上げの可能性が示されたため、早期利上げへの警戒感が一段と強まり、ダウは一時１９５ドル安となった。
その後、原油先物相場が下げ幅を縮小したことで、ダウに買い戻しが入った。
外貨投資は資産運用に不向きか
マイナビニュース
「為替取引はゼロサムゲームだ。だから、資産運用には向かない」との指摘をみかける。
これについて、考えてみたい。
ゼロサムゲームとは、勝つ者がいれば、必ず負ける者がおり、損益の「総和（=サム）」がゼロになるという意味だ。
為替取引は2通貨の交換なので、勝つ者がいれば負ける者がいるのは道理だろう。
○外貨を持たない者は円のリスクを目一杯抱えている
では、為替取引をしなければ、勝ちも負けもしないのか。
当然のことのように聞こえるが、ここに大きな誤解がある。
日本に住んで、円で生活し、円資産を保有し、外貨を持たない者は、実はお金の100%を円に投資しているとも言える。
換言すれば、円のリスクを目一杯抱えているということだ。
円安になれば、エネルギーや食料、その他の輸入品の価格が上昇することで生活は苦しくなる。
また、円安を追い風に外国人がこぞって不動産などを購入して価格が上昇すれば、それらは円しか持たない者にとって手が届かないものになるかもしれない。
つまり、為替のゼロサムゲームにおいて、円安になった場合、円しか持たない者は広い意味で必ず「負け組」になる。
もちろん、円高になれば、「勝ち組」になるわけだが。
厳密に為替の影響を排除しようとすれば、世界に流通している各国通貨をその流通量に応じて保有する必要があるかもしれない。
それは現実的には不可能だ。
○為替取引は常に「ゼロサム」
ただ、保有資産の通貨を分散させることで、為替変動の影響を減殺することはできる。
外貨資産を持つとはそういう意味であり、生活防衛も資産防衛も、資産運用の重要な一部と言える。
他方、株式投資は、企業や経済の成長に合わせて資産価値が増加する「プラスサムゲーム」だとされる。
ただし、これには指摘すべき点が2つある。
まず、「プラスサム」は全員がまんべんなくプラスになるという意味ではない。
当たり前ながら、総和がプラスだとしても、大きくマイナスになる者がいないとは限らない。
もう一つは、「プラスサム」が過去の経験に基づく予測に過ぎないという点だ。
今後の経済情勢次第では、「ゼロサム」や「マイナスサム」にならない保証はない。
これに対して、為替取引は常に「ゼロサム」だ。
我々は、幅広い株式に長期で投資しても、「プラスサム」にならなかった例を身近に知っている。
仮に、1989年末に日経平均を3万8,915円で買ったとしよう。
10年後には1万8,934円に値下がりした。
長期保有が前提なので、さらに10年待ったとする。
2009年末の日経平均は1万546円だった。
これに対して、「日経平均では対象が狭すぎで、たった20年は長期ではない」との反論が出てくるのだろうか。
安全性が高いとされる債券にしてもそうだ。
利回りゼロの国債を買って長期保有すれば、リターンはプラスになるだろうか。
市場金利がマイナス幅を拡大していけば、その国債の価格は上昇する。
その可能性は否定できないが、そうならない可能性も十分にありそうだ。
また、格付けの低い債券、いわゆるジャンク債の場合は、そもそも「投機的」とされており、元本が大きく棄損する可能性もある。
要するに、株式や債券投資は資産運用に向いており、外貨投資は向いていないとの二元論は短絡的過ぎるということではないか。
ところで、一般の個人にとって、外貨投資といえば、外貨預金やFX（為替証拠金取引）が思い浮かぶだろう。
ここでも、外貨預金は安全で、FXは危険だとの二元論はあまりに表層的だ。
FXでも、レバレッジを1倍にして、長期保有を行うのであれば、外貨預金と基本的に同様の投資を行うことはできる。
あくまでも「やり方」の問題だ。
コメダ珈琲、東証上場へ 個性的メニューで１千店計画
朝日新聞デジタル
コメダ珈琲（コーヒー）店を営むコメダ（名古屋市）が近く、東京証券取引所に株式を上場する見通しになった。
今後５年間で、現在の約６８０店から１千店まで増やす計画だ。
国内外で出店を加速させるために知名度を上げ、資金を調達する狙いもありそうだ。
コメダは２０１３年、投資ファンドのＭＢＫパートナーズの傘下に入った。
同社が株式を保有する持ち株会社、コメダホールディングスが東証１部に上場する方向で準備を進めている。
２月末の国内店数は、東海を中心に６８３。
近年は関東や関西の郊外への出店を強化し、エリアは東北から九州まで拡大。
ことし４月には初めての海外店を中国・上海に開いた。
出店とともに業績を伸ばし１６年２月期も増収増益。
売上高は前年比１３％増の２１９億円、営業利益は８％増の４２億円だった。
寄り付きの日経平均は反落、米国株安など重し
［東京 ２０日 ロイター］
寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比５１円６７銭安の１万６５９４円９９銭となり、反落して始まった。
前日の米国株安や円安進行に一服感がみられることなどを嫌気した動きとなっている。
外需関連のほか、ファーストリテイリング(9983.T)やファナック(6954.T)など値がさ株の一角がさえない。
半面、石油関連株や繊維、情報・通信はしっかり。
足元で日経平均は１万６５００円台半ばで下げ渋る動きをみせている。
スピースが暫定４位発進 岩田寛３アンダーで日没順延
ゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）
米国男子 AT＆Tバイロン・ネルソン選手権 初日 TPCフォーシーズンズリゾート(テキサス州)7166 yd（パー 70）
悪天候の影響でスタートが２時間半遅れ、30人がホールアウトできずに日没サスペンデッドとなった。
ダニー・リー（ニュージーランド）が７バーディ、セルヒオ・ガルシア（スペイン）が１イーグル５バーディでともに「63」でホールアウトし、７アンダーとして暫定首位に立った。
17ホール終えたジョンソン・ワグナーも並んだ。
世界ランキング２位で地元テキサス出身のジョーダン・スピースが、７バーディ、１ボギーの「64」でプレー。
６アンダー。
ダスティン・ジョンソン、１ホールを残したフレディ・ヤコブソン（スウェーデン）、14ホールを終了したトム・ホジーとともに暫定４位で続いた。
岩田寛は５ホールを残し、３アンダーの暫定28位。
前半インで３つ伸ばした。
後半５番（パー３）でピンそば2.5mに載せた時点で順延となった。
20日午前７時15分（日本時間同日午後９時15分）にバーディパットから再開する。
３次元地図整備へ、三菱電やゼンリンなど新会社
(読売新聞)
三菱電機や地図大手ゼンリンなど６社と自動車大手９社は１９日、自動運転車の実現に欠かせない高精度の３次元地図情報の整備などを行う新会社を６月に設立すると発表した。
新会社の資本金は３億円。
三菱電機が最大の１８％を出資し、社長も派遣する。
焦点：米早期利上げ観測浮上、企業によみがえるドル高の悪夢
［ニューヨーク １９日 ロイター］
米国経済が力強さを増し、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の早期利上げが意識され始めた。
このため企業は、２年にわたるドルの上昇がもたらしてきた逆風からの解放感をほんの束の間味わっただけで、再びドル高の悪夢に悩まされるかもしれない。
足元の主要６通貨に対するドル指数は、５月２日に付けた直近安値から２．９％上昇しており、米企業業績に影響を及ぼしかねない事態と言える。
ドルの値上がりは、今週に入り、複数のＦＲＢ高官が労働市場や物価動向を踏まえれば６月の利上げが妥当になるとの認識を表明したためだ。
１９日にはニューヨーク連銀のダドリー総裁が、６月か７月に利上げが必要な可能性があると発言した。
また１８日に公表された４月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨でも、第２・四半期の米経済が上向けば、６月に利上げする必要あるとの意見が大勢だったことが判明した。
一方で第１・四半期の米企業決算に目を向ければ、医薬品・日用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）(JNJ.N)など業績がアナリスト予想を上回った数少ない企業が理由に挙げたのはこの期間のドルが軟調だったことだ。
ＪＰモルガンの米国株ストラテジスト、Dubravko Lakos-Bujas氏は「ドル安の支えがなければ、事態は惨憺たることになり始める。過去数カ月間、株式市場が喜び浮かれたのはＦＲＢのハト派姿勢が原因だった。しかしＦＲＢの利上げ開始はドル高を意味し、原油価格と新興国市場に再び圧力がかかる」と語り、ドル高は米企業の利益を年間で約１．０％押し下げる公算が大きいとの見方を示した。
調査会社ファイアーアップスによると、昨年第４・四半期には北米企業の４割がドル高が事業の重しになったと答えている。
１ドルの上昇で平均２億１７００万ドル、１株当たりで０．０７ドルの利益を減らした。
米国株に割高感が広がっている中でドルが再び上昇してきたため、一部投資家はエネルギーや工業、ハイテクといった海外売上高比率の高い分野の保有高を圧縮しつつある。
ニーダム・ファンズのポートフォリオマネジャー、クリス・レッツラー氏は「ドル高はまず初めに、海外事業のウエートが大きい工業株や大型株により大きな下げ圧力を加える。同時にＦＲＢが株式投資家が何よりも嫌いな不透明感を拡大させている」と指摘した。
同氏は米国株の売り持ちを推奨している。
Ｓ＆ＰキャピタルＩＱによると、Ｓ＆Ｐ総合５００種企業全体の海外売上高比率は４７．８％だ。
最も比率が高いのは半導体大手マイクロン・テクノロジー(MU.O)の８４．４％で、同業エヌビディア(NVDA.O)の８３．１％、サンディスク(SNDK.MX)の８２．８％などが続く。
ハイテクセクターを除くと、セキュリティー関連のアレジオン(ALLE.N)の８１．４％が一番高い。
シエラ・インベストメント・マネジメントのテリー・スパス最高投資責任者は、ドル高が進む可能性があることから、新規の顧客資金は為替変動の影響を受けない地方債などの資産に投入していると説明した。
同氏は米国株を現時点でまったく保有しておらず、「ＦＲＢの動きに関係なく、米国株は最も割高だ。これがいやがうえにも値下がりリスクを生み出している」と警告した。
マイナス金利に「タンス預金」で対抗、スイス高額札の需要増も
［チューリヒ １９日 ロイター］
スイス政府は、国内の預金者がマイナス金利政策の影響を避けるために、世界で最も高額な紙幣の一つである１０００スイスフラン札（約１１万円）を手元に溜め込む可能性があるとの見方を示した。
スイス国立銀行（ＳＮＢ、中銀）はスイスフラン高を抑制するために昨年１月以降、金利を過去最低水準に設定している。
中銀預金金利はマイナス０．７５％で、３カ月物ＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）の誘導目標もマイナス０．７５％前後に設定している。
１０００スイスフラン札を使い続ける理由を議会から問われた政府が１８日に文書で回答した。
「スイスの場合、預金に対するマイナス金利を避けるために、投資家は流動資産を（現物の）紙幣で保持したいと考えるようになっている可能性がある」とした。
オルタナティブ・バンク・スイスを除くと、スイスの銀行は一般の個人顧客に対してマイナス金利を適用していない。
しかし、多額の現金を預けている企業や個人、機関に対しては多くの銀行がマイナス金利を導入している。
通貨の額面をいくらにするかはＳＮＢが決める。
ＳＮＢは１０００スイスフラン札の流通を止める計画はないとしている。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は今月、高額紙幣が違法行為に使われているとの懸念が指摘されている５００ユーロ札の発行を、２０１８年末までに停止すると発表した後だけに、スイス中銀のこの判断は一部の人を驚かせた。
スイスフランに同様の懸念はないのかとの質問に対して、政府はスイスでは高額紙幣が犯罪に使われていることを示すものはないと回答した。
ドーパミンが便通促進 岐阜大グループ発見
岐阜新聞
岐阜大応用生物科学部の志水泰武教授（５１）＝生理学＝の研究グループが、脳で作り出される神経伝達物質ドーパミンに、脊髄を介して大腸の運動を促す作用があることを発見した。
運動の調節や痛みの伝達を抑制する働きは知られているが、排便を強く促す作用を見いだしたのは初。
志水教授によると、ストレスで下痢や便秘などおなかの不具合が慢性的に続く過敏性腸症候群や、ドーパミンが不足するパーキンソン病患者に多い便秘の治療法の開発に役立つ可能性があるという。
論文が英国の生理学専門誌「ザ・ジャーナル・オブ・フィジオロジー」電子版に掲載された。
ドーパミンはストレスがかかると脊髄で放出され、痛みの感覚が脳に伝わるのを抑制する。
今回判明したのは副交感神経を介して大腸の便を送り出す運動を促す作用。
志水教授らはストレスと下痢などの関係を確かめるため、ラットの消化管を摘出せずに脳や神経とつながった状態で消化管の働きを観察する特殊な実験法を開発。
麻酔をかけたラットの大腸にガラス管を通して大腸運動を調べた。
脊髄にさまざまな神経伝達物質を直接注射したところ、ドーパミンは微量でも大腸の運動が３０分余り続いたという。
既存の下痢止めなどの薬は大腸内の神経（末梢（まっしょう）神経）を整える働きが基本だが、今後、脊髄にある神経（中枢神経系）でドーパミンを感知する副交感神経のアンテナ「受容体」の働きを妨げる新薬ができれば、治療の幅が広がるという。
志水教授は「ストレスを与えたときにも大腸に同様の運動が起きるかを調べ、脳に起因するおなかの不調のメカニズムを検証したい」と話している。
来週の日経平均は底堅い、サミットに向け政策期待が下値支える
［東京 ２０日 ロイター］
来週の東京株式市場は底堅い値動きが続きそうだ。
２６─２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に向けて市場の政策期待が維持され、下値を支える見通し。
もっとも積極的に買い上がる材料も乏しく、「イベント通過待ち」の動意に乏しい展開となりそうだ。
日経平均の予想レンジは１万６３００円─１万６８００円。
足元の東京株式市場では薄商いが続いている。
５月第３週（５月１６─２０日）の１日当たり平均売買代金は１兆９９４９億円と、３月第４週（３月２２─２５日）以来約２カ月ぶりに２兆円を下回った。
市場からは「政策待ちで売買を手控える投資家が多い」（国内証券）との声がもっぱらだ。
伊勢志摩サミットでの具体的な協調政策に対する期待感は乏しいが、日本単独での財政出動などに期待する声は根強い。
またサミット後にも安倍晋三首相が決断するとみられている消費増税の可否に向けて、増税延期観測が高まっていることも株価を下支えする見通しだ。
足元では出揃った企業決算が懸念したほどの落ち込みではなかったことも支援材料。
円高に伴う輸出企業を中心とした業績悪化懸念から２０１７年３月期の減益が警戒されていたが、「ふたを開けてみれば経常利益で小幅増益予想となり、海外投資家を中心に想定したほど悪くはないとの安堵感が広がっている」（準大手証券）とみられている。
一方で上値の買いにくさもくすぶる。
米国で急速に高まった６月利上げ観測は、リスクオフムードを呼びやすい。
ドル高／円安が進めば日本株にはプラスだが、１ドル１１０円は多くの輸出企業の想定レートであり、同水準より上値は重いとの見方がある。
「リスクオフが強まれば、足元の元安なども口実にヘッジファンドなどが売りを強めかねない」（外資系証券トレーダー）という。
東海東京調査センター・チーフストラテジストの隅谷俊夫氏は「政策期待が株価を支える構図に変わりはないが、消費増税見送りや財政出動に関してはすでに織り込み済みとの見方も多い。政策が想定通りにとどまり、米利上げ観測によるリスクオフが重なれば、日本株の下振れが警戒される」とみていた。
主なスケジュールでは国内で２３日に４月貿易統計、２７日に４月消費者物価指数が発表される。
海外では、２４日の４月米新築住宅販売件数や、２６日の４月米耐久財受注、２７日の１─３月期米ＧＤＰ改定値などが予定されている。
焦点：国内投資家が過去最大の米債買い、利回り曲線「直線」化が誘発
［東京 ２０日 ロイター］
国内の機関投資家が今年３月、過去最大規模の米債購入に動いていたことが明らかになった。
日銀のマイナス金利導入による国債の利回り曲線（イールドカーブ）の強烈な平たん化（フラット化）を背景に、少しでも有利な運用環境を求めて苦しむ姿があらためて浮き彫りとなった。
日銀は一段の追加金融緩和も辞さない姿勢を示しており、外債投資は今後さらに膨らむ可能性もある。
＜マイナス金利導入から１カ月、沈黙破り大きく資産シフト＞
財務省がまとめた３月国際収支によると、米国への中長期債投資は差し引き４兆８８３２億円。
これまでの最高額の２倍近くに上る高水準で、遡及可能な２００５年以来で最大を記録した。
その後、米財務省が発表した証券投資関連データでも、日本勢が米債を買い込んでいた事実が確認できる。
突然ともいえる巨額投資を強く促したのは、今年１月の日銀のマイナス金利政策導入だった。
直前まで採用の可能性を否定し続けた黒田東彦総裁の「心変わり」は多くの参加者にとって想定外で、大手運用機関の担当者は、その後しばらく「会議に次ぐ会議で連絡が取れなくなった」（市場関係者）という。
金融のプロも初めて、しかも突然直面することになった異例の政策。
過去に学ぶこともできない状況とどう向き合うか。
ひと月近く熟考を重ねた結果、多くの投資家がマイナス金利への投資見送りを決断する。
ある大手機関の運用担当者は「とにかく（マイナス金利による）損失リスクを回避しなければと、３月にかけてプラス金利（の投資先）へ資金を急いで移動させた」と振り返る。
その過程で受け皿の１つとなったのが、国債を中心とする米債だ。
ちょうど米国では３月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げが議論される可能性があるとの観測が広がり、１０年債利回りUS10YT=RRが１カ月半ぶりの２％台へ上昇。
一方で、昨年後半に欧州危機以来の水準へ高騰していたドル／円JPY=EBSのヘッジコストは緩やかに低下していた。
米債投資の好条件が偶然重なったことも、巨額投資の決断を後押ししたとみられる。
＜為替戦略も転換、過去最大のドル買い需要でも円上昇＞
今回もう１つ目立ったのは為替への対応。
大手投資家は２０１２年末の安倍晋三政権発足後、円高局面では為替をヘッジせず外債を購入する「オープン」と呼ばれる投資手法を一部採用してきた。
アベノミクスで円安が進行すれば債券投資のみでなく、為替変動でも収益が狙えるためだ。
しかし、今回はその戦略を一転封印。
巨額投資の「相応部分はキャリー（金利）狙いの為替ヘッジ付き外債の購入だった」（ドイツ証券のチーフ為替ストラテジスト、田中泰輔氏）という。
マイナス金利導入後、わずか２週間で一気に１０円超進んだ円相場の急騰が、大手投資家のみならず多くの参加者の円一段高への懸念を強めたことは間違いない。
実際、３月に入っても円相場はじり高展開に歯止めがかからず、対ドル相場は月初安値の１１４円台から一時１１０円まで上昇した。
財務省の集計によると、月間の証券投資に関連するドル買い需要が５兆２２６８億円と過去最大を記録し、ドルが上がりやすい地合いの中での現象だった。
国内投資家の下支えがなくなったドル／円相場はその後、投機家の売りも加わり１０５円台まで下落する。
＜利回り「直線」化が暗示する成長鈍化、財政懸念＞
最新のデータによると、４月に入り国内投資家の外債投資は一服。
３月ほどの勢いは見られない。
だが運用環境の悩ましさは変わらず、市場では投資家の運用が超長期債やクレジット物、ヘッジ外債などに偏重する構図は、しばらく変わらないとの見方が大勢だ。
その流れを作り出す源泉となっている日本のイールドカーブは、世界的に見ても異例の水準にある。
同様に緩和的な金融政策を採用する主要国間でもフラット化圧力は群を抜き、ロイターデータでみると、長短金利差はすでに２５年ぶりの低水準に達した。
他のマイナス金利採用国と比べても、例えば最も長い年限の債券までマイナスへ転じたスイスの長短金利差は、日本をはるかに上回る水準にとどまる。
利回り曲線の「直線化」ともいえる極端なフラット化は、日銀の政策と巨額資金を可能な限りリスクの低い国内で運用したい投資家の強い需要が支えている。
日銀と民間で国債を買い争う様には、債券市場関係者の口からも「もはや円金利の水準に（どこが適正かというような）意味はなくなった」とため息が漏れる。
著しいフラット化に対する懸念は需給面にとどまらない。
専門家の間では、長期金利の構成要素とされる潜在成長率の低下の影響を指摘する声も少なくない。
民進党の岡田克也代表は１８日の党首討論で、消費増税の先送りと赤字国債の発行に言及した。
２０２０年度の基礎的財政収支黒字化目標は堅持が前提としたが、低金利ゆえに「財政コスト意識の欠如」（日本総研の上席主任研究員、河村小百合氏）が露呈しやすいリスクもある。
全国百貨店、4月免税売上高が39カ月ぶりに減少＝日本百貨店協会
［東京 ２０日 ロイター］
日本百貨店協会が２０日発表した４月の全国百貨店の免税売上高は前年同月比９．３％減の１７９億９０００万円となり、２０１３年１月以来３９カ月ぶりに減少した。
客数は増加しているものの、客単価が大幅に下落している。
リピーター増加による購買対象の変化に加え、中国の輸入関税引き上げや景気減速などが影響しており、今後もマイナス傾向は続くとみられている。
４月の訪日外国人の購買客数は同７．８％増と増加したものの、客単価が同１５．９％減となった。
近内哲也専務理事は会見で「客単価は４月よりも５月の方が下がっている。（免税売上高）マイナスの状況はしばらく続く」との見通しを示した。
時計やラグジュアリーブランドなどの一般物品売上高は同２２．５％減となった一方で、化粧品や食品などの消耗品売上高は同５６．１％増と増加した。
４月の百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比３．８％減の４５３６億円と、２カ月連続でマイナスとなった。
４月は、雨が多く天候に恵まれなかったこと、円高・株安を受けた消費マインドの冷え込み、熊本地震による心理的な影響などが販売を圧迫した。
地区別にみても全地区で前年割れとなり、とりわけ熊本地震が発生した九州地区は同１２．９％減と、２桁のマイナスになった。
衣料品が６カ月連続でマイナスとなったほか、食料品、身の回り品、家庭用品も振るわなかった。
調査対象の百貨店は８１社・２３６店舗。東京地区は前年比１．５％減と、２カ月連続でマイナスとなった。
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