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2016.06.04
カテゴリ： カテゴリ未分類
６月４日（土）、曇りです。
今日は南から湿った空気が流れ込んでいるかな…。
夕方から明日にかけては雨とのこと…。
１ＵＳドル＝１０６．６２円。
１ＡＵドル＝７８．５６円。
何ですか～！これは…。
米国株は反落、雇用悪化で金融株に売り
［ニューヨーク ３日 ロイター］
米国株式市場は反落した。米雇用統計の内容が驚くほど悪く、米経済の先行きに懸念が強まり、早期利上げ観測が後退した。
株価は午後に入って下げ幅を縮小した。
５月の雇用統計は、非農業部門の就業者数の伸びが３万８０００人と５年８カ月ぶりの低い水準となり、市場予想の１６万４０００人を大きく下回った。
製造業や建設業の不振が響いた。
市場では、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が６月か７月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利上げに踏み切るとの見方が大きく後退。
利上げが追い風になるはずだった金融部門(.SPSY)は１．３８％下落し、約２カ月ぶりの大きな下げとなった。
個別銘柄では銀行大手のバンク・オブ・アメリカ(BAC.N)やシティグループ(C.N)などが値下がりした。
一方、高配当だが金利が上がるとその魅力が薄れる公益事業部門(.SPLRCU)は１．６６％上昇した。
３日はＳ＆Ｐ５００種の主要１０部門のうち６部門が下落。
ナスダック総合指数は８営業日ぶりに値下がりした。
トムソン・ロイターのデータによると、米取引所の合計出来高は約７０億株で、過去２０営業日平均の約６９億株をやや上回った。
騰落銘柄数は、ニューヨーク証券取引所では上げ１６４４で下げ１３７６（比率は１．１９対１）、ナスダックは上げ１０７７、下げ１７４３（１．６２対１）だった。
毎日新聞
米国の電力業界で、原子力離れの動きが続いている。
電力大手エクセロンは２日、赤字に陥った原子力発電所を閉鎖し、原子炉３基を廃炉にすると発表した。
「シェール革命」で安価になったガス火力発電や再生可能エネルギーに価格面で押されているためで、米原子力業界によると、政府支援の強化がなければ今後１０年以内に１５〜２０基が廃炉になる可能性があるという。
エクセロンは、いずれも中西部イリノイ州にあるクリントン原発の原子炉１基を２０１７年６月に、クアド・シティーズ原発の２基を１８年６月に廃炉にする。
クレイン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「６年間で８億ドル（約８８０億円）の損失を出した。利益を上げる道筋が見いだせない」として、州政府に助成を求めていたが、実現の見通しが立たなかった。
１３年以降、米国内での原発の廃炉・廃炉計画は９原発の計１０基となった。
米国では、今夏、テネシー渓谷開発公社（ＴＶＡ）が国内２０年ぶりとなる新設原発の運転開始を予定している。
また、米南部のジョージア州とサウスカロライナ州では、東芝子会社の原子炉メーカー、ウェスチングハウスの最新鋭原子炉「ＡＰ１０００」を設置するボーグル原発３、４号機、サマー原発２、３号機が建設中だ。
ただ、「原子力ルネサンス」と呼ばれ、地球温暖化対策の必要性から原発の復権が唱えられた約１０年前に１０基以上あった建設構想は、そのうち半数が計画段階で頓挫している。
「長期的には原発は明るい未来がある。しかし、今後５〜１０年間で１５〜２０基が廃炉になるリスクがある」。
米原子力エネルギー協会のファーテル理事長は５月、ワシントンでの講演で訴えた。
原発の廃炉に歯止めをかけるため、温暖化対策の柱に原発を位置づけ、従来の債務保証に加え、補助金や優遇税制など再生可能エネルギーと同等の支援を求めている。
ただ、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のヤツコ前委員長は「政府支援が必要ということは、米国では原発にあまり将来性がないことを示唆している」とみている。
＜米国＞雇用増、大幅鈍化 ５月３．８万人 利上げに逆風
毎日新聞
米労働省が３日発表した５月の雇用統計（速報値）によると、景気動向を反映する非農業部門の就業者数は、季節調整済みで前月比３万８０００人増（前月は１２万３０００人増）となり、伸びが大幅に鈍化した。
増加幅は、就業者数がマイナスだった２０１０年９月（５万２０００人減）以来５年８カ月ぶりの低調な結果に終わった。
失業率は４．７％で前月より０．３ポイント改善した。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は６月の追加利上げを視野に入れるが、強い逆風になりそうだ。
就業者数は、事前の市場予想（１６万４０００人増）を大きく下回り、４月分も速報値の１６万人増から下方修正された。
雇用改善の「質」を示す平均時給は、前年同月比２．５％増（前月は２．５％増）となり、比較的強い勢いを保った。
ＦＲＢのイエレン議長は５月２７日、景気の改善が続けば「ここ数カ月で追加利上げが適切になる」との考えを示し、６月１４、１５日に開く次回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）か７月２６、２７日の次々回会合で、昨年１２月以来となる利上げを検討している。
米経済は個人消費が持ち直しているものの、今回の統計で雇用改善が大きく鈍ったことで、６月の利上げは難しくなりそうだ。
６月２３日には英国で欧州連合（ＥＵ）からの離脱の是非を問う国民投票も予定されており、結果次第では金融市場が動揺する恐れもある。
歴代覇者の松山英樹は予選落ち 岩田寛は猛チャージで決勝Rへ
ゴルフ情報ALBA.Net
ザ・メモリアル・トーナメント 2日目 3日 ミュアフィールド・ビレッジGC（7,265ヤード・パー72）
オハイオ州にあるミュアフィールド・ビレッジGCで開幕した米国男子ツアー「ザ・メモリアル・トーナメント」。
105位タイと出遅れた2014年の覇者・松山英樹はトータル3オーバーまでスコアを落とし103位タイで予選落ちとなった。
トップに立ったのはトータル12アンダーまで伸ばしたブレンダン・スティール（米国）とマット・クーチャー（米国）。
1打差でエミリアーノ・グリッロ（アルゼンチン）、ゲーリー・ウッドランド（米国）の2人が追いかけている。
またもう1人の日本勢・岩田寛は5連続バーディでスコアを5つ伸ばしトータル2アンダー。
62位タイに浮上してギリギリで予選を突破した。
スタートホールの10番はボギーとしたが、序盤はチャンスも多かった。
11番（パー５）は２打目でグリーンエッジまで運んだが、パターでの寄せを３ｍショートしてパー止まり。
12番（パー３）は３ｍを沈めてバーディとしたが、13番６ｍ、14番２ｍのバーディチャンスはカップの底を叩かない。
15番（パー５）でバーディを奪ったが、以降は３ボギー（１バーディ）を喫して巻き返しとはならなかった。
「２週間休んでいろいろ変えたりして、うまくいかなかった部分が多い」というのが今週の反省。
さらなる高みを目指すスイングの微調整は、常に上昇曲線を描くわけではない。
「１発２発だけだったけど、今までにないような球も出たりした。それが高いレベルで打てるようになったときに、もっと高いパフォーマンスを出せると思う」と松山は言う。
「それまで我慢かな」。
２年前にツアー初優勝を飾り、昨年も５位に入ったコースだったが「しっかりしたショットとパットができないと、こういう順位になるコース。このコースを攻略するだけの力がなかった」と、結果を真摯に受け止めた。
２週間後にはメジャー大会の「全米オープン」が迫っている。
次週は調整に当てる予定だが「１週間でどれだけ立て直せるかがポイント」と、準備は時間との戦いでもある。
この日は予選落ちが決まった後も「練習したい」と練習場で打ち込みを行った。
ウェッジ、アイアン、3W、1Wとクラブを変えながら打ち込みを続けるうち、美しい弾道を描いて飛んでいく出球に松山は複雑な表情でこぼしていた。
「なんで試合でこの球が打てないかなぁ。 試合の前と終わってから調子がいいって“あるある（ネタ）”だな…」。
7月米利上げの可能性消えず、雇用統計かなり軟調でも
［ワシントン ３日 ロイター］
米労働省が３日に発表した５月の雇用統計が大幅に軟調となったことで、発表直後はパニック的に今夏の利上げ観測が後退したものの、米経済は完全雇用に近づき、労働市場における緩みが解消しつつあるとの兆しは消えていないことから、エコノミストの間では近い将来の利上げは正当化されるとの見方も出ている。
５月の米雇用統計では非農業部門雇用者数が３万８０００人増と、２０１０年９月以来の小幅な伸びとなり、予想の１６万４０００人増も大幅に下回った。
ただ、今回の統計は米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズ＜VZ.N＞のストライキのほか、悪天候による建設部門の雇用の落ち込みなど、一時要因による影響を受けたと見られている。
こうしたなか、時間当たり賃金は増加、失業率は低下、労働参加率は低下しており、ＦＲＢ当局者が労働市場が引き締まりつつある時に見られる現象として指摘してきた通りの動きとなっている。
アリアンツの首席経済アドバイザー、モハメド・エラリアン氏は、今回の統計で「労働市場に存在する緩みの解消が続いていることが示された」と指摘。
このほか、建設部門の雇用が１万５０００人減となったことについて、アメリプライズ・フィナンシャル・サービシズのシニアエコノミスト、ラッセル・プライス氏は、「例外的な動きだった公算が大きい」としている。
また、４─５月は労働者の数が４５万８０００人減少。
これが失業率の低下につながったと見られている。
労働者数の減少は主に５５歳以上の労働者、および高校を卒業していない労働者が市場から脱落したためで、こうした動きが見られた時期は、石油・ガス産業、および製造業部門が苦境に陥った時期と一致している。
今回の雇用統計発表前から、ＦＲＢは今月１４─１５日の会合で利上げには踏み切らないとの見方が出ていた。
ただ、ＦＲＢ当局者は米経済が実際に軟調となっているのか、それとも単におおむね予想されていたトレンドに沿って動いているだけなのか、今後も見極めようとするため、今回の雇用統計だけで７月会合での利上げが完全に否定されたわけではないとの見方が出ている。
アリババ株売却、１兆円超え＝大型投資は否定―ソフトバンク
(時事通信)
ソフトバンクグループは３日、中国電子商取引最大手の阿里巴巴（アリババ）集団の株式売却額が１００億ドル（約１兆９００億円）に達すると発表した。
売却を始めた１日時点では７９億ドルを計画していたが、「投資家の需要が多かった」（広報室）ため、２日に１０億ドルを追加売却。
３日もさらに１１億ドルを調達した。
この結果、アリババ株の発行済み株式総数に対するソフトバンクＧの保有割合は３２．２％から約２７％に低下する。
ただ、ソフトバンクＧは引き続き、アリババの筆頭株主の立場を維持し、持ち分法適用会社とする。
調達資金は、３月末時点で１２兆円に上る有利子負債の一部返済や、再投資に充てる方針。
ソフトバンクＧは「大きな投資案件があるわけではない」（同）と説明している。
ソフトバンクのアリババ株売却、1兆円超に ガンホー売却も決定
［東京 ４日 ロイター］
ソフトバンクグループ＜9984.T＞は３日、保有する中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング＜BABA.N＞株の売却総額が、１００億ドル（１兆０９００億円）に達すると発表した。
１日の発表時は７９億ドル以上を予定していたが、投資家の需要が強かったことから２日に１０億ドル、３日に１１億ドルの追加売却を決めた。
売却は財務体質の強化が主目的で、調達資金は有利子負債の返済などに充てる。
この結果、連結純有利子負債／調整後ＥＢＩＴＤＡ倍率は１６年３月末時点の３．８倍から３．２倍程度まで改善する見通し。
同社のアリババ持株比率は３２．２％から約２７％に低下するが、持分法適用会社の位置づけは変わらない。
売却について広報担当者は「財務の健全化が目的で、何か案件があるわけではない」と語った。
また、保有するガンホー・オンライン・エンターテイメント＜3765.T＞株の売却も併せて決めた。
１日にガンホーに株式売却を打診。
ガンホーは３日に自己株式の公開買い付けで取得することを伝えた。
ソフトバンクグループとソフトバンクは、昨年１２月末現在でガンホー株を２億７２６０万株（持株比率２８．４１％）保有しており、このうち２億４８３０万株（同２３．４７％）を売却する。
公開買付価格は２日終値から４．８５％ディスカウントした１株２９４円で合意した。
売却総額は約７３０億円となり、ガンホーは持分法適用会社から外れる。
孫正義社長はグローバル展開への取り組みを発表した昨年５月の決算発表時に「今後はこれまで以上に投資・売却が頻繁に起こる」と述べ、取捨選択の加速方針を表明していた。
同社はグローバル経営を強化するために組織再編を進めており、海外部門はニケシュ・アローラ副社長の権限がより強まっている。
アローラ副社長は１日、アナリスト向けの電話会議で、アリババ売却で得た資金は財務の改善に充てる予定だと説明。
米ヤフー＜YHOO.O＞の事業取得に充てることはないとの考えを示した。
同社はスマートフォン向けゲームを手掛けるフィンランドのスーパーセルの売却も検討しており、ポートフォリオの見直しを加速させている。
2016 Mercedes AMG C63 S Coupe vs BMW M4 Coupe
来週の相場で注目すべき3つのポイント：イエレンFRB議長講演、日銀追加刺激策、先物オプションSQ
フィスコ
株式相場見通し予想レンジ：上限16800-下限15800円来週は雇用統計の結果を受けた米国市場や為替市場の反応に週初は振らされることになる。
非農業部門就業者数（季節調整済み）は前月比3万8000人増と、コンセンサス（16万人増）を大きく下回り、雇用減少に歯止めが掛かった2010年以降で最も少ない増加数にとどまった。
失業率は4.7％に低下したが、労働人口の縮小を浮き彫りにしたとも捉えられている。
3日の米国市場は、これが嫌気されるものの、結果的には6月利上げの可能性がなくなったとの見方から、NYダウは30ドル安程度の下げにとどまっている。
一方で、円相場は1ドル106円台に突入し、シカゴ日経225先物清算値は16330円と、大阪比で300円超の下落となっている。
週明けの日本株市場はこれにさや寄せする格好から、波乱含みの相場展開を余儀なくされよう。
週明け6日にはイエレンFRB議長の講演が予定されており、利上げのタイミングを見極めることになりそうだ。
今回の統計で市場が予想する利上げ時期として6月の可能性が消えたことはほぼ確実だが、7月の可能性は排除できないとみられている。
また、9月に先延ばしとの見方もされているなか、イエレン議長の講演が注目される。
もっとも、雇用統計が通過したとしても、アク抜けにはつながらず、不安定な相場展開が続くとみられる。
その懸念の一つが欧州連合(EU)残留・離脱を問う英国の国民投票である。
英国の国民投票が23日に迫るなか、押し目買いは入れづらいだろう。
今年最大のリスク要因とみられており、リスク回避の流れが続きそうである。
円相場もドル安に振れやすく、物色は個別対応になりそうだ。
また、積極的な参加者が限られるなか、週末にはメジャーSQが控えている。
先物主導での不安定な相場展開を警戒しておく必要もあろう。
日経平均の価格帯別出来高でみると、先週の週前半に売買の膨らんでいた16800-17000円処をようやく突破した。
しかし、アベノミクスに対する懸念から週後半には再びこれを再び割り込んでしまっており、今後は相当上値の抵抗として意識されてくるだろう。
一方で下値については、直近安値の16000円辺りが意識されやすい。
しかし、出来高の膨らんでいる水準は16100-16200円辺りであり、まずはこの辺りで踏ん張りをみせたいところ。
これを割り込んでしまうと、15800円辺りが意識されてくる。
なお、翌週16日には日銀の金融政策決定会合が開かれるが、金融緩和と財政出動、構造改革を三本の矢とするアベノミクスに対する失望が高まるなか、追加の刺激策への期待感が次第に高まることになりそうだ。
為替市場見通し来週のドル・円は弱含みか。
6月14-15日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）で追加利上げが決定される可能性はほぼ消滅した。
5月米雇用統計の悪化を受けて市場関係者の関心は年内追加利上げの有無に向けられており、米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長などの金融当局者の発言内容が材料視されそうだ。
イエレン議長が追加利上げに前向きな見解を表明した場合、ドルを買い戻す動きが広がりそうだが、早期追加利上げの必要性について言及しなかった場合、ドルの上値はやや重くなる可能性がある。
なお、2日に開かれた石油輸出国機構（OPEC）総会では、任意の生産を事実上容認する方針を維持することが決まった。
新たな生産上限は設定されていないことから、供給増への懸念が再び強まり原油先物が軟調に推移した場合、リスク回避的な円買い・ドル売りが増える可能性があるので注意したい。
来週の注目スケジュール…
6月 6日（月）：車名別新車販売、米労働市場情勢指数、イエレンFRB議長講演など
6月 7日（火）：景気動向指数、独鉱工業生産指数、中外貨準備高など
6月 8日（水）：1-3月GDP改定値、景気ウォッチャー調査、英鉱工業生産指数など
6月 9日（木）：機械受注、中消費者物価指数、ドラギECB総裁講演など
6月10日（金）：国内企業物価指数、米財政収支など
6月12日（日）：中鉱工業生産、中小売売上高など
今日は南から湿った空気が流れ込んでいるかな…。
夕方から明日にかけては雨とのこと…。
１ＵＳドル＝１０６．６２円。
１ＡＵドル＝７８．５６円。
何ですか～！これは…。
米国株は反落、雇用悪化で金融株に売り
［ニューヨーク ３日 ロイター］
米国株式市場は反落した。米雇用統計の内容が驚くほど悪く、米経済の先行きに懸念が強まり、早期利上げ観測が後退した。
株価は午後に入って下げ幅を縮小した。
５月の雇用統計は、非農業部門の就業者数の伸びが３万８０００人と５年８カ月ぶりの低い水準となり、市場予想の１６万４０００人を大きく下回った。
製造業や建設業の不振が響いた。
市場では、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が６月か７月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利上げに踏み切るとの見方が大きく後退。
利上げが追い風になるはずだった金融部門(.SPSY)は１．３８％下落し、約２カ月ぶりの大きな下げとなった。
個別銘柄では銀行大手のバンク・オブ・アメリカ(BAC.N)やシティグループ(C.N)などが値下がりした。
一方、高配当だが金利が上がるとその魅力が薄れる公益事業部門(.SPLRCU)は１．６６％上昇した。
３日はＳ＆Ｐ５００種の主要１０部門のうち６部門が下落。
ナスダック総合指数は８営業日ぶりに値下がりした。
トムソン・ロイターのデータによると、米取引所の合計出来高は約７０億株で、過去２０営業日平均の約６９億株をやや上回った。
騰落銘柄数は、ニューヨーク証券取引所では上げ１６４４で下げ１３７６（比率は１．１９対１）、ナスダックは上げ１０７７、下げ１７４３（１．６２対１）だった。
毎日新聞
米国の電力業界で、原子力離れの動きが続いている。
電力大手エクセロンは２日、赤字に陥った原子力発電所を閉鎖し、原子炉３基を廃炉にすると発表した。
「シェール革命」で安価になったガス火力発電や再生可能エネルギーに価格面で押されているためで、米原子力業界によると、政府支援の強化がなければ今後１０年以内に１５〜２０基が廃炉になる可能性があるという。
エクセロンは、いずれも中西部イリノイ州にあるクリントン原発の原子炉１基を２０１７年６月に、クアド・シティーズ原発の２基を１８年６月に廃炉にする。
クレイン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「６年間で８億ドル（約８８０億円）の損失を出した。利益を上げる道筋が見いだせない」として、州政府に助成を求めていたが、実現の見通しが立たなかった。
１３年以降、米国内での原発の廃炉・廃炉計画は９原発の計１０基となった。
米国では、今夏、テネシー渓谷開発公社（ＴＶＡ）が国内２０年ぶりとなる新設原発の運転開始を予定している。
また、米南部のジョージア州とサウスカロライナ州では、東芝子会社の原子炉メーカー、ウェスチングハウスの最新鋭原子炉「ＡＰ１０００」を設置するボーグル原発３、４号機、サマー原発２、３号機が建設中だ。
ただ、「原子力ルネサンス」と呼ばれ、地球温暖化対策の必要性から原発の復権が唱えられた約１０年前に１０基以上あった建設構想は、そのうち半数が計画段階で頓挫している。
「長期的には原発は明るい未来がある。しかし、今後５〜１０年間で１５〜２０基が廃炉になるリスクがある」。
米原子力エネルギー協会のファーテル理事長は５月、ワシントンでの講演で訴えた。
原発の廃炉に歯止めをかけるため、温暖化対策の柱に原発を位置づけ、従来の債務保証に加え、補助金や優遇税制など再生可能エネルギーと同等の支援を求めている。
ただ、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のヤツコ前委員長は「政府支援が必要ということは、米国では原発にあまり将来性がないことを示唆している」とみている。
＜米国＞雇用増、大幅鈍化 ５月３．８万人 利上げに逆風
毎日新聞
米労働省が３日発表した５月の雇用統計（速報値）によると、景気動向を反映する非農業部門の就業者数は、季節調整済みで前月比３万８０００人増（前月は１２万３０００人増）となり、伸びが大幅に鈍化した。
増加幅は、就業者数がマイナスだった２０１０年９月（５万２０００人減）以来５年８カ月ぶりの低調な結果に終わった。
失業率は４．７％で前月より０．３ポイント改善した。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は６月の追加利上げを視野に入れるが、強い逆風になりそうだ。
就業者数は、事前の市場予想（１６万４０００人増）を大きく下回り、４月分も速報値の１６万人増から下方修正された。
雇用改善の「質」を示す平均時給は、前年同月比２．５％増（前月は２．５％増）となり、比較的強い勢いを保った。
ＦＲＢのイエレン議長は５月２７日、景気の改善が続けば「ここ数カ月で追加利上げが適切になる」との考えを示し、６月１４、１５日に開く次回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）か７月２６、２７日の次々回会合で、昨年１２月以来となる利上げを検討している。
米経済は個人消費が持ち直しているものの、今回の統計で雇用改善が大きく鈍ったことで、６月の利上げは難しくなりそうだ。
６月２３日には英国で欧州連合（ＥＵ）からの離脱の是非を問う国民投票も予定されており、結果次第では金融市場が動揺する恐れもある。
歴代覇者の松山英樹は予選落ち 岩田寛は猛チャージで決勝Rへ
ゴルフ情報ALBA.Net
ザ・メモリアル・トーナメント 2日目 3日 ミュアフィールド・ビレッジGC（7,265ヤード・パー72）
オハイオ州にあるミュアフィールド・ビレッジGCで開幕した米国男子ツアー「ザ・メモリアル・トーナメント」。
105位タイと出遅れた2014年の覇者・松山英樹はトータル3オーバーまでスコアを落とし103位タイで予選落ちとなった。
トップに立ったのはトータル12アンダーまで伸ばしたブレンダン・スティール（米国）とマット・クーチャー（米国）。
1打差でエミリアーノ・グリッロ（アルゼンチン）、ゲーリー・ウッドランド（米国）の2人が追いかけている。
またもう1人の日本勢・岩田寛は5連続バーディでスコアを5つ伸ばしトータル2アンダー。
62位タイに浮上してギリギリで予選を突破した。
スタートホールの10番はボギーとしたが、序盤はチャンスも多かった。
11番（パー５）は２打目でグリーンエッジまで運んだが、パターでの寄せを３ｍショートしてパー止まり。
12番（パー３）は３ｍを沈めてバーディとしたが、13番６ｍ、14番２ｍのバーディチャンスはカップの底を叩かない。
15番（パー５）でバーディを奪ったが、以降は３ボギー（１バーディ）を喫して巻き返しとはならなかった。
「２週間休んでいろいろ変えたりして、うまくいかなかった部分が多い」というのが今週の反省。
さらなる高みを目指すスイングの微調整は、常に上昇曲線を描くわけではない。
「１発２発だけだったけど、今までにないような球も出たりした。それが高いレベルで打てるようになったときに、もっと高いパフォーマンスを出せると思う」と松山は言う。
「それまで我慢かな」。
２年前にツアー初優勝を飾り、昨年も５位に入ったコースだったが「しっかりしたショットとパットができないと、こういう順位になるコース。このコースを攻略するだけの力がなかった」と、結果を真摯に受け止めた。
２週間後にはメジャー大会の「全米オープン」が迫っている。
次週は調整に当てる予定だが「１週間でどれだけ立て直せるかがポイント」と、準備は時間との戦いでもある。
この日は予選落ちが決まった後も「練習したい」と練習場で打ち込みを行った。
ウェッジ、アイアン、3W、1Wとクラブを変えながら打ち込みを続けるうち、美しい弾道を描いて飛んでいく出球に松山は複雑な表情でこぼしていた。
「なんで試合でこの球が打てないかなぁ。 試合の前と終わってから調子がいいって“あるある（ネタ）”だな…」。
7月米利上げの可能性消えず、雇用統計かなり軟調でも
［ワシントン ３日 ロイター］
米労働省が３日に発表した５月の雇用統計が大幅に軟調となったことで、発表直後はパニック的に今夏の利上げ観測が後退したものの、米経済は完全雇用に近づき、労働市場における緩みが解消しつつあるとの兆しは消えていないことから、エコノミストの間では近い将来の利上げは正当化されるとの見方も出ている。
５月の米雇用統計では非農業部門雇用者数が３万８０００人増と、２０１０年９月以来の小幅な伸びとなり、予想の１６万４０００人増も大幅に下回った。
ただ、今回の統計は米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズ＜VZ.N＞のストライキのほか、悪天候による建設部門の雇用の落ち込みなど、一時要因による影響を受けたと見られている。
こうしたなか、時間当たり賃金は増加、失業率は低下、労働参加率は低下しており、ＦＲＢ当局者が労働市場が引き締まりつつある時に見られる現象として指摘してきた通りの動きとなっている。
アリアンツの首席経済アドバイザー、モハメド・エラリアン氏は、今回の統計で「労働市場に存在する緩みの解消が続いていることが示された」と指摘。
このほか、建設部門の雇用が１万５０００人減となったことについて、アメリプライズ・フィナンシャル・サービシズのシニアエコノミスト、ラッセル・プライス氏は、「例外的な動きだった公算が大きい」としている。
また、４─５月は労働者の数が４５万８０００人減少。
これが失業率の低下につながったと見られている。
労働者数の減少は主に５５歳以上の労働者、および高校を卒業していない労働者が市場から脱落したためで、こうした動きが見られた時期は、石油・ガス産業、および製造業部門が苦境に陥った時期と一致している。
今回の雇用統計発表前から、ＦＲＢは今月１４─１５日の会合で利上げには踏み切らないとの見方が出ていた。
ただ、ＦＲＢ当局者は米経済が実際に軟調となっているのか、それとも単におおむね予想されていたトレンドに沿って動いているだけなのか、今後も見極めようとするため、今回の雇用統計だけで７月会合での利上げが完全に否定されたわけではないとの見方が出ている。
アリババ株売却、１兆円超え＝大型投資は否定―ソフトバンク
(時事通信)
ソフトバンクグループは３日、中国電子商取引最大手の阿里巴巴（アリババ）集団の株式売却額が１００億ドル（約１兆９００億円）に達すると発表した。
売却を始めた１日時点では７９億ドルを計画していたが、「投資家の需要が多かった」（広報室）ため、２日に１０億ドルを追加売却。
３日もさらに１１億ドルを調達した。
この結果、アリババ株の発行済み株式総数に対するソフトバンクＧの保有割合は３２．２％から約２７％に低下する。
ただ、ソフトバンクＧは引き続き、アリババの筆頭株主の立場を維持し、持ち分法適用会社とする。
調達資金は、３月末時点で１２兆円に上る有利子負債の一部返済や、再投資に充てる方針。
ソフトバンクＧは「大きな投資案件があるわけではない」（同）と説明している。
ソフトバンクのアリババ株売却、1兆円超に ガンホー売却も決定
［東京 ４日 ロイター］
ソフトバンクグループ＜9984.T＞は３日、保有する中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング＜BABA.N＞株の売却総額が、１００億ドル（１兆０９００億円）に達すると発表した。
１日の発表時は７９億ドル以上を予定していたが、投資家の需要が強かったことから２日に１０億ドル、３日に１１億ドルの追加売却を決めた。
売却は財務体質の強化が主目的で、調達資金は有利子負債の返済などに充てる。
この結果、連結純有利子負債／調整後ＥＢＩＴＤＡ倍率は１６年３月末時点の３．８倍から３．２倍程度まで改善する見通し。
同社のアリババ持株比率は３２．２％から約２７％に低下するが、持分法適用会社の位置づけは変わらない。
売却について広報担当者は「財務の健全化が目的で、何か案件があるわけではない」と語った。
また、保有するガンホー・オンライン・エンターテイメント＜3765.T＞株の売却も併せて決めた。
１日にガンホーに株式売却を打診。
ガンホーは３日に自己株式の公開買い付けで取得することを伝えた。
ソフトバンクグループとソフトバンクは、昨年１２月末現在でガンホー株を２億７２６０万株（持株比率２８．４１％）保有しており、このうち２億４８３０万株（同２３．４７％）を売却する。
公開買付価格は２日終値から４．８５％ディスカウントした１株２９４円で合意した。
売却総額は約７３０億円となり、ガンホーは持分法適用会社から外れる。
孫正義社長はグローバル展開への取り組みを発表した昨年５月の決算発表時に「今後はこれまで以上に投資・売却が頻繁に起こる」と述べ、取捨選択の加速方針を表明していた。
同社はグローバル経営を強化するために組織再編を進めており、海外部門はニケシュ・アローラ副社長の権限がより強まっている。
アローラ副社長は１日、アナリスト向けの電話会議で、アリババ売却で得た資金は財務の改善に充てる予定だと説明。
米ヤフー＜YHOO.O＞の事業取得に充てることはないとの考えを示した。
同社はスマートフォン向けゲームを手掛けるフィンランドのスーパーセルの売却も検討しており、ポートフォリオの見直しを加速させている。
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来週の相場で注目すべき3つのポイント：イエレンFRB議長講演、日銀追加刺激策、先物オプションSQ
フィスコ
株式相場見通し予想レンジ：上限16800-下限15800円来週は雇用統計の結果を受けた米国市場や為替市場の反応に週初は振らされることになる。
非農業部門就業者数（季節調整済み）は前月比3万8000人増と、コンセンサス（16万人増）を大きく下回り、雇用減少に歯止めが掛かった2010年以降で最も少ない増加数にとどまった。
失業率は4.7％に低下したが、労働人口の縮小を浮き彫りにしたとも捉えられている。
3日の米国市場は、これが嫌気されるものの、結果的には6月利上げの可能性がなくなったとの見方から、NYダウは30ドル安程度の下げにとどまっている。
一方で、円相場は1ドル106円台に突入し、シカゴ日経225先物清算値は16330円と、大阪比で300円超の下落となっている。
週明けの日本株市場はこれにさや寄せする格好から、波乱含みの相場展開を余儀なくされよう。
週明け6日にはイエレンFRB議長の講演が予定されており、利上げのタイミングを見極めることになりそうだ。
今回の統計で市場が予想する利上げ時期として6月の可能性が消えたことはほぼ確実だが、7月の可能性は排除できないとみられている。
また、9月に先延ばしとの見方もされているなか、イエレン議長の講演が注目される。
もっとも、雇用統計が通過したとしても、アク抜けにはつながらず、不安定な相場展開が続くとみられる。
その懸念の一つが欧州連合(EU)残留・離脱を問う英国の国民投票である。
英国の国民投票が23日に迫るなか、押し目買いは入れづらいだろう。
今年最大のリスク要因とみられており、リスク回避の流れが続きそうである。
円相場もドル安に振れやすく、物色は個別対応になりそうだ。
また、積極的な参加者が限られるなか、週末にはメジャーSQが控えている。
先物主導での不安定な相場展開を警戒しておく必要もあろう。
日経平均の価格帯別出来高でみると、先週の週前半に売買の膨らんでいた16800-17000円処をようやく突破した。
しかし、アベノミクスに対する懸念から週後半には再びこれを再び割り込んでしまっており、今後は相当上値の抵抗として意識されてくるだろう。
一方で下値については、直近安値の16000円辺りが意識されやすい。
しかし、出来高の膨らんでいる水準は16100-16200円辺りであり、まずはこの辺りで踏ん張りをみせたいところ。
これを割り込んでしまうと、15800円辺りが意識されてくる。
なお、翌週16日には日銀の金融政策決定会合が開かれるが、金融緩和と財政出動、構造改革を三本の矢とするアベノミクスに対する失望が高まるなか、追加の刺激策への期待感が次第に高まることになりそうだ。
為替市場見通し来週のドル・円は弱含みか。
6月14-15日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）で追加利上げが決定される可能性はほぼ消滅した。
5月米雇用統計の悪化を受けて市場関係者の関心は年内追加利上げの有無に向けられており、米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長などの金融当局者の発言内容が材料視されそうだ。
イエレン議長が追加利上げに前向きな見解を表明した場合、ドルを買い戻す動きが広がりそうだが、早期追加利上げの必要性について言及しなかった場合、ドルの上値はやや重くなる可能性がある。
なお、2日に開かれた石油輸出国機構（OPEC）総会では、任意の生産を事実上容認する方針を維持することが決まった。
新たな生産上限は設定されていないことから、供給増への懸念が再び強まり原油先物が軟調に推移した場合、リスク回避的な円買い・ドル売りが増える可能性があるので注意したい。
来週の注目スケジュール…
6月 6日（月）：車名別新車販売、米労働市場情勢指数、イエレンFRB議長講演など
6月 7日（火）：景気動向指数、独鉱工業生産指数、中外貨準備高など
6月 8日（水）：1-3月GDP改定値、景気ウォッチャー調査、英鉱工業生産指数など
6月 9日（木）：機械受注、中消費者物価指数、ドラギECB総裁講演など
6月10日（金）：国内企業物価指数、米財政収支など
6月12日（日）：中鉱工業生産、中小売売上高など
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