PR
Keyword Search
▼キーワード検索
ドクターケイ
生活のための投資と趣味のゴルフ＆ワインのそぞろ歩き的な紹介ページです。 アマチュアですのでうるさい講釈はありません。 お気軽なページです。
Calendar
Comments
2016.06.16
カテゴリ： カテゴリ未分類
６月１６日（木）、曇り～雨です。
昼からと思っていたら、午前中に雨模様となりましたね。
１ＵＳドル＝１０４．７９円。
１ＡＵドル＝７７．５２円。
前場の日経平均＝１５７４４．８０（－１７４．７８）円。
金相場：１ｇ＝４７８９（＋２３）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３７０４（＋１０）円。
アイゴ～！
米、利上げ見送り＝慎重論が拡大
米連邦準備制度理事会（FRB）は15日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利（現行0．25～0．5％）の据え置きを決定、追加利上げを見送った。
年内の利上げ見通しは2回と、前回3月時点の想定を維持した。
ただ、1回を予想する委員が増えるなど、5月の雇用の伸びの急減速を踏まえ、慎重な見方が強まっていることが示された。
利上げ見送りは4会合連続。
昨年12月の利上げ以降、半年間足踏みが続くことになった。
イエレンFRB議長は記者会見で、「最近の経済指標は強弱入り交じっており、慎重に政策調整を進めるのが適切だ」と説明した。
7月下旬の次回会合での利上げも「不可能ではない」としつつ、雇用回復を見極める必要があると指摘。
時期に関する手掛かりに言及しなかった。
円急騰、１０４円台半ば １年９カ月ぶり 日銀決定会合の緩和策据え置きで
産経新聞
１６日午前の東京外国為替市場で円相場が一時、１ドル＝１０４円台半ばへと急騰した。
日銀の金融政策決定会合が終わり、金融緩和策や景気判断の据え置きが決まった。
これで円を買う動きが一時的に進んだことによる。
円相場は朝方は１０５円台後半だったが、午前１１時半すぎから急騰。
１０４円台に突入した。
１１時４８分現在は、１ドル＝１０４円５５銭。
［東京 １６日 ロイター］
寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比４８円３６銭安の１万５８７１円２２銭となり、反落して始まった。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の米国株の下落や、１ドル１０５円台後半と円高基調を続ける為替相場が重荷となり、売りが優勢となっている。
自動車・電機の大型株が軟調な滑り出し。
一方、ソフトバンクグループ(9984.T)やファーストリテイリング(9983.T)など値がさ株の一角はしっかり。
業種別では海運業やパルプ・紙などの上げが目立っている。
英国のＥＵ離脱リスク、警戒される金融波及ルート
［東京 １６日 ロイター］
英国が欧州連合（ＥＵ）を離脱した場合、警戒されるのは金融市場での波及ルートだ。
英国の景気悪化や離脱連鎖も懸念材料だが、あくまで長期的な影響。
短期的には、過去の金融危機のような、金融市場での信用収縮が最大のリスクとなる。
その場合、金融セクターへの不安要因となるマイナス金利拡大などの金融緩和で防げるか予断は許さない。
＜拡大するハイブリッド証券＞
英国がＥＵを離脱した場合、国債の格付けが引き下げられる可能性がある。
現在はスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が最高位のＡＡＡ、ムーディーズがＡａ１（最上位から２番目）を付与しているが、もし離脱となれば、Ｓ＆Ｐは２ノッチ引き下げる可能性があることを明らかにしている。
英国債の格付けは比較的高いが、英国の銀行格付け（Ｓ＆Ｐ）は大手でＡからＢＢＢと大半が低い。
国債が格下げされればドミノ倒しのように銀行にも波及するため、信用力低下によるカウンターパーティリスクが高まる。
格下げがあれば、英国の銀行が発行しているハイブリッド証券などの価格急落も警戒される。
ハイブリッド証券とは、優先株や劣後債など、株と債券の中間の性格を持った商品。
債券よりも利回りは高いが、ボラティリティも高い。
リーマン・ショックの際には４割近く下落する商品もあった。
リーマン・ショック後の金融規制の強化で、自己資本における株と債券の境目が曖昧になり、ハイブリッド証券の市場は拡大。
昨年末で６０兆円程度、そのうち英銀行が発行しているのは約２割弱あると推計されている。
日本でも人気で、ポートフォリオの４分の１程度を英国の銀行が発行するハイブリッド証券で組成されている日本のハイブリッド証券投資ファンドも複数ある。
「ハイブリッド証券の価格急落で、ファンドの基準価格が急落し、解約請求が相次ぐ、もしくは相次ぐと予想されれば、ファンドを縮小させるために、ポートフォリオ内の他の商品も売らなければならなくなる」とマネックス証券・チーフアナリストの大槻奈那氏は警戒する。
ファンドの解約に伴う売りの殺到は、過去の金融危機にもみられた現象だ。
＜警戒されるトリガー抵触＞
英ポンドが急落すれば、英銀行の自己資本比率に大きな影響が出る。
海外通貨の価値が対ポンドで上昇することで、英銀行の海外資産からの収益が計算上膨らむため、収益面ではプラスだ。
しかし、同時にリスクアセットが増えることになり、自己資本比率は低下する。
英銀行のカウンターパーティリスクが高まり、それが信用収縮に発展すれば、金融危機の扉が開く事態に接近しかねない。
英銀行が自己資本比率を改善させるために、海外資産を売却すれば、他国の金融市場に大きな影響が出る展開も予想される。
リーマン・ショック時のような金融危機を防ぐため、国際的な業務を担う金融機関に対し、新たな自己資本規制（バーゼル３）が２０１３年に導入された。
バーゼル３では、金融機関に対し自己資本強化を求めており、実際、各金融機関の自己資本は厚みを増している。
ただ、バーゼル３で自己資本として算入が認められることになったＣｏＣｏ債など新型ハイブリッド証券にはリスクもある。
発行体である金融機関の自己資本比率が予め定められた水準を下回った場合、元本の一部もしくは全部が削減されたり、強制的に株式に転換されるトリガー条項があるためだ。
株式に転換されれば希薄化が起き、銀行株の圧迫要因になる。
ハイブリッド証券の発行は世界的に拡大している。
ムーディーズ・アナリティックス・ジャパンのシニア・ディレクター、水野裕二氏は「世界的にみれば、自己資本がトリガー抵触までの余裕が小さい一部の金融機関もある。市場で資産価格が急落し極端な損失が出るような場合、懸念が高まるかもしれない」と指摘している。
＜「ブレグジット」と「グレグジット」の連鎖＞
ギリシャリスクが再燃する可能性もある。ユーロ圏財務相会合は５月、ギリシャへの支援第３弾となる１０３億ユーロの融資実行で合意した。
しかし、ギリシャの財政再建は進んでおらず、国内総生産（ＧＤＰ）比３％相当の財政緊縮や、さらなる改革を行う必要があり、政権基盤も不安定だ。
英国がＥＵを離脱すれば、ギリシャのユーロ離脱に道筋を付ける可能性がある。
「ブレグジット」と「グレグジット」が結び付けば、「未だギリシャ国債を保有している欧州の銀行に不安が広がる恐れが強まる」と、りそな銀行・アセットマネジメント部チーフ・エコノミストの黒瀬浩一氏は警戒する。
昨年からスタートした欧州のＳＲＭ（単一破綻処理メカニズム）によって、政府の直接的な銀行救済は難しくなった。
救ってしまうとその後モラルハザードが生じ、無謀なリスクをとってしまうかもしれないという理念が背後にある。
国から銀行に対する支援のレベルは低下しており、この面だけで言えば、金融危機は起きやすくなっている。
金融市場が大混乱を起こせば、日米欧の中央銀行は金融緩和で対応することも考えられる。
しかし、大混乱の要因が単なる投資家のリスク回避ではなく、信用不安であった場合、マイナス金利拡大などの緩和策では、収益圧迫が懸念される銀行株が下落するなど「火に油を注ぐ」ことになりかねない。
流動性供給以外に何ができるか、当局の対応に注目が集まりそうだ。
今日からピッツバーグのオークモントで全米オープンが開幕ですね。
７２００ヤード強のパー７０ですか…。
今回もオーバーパーの戦いになるのでしょうか。
消費動向、デフレマインドに戻りつつある＝三越伊勢丹ＨＤ社長
［東京 １６日 ロイター］
三越伊勢丹ホールディングス (3099.T)の大西洋社長は１６日、ロイターとのインタビューで、国内の消費動向について、デフレマインドに戻りつつあるとの認識を示した。
大西社長は、ファーストフードは１年位前から価格競争が始まっているほか、同社でも、最も良く売れる価格帯の販売が落ちているとし「以前のようなデフレマインドには戻っていないが、戻りつつある」と指摘した。
訪日観光客の免税売上高については、年明けから急激に購入単価が下がってきたとし「免税売上高が倍になっていた時期が異常で、今は正常だと思っている。リピーターが増え、ショッピングの比率が低下することは当たり前」と述べた。
「爆買い」は終わったと思うかとの質問に対しては「そう思う」とした。
海外展開については「アジアの新興国の出店も平行して検討している状況」で、新規に進出する国での出店を、３－５年のうちに具体化させたい方針を示した。
米社の紙容器事業を買収＝３００億円、世界３位に―日本製紙
(時事通信)
日本製紙は１６日、米国の林業大手ウェアーハウザー社（ワシントン州）から、飲料用の紙容器事業を譲り受けると発表した。
買収額は約３００億円。
海外で紙パックや紙コップなどの飲料容器事業を強化するのが狙いで、日本製紙は同分野で世界３位となる。
日経平均一時５００円超下げ…追加緩和見送りで
(読売新聞)
１６日の東京株式市場は、日本銀行が追加の金融緩和を見送ったことを受け売り注文が膨らみ、日経平均株価の前日終値からの下げ幅は一時、５００円を超えた。
午後２時２７分現在、前日終値比５１０円６９銭安の１万５４０８円８９銭で取引されており、約４か月ぶりの安値水準となっている。
日銀、追加の金融緩和見送り…金融政策現状維持
(読売新聞)
日本銀行は１６日の金融政策決定会合で、マイナス金利政策と量的・質的金融緩和を柱とする現在の金融政策を維持し、追加の金融緩和を見送ることを決めた。
市場の一部には、追加緩和を期待する声もあったが、英国が欧州連合（ＥＵ）から離脱するとの懸念が強まる中、金融市場の混乱に備えて緩和カードを温存した。
5月首都圏マンション発売戸数、前年比14.1％減＝不動産経済研究所
［東京 １６日 ロイター］
不動産経済研究所が１６日発表したマンション市場動向によると、５月の首都圏マンション発売戸数は前年比１４．１％減の３００２戸となった。
６カ月連続で減少した。
首都圏のマンション契約率は７０．９％と、好不調の分かれ目とされる７０％を３カ月ぶりに上回った。
１戸当たりの価格は前年比１８．３％上昇し、５６９２万円だった。
マンション販売在庫数は前月末比１５６戸増加し、６０３７戸となった。
６月の発売戸数について、同研究所は３０００戸と見込んでいる。
円急伸１０３円台＝株一時５００円超安－日銀緩和見送りで東京市場
時事通信
１６日の東京金融市場は、日銀の金融政策決定会合で追加緩和が見送られたことをきっかけに大幅な円高・株安となった。
外国為替市場の円相場は約１年１０カ月ぶりに１ドル＝１０３円台に急伸。
株式市場では日経平均株価の下げ幅が一時前日比５００円を超え、終値は４８５円４４銭安の１万５４３４円１４銭と約４カ月ぶりの安値水準となった。
この日の為替市場は、米利上げ観測の後退を受け、円高圧力が強まっていた。
日銀が金融政策の現状維持を発表すると円相場は一気に上昇。
株式市場では失望感が広がり、自動車や精密機器といった輸出関連株を中心に売り注文を浴び、全面安となった。
アストンマーティンDB9に“最後の”限定モデル
アストンマーティン・ジャパンは2016年6月16日、「DB9」の最終モデル「Last of 9」を発表した。
■13年にわたるモデルライフの締めくくりを飾る一台
今回発表されたLast of 9は、DB9の生産終了に伴って設定された最終モデルであり、「クーペ」と「ヴォランテ」がそれぞれ9台ずつ、計18台が生産される。
日本へ導入されるのはクーペが3台のみとなる。価格は3319万7000円。
特徴はアストンマーティンのビスポーク部門である「Q by Aston Martin」が手がけた内外装にあり、「Qヘリテージ・カンバーランド・グレイ」で塗装されたボディーには、フロントとリアにマザーオブパール製のインレイウイングを、フェンダーにはブラック塗装の「Last of 9」バッジを採用。
6リッターV12エンジンにも「Q by Aston Martin」のプレートが装着されている。
一方、インテリアにはサンドストーム・ゴールドレザーの装飾ピンストライプを備えた、セミアニリン・ビターチョコレート・カラーの本革シートを装備。
ヘッドライニングにはカシミヤを、インストゥルメントパネルのセンタークラスターは「フィドルバック」と呼ばれるウッドパネルを用いており、ビレットアルミニウム製のロータリースイッチには、機械加工による飾り模様を施している。
このほかにも、購入者には生産プロセスを記録した「Q by Aston Martinブック」を贈呈するほか、アストンマーティン・オーナーズ・クラブへの登録を公式に実施。
これによってクルマの出自が明らかになるとともに、コレクターズ・アイテムとしての価値も高められるという。
さらに購入者は、アストンマーティン本社を訪れ、クルマの生産工程を見学することもできる。
ブレグジットなら英国債から海外マネー流出も＝ステートストリート
［東京 １６日 ロイター］
米ステート・ストリート・グローバル・マーケッツ（ＳＳＧＭ）のグローバル・マクロ戦略責任者、マイケル・メトカフ氏（ロンドン在勤）は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）の是非を問う国民投票を控えて、英国債市場では海外投資家によるエクスポージャー縮小の動きがみられず、結果次第では資金引き揚げが起きる可能性があるとの見方を示した。
ＳＳＧＭは、米金融大手ステート・ストリート(STT.N)の投資調査、為替・株・債券・デリバティブ取引などを行う部門。
メトカフ氏は、ロイターとの１０日のインタビューで、今月２３日に迫る国民投票を前に、ブレグジットという「計量できない不確実性」に対する投資家の警戒態勢は市場ごとに差があると指摘した。
為替市場については「十分な備えがある（very ready）」との見方を示し、投票の結果ＥＵ残留が決まれば、前もって売られたポンドは急伸するだろうと述べた。
逆に離脱となれば、ポンドは一段安が見込まれるほか、単一通貨ユーロも「大国であるメンバーがクラブを抜けることが（ＥＵ弱体化との連想から）ネガティブに作用する恐れがある」ため弱含むと予想。
対して、米ドルと安全通貨とされる円は上昇するとみている。
英国債市場については、「国民投票を前に、海外投資家が目立ってエクスポージャーを縮小していることを示す証左がないことは驚きであり懸念でもある」と述べた。
「（ブレグジットで）ポンドが大幅に下落すれば、それは急速な（輸入）インフレを招き、たとえ中央銀行が追加買い入れを行なっても英国債の魅力が損なわれる恐れがある」との見方を示した。
株式市場については、英ＦＴＳＥはエネルギーと金融関連銘柄の比率が高く、英国経済を強く反映するものではないとしたうえで、ブレグジットが決まれば金融株はその影響で下げるだろうが、エネルギー株はもっと固有の要因に左右されるため、総合的な影響は予想しづらいとしている。
さらにメトカフ氏は、国際通貨基金（ＩＭＦ）や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の高官がブレグジットはグローバル市場にとって大きなリスクだと繰り返し警告しているが、実際には経済的な影響は数カ月、数年がかりで顕在化し、経済が短期的に大打撃を受けるわけではないと指摘。
その上で、「ただ、金融市場は常に将来を見通す努力を行い、将来の出来事を踏まえて現在価値を求めようとする性質があり、市場は（ブレグジット決定なら）即座に反応するだろう」と述べた。
財務省が公表した対外証券投資統計によると、日本の投資家のポンド建て債券投資は、４月に５３２５億円と２００８年１２月以来の高水準、０５年の統計開始以降では３番目の高水準を記録。
また日本銀行のマイナス金利発表後の２月からの３カ月間では、９０６２億円の買い越しとなっており、英国債市場の動向は日本の投資家にとっても無縁ではない。
＜円相場＞円高どうなる、市場の見方は
毎日新聞
日銀の追加緩和策の見送りと米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の早期利上げ観測の後退を受け、東京外国為替市場は１６日、円相場が１年１０カ月ぶりに１ドル＝１０３円台の円高・ドル安水準に突入した。
２３日の英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を問う国民投票までは、リスク回避の流れから相対的に安全な資産とされる円が買われる傾向が続くとみられる。
市場はその後も円高が進むのか警戒感を強めている。
１５日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、年内に利上げが１回しかないと見込む委員が大幅に増えた。
三井住友アセットマネジメントの石山仁チーフストラテジストは「ＦＯＭＣが米景気の先行きに慎重な見方をしていることが明らかになり、市場の追加利上げ観測が後退した」と指摘する。
さらに日銀が追加緩和を見送ったことで、日米の金利差が広がらないとの見方から、ドルで運用するメリットが薄れ、円を買う動きが拡大。
１６日の東京市場の円相場は２０１４年８月以来となる１ドル＝１０３円台まで円高・ドル安が進んだ。
この日の円急伸の引き金はＦＯＭＣと日銀だったが、底流にあるのは英国のＥＵ離脱を問う国民投票への警戒感だ。
市場では、２３日の国民投票までは、世界的なリスク回避の流れから円高が継続するとの見方が多い。
ＳＭＢＣ日興証券の野地慎為替・外債ストラテジストは「英国の国民投票まではじわじわと円高が続くが、１０３円台が限界ではないか。
それ以上の円高が進むと為替介入への警戒から円を買いづらくなる」と分析する。
一方、みずほ証券の鈴木健吾チーフＦＸストラテジストは「心理的な節目だった１０５円を超えて円高が進んだことで、次の節目は１００～１０１円になる」と指摘。
「英国がＥＵにとどまれば円を売る動きが広がるが、離脱が決まれば一気に１００円を突破する」と警戒する。
株価への影響も深刻だ。
内閣府が２月に発表した調査結果では、輸出企業が採算を確保できる円相場の平均は１ドル＝１０３円２０銭。
円相場が採算ラインに迫ったことで市場に動揺が広がり、東京株式市場の日経平均株価の下げ幅は一時、前日終値比５００円超に達した。
石山氏は「急激な円高と英国のＥＵ離脱不安で、株価に割安感があっても手を出せない」と指摘する。
市場では当面、英国国民投票の結末をにらみながら、円高・株安の傾向が続くと見られる。
昼からと思っていたら、午前中に雨模様となりましたね。
１ＵＳドル＝１０４．７９円。
１ＡＵドル＝７７．５２円。
前場の日経平均＝１５７４４．８０（－１７４．７８）円。
金相場：１ｇ＝４７８９（＋２３）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３７０４（＋１０）円。
アイゴ～！
米、利上げ見送り＝慎重論が拡大
米連邦準備制度理事会（FRB）は15日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利（現行0．25～0．5％）の据え置きを決定、追加利上げを見送った。
年内の利上げ見通しは2回と、前回3月時点の想定を維持した。
ただ、1回を予想する委員が増えるなど、5月の雇用の伸びの急減速を踏まえ、慎重な見方が強まっていることが示された。
利上げ見送りは4会合連続。
昨年12月の利上げ以降、半年間足踏みが続くことになった。
イエレンFRB議長は記者会見で、「最近の経済指標は強弱入り交じっており、慎重に政策調整を進めるのが適切だ」と説明した。
7月下旬の次回会合での利上げも「不可能ではない」としつつ、雇用回復を見極める必要があると指摘。
時期に関する手掛かりに言及しなかった。
円急騰、１０４円台半ば １年９カ月ぶり 日銀決定会合の緩和策据え置きで
産経新聞
１６日午前の東京外国為替市場で円相場が一時、１ドル＝１０４円台半ばへと急騰した。
日銀の金融政策決定会合が終わり、金融緩和策や景気判断の据え置きが決まった。
これで円を買う動きが一時的に進んだことによる。
円相場は朝方は１０５円台後半だったが、午前１１時半すぎから急騰。
１０４円台に突入した。
１１時４８分現在は、１ドル＝１０４円５５銭。
［東京 １６日 ロイター］
寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比４８円３６銭安の１万５８７１円２２銭となり、反落して始まった。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の米国株の下落や、１ドル１０５円台後半と円高基調を続ける為替相場が重荷となり、売りが優勢となっている。
自動車・電機の大型株が軟調な滑り出し。
一方、ソフトバンクグループ(9984.T)やファーストリテイリング(9983.T)など値がさ株の一角はしっかり。
業種別では海運業やパルプ・紙などの上げが目立っている。
英国のＥＵ離脱リスク、警戒される金融波及ルート
［東京 １６日 ロイター］
英国が欧州連合（ＥＵ）を離脱した場合、警戒されるのは金融市場での波及ルートだ。
英国の景気悪化や離脱連鎖も懸念材料だが、あくまで長期的な影響。
短期的には、過去の金融危機のような、金融市場での信用収縮が最大のリスクとなる。
その場合、金融セクターへの不安要因となるマイナス金利拡大などの金融緩和で防げるか予断は許さない。
＜拡大するハイブリッド証券＞
英国がＥＵを離脱した場合、国債の格付けが引き下げられる可能性がある。
現在はスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が最高位のＡＡＡ、ムーディーズがＡａ１（最上位から２番目）を付与しているが、もし離脱となれば、Ｓ＆Ｐは２ノッチ引き下げる可能性があることを明らかにしている。
英国債の格付けは比較的高いが、英国の銀行格付け（Ｓ＆Ｐ）は大手でＡからＢＢＢと大半が低い。
国債が格下げされればドミノ倒しのように銀行にも波及するため、信用力低下によるカウンターパーティリスクが高まる。
格下げがあれば、英国の銀行が発行しているハイブリッド証券などの価格急落も警戒される。
ハイブリッド証券とは、優先株や劣後債など、株と債券の中間の性格を持った商品。
債券よりも利回りは高いが、ボラティリティも高い。
リーマン・ショックの際には４割近く下落する商品もあった。
リーマン・ショック後の金融規制の強化で、自己資本における株と債券の境目が曖昧になり、ハイブリッド証券の市場は拡大。
昨年末で６０兆円程度、そのうち英銀行が発行しているのは約２割弱あると推計されている。
日本でも人気で、ポートフォリオの４分の１程度を英国の銀行が発行するハイブリッド証券で組成されている日本のハイブリッド証券投資ファンドも複数ある。
「ハイブリッド証券の価格急落で、ファンドの基準価格が急落し、解約請求が相次ぐ、もしくは相次ぐと予想されれば、ファンドを縮小させるために、ポートフォリオ内の他の商品も売らなければならなくなる」とマネックス証券・チーフアナリストの大槻奈那氏は警戒する。
ファンドの解約に伴う売りの殺到は、過去の金融危機にもみられた現象だ。
＜警戒されるトリガー抵触＞
英ポンドが急落すれば、英銀行の自己資本比率に大きな影響が出る。
海外通貨の価値が対ポンドで上昇することで、英銀行の海外資産からの収益が計算上膨らむため、収益面ではプラスだ。
しかし、同時にリスクアセットが増えることになり、自己資本比率は低下する。
英銀行のカウンターパーティリスクが高まり、それが信用収縮に発展すれば、金融危機の扉が開く事態に接近しかねない。
英銀行が自己資本比率を改善させるために、海外資産を売却すれば、他国の金融市場に大きな影響が出る展開も予想される。
リーマン・ショック時のような金融危機を防ぐため、国際的な業務を担う金融機関に対し、新たな自己資本規制（バーゼル３）が２０１３年に導入された。
バーゼル３では、金融機関に対し自己資本強化を求めており、実際、各金融機関の自己資本は厚みを増している。
ただ、バーゼル３で自己資本として算入が認められることになったＣｏＣｏ債など新型ハイブリッド証券にはリスクもある。
発行体である金融機関の自己資本比率が予め定められた水準を下回った場合、元本の一部もしくは全部が削減されたり、強制的に株式に転換されるトリガー条項があるためだ。
株式に転換されれば希薄化が起き、銀行株の圧迫要因になる。
ハイブリッド証券の発行は世界的に拡大している。
ムーディーズ・アナリティックス・ジャパンのシニア・ディレクター、水野裕二氏は「世界的にみれば、自己資本がトリガー抵触までの余裕が小さい一部の金融機関もある。市場で資産価格が急落し極端な損失が出るような場合、懸念が高まるかもしれない」と指摘している。
＜「ブレグジット」と「グレグジット」の連鎖＞
ギリシャリスクが再燃する可能性もある。ユーロ圏財務相会合は５月、ギリシャへの支援第３弾となる１０３億ユーロの融資実行で合意した。
しかし、ギリシャの財政再建は進んでおらず、国内総生産（ＧＤＰ）比３％相当の財政緊縮や、さらなる改革を行う必要があり、政権基盤も不安定だ。
英国がＥＵを離脱すれば、ギリシャのユーロ離脱に道筋を付ける可能性がある。
「ブレグジット」と「グレグジット」が結び付けば、「未だギリシャ国債を保有している欧州の銀行に不安が広がる恐れが強まる」と、りそな銀行・アセットマネジメント部チーフ・エコノミストの黒瀬浩一氏は警戒する。
昨年からスタートした欧州のＳＲＭ（単一破綻処理メカニズム）によって、政府の直接的な銀行救済は難しくなった。
救ってしまうとその後モラルハザードが生じ、無謀なリスクをとってしまうかもしれないという理念が背後にある。
国から銀行に対する支援のレベルは低下しており、この面だけで言えば、金融危機は起きやすくなっている。
金融市場が大混乱を起こせば、日米欧の中央銀行は金融緩和で対応することも考えられる。
しかし、大混乱の要因が単なる投資家のリスク回避ではなく、信用不安であった場合、マイナス金利拡大などの緩和策では、収益圧迫が懸念される銀行株が下落するなど「火に油を注ぐ」ことになりかねない。
流動性供給以外に何ができるか、当局の対応に注目が集まりそうだ。
今日からピッツバーグのオークモントで全米オープンが開幕ですね。
７２００ヤード強のパー７０ですか…。
今回もオーバーパーの戦いになるのでしょうか。
消費動向、デフレマインドに戻りつつある＝三越伊勢丹ＨＤ社長
［東京 １６日 ロイター］
三越伊勢丹ホールディングス (3099.T)の大西洋社長は１６日、ロイターとのインタビューで、国内の消費動向について、デフレマインドに戻りつつあるとの認識を示した。
大西社長は、ファーストフードは１年位前から価格競争が始まっているほか、同社でも、最も良く売れる価格帯の販売が落ちているとし「以前のようなデフレマインドには戻っていないが、戻りつつある」と指摘した。
訪日観光客の免税売上高については、年明けから急激に購入単価が下がってきたとし「免税売上高が倍になっていた時期が異常で、今は正常だと思っている。リピーターが増え、ショッピングの比率が低下することは当たり前」と述べた。
「爆買い」は終わったと思うかとの質問に対しては「そう思う」とした。
海外展開については「アジアの新興国の出店も平行して検討している状況」で、新規に進出する国での出店を、３－５年のうちに具体化させたい方針を示した。
米社の紙容器事業を買収＝３００億円、世界３位に―日本製紙
(時事通信)
日本製紙は１６日、米国の林業大手ウェアーハウザー社（ワシントン州）から、飲料用の紙容器事業を譲り受けると発表した。
買収額は約３００億円。
海外で紙パックや紙コップなどの飲料容器事業を強化するのが狙いで、日本製紙は同分野で世界３位となる。
日経平均一時５００円超下げ…追加緩和見送りで
(読売新聞)
１６日の東京株式市場は、日本銀行が追加の金融緩和を見送ったことを受け売り注文が膨らみ、日経平均株価の前日終値からの下げ幅は一時、５００円を超えた。
午後２時２７分現在、前日終値比５１０円６９銭安の１万５４０８円８９銭で取引されており、約４か月ぶりの安値水準となっている。
日銀、追加の金融緩和見送り…金融政策現状維持
(読売新聞)
日本銀行は１６日の金融政策決定会合で、マイナス金利政策と量的・質的金融緩和を柱とする現在の金融政策を維持し、追加の金融緩和を見送ることを決めた。
市場の一部には、追加緩和を期待する声もあったが、英国が欧州連合（ＥＵ）から離脱するとの懸念が強まる中、金融市場の混乱に備えて緩和カードを温存した。
5月首都圏マンション発売戸数、前年比14.1％減＝不動産経済研究所
［東京 １６日 ロイター］
不動産経済研究所が１６日発表したマンション市場動向によると、５月の首都圏マンション発売戸数は前年比１４．１％減の３００２戸となった。
６カ月連続で減少した。
首都圏のマンション契約率は７０．９％と、好不調の分かれ目とされる７０％を３カ月ぶりに上回った。
１戸当たりの価格は前年比１８．３％上昇し、５６９２万円だった。
マンション販売在庫数は前月末比１５６戸増加し、６０３７戸となった。
６月の発売戸数について、同研究所は３０００戸と見込んでいる。
円急伸１０３円台＝株一時５００円超安－日銀緩和見送りで東京市場
時事通信
１６日の東京金融市場は、日銀の金融政策決定会合で追加緩和が見送られたことをきっかけに大幅な円高・株安となった。
外国為替市場の円相場は約１年１０カ月ぶりに１ドル＝１０３円台に急伸。
株式市場では日経平均株価の下げ幅が一時前日比５００円を超え、終値は４８５円４４銭安の１万５４３４円１４銭と約４カ月ぶりの安値水準となった。
この日の為替市場は、米利上げ観測の後退を受け、円高圧力が強まっていた。
日銀が金融政策の現状維持を発表すると円相場は一気に上昇。
株式市場では失望感が広がり、自動車や精密機器といった輸出関連株を中心に売り注文を浴び、全面安となった。
アストンマーティンDB9に“最後の”限定モデル
アストンマーティン・ジャパンは2016年6月16日、「DB9」の最終モデル「Last of 9」を発表した。
■13年にわたるモデルライフの締めくくりを飾る一台
今回発表されたLast of 9は、DB9の生産終了に伴って設定された最終モデルであり、「クーペ」と「ヴォランテ」がそれぞれ9台ずつ、計18台が生産される。
日本へ導入されるのはクーペが3台のみとなる。価格は3319万7000円。
特徴はアストンマーティンのビスポーク部門である「Q by Aston Martin」が手がけた内外装にあり、「Qヘリテージ・カンバーランド・グレイ」で塗装されたボディーには、フロントとリアにマザーオブパール製のインレイウイングを、フェンダーにはブラック塗装の「Last of 9」バッジを採用。
6リッターV12エンジンにも「Q by Aston Martin」のプレートが装着されている。
一方、インテリアにはサンドストーム・ゴールドレザーの装飾ピンストライプを備えた、セミアニリン・ビターチョコレート・カラーの本革シートを装備。
ヘッドライニングにはカシミヤを、インストゥルメントパネルのセンタークラスターは「フィドルバック」と呼ばれるウッドパネルを用いており、ビレットアルミニウム製のロータリースイッチには、機械加工による飾り模様を施している。
このほかにも、購入者には生産プロセスを記録した「Q by Aston Martinブック」を贈呈するほか、アストンマーティン・オーナーズ・クラブへの登録を公式に実施。
これによってクルマの出自が明らかになるとともに、コレクターズ・アイテムとしての価値も高められるという。
さらに購入者は、アストンマーティン本社を訪れ、クルマの生産工程を見学することもできる。
ブレグジットなら英国債から海外マネー流出も＝ステートストリート
［東京 １６日 ロイター］
米ステート・ストリート・グローバル・マーケッツ（ＳＳＧＭ）のグローバル・マクロ戦略責任者、マイケル・メトカフ氏（ロンドン在勤）は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）の是非を問う国民投票を控えて、英国債市場では海外投資家によるエクスポージャー縮小の動きがみられず、結果次第では資金引き揚げが起きる可能性があるとの見方を示した。
ＳＳＧＭは、米金融大手ステート・ストリート(STT.N)の投資調査、為替・株・債券・デリバティブ取引などを行う部門。
メトカフ氏は、ロイターとの１０日のインタビューで、今月２３日に迫る国民投票を前に、ブレグジットという「計量できない不確実性」に対する投資家の警戒態勢は市場ごとに差があると指摘した。
為替市場については「十分な備えがある（very ready）」との見方を示し、投票の結果ＥＵ残留が決まれば、前もって売られたポンドは急伸するだろうと述べた。
逆に離脱となれば、ポンドは一段安が見込まれるほか、単一通貨ユーロも「大国であるメンバーがクラブを抜けることが（ＥＵ弱体化との連想から）ネガティブに作用する恐れがある」ため弱含むと予想。
対して、米ドルと安全通貨とされる円は上昇するとみている。
英国債市場については、「国民投票を前に、海外投資家が目立ってエクスポージャーを縮小していることを示す証左がないことは驚きであり懸念でもある」と述べた。
「（ブレグジットで）ポンドが大幅に下落すれば、それは急速な（輸入）インフレを招き、たとえ中央銀行が追加買い入れを行なっても英国債の魅力が損なわれる恐れがある」との見方を示した。
株式市場については、英ＦＴＳＥはエネルギーと金融関連銘柄の比率が高く、英国経済を強く反映するものではないとしたうえで、ブレグジットが決まれば金融株はその影響で下げるだろうが、エネルギー株はもっと固有の要因に左右されるため、総合的な影響は予想しづらいとしている。
さらにメトカフ氏は、国際通貨基金（ＩＭＦ）や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の高官がブレグジットはグローバル市場にとって大きなリスクだと繰り返し警告しているが、実際には経済的な影響は数カ月、数年がかりで顕在化し、経済が短期的に大打撃を受けるわけではないと指摘。
その上で、「ただ、金融市場は常に将来を見通す努力を行い、将来の出来事を踏まえて現在価値を求めようとする性質があり、市場は（ブレグジット決定なら）即座に反応するだろう」と述べた。
財務省が公表した対外証券投資統計によると、日本の投資家のポンド建て債券投資は、４月に５３２５億円と２００８年１２月以来の高水準、０５年の統計開始以降では３番目の高水準を記録。
また日本銀行のマイナス金利発表後の２月からの３カ月間では、９０６２億円の買い越しとなっており、英国債市場の動向は日本の投資家にとっても無縁ではない。
＜円相場＞円高どうなる、市場の見方は
毎日新聞
日銀の追加緩和策の見送りと米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の早期利上げ観測の後退を受け、東京外国為替市場は１６日、円相場が１年１０カ月ぶりに１ドル＝１０３円台の円高・ドル安水準に突入した。
２３日の英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を問う国民投票までは、リスク回避の流れから相対的に安全な資産とされる円が買われる傾向が続くとみられる。
市場はその後も円高が進むのか警戒感を強めている。
１５日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、年内に利上げが１回しかないと見込む委員が大幅に増えた。
三井住友アセットマネジメントの石山仁チーフストラテジストは「ＦＯＭＣが米景気の先行きに慎重な見方をしていることが明らかになり、市場の追加利上げ観測が後退した」と指摘する。
さらに日銀が追加緩和を見送ったことで、日米の金利差が広がらないとの見方から、ドルで運用するメリットが薄れ、円を買う動きが拡大。
１６日の東京市場の円相場は２０１４年８月以来となる１ドル＝１０３円台まで円高・ドル安が進んだ。
この日の円急伸の引き金はＦＯＭＣと日銀だったが、底流にあるのは英国のＥＵ離脱を問う国民投票への警戒感だ。
市場では、２３日の国民投票までは、世界的なリスク回避の流れから円高が継続するとの見方が多い。
ＳＭＢＣ日興証券の野地慎為替・外債ストラテジストは「英国の国民投票まではじわじわと円高が続くが、１０３円台が限界ではないか。
それ以上の円高が進むと為替介入への警戒から円を買いづらくなる」と分析する。
一方、みずほ証券の鈴木健吾チーフＦＸストラテジストは「心理的な節目だった１０５円を超えて円高が進んだことで、次の節目は１００～１０１円になる」と指摘。
「英国がＥＵにとどまれば円を売る動きが広がるが、離脱が決まれば一気に１００円を突破する」と警戒する。
株価への影響も深刻だ。
内閣府が２月に発表した調査結果では、輸出企業が採算を確保できる円相場の平均は１ドル＝１０３円２０銭。
円相場が採算ラインに迫ったことで市場に動揺が広がり、東京株式市場の日経平均株価の下げ幅は一時、前日終値比５００円超に達した。
石山氏は「急激な円高と英国のＥＵ離脱不安で、株価に割安感があっても手を出せない」と指摘する。
市場では当面、英国国民投票の結末をにらみながら、円高・株安の傾向が続くと見られる。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
