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2016.07.04
カテゴリ： カテゴリ未分類
７月４日（月）、晴れです。
晴れて蒸し暑い…。
最高気温の予想は３４度となっていますが…。
そんな本日の午前中にはこんなモノが届いていました。
ドン・ペリニヨン２００２＆２００３ですね。
それではしばらくセラーでお休みください。
１ＵＳドル＝１０２．７３円。
１ＡＵドル＝７６．９９円。
前場の日経平均＝１５７５１．８１（＋６９．３３）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３８７５（＋１０８）円。
国保保険料、最大１．７倍の差 都市部６８市区調査
(朝日新聞)
自営業者や非正社員らが入る国民健康保険（国保）の保険料は、都市部の政令指定都市、中核市の中でも、最大で約１・７倍の開きがあることがわかった。
かかる医療費や、保険を運営する自治体の支援状況などに違いがあるためだ。
全国では保険料収入が増えずに苦しむ国保が多い。
比較的豊かな都市部でみても格差がついている。
朝日新聞社が全国２０の政令指定都市と４７の中核市、東京都中央区の計６８市区に聞き取り調査した。
年収４００万円の４０歳代夫婦と高校生、中学生の子ども２人の４人家族で、給与所得者の世帯主が年間支払う医療と介護の２０１６年度の保険料を対象にした。
最も保険料が低いのは岐阜市の約３５万７千円（年収の８・９％）で、最も高いのは山口県下関市の約５９万２千円（同１４・８％）。
この違いには、（1）使われる医療費（2）加入者の所得（3）市の財政的支援である「法定外繰入金」の額（4）積立金の取り崩しの額（5）保険料の徴収率――などが影響する。
岐阜市の法定外繰入金は、１４年度に国保加入者１人あたり約１万４千円あったが、下関市の場合は約４千円。
医療費が低く、支援が手厚い自治体の保険料が低くなる傾向だ。
岐阜市には扶養家族が多い人の保険料負担を減らす独自の仕組みもある。
これがないと、１０万円以上跳ね上がる計算だ。
岐阜県は審査が厳しいから医療保険の平均点数が周辺より低いですからね…。
［東京 ４日 ロイター］
日銀が４日発表した市中の現金と金融機関の手元資金を示す日銀当座預金残高の合計であるマネタリーベース（資金供給量）の６月末の残高は４０３兆９３７２億円となった。
初めて４００兆円を超え、７カ月連続で過去最高を更新した。
６月中のマネタリーベースの平均残高は前年比２５．４％増の３９２兆７１１９億円。
マネタリーベースの構成要因ごとの月中平均残高は、金融機関の手元資金を示す当座預金が前年比３３．９％増の２９２兆８３９６億円、紙幣は同６．２％増の９５兆１９９１億円、貨幣は同１．０％増の４兆６７３２億円だった。
日銀は、マネタリーベースを年間約８０兆円増やすペースで、国債を中心とした金融資産の買い入れを続けている。
そんなに市場に資金をだぶつかせて官製バブルの創出ですか…？
追加緩和・補正予算に期待 日本株回復のシナリオ
ＮＩＫＫＥＩ ＳＴＹＬＥ
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）は、世界の株式相場に大きな打撃を与えた。
中でも日本株は当日の下げ幅が7.9％と歴史的な暴落となった。
急激な円高が下げの要因となったが今後、円高に歯止めがかかれば、ブレグジット・ショックによる下げは、早ければ１カ月程度で回復できるかもしれない。
ブレグジットが決まってから、世界の金融当局の対応は早かった。
主要７カ国の財務相・中央銀行総裁が緊急電話会議を開き、ドル資金の流動性確保などで万全の体制をとると確認した。
これでリーマン・ショックのような金融危機の懸念はひとまず払拭された。
日本でも財務省、日銀が相次いで緊急会合を開き、投機的な円高に断固たる措置を取る姿勢を示した。
１～３月の円高局面で封印された円売り介入のオプションを手中にした効果は大きい。
投機筋は円売り介入などできないと高をくくっていただけに、目先は投機的な円買い・ドル売りに歯止めがかかる可能性が高い。
■米利上げ難しく
その場合、次の市場の関心は日米の中央銀行の金融政策に移る。
口先介入で時間を稼ぎ、日銀は追加の金融緩和に踏み切ると市場はみる。
７月１日に発表された日銀短観では大企業製造業の業況判断ＤＩが横ばいにとどまったが、中堅・中小の製造業や非製造業では軒並み悪化した。
５月の消費者物価指数も３カ月連続のマイナスになり、下げ幅は2013年４月以来の大きさだった。
追加緩和は待ったなしの状況になってきた。
日銀は６月の金融政策決定会合で追加緩和を見送った。
投機筋の一部から「日銀は手詰まりで、打つ手がない」と見透かされてきた。
日銀限界説を払拭するためにも今後、緩和カードを切ることになるだろう。
想定される追加緩和策はマイナス金利の拡大だけではない。
上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れを大幅に増額する、資産買い入れの対象を地方債まで広げるといった思い切ったものにすれば、市場に与えるインパクトも大きくなる。
一方、米国はブレグジット・ショックで当面、利上げが難しくなったとの見方が増えている。
イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は21日の米上院での議会証言で「労働市場に減速感があり、（利上げには）慎重姿勢が適切」と述べていた。
もともと７月利上げの可能性は低かった。
イエレン議長が指摘した減速感とは、５月の米雇用統計で非農業部門雇用者数が３万８千人増と５年８カ月ぶりの低水準だったことを指す。
増加数が10万人を下回ったのは2011年以降10回ある。
だが、そのうち９回は翌月以降に雇用者数が上方修正され、平均修正幅は６万4000人だ。
今年５月分はもともと大手通信会社のストの影響で３万5000人分、雇用者数が下押しされていた。
これに平均修正幅の６万4000人を加えると増加数は14万人程度。
4.7％と低い失業率を考えると、そう悪い数字ではなくなる。
６月の雇用統計は７月８日に発表される。
仮に６月分が持ち直し、５月分が上方修正されれば、イエレン議長の指摘する労働市場の減速感にも見直しの余地が生まれるだろう。
今後の議長の発言が注目されるが、雇用統計の数字次第で、９月利上げの選択肢が浮上する可能性はある。
国内市場では今後、財政政策への期待感も高まりそうだ。
ブレグジット・ショックを受けて、補正予算の規模が10兆円程度まで上積みされるとの期待感が出ている。
７月10日の参院選投開票日までに政府は規模感を打ち出し、選挙後の早い時期に臨時国会を召集、補正予算案の審議に入る可能性がある。
臨時国会では環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）法案のほか、消費増税の再延期法案も審議される。
安倍首相が決断した消費増税の再延期は、ブレグジット・ショックを見越していたわけではないだろうが、結果的にタイムリーになった。
株価に大きな影響を与える企業業績は７月後半から開示が本格化する。
４～６月期の業績は前年同期と比べると減益が確実だが、１～３月期に比べれば大幅に改善しそう。
今後の注目はやはり円相場の行方だ。
野村証券の海津政信シニア・リサーチ・フェローは「企業の本音としては１ドル＝102円程度が増益維持の境界線」とみる。
足元でその近辺まで円高が進むが、日銀が追加緩和に動けばブレグジット・ショック直前の１ドル＝106円あたりまでの戻りはありうる。
■目先は割安感
コモンズ投信の伊井哲朗社長は「日本の輸出入における英国のシェアは１％台。直接投資も多くない」と指摘する。
「金融市場の混乱が収束すれば、割安感の出た優良銘柄を仕込むチャンス」とみている。
日経平均ベースのＰＢＲ（株価純資産倍率）が、企業の解散価値を示す１倍となる水準は１万4500円前後だ。
１万5000円割れは、ＰＥＲ（株価収益率）でみても12倍台半ばと、アベノミクス相場の始まる前の水準だ。
投資指標の面からも割安感が出ている。
日本株はもともと米欧株に比べて出遅れ感が強かった。
日銀が動くのが早ければ７月下旬、遅くとも９月と考えれば、ブレグジット・ショックからの株価回復は、１～３カ月程度を見込めばいいのではないか。
リーマン・ショックほど長期の日本株低迷を心配する必要はないともみる。
今のうちに割安感の出ている日本株を仕入れですか…。
D.ジョンソンが「全米」に続きWGC制覇！松山英樹は42位
ゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）
世界選手権シリーズ WGCブリヂストン招待 最終日 ファイヤーストーンCC（オハイオ州） 7400yd（パー70）
トップと３打差の５アンダー５位タイから出たダスティン・ジョンソンが６バーディ、２ボギーの「66」をマークし、通算６アンダーとして逆転優勝を果たした。
２週前の「全米オープン」でメジャー初制覇を遂げたジョンソンは、前日３日目に「66」を出して猛追。
この日は前半６番までに２つスコアを伸ばすと、４ｍを沈めた13番からの２連続バーディで優勝争いに加わった。
首位スタートのジェイソン・デイ（オーストラリア）は15番をボギー、16番（パー５）をダブルボギーとして後退。
同じくトップから最終組を戦ったスコット・ピアシーは12番以降に３ボギーを叩いて、ジョンソンにキャリア３つ目のWGCタイトルを譲った。
通算５アンダーで終えたピアシーが２位。
デイはマット・クーチャー、ケビン・チャッペル、ジョーダン・スピースと並び通算３アンダーの３位でフィニッシュした。
日本勢は松山英樹が４バーディ、１ボギー「67」、松村道央が３バーディ、２ボギーの「69」で、ともに今大会初のアンダーパーを記録。
それぞれ通算９オーバーの42位、12オーバー49位で終えた。
米ツアー初出場となった塚田陽亮は「75」で、通算24オーバーの57位で４日間を戦い抜いた。
松山がリオ五輪を辞退＝健康、治安面を憂慮－男子ゴルフ〔五輪・ゴルフ〕
【アクロン（米オハイオ州）時事】
男子プロゴルフの松山英樹（２４）は３日、８月のリオデジャネイロ五輪への不参加を表明した。
米オハイオ州アクロンで行わた世界選手権シリーズ、ブリヂストン招待の最終ラウンド後、「虫刺されのアレルギーがあり、治安の問題もある。いろいろ考えた中で、難しい決断だった」と述べた。
リオ五輪のゴルフ競技をめぐっては、ジカ熱の流行や日程調整の難しさなどを理由に辞退者が相次いでいる。
男子では世界ランキング１位のジェーソン・デー（オーストラリア）やメジャー４勝のロリー・マキロイ（英国）が不参加を表明した。
五輪代表は１１日付の世界ランキングを基に決まり、日本は男女各２枠となる見込み。
米ツアー通算２勝の松山は代表入りが濃厚となっていた。
男子の２番手は池田勇太、３番手は片山晋呉。
前場の日経平均は6日続伸、利益確定売りこなす
［東京 ４日 ロイター］
前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比６９円３３銭高の１万５７５１円８１銭と６日続伸した。
朝方は連騰の反動から利益確定売りが先行。
下げ幅は一時１００円を超えたが、下値の堅さが確認されると一転買い戻しが優勢となり、プラスに転じた。
為替の落ち着きが支えになったほか、非鉄、鉄鋼などの素材株が市況改善期待などを背景に買われたことも相場を後押しした。
４日の米国株市場が独立記念日で休場となることから、海外投資家の動きは鈍く、前場の東証１部売買代金は７６２５億円と低水準にとどまったが、前場後半は利益確定売りをこなして戻りを試す展開だった。
市場では「欧米株に対して日本株の遅れ感が強く、買い戻しが継続した。
公的マネーの買い期待などもあり、底堅い地合いになっている」（内藤証券投資調査部部長の浅井陽造氏）との声が出ていた。
東証１部騰落数は、値上がり１０６６銘柄に対し、値下がりが７３８銘柄、変わらずが１６０銘柄だった。
LINEの独自性とは 競合メッセージアプリをご紹介
ZUU Online
無料メッセージアプリとしておなじみのLINE。
全世界の月間アクティブユーザー数（MAU）は約2億1500万人に達した（2015年12月時点）。
日本国内でのMAUは5800万人で、総人口の45％以上をカバーしている。
スマホ利用者なら大半にとっては事実上「標準搭載」ともいえるアプリだ。
だが世界にはLINEに立ちはだかるサービスがいくつも存在する。
本稿では、メッセージアプリの競合サービスをご紹介する。
■上場に至るまで 2年越しの上場
LINEが最初に上場を申請したのは2014年。
そこから上場まで2年もの時間を要したのは、親会社である韓国IT大手企業NAVERが、普通株の10倍程度の議決権を持つ「種類株式」を発行することにこだわったことが一因とされている。
当時は最終的に上場見送りとなったが、公開に伴う買収防衛策だったことは明らかで、それだけLINEを手放したくなかったのではと予想される。
■競合サービスの紹介 WhatApp、Skype、他……
LINEの今後を考える際に無視できないのは、同様の機能を持つ他社のサービスだろう。
日本では絶大なシェアを誇っているLINEも、世界で見ると利用者数は第7位だ。
上位にいるのはFacebookメッセンジャーやWhatsApp、SkypeやViberなど。
これら競合サービスの特徴や、LINEの独自性も気になるポイントだ。
（１）：Facebookメッセンジャー 全世界でMAU9億人突破
FacebookメッセンジャーはFacebook専用のメッセージアプリだが、今年に入りMAUが全世界で9億人を突破した。
Facebookアカウントを持っていなくても電話番号だけで利用できるサービスだ。
国内の利用者数は公表されていないが、MAUが2000万人ほどいる「Yahoo!メール」アプリを超える規模であることが分かっている。
幅広い世代をカバーしているLINEと比べると、20、30代の利用者が特に多いことと、あくまで「メッセージ」に特化していることが特徴だ。
（２）：WhatsApp Facebookが買収
Facebookが2014年に190億ドルという莫大な金額で買収したのが「WhatsApp」だ。
大きな後ろ盾を得ていまだに成長を続け、利用者は今年10億人を超えた世界No.1アプリだ。
LINEと同じく音声通話機能も搭載されており、通信事業者経由ではなくネット上で通話ができる。
自国の無線通信事業者に高い通話料金やSMS料金を支払わずに済むことから、ヨーロッパや南米のほか、アフリカやインドといった発展途上国において、メッセージや画像、動画を送受信する手段として絶大な人気を誇っている。
（３）：Skype ビジネスシーンでの活用も
ビデオチャットのイメージが強いSkypeは現在、世界5位のコミュニケーションアプリだ。
MAUは世界で約3億人（2014年現在）。
2011年にMicrosoftに約85億円で買収され、同社の一部門となった。
その影響もありビジネスでの利用も多く、最大250人とのユーザーでのオンライン会議が可能なSkypeforBusinessを有償で展開している。
（４）：Viber メッセージ送信でポイント付与も
MAUが2億3000万人（2015年）で世界第6位のViberは、楽天が2014年に買収した無料通話・メッセージアプリだ。
通話の品質には定評があるものの、チャットは1対1でしかできないことから日本国内での普及は遅れている。
楽天スーパーポイントと連携し、1人にメッセージを送信するごとに1ポイントの楽天スーパーポイントがもらえるキャンペーンなども展開されている。
このように世界にはLINEと競合するアプリがあふれている。
しかし、どれもメッセージ交換や通話によるコミュニケーションに重きを置いている。
この中でLINEは独自の事業展開を行い、より世界進出に勢いをつけようとしている。
代表取締役社長CEOの出澤剛氏がかねてから唱えている「プラットフォーム化の推進」がその軸だ。
プラットフォーム化とはつまり、LINEのアカウントを軸に様々なサービスをひもづけるということだ。
■LINEの戦略「プラットフォーム化」
現在でもLINEは多くのサービスを提供している。
LINEの友だち同士なら手軽に送金や割り勘ができる「LINEPay」、定額制音楽聴き放題サービスの「LINEMUSIC」、LINEにアルバイト情報が届き、応募もできる「LINEバイト」、そしてタレントやアーティストのライブ配信動画が楽しめる「LINELIVE」などだ。
マスメディアが公式アカウントを持ち、自社の編集方針に沿って使ってニュースを配信できる「LINEニュース」には現在60社以上のメディアが登録しており、オープン化も進んでいる。
ここまでの多様な展開をみせるメッセージアプリはLINEの他にはない。
■今後のLINE プラットフォーム化の先へ
サービスのプラットフォーム化は同社の収益面でも良い影響を与えると見られている。
サービスを増やせば増やすほど、広告を載せる場所も増えるからだ。
利用者の好みにあった広告を自動配信するサービスも始めており、広告メディアとしても地位を築きつつある。
課金収入と広告収入という2つの収益源を持つことができるため、より安定した収入が見込めるということだ。
ただ、メッセージアプリの中で独自性を出すことに成功しても今度はプラットフォーム事業で先行する楽天やヤフーなどとの争いは免れないだろう。
常に魅力的な独自性を掲げ、世界中の利用者にとっての生活プラットフォームとなることは可能なのだろうか。
今後のLINEの進化に注目したい。
ＬＩＮＥの株がもうじき上場されますが、購入する気にはなれませんね…。
本日の夕食は、メンチカツ、ビシソワース・コンソメジュレ添え、大根サラダ、パン、デザート（メロン）でした。
一緒に楽しんだのは、アンリ・ジローのコード・ノワール・ブリュットでした。
美味しくいただきました。
「学校教育9年以下」、「握力弱い」で認知リスク2倍に…国立長寿研
読売新聞（ヨミドクター）
糖尿病や心臓病の持病があったり、握力が弱かったりする人は、認知症を発症するリスクが高い、との調査結果を国立長寿医療研究センターなどのチームがまとめた。
八つの危険要因をリスト化。
「該当する人に、重点的に生活習慣改善などの支援をすべきだ」との提言を行った。
チームは、愛知、秋田、石川の3県で、計約3300人を3～16年追跡した四つの研究をもとに、認知症のリスク要因を分析した。
その結果、脳卒中の経験がある人は、ない人に比べ、認知症のリスクが2・6倍高かった。
糖尿病、心臓病の持病がある人は、それぞれリスクが1・7倍、1・5倍だった。
体力や筋力の目安の握力が26キロ未満の男性、18キロ未満の女性も2・1倍だった。
学校教育の年数が9年以下の人のリスクは、9年を超える人の2倍だった。
また、うつ傾向がある人のリスクは、ない人の1・6倍。
難聴の人は1・4倍だった。
そのほか、介護危険度の簡易チェックで「認知機能低下の恐れあり」と判定された人は、認知症に2・5倍なりやすかった。
アポE4多型という認知症のリスクを高める遺伝子を持つ人も、認知機能が低下する傾向があった。
調査をまとめた名古屋学芸大学の下方浩史教授は「予防には、普段から頭を使い、生活習慣病やうつを予防し、体力維持に努めることが重要だ」と話す。
日経平均は6日続伸、7カ月超ぶりの連騰記録 出来高は今年最低
［東京 ４日 ロイター］
東京株式市場で日経平均は６日続伸。
２０１５年１１月４日─１２日（７日続伸）以来７カ月超ぶりの連騰記録となった。
朝方は、前週末までの急ピッチな戻りの反動から利益確定売りが先行。
下げ幅は一時１００円を超えたが、下値の堅さが確認されると一転して買い戻しが優勢となりプラス圏に浮上した。
もっとも後場の日経平均は値幅６５円と動意に乏しく、模様眺めが継続。東証１部の出来高は今年最低となった。
商品市況の改善期待から鉄鋼や非鉄金属など素材株が堅調に推移したほか、食料品や情報・通信など内需株の一角にも買いが入り、指数上昇を支えた。
日中には為替が１ドル１０２円台後半へとやや円安含みに推移したほか、中国の上海総合指数＜.SSEC＞や香港ハンセン指数＜.HSI＞などアジア株の堅調な値動きも安心感を誘ったという。
もっともきょうの米国株式市場が独立記念日で休場となるため、投資家の様子見姿勢は強く、上値は限定的だった。
東証１部の出来高が１５億７９５０万株と今年最低を更新したうえ、売買代金も１兆６０２１億円と今年３番目の低水準となった。
市場では「今週は６月米雇用統計など重要な米経済指標の発表を控えるほか、週末には参議院選挙も予定され、身動きがとりにくい。そのなかで値動きの良い新興株に短期資金が向かっている」（東洋証券ストラテジストの檜和田浩昭氏）という。
東証マザーズ指数は前日比２．７９％高となった。
個別銘柄では、４─６月期が営業最高益と報じられた東レ＜3402.T＞やドルチェ＆ガッバーナとライセンス契約を締結した資生堂＜4911.T＞などが堅調。
５月中間期純利益が一転増益見通しとなったネクステージ＜3186.T＞はストップ高となった。
半面、良品計画＜7453.T＞が大幅安。
１日に２０１６年３―５月期の好決算を発表したが、目先の好材料出尽くしとなり、利益確定売りが先行した。
東証１部騰落数は、値上がり１１１７銘柄に対し、値下がりが７１５銘柄、変わらずが１３５銘柄だった。
ユピテル、レーダー探知機2機種を発売…新小型オービスに対応
ユピテルは、GPS＆レーダー探知機「SUPER CAT」シリーズの指定店専用モデルとして「Z270Csd」および「Z985Csd」を7月上旬より発売する。
新製品は、住宅街などを通る生活道路での交通事故を減らすため、2016年3月末より稼働を開始した新小型オービスにGPSデータで登録対応する。
また、公開取締情報・速度取締り指針で取締路線が公開されている場合、その路線を点滅表示させて警報。
「標高データ」を搭載し、走行中の道路の標高から一般道路と高速道路を識別、警報の精度を高めている。
また、前の車との接近や、発進遅れを警報表示と警報音で知らせる衝突警報システム「Maemite（マエミテ）」にもオプションで対応する。
Z270Csdは3.6インチ、Z985Csdは2.8インチのタッチパネルを搭載。
Z985Csdは防水GPSアンテナを採用し、アンテナの車外取付も可能としている。
価格はともにオープン。
晴れて蒸し暑い…。
最高気温の予想は３４度となっていますが…。
そんな本日の午前中にはこんなモノが届いていました。
ドン・ペリニヨン２００２＆２００３ですね。
それではしばらくセラーでお休みください。
１ＵＳドル＝１０２．７３円。
１ＡＵドル＝７６．９９円。
前場の日経平均＝１５７５１．８１（＋６９．３３）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３８７５（＋１０８）円。
国保保険料、最大１．７倍の差 都市部６８市区調査
(朝日新聞)
自営業者や非正社員らが入る国民健康保険（国保）の保険料は、都市部の政令指定都市、中核市の中でも、最大で約１・７倍の開きがあることがわかった。
かかる医療費や、保険を運営する自治体の支援状況などに違いがあるためだ。
全国では保険料収入が増えずに苦しむ国保が多い。
比較的豊かな都市部でみても格差がついている。
朝日新聞社が全国２０の政令指定都市と４７の中核市、東京都中央区の計６８市区に聞き取り調査した。
年収４００万円の４０歳代夫婦と高校生、中学生の子ども２人の４人家族で、給与所得者の世帯主が年間支払う医療と介護の２０１６年度の保険料を対象にした。
最も保険料が低いのは岐阜市の約３５万７千円（年収の８・９％）で、最も高いのは山口県下関市の約５９万２千円（同１４・８％）。
この違いには、（1）使われる医療費（2）加入者の所得（3）市の財政的支援である「法定外繰入金」の額（4）積立金の取り崩しの額（5）保険料の徴収率――などが影響する。
岐阜市の法定外繰入金は、１４年度に国保加入者１人あたり約１万４千円あったが、下関市の場合は約４千円。
医療費が低く、支援が手厚い自治体の保険料が低くなる傾向だ。
岐阜市には扶養家族が多い人の保険料負担を減らす独自の仕組みもある。
これがないと、１０万円以上跳ね上がる計算だ。
岐阜県は審査が厳しいから医療保険の平均点数が周辺より低いですからね…。
［東京 ４日 ロイター］
日銀が４日発表した市中の現金と金融機関の手元資金を示す日銀当座預金残高の合計であるマネタリーベース（資金供給量）の６月末の残高は４０３兆９３７２億円となった。
初めて４００兆円を超え、７カ月連続で過去最高を更新した。
６月中のマネタリーベースの平均残高は前年比２５．４％増の３９２兆７１１９億円。
マネタリーベースの構成要因ごとの月中平均残高は、金融機関の手元資金を示す当座預金が前年比３３．９％増の２９２兆８３９６億円、紙幣は同６．２％増の９５兆１９９１億円、貨幣は同１．０％増の４兆６７３２億円だった。
日銀は、マネタリーベースを年間約８０兆円増やすペースで、国債を中心とした金融資産の買い入れを続けている。
そんなに市場に資金をだぶつかせて官製バブルの創出ですか…？
追加緩和・補正予算に期待 日本株回復のシナリオ
ＮＩＫＫＥＩ ＳＴＹＬＥ
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）は、世界の株式相場に大きな打撃を与えた。
中でも日本株は当日の下げ幅が7.9％と歴史的な暴落となった。
急激な円高が下げの要因となったが今後、円高に歯止めがかかれば、ブレグジット・ショックによる下げは、早ければ１カ月程度で回復できるかもしれない。
ブレグジットが決まってから、世界の金融当局の対応は早かった。
主要７カ国の財務相・中央銀行総裁が緊急電話会議を開き、ドル資金の流動性確保などで万全の体制をとると確認した。
これでリーマン・ショックのような金融危機の懸念はひとまず払拭された。
日本でも財務省、日銀が相次いで緊急会合を開き、投機的な円高に断固たる措置を取る姿勢を示した。
１～３月の円高局面で封印された円売り介入のオプションを手中にした効果は大きい。
投機筋は円売り介入などできないと高をくくっていただけに、目先は投機的な円買い・ドル売りに歯止めがかかる可能性が高い。
■米利上げ難しく
その場合、次の市場の関心は日米の中央銀行の金融政策に移る。
口先介入で時間を稼ぎ、日銀は追加の金融緩和に踏み切ると市場はみる。
７月１日に発表された日銀短観では大企業製造業の業況判断ＤＩが横ばいにとどまったが、中堅・中小の製造業や非製造業では軒並み悪化した。
５月の消費者物価指数も３カ月連続のマイナスになり、下げ幅は2013年４月以来の大きさだった。
追加緩和は待ったなしの状況になってきた。
日銀は６月の金融政策決定会合で追加緩和を見送った。
投機筋の一部から「日銀は手詰まりで、打つ手がない」と見透かされてきた。
日銀限界説を払拭するためにも今後、緩和カードを切ることになるだろう。
想定される追加緩和策はマイナス金利の拡大だけではない。
上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れを大幅に増額する、資産買い入れの対象を地方債まで広げるといった思い切ったものにすれば、市場に与えるインパクトも大きくなる。
一方、米国はブレグジット・ショックで当面、利上げが難しくなったとの見方が増えている。
イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は21日の米上院での議会証言で「労働市場に減速感があり、（利上げには）慎重姿勢が適切」と述べていた。
もともと７月利上げの可能性は低かった。
イエレン議長が指摘した減速感とは、５月の米雇用統計で非農業部門雇用者数が３万８千人増と５年８カ月ぶりの低水準だったことを指す。
増加数が10万人を下回ったのは2011年以降10回ある。
だが、そのうち９回は翌月以降に雇用者数が上方修正され、平均修正幅は６万4000人だ。
今年５月分はもともと大手通信会社のストの影響で３万5000人分、雇用者数が下押しされていた。
これに平均修正幅の６万4000人を加えると増加数は14万人程度。
4.7％と低い失業率を考えると、そう悪い数字ではなくなる。
６月の雇用統計は７月８日に発表される。
仮に６月分が持ち直し、５月分が上方修正されれば、イエレン議長の指摘する労働市場の減速感にも見直しの余地が生まれるだろう。
今後の議長の発言が注目されるが、雇用統計の数字次第で、９月利上げの選択肢が浮上する可能性はある。
国内市場では今後、財政政策への期待感も高まりそうだ。
ブレグジット・ショックを受けて、補正予算の規模が10兆円程度まで上積みされるとの期待感が出ている。
７月10日の参院選投開票日までに政府は規模感を打ち出し、選挙後の早い時期に臨時国会を召集、補正予算案の審議に入る可能性がある。
臨時国会では環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）法案のほか、消費増税の再延期法案も審議される。
安倍首相が決断した消費増税の再延期は、ブレグジット・ショックを見越していたわけではないだろうが、結果的にタイムリーになった。
株価に大きな影響を与える企業業績は７月後半から開示が本格化する。
４～６月期の業績は前年同期と比べると減益が確実だが、１～３月期に比べれば大幅に改善しそう。
今後の注目はやはり円相場の行方だ。
野村証券の海津政信シニア・リサーチ・フェローは「企業の本音としては１ドル＝102円程度が増益維持の境界線」とみる。
足元でその近辺まで円高が進むが、日銀が追加緩和に動けばブレグジット・ショック直前の１ドル＝106円あたりまでの戻りはありうる。
■目先は割安感
コモンズ投信の伊井哲朗社長は「日本の輸出入における英国のシェアは１％台。直接投資も多くない」と指摘する。
「金融市場の混乱が収束すれば、割安感の出た優良銘柄を仕込むチャンス」とみている。
日経平均ベースのＰＢＲ（株価純資産倍率）が、企業の解散価値を示す１倍となる水準は１万4500円前後だ。
１万5000円割れは、ＰＥＲ（株価収益率）でみても12倍台半ばと、アベノミクス相場の始まる前の水準だ。
投資指標の面からも割安感が出ている。
日本株はもともと米欧株に比べて出遅れ感が強かった。
日銀が動くのが早ければ７月下旬、遅くとも９月と考えれば、ブレグジット・ショックからの株価回復は、１～３カ月程度を見込めばいいのではないか。
リーマン・ショックほど長期の日本株低迷を心配する必要はないともみる。
今のうちに割安感の出ている日本株を仕入れですか…。
D.ジョンソンが「全米」に続きWGC制覇！松山英樹は42位
ゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）
世界選手権シリーズ WGCブリヂストン招待 最終日 ファイヤーストーンCC（オハイオ州） 7400yd（パー70）
トップと３打差の５アンダー５位タイから出たダスティン・ジョンソンが６バーディ、２ボギーの「66」をマークし、通算６アンダーとして逆転優勝を果たした。
２週前の「全米オープン」でメジャー初制覇を遂げたジョンソンは、前日３日目に「66」を出して猛追。
この日は前半６番までに２つスコアを伸ばすと、４ｍを沈めた13番からの２連続バーディで優勝争いに加わった。
首位スタートのジェイソン・デイ（オーストラリア）は15番をボギー、16番（パー５）をダブルボギーとして後退。
同じくトップから最終組を戦ったスコット・ピアシーは12番以降に３ボギーを叩いて、ジョンソンにキャリア３つ目のWGCタイトルを譲った。
通算５アンダーで終えたピアシーが２位。
デイはマット・クーチャー、ケビン・チャッペル、ジョーダン・スピースと並び通算３アンダーの３位でフィニッシュした。
日本勢は松山英樹が４バーディ、１ボギー「67」、松村道央が３バーディ、２ボギーの「69」で、ともに今大会初のアンダーパーを記録。
それぞれ通算９オーバーの42位、12オーバー49位で終えた。
米ツアー初出場となった塚田陽亮は「75」で、通算24オーバーの57位で４日間を戦い抜いた。
松山がリオ五輪を辞退＝健康、治安面を憂慮－男子ゴルフ〔五輪・ゴルフ〕
【アクロン（米オハイオ州）時事】
男子プロゴルフの松山英樹（２４）は３日、８月のリオデジャネイロ五輪への不参加を表明した。
米オハイオ州アクロンで行わた世界選手権シリーズ、ブリヂストン招待の最終ラウンド後、「虫刺されのアレルギーがあり、治安の問題もある。いろいろ考えた中で、難しい決断だった」と述べた。
リオ五輪のゴルフ競技をめぐっては、ジカ熱の流行や日程調整の難しさなどを理由に辞退者が相次いでいる。
男子では世界ランキング１位のジェーソン・デー（オーストラリア）やメジャー４勝のロリー・マキロイ（英国）が不参加を表明した。
五輪代表は１１日付の世界ランキングを基に決まり、日本は男女各２枠となる見込み。
米ツアー通算２勝の松山は代表入りが濃厚となっていた。
男子の２番手は池田勇太、３番手は片山晋呉。
前場の日経平均は6日続伸、利益確定売りこなす
［東京 ４日 ロイター］
前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比６９円３３銭高の１万５７５１円８１銭と６日続伸した。
朝方は連騰の反動から利益確定売りが先行。
下げ幅は一時１００円を超えたが、下値の堅さが確認されると一転買い戻しが優勢となり、プラスに転じた。
為替の落ち着きが支えになったほか、非鉄、鉄鋼などの素材株が市況改善期待などを背景に買われたことも相場を後押しした。
４日の米国株市場が独立記念日で休場となることから、海外投資家の動きは鈍く、前場の東証１部売買代金は７６２５億円と低水準にとどまったが、前場後半は利益確定売りをこなして戻りを試す展開だった。
市場では「欧米株に対して日本株の遅れ感が強く、買い戻しが継続した。
公的マネーの買い期待などもあり、底堅い地合いになっている」（内藤証券投資調査部部長の浅井陽造氏）との声が出ていた。
東証１部騰落数は、値上がり１０６６銘柄に対し、値下がりが７３８銘柄、変わらずが１６０銘柄だった。
LINEの独自性とは 競合メッセージアプリをご紹介
ZUU Online
無料メッセージアプリとしておなじみのLINE。
全世界の月間アクティブユーザー数（MAU）は約2億1500万人に達した（2015年12月時点）。
日本国内でのMAUは5800万人で、総人口の45％以上をカバーしている。
スマホ利用者なら大半にとっては事実上「標準搭載」ともいえるアプリだ。
だが世界にはLINEに立ちはだかるサービスがいくつも存在する。
本稿では、メッセージアプリの競合サービスをご紹介する。
■上場に至るまで 2年越しの上場
LINEが最初に上場を申請したのは2014年。
そこから上場まで2年もの時間を要したのは、親会社である韓国IT大手企業NAVERが、普通株の10倍程度の議決権を持つ「種類株式」を発行することにこだわったことが一因とされている。
当時は最終的に上場見送りとなったが、公開に伴う買収防衛策だったことは明らかで、それだけLINEを手放したくなかったのではと予想される。
■競合サービスの紹介 WhatApp、Skype、他……
LINEの今後を考える際に無視できないのは、同様の機能を持つ他社のサービスだろう。
日本では絶大なシェアを誇っているLINEも、世界で見ると利用者数は第7位だ。
上位にいるのはFacebookメッセンジャーやWhatsApp、SkypeやViberなど。
これら競合サービスの特徴や、LINEの独自性も気になるポイントだ。
（１）：Facebookメッセンジャー 全世界でMAU9億人突破
FacebookメッセンジャーはFacebook専用のメッセージアプリだが、今年に入りMAUが全世界で9億人を突破した。
Facebookアカウントを持っていなくても電話番号だけで利用できるサービスだ。
国内の利用者数は公表されていないが、MAUが2000万人ほどいる「Yahoo!メール」アプリを超える規模であることが分かっている。
幅広い世代をカバーしているLINEと比べると、20、30代の利用者が特に多いことと、あくまで「メッセージ」に特化していることが特徴だ。
（２）：WhatsApp Facebookが買収
Facebookが2014年に190億ドルという莫大な金額で買収したのが「WhatsApp」だ。
大きな後ろ盾を得ていまだに成長を続け、利用者は今年10億人を超えた世界No.1アプリだ。
LINEと同じく音声通話機能も搭載されており、通信事業者経由ではなくネット上で通話ができる。
自国の無線通信事業者に高い通話料金やSMS料金を支払わずに済むことから、ヨーロッパや南米のほか、アフリカやインドといった発展途上国において、メッセージや画像、動画を送受信する手段として絶大な人気を誇っている。
（３）：Skype ビジネスシーンでの活用も
ビデオチャットのイメージが強いSkypeは現在、世界5位のコミュニケーションアプリだ。
MAUは世界で約3億人（2014年現在）。
2011年にMicrosoftに約85億円で買収され、同社の一部門となった。
その影響もありビジネスでの利用も多く、最大250人とのユーザーでのオンライン会議が可能なSkypeforBusinessを有償で展開している。
（４）：Viber メッセージ送信でポイント付与も
MAUが2億3000万人（2015年）で世界第6位のViberは、楽天が2014年に買収した無料通話・メッセージアプリだ。
通話の品質には定評があるものの、チャットは1対1でしかできないことから日本国内での普及は遅れている。
楽天スーパーポイントと連携し、1人にメッセージを送信するごとに1ポイントの楽天スーパーポイントがもらえるキャンペーンなども展開されている。
このように世界にはLINEと競合するアプリがあふれている。
しかし、どれもメッセージ交換や通話によるコミュニケーションに重きを置いている。
この中でLINEは独自の事業展開を行い、より世界進出に勢いをつけようとしている。
代表取締役社長CEOの出澤剛氏がかねてから唱えている「プラットフォーム化の推進」がその軸だ。
プラットフォーム化とはつまり、LINEのアカウントを軸に様々なサービスをひもづけるということだ。
■LINEの戦略「プラットフォーム化」
現在でもLINEは多くのサービスを提供している。
LINEの友だち同士なら手軽に送金や割り勘ができる「LINEPay」、定額制音楽聴き放題サービスの「LINEMUSIC」、LINEにアルバイト情報が届き、応募もできる「LINEバイト」、そしてタレントやアーティストのライブ配信動画が楽しめる「LINELIVE」などだ。
マスメディアが公式アカウントを持ち、自社の編集方針に沿って使ってニュースを配信できる「LINEニュース」には現在60社以上のメディアが登録しており、オープン化も進んでいる。
ここまでの多様な展開をみせるメッセージアプリはLINEの他にはない。
■今後のLINE プラットフォーム化の先へ
サービスのプラットフォーム化は同社の収益面でも良い影響を与えると見られている。
サービスを増やせば増やすほど、広告を載せる場所も増えるからだ。
利用者の好みにあった広告を自動配信するサービスも始めており、広告メディアとしても地位を築きつつある。
課金収入と広告収入という2つの収益源を持つことができるため、より安定した収入が見込めるということだ。
ただ、メッセージアプリの中で独自性を出すことに成功しても今度はプラットフォーム事業で先行する楽天やヤフーなどとの争いは免れないだろう。
常に魅力的な独自性を掲げ、世界中の利用者にとっての生活プラットフォームとなることは可能なのだろうか。
今後のLINEの進化に注目したい。
ＬＩＮＥの株がもうじき上場されますが、購入する気にはなれませんね…。
本日の夕食は、メンチカツ、ビシソワース・コンソメジュレ添え、大根サラダ、パン、デザート（メロン）でした。
一緒に楽しんだのは、アンリ・ジローのコード・ノワール・ブリュットでした。
美味しくいただきました。
「学校教育9年以下」、「握力弱い」で認知リスク2倍に…国立長寿研
読売新聞（ヨミドクター）
糖尿病や心臓病の持病があったり、握力が弱かったりする人は、認知症を発症するリスクが高い、との調査結果を国立長寿医療研究センターなどのチームがまとめた。
八つの危険要因をリスト化。
「該当する人に、重点的に生活習慣改善などの支援をすべきだ」との提言を行った。
チームは、愛知、秋田、石川の3県で、計約3300人を3～16年追跡した四つの研究をもとに、認知症のリスク要因を分析した。
その結果、脳卒中の経験がある人は、ない人に比べ、認知症のリスクが2・6倍高かった。
糖尿病、心臓病の持病がある人は、それぞれリスクが1・7倍、1・5倍だった。
体力や筋力の目安の握力が26キロ未満の男性、18キロ未満の女性も2・1倍だった。
学校教育の年数が9年以下の人のリスクは、9年を超える人の2倍だった。
また、うつ傾向がある人のリスクは、ない人の1・6倍。
難聴の人は1・4倍だった。
そのほか、介護危険度の簡易チェックで「認知機能低下の恐れあり」と判定された人は、認知症に2・5倍なりやすかった。
アポE4多型という認知症のリスクを高める遺伝子を持つ人も、認知機能が低下する傾向があった。
調査をまとめた名古屋学芸大学の下方浩史教授は「予防には、普段から頭を使い、生活習慣病やうつを予防し、体力維持に努めることが重要だ」と話す。
日経平均は6日続伸、7カ月超ぶりの連騰記録 出来高は今年最低
［東京 ４日 ロイター］
東京株式市場で日経平均は６日続伸。
２０１５年１１月４日─１２日（７日続伸）以来７カ月超ぶりの連騰記録となった。
朝方は、前週末までの急ピッチな戻りの反動から利益確定売りが先行。
下げ幅は一時１００円を超えたが、下値の堅さが確認されると一転して買い戻しが優勢となりプラス圏に浮上した。
もっとも後場の日経平均は値幅６５円と動意に乏しく、模様眺めが継続。東証１部の出来高は今年最低となった。
商品市況の改善期待から鉄鋼や非鉄金属など素材株が堅調に推移したほか、食料品や情報・通信など内需株の一角にも買いが入り、指数上昇を支えた。
日中には為替が１ドル１０２円台後半へとやや円安含みに推移したほか、中国の上海総合指数＜.SSEC＞や香港ハンセン指数＜.HSI＞などアジア株の堅調な値動きも安心感を誘ったという。
もっともきょうの米国株式市場が独立記念日で休場となるため、投資家の様子見姿勢は強く、上値は限定的だった。
東証１部の出来高が１５億７９５０万株と今年最低を更新したうえ、売買代金も１兆６０２１億円と今年３番目の低水準となった。
市場では「今週は６月米雇用統計など重要な米経済指標の発表を控えるほか、週末には参議院選挙も予定され、身動きがとりにくい。そのなかで値動きの良い新興株に短期資金が向かっている」（東洋証券ストラテジストの檜和田浩昭氏）という。
東証マザーズ指数は前日比２．７９％高となった。
個別銘柄では、４─６月期が営業最高益と報じられた東レ＜3402.T＞やドルチェ＆ガッバーナとライセンス契約を締結した資生堂＜4911.T＞などが堅調。
５月中間期純利益が一転増益見通しとなったネクステージ＜3186.T＞はストップ高となった。
半面、良品計画＜7453.T＞が大幅安。
１日に２０１６年３―５月期の好決算を発表したが、目先の好材料出尽くしとなり、利益確定売りが先行した。
東証１部騰落数は、値上がり１１１７銘柄に対し、値下がりが７１５銘柄、変わらずが１３５銘柄だった。
ユピテル、レーダー探知機2機種を発売…新小型オービスに対応
ユピテルは、GPS＆レーダー探知機「SUPER CAT」シリーズの指定店専用モデルとして「Z270Csd」および「Z985Csd」を7月上旬より発売する。
新製品は、住宅街などを通る生活道路での交通事故を減らすため、2016年3月末より稼働を開始した新小型オービスにGPSデータで登録対応する。
また、公開取締情報・速度取締り指針で取締路線が公開されている場合、その路線を点滅表示させて警報。
「標高データ」を搭載し、走行中の道路の標高から一般道路と高速道路を識別、警報の精度を高めている。
また、前の車との接近や、発進遅れを警報表示と警報音で知らせる衝突警報システム「Maemite（マエミテ）」にもオプションで対応する。
Z270Csdは3.6インチ、Z985Csdは2.8インチのタッチパネルを搭載。
Z985Csdは防水GPSアンテナを採用し、アンテナの車外取付も可能としている。
価格はともにオープン。
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