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ドクターケイ
生活のための投資と趣味のゴルフ＆ワインのそぞろ歩き的な紹介ページです。 アマチュアですのでうるさい講釈はありません。 お気軽なページです。
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2016.07.25
カテゴリ： カテゴリ未分類
７月２５日（月）、薄曇りです。
湿度が高いですね。
ぐったり…。
１ＵＳドル＝１０６．４０円。
１ＡＵドル＝７９．５２円。
前場の日経平均＝１６６９０．６０（＋６３．３５）円。
金相場：１ｇ＝４９１５（－７）円。
プラチナ相場：１ｇ＝４０３４（－６８）円。
ベライゾンが米ヤフー買収を25日に発表、5100億円－関係者
米ベライゾン・コミュニケーションズは米ヤフーの中核資産を約48億ドル（約5100億円）で取得する計画を25日に発表する見通しだ。
事情に詳しい関係者が明らかにした。
インターネット業界の草分けであるヤフーはこの数カ月間、株主の圧力にさらされてきたが、同社の運命をめぐる臆測についに終止符が打たれることになった。
相続税を払った後に財産が増える！富裕層のすごい節税法とは？
ダイヤモンド・オンライン
パナマ文書、タックスヘイブンとは何か？
富裕層はどんな税金対策をしているか？
世界ではどのような脱税行為が行われているか？
国税最強部門、「資料調査課」（税務署では調査できない困難案件、例えば大口、悪質、海外、宗教事案などを扱う部署）出身であり、タックスヘイブンの実情を描いた最新刊、『税金亡命』の著者でもある佐藤氏が、本連載で実情を語る。
富裕層とはどんな人たちか？
一定の金融資産を保有する世帯を、一般的に「富裕層」と呼んでいる。
また、国税庁では平成18年頃から富裕層の管理、課税の適正化について施策を進めているようだが、富裕層の定義については公表していない。
富裕層は、「この税金」を気にしている
世間で「金持ち」と呼ばれる人たちには二種類あると思う。
一つはフローがある人（所得が高い人）で、二つ目はストックがある人（保有資産が多い人）である。
フローがあってもストックがない人がいれば、フローがなくてもストックがある人がいる。
富裕層とは、ストックがある人を言うのであって、フローに課税される所得税よりも、ストックに課税される相続税・贈与税を気にする傾向にある。
相続税の最高税率は55％、税金計算上の諸控除を無視して計算すると、財産のザックリ半分が一瞬にして国庫行きとなる。
富裕層の子孫繁栄、栄華の継承のためには、相続税・贈与税は出来るだけ避けたい。
相続税節税には限界がある
相続税というのは、相続財産の価値に課税する税金である。
ここでいう価値とは現金はそのままで、金銭以外は評価換算した額で相続財産とする。
したがって、現金であれば100％評価なので全額が課税対象であるのに対して、土地、建物、有価証券などで保有すれば、100％未満の評価で課税対象とすることになる。
旧来の相続税対策とは、この「評価」に着目した手法を採ってきた。
アパート建設などもポピュラーで、被相続人（将来亡くなる人）の現金拠出と銀行借入（借入金は相続財産から控除可）をミックスさせた節税法である。
もっとも、アパートの稼働率が悪いなど、不動産経営が失敗して目も当てられない事が少なくない。
財産の評価を下げる手法は、あくまで「下げる」だけであって、遺族に継承する財産は必ず減少する。
これが旧来型節税の限界と言える。
貧乏人には無理な話だが、海外の様々な金融商品を活用（以下、スキームという）した場合、仮に相続税を適正に納税したとしても、結果的に遺族に継承する財産が増えている、という手法がある。
あるいは、ループホール（税法の抜け穴）を利用して、形式上は完全合法により財産を贈与してしまうということが、富裕層には可能なのである。
その方法を具体的に見ていこう。
富裕層と関わりが深いプライベートバンク
プライベートバンク（以下、ＰＢという）は、日本では馴染みが薄いかも知れないが、ヨーロッパではその歴史は古い。
一般の銀行（商業銀行）は、預金者からお金を集めて、事業者などに貸し付ける。
双方とも金利が付され、この金利差が銀行の利益となる。
ＰＢは、事業者に貸し付けることはせず、顧客資産からＰＢが受け取る信託報酬や顧客への金融商品の斡旋により保険会社などから受け取るコミッションが利益の源泉となっている。
ＰＢという名前のとおり、顧客の状況に応じてカスタマイズされたサービスを提供するのがウリであるが、最低預入額は100万米ドル（上昇傾向にある）からとハードルが高い。
富裕層のすごい節税法
生命保険を質権設定することを条件に、ＰＢから融資を受けて生命保険契約を締結（日本では最高保障7億円が限度だが海外では高額保障可能）。
顧客は少額の自己資金で生命保険を購入でき、預金から自己負担保険料を払った残りをファンド購入などに充てて、保険購入のために融資を受けた借入金利息をファンド運用益で返済するスキーム。
保険契約者が死亡すると、保障額から融資金を差し引いた額が相続人に継承される。
保険加入年齢や保険商品によりリターンは異なるが、保険部分だけに限れば相続税納税後の財産は、ＰＢ預入額の2倍以上となることがある。
つまり、何もしないよりもＰＢの保険スキームを利用したほうが相続税を払った後でも財産が増えるという、「ありがたい」サービスなのである。
借入金を活用したレバレッジ効果といわれる。
債権の購入もレバレッジを効かせることができる。
債権の信用取引のような（？）ものである。
金持ちはさらなる金持ちに、貧乏人とは格差が広がるばかりである。
まさに、評価減による旧来の節税手法に対して、財産を増やして継承するという未来型の相続対策といえる。
ただし、保険会社の倒産や予定運用利率の下降などによる、「持出し」のリスクはある。
寄り付きの日経平均は小反発、外部環境が良好
［東京 ２５日 ロイター］
寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２８円５６銭高の１万６６５５円８１銭と小反発で始まっている。
前週末の米国株が上昇。為替は１０６円台前半で落ち着いた動きとなっていることで投資家心理が改善した。
政策期待も引き続き相場の支えとなっている。
寄り後、日経平均は１万６７００円台を回復している。
証券、保険、その他金融などが高い。
半面、食料品、医薬品などのディフェンシブ系はさえない。
今日の株式見通し＝もみ合い、重要イベント前で動きにくい
［東京 ２５日 ロイター］
きょうの東京株式市場で日経平均株価は、もみ合いが予想される。
外部環境は落ち着いているものの、短期的な過熱感が残り、上値で利益確定売りなどが出やすい。
週後半にかけて重要イベントが集中することもあり、様子見姿勢も広がりそうだ。
政策期待が相場を下支えする中、個別銘柄を物色する展開が見込まれる。
日経平均の予想レンジは１万６４００円─１万６８００円。
前週末の米国株市場は、堅調な企業決算などを背景にダウ、ナスダックが上昇。
Ｓ＆Ｐは過去最高値を更新した。
為替は１ドル１０６円付近で落ち着いた動きとなっている。
シカゴの日経平均先物９月限（円建て）清算値は大取終値（日中取引）比２０円安の１万６６１０円。
大阪取引所の夜間取引終値は同１０円安の１万６６２０円だった。
週明けの東京市場でも同水準を意識し、小動きでのスタートとなりそうだ。
取引時間中は手がかり材料が乏しく、個別材料や決算内容に反応した売買が予想される。
懸念されるのは前週末の米国市場で任天堂 (7974.T)のＡＤＲ（米預託証券）が急落していることだ。
東京市場で大きく下げれば、相場全体にも影響を与えそうだ。
今週は２６─２７日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、２８─２９日の日銀金融政策決定会合のほか、日米の主力企業が決算発表を行う。
市場では「目先は下値を売る材料もないが、重要イベントを控え様子見ムードが広がりやすい」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券投資ストラテジストの三浦誠一氏）との声が出ている。
主なスケジュールは、６月貿易統計、月例経済報告が発表される。
海外では７月独ＩＦＯ業況指数が発表されるほか、米国でテキサス・インスツルメンツ(TXN.O)、スプリント(S.N)などが決算発表を行う。
ベガスが逆転で５季振り２勝目 岩田寛は65位
ゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）
◇米国男子◇RBCカナディアンオープン 最終日◇グレンアビーGC（カナダ）◇7253yd（パー72）
15位から出たジョナサン・ベガス（ベネズエラ）が序盤の５連続バーディを含む９バーディ、１ボギーの「64」でプレーして通算12アンダーとし逆転優勝。
2011年の「ボブホープクラシック」に続く、５季ぶりのツアー通算２勝目とした。
通算11アンダーの２位にホン・ラーム（スペイン）、マーティン・レアード（スコットランド）、ダスティン・ジョンソンの３人。
通算10アンダー５位に首位で出たブラント・スネデカーのほか、リッキー・バーンズ、アレックス・チェイカ、スティーブ・ウィートクロフトが並んだ。
カナダのアマチュア、ジャレッド・デュトアは通算９アンダーの９位だった。
世界ランク１位のジェイソン・デイ（オーストラリア）は５バーディ、ボギーなしの「67」でプレーし、通算７アンダーの14位。
68位から出た岩田寛は３バーディ、２ボギーの「71」でプレーして、通算２オーバーの65位でフィニッシュした。
ブロードハーストが逆転優勝 井戸木は30位に沈む
ゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）
◇海外シニアメジャー◇全英シニアオープン 最終日◇カーヌスティゴルフリンクス（スコットランド）◇7345yd（パー72）
ポール・ブロードハースト（イングランド）が４バーディ、ノーボギーの「68」でプレーし、通算11アンダーとしてシニアメジャー初優勝を遂げた。
４打差の首位で出たミゲル・アンヘル・ヒメネス（スペイン）は３バーディ、２ボギー２ダブルボギーの「75」と崩れ、通算８アンダーの３位で終えた。
２日目に首位に立った井戸木鴻樹は「77」で、通算３オーバーの30位。
崎山武志は通算13オーバーの69位でフィニッシュした。
1975年にカーヌスティで開催された「全英オープン」を制してメジャー初優勝を果たした66歳のトム・ワトソンは、通算１オーバーの27位だった。
本日のおやつタイムは「プロヴァンス」のケーキです。
ご馳走様でした。
アベノミクスVS三菱グループ、最強企業集団は安倍首相がお嫌い？
プレジデントオンライン
国債消化の鉄のトライアングルにヒビが
「最強企業集団」三菱グループが、参院選の勝利を受けて安倍晋三首相が加速しようとしている「アベノミクス」に色濃い影を落としている。
三菱東京UFJ銀行がマイナス金利政策に反旗を翻したのをはじめ、三菱系企業が何かとブレーキとなっているからだ。
三菱グループは首相の母校、成蹊大学を運営する学校法人成蹊学園を創設し、本来、首相の“後援会”的存在でもある。
現状をみる限り、皮肉にもアベノミクスの足を引っ張り、その役割を果たしていない。
とりわけ、グループの顔である三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、三菱商事、三菱重工業の「御三家」がその元凶なのだから、事は重大だ。
極めつきはMUFG傘下の三菱東京UFJ銀行で、財務省は同行からの申請を受理し、国債入札への特別参加者（プライマリーディラー）の資格を7月15日付で取り消した。
この資格は国債入札に有利な条件で参加できる半面、国債発行の4％の購入が義務付けられる。
このため、同行は日銀が2月に実施したマイナス金利政策のもとで国債を持ち続ければ、損失が発生しかねないと判断し、資格返上を求めていた。
現状で同行に追随する動きはないものの、メガバンク最大手の同行が真っ先に離脱に手を挙げたことは、政府・日銀・銀行大手の3者で形成してきた国債消化の「鉄のトライアングル」が崩れると、衝撃を持って受け止められた。
マイナス金利政策を巡っては、MUFGはこれまでも平野信行社長が企業や家計の「懸念を増大させている」と副作用を指摘し、今回の国債特別入札者の資格返上と併せて、首相の後援会としては相応しくない行動に映る。
真価が問われるアベノミクスの火種
御三家がアベノミクスの足を引っ張る事例はこれにとどまらない。
安倍政権が2014年4月に制定した防衛装備移転三原則に沿った初の大型商談として総額約500億豪ドル（当時の換算で約4兆円）のオーストラリアの次期潜水艦受注で、三菱重工業などが提案した最新鋭潜水艦「そうりゅう型」は、5月にフランスの政府系企業に競り負け、一敗地にまみれた。
安倍政権は国内防衛産業の国際競争力の向上やアジア太平洋地域での豪政府との安全保障面での関係強化に向けて、並々ならぬ意欲を示していただけに、「選ばれず、大変残念」（中谷元防衛相）とショックを隠さなかった。
御三家で残る1社、総合商社の雄、三菱商事は世界市場を襲った資源デフレに見舞われ、16年3月期に同社始まって以来の最終赤字に転落した。
首相は参院選の最中、アベノミクスによる企業業績改善による税収増を「アベノミクスの果実」と再三訴えてきた。
それだけに、三菱商事の赤字転落はその期待を裏切ったも同然だ。
三菱系で最悪の事例は燃費データ不正が発覚した三菱自動車で、日産自動車が電撃的に三菱自に資本参加し、救済に乗り出さなかったなら、またも三菱グループは支援を迫られたはずだった。
救済に手間取れば、対象車種の生産停止に追い込まれた水島製作所（岡山県倉敷市）の雇用問題、下請企業を抱えた地元経済への影響は甚大で、アベノミクスが進める地方創生、雇用創出に大きなダメージとなったに違いない。
成蹊学園は旧三菱財閥が設立し、現在も歴代理事長は御三家トップ経験者が就き、三菱グループは首相にとって強力な後援会だ。
それにとどまらず、ビジネスの世界で官との関係は強固であり、三菱グループがアベノミクスに水を差す姿は、首相自ら「道半ば」と認め、いままさに真価が問われているアベノミクスを揺るがす火種にもなりかねない。
日経平均は小幅続落、一時150円超高も下げ転換 任天堂ストップ安
［東京 ２５日 ロイター］
東京株式市場で日経平均は小幅に続落した。
良好な外部環境を好感した買いが先行し、前週末比で一時１５０円超高となる場面があったが、短期的な過熱感は継続。
日米の金融政策イベントを前に、上値追いに慎重な姿勢が見られた。
次第に先物主導で売られ、指数は後場に下げに転じた。
また任天堂＜7974.T＞はストップ安で終了した。
前週末の米国株高に加え、外為市場でドル／円が１０６円台後半まで円安が進行したことが日本株の支援材料となった。
２２日に四半期決算を発表した日本電産＜6594.T＞の上昇も、市場心理に好影響を及ぼした。
ただ、全体相場の商いは乏しく、東証１部売買代金は２兆０３００億円強にとどまった。
大型株で構成されるＴＯＰＩＸコア３０＜.TOPXC＞は０．３６％安となり、下落率は日経平均（０．０４％）を上回っている。
前週末時点で騰落レシオ（東証１部、２５日平均）が１３０％超と、参院選後の急ピッチな株高がもたらした過熱感が重荷となった。
週末に予定される日銀の金融政策決定会合で、政策判明後の株安反応を警戒する向きもいた。
高木証券投資情報部長の勇崎聡氏は「物価上昇に向けて日銀が切れるカードがほとんどないにもかかわらず、市場が緩和を催促する構図となっている」と指摘。
「緩和期待が裏切られるケースがこれまで繰り返されている。会合が近づくにつれ、投資家が冷静になる動きが出てもおかしくはない」との見方を示している。
個別銘柄では任天堂が前週末比５０００円（１７．７％）安の２万３２２０円で取引を終えた。
スマートフォン向けゲーム「ポケモンＧＯ」の配信をめぐり、連結業績への影響は限定的と開示したことで利益確定売りの動きが広がった。
売買代金は２６７５億円と、前週末から大幅に減少した。
イマジカロボット＜6879.T＞、サノヤスＨＤ＜7022.T＞など関連銘柄の一角もストップ安となった。
一方、無電柱化策推進への期待がにわかに広がり、沖電線＜5815.T＞など電線関連が大幅高。
中小型のテーマ株に対する物色意欲をうかがわせた。
２２日に業績予想の上方修正を発表した富士通ゼネラル＜6755.T＞は上場来高値を更新した。
東証１部騰落数は、値上がり１１６６銘柄に対し、値下がりが６９７銘柄、変わらずが１０５銘柄だった。
湿度が高いですね。
ぐったり…。
１ＵＳドル＝１０６．４０円。
１ＡＵドル＝７９．５２円。
前場の日経平均＝１６６９０．６０（＋６３．３５）円。
金相場：１ｇ＝４９１５（－７）円。
プラチナ相場：１ｇ＝４０３４（－６８）円。
ベライゾンが米ヤフー買収を25日に発表、5100億円－関係者
米ベライゾン・コミュニケーションズは米ヤフーの中核資産を約48億ドル（約5100億円）で取得する計画を25日に発表する見通しだ。
事情に詳しい関係者が明らかにした。
インターネット業界の草分けであるヤフーはこの数カ月間、株主の圧力にさらされてきたが、同社の運命をめぐる臆測についに終止符が打たれることになった。
相続税を払った後に財産が増える！富裕層のすごい節税法とは？
ダイヤモンド・オンライン
パナマ文書、タックスヘイブンとは何か？
富裕層はどんな税金対策をしているか？
世界ではどのような脱税行為が行われているか？
国税最強部門、「資料調査課」（税務署では調査できない困難案件、例えば大口、悪質、海外、宗教事案などを扱う部署）出身であり、タックスヘイブンの実情を描いた最新刊、『税金亡命』の著者でもある佐藤氏が、本連載で実情を語る。
富裕層とはどんな人たちか？
一定の金融資産を保有する世帯を、一般的に「富裕層」と呼んでいる。
また、国税庁では平成18年頃から富裕層の管理、課税の適正化について施策を進めているようだが、富裕層の定義については公表していない。
富裕層は、「この税金」を気にしている
世間で「金持ち」と呼ばれる人たちには二種類あると思う。
一つはフローがある人（所得が高い人）で、二つ目はストックがある人（保有資産が多い人）である。
フローがあってもストックがない人がいれば、フローがなくてもストックがある人がいる。
富裕層とは、ストックがある人を言うのであって、フローに課税される所得税よりも、ストックに課税される相続税・贈与税を気にする傾向にある。
相続税の最高税率は55％、税金計算上の諸控除を無視して計算すると、財産のザックリ半分が一瞬にして国庫行きとなる。
富裕層の子孫繁栄、栄華の継承のためには、相続税・贈与税は出来るだけ避けたい。
相続税節税には限界がある
相続税というのは、相続財産の価値に課税する税金である。
ここでいう価値とは現金はそのままで、金銭以外は評価換算した額で相続財産とする。
したがって、現金であれば100％評価なので全額が課税対象であるのに対して、土地、建物、有価証券などで保有すれば、100％未満の評価で課税対象とすることになる。
旧来の相続税対策とは、この「評価」に着目した手法を採ってきた。
アパート建設などもポピュラーで、被相続人（将来亡くなる人）の現金拠出と銀行借入（借入金は相続財産から控除可）をミックスさせた節税法である。
もっとも、アパートの稼働率が悪いなど、不動産経営が失敗して目も当てられない事が少なくない。
財産の評価を下げる手法は、あくまで「下げる」だけであって、遺族に継承する財産は必ず減少する。
これが旧来型節税の限界と言える。
貧乏人には無理な話だが、海外の様々な金融商品を活用（以下、スキームという）した場合、仮に相続税を適正に納税したとしても、結果的に遺族に継承する財産が増えている、という手法がある。
あるいは、ループホール（税法の抜け穴）を利用して、形式上は完全合法により財産を贈与してしまうということが、富裕層には可能なのである。
その方法を具体的に見ていこう。
富裕層と関わりが深いプライベートバンク
プライベートバンク（以下、ＰＢという）は、日本では馴染みが薄いかも知れないが、ヨーロッパではその歴史は古い。
一般の銀行（商業銀行）は、預金者からお金を集めて、事業者などに貸し付ける。
双方とも金利が付され、この金利差が銀行の利益となる。
ＰＢは、事業者に貸し付けることはせず、顧客資産からＰＢが受け取る信託報酬や顧客への金融商品の斡旋により保険会社などから受け取るコミッションが利益の源泉となっている。
ＰＢという名前のとおり、顧客の状況に応じてカスタマイズされたサービスを提供するのがウリであるが、最低預入額は100万米ドル（上昇傾向にある）からとハードルが高い。
富裕層のすごい節税法
生命保険を質権設定することを条件に、ＰＢから融資を受けて生命保険契約を締結（日本では最高保障7億円が限度だが海外では高額保障可能）。
顧客は少額の自己資金で生命保険を購入でき、預金から自己負担保険料を払った残りをファンド購入などに充てて、保険購入のために融資を受けた借入金利息をファンド運用益で返済するスキーム。
保険契約者が死亡すると、保障額から融資金を差し引いた額が相続人に継承される。
保険加入年齢や保険商品によりリターンは異なるが、保険部分だけに限れば相続税納税後の財産は、ＰＢ預入額の2倍以上となることがある。
つまり、何もしないよりもＰＢの保険スキームを利用したほうが相続税を払った後でも財産が増えるという、「ありがたい」サービスなのである。
借入金を活用したレバレッジ効果といわれる。
債権の購入もレバレッジを効かせることができる。
債権の信用取引のような（？）ものである。
金持ちはさらなる金持ちに、貧乏人とは格差が広がるばかりである。
まさに、評価減による旧来の節税手法に対して、財産を増やして継承するという未来型の相続対策といえる。
ただし、保険会社の倒産や予定運用利率の下降などによる、「持出し」のリスクはある。
寄り付きの日経平均は小反発、外部環境が良好
［東京 ２５日 ロイター］
寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２８円５６銭高の１万６６５５円８１銭と小反発で始まっている。
前週末の米国株が上昇。為替は１０６円台前半で落ち着いた動きとなっていることで投資家心理が改善した。
政策期待も引き続き相場の支えとなっている。
寄り後、日経平均は１万６７００円台を回復している。
証券、保険、その他金融などが高い。
半面、食料品、医薬品などのディフェンシブ系はさえない。
今日の株式見通し＝もみ合い、重要イベント前で動きにくい
［東京 ２５日 ロイター］
きょうの東京株式市場で日経平均株価は、もみ合いが予想される。
外部環境は落ち着いているものの、短期的な過熱感が残り、上値で利益確定売りなどが出やすい。
週後半にかけて重要イベントが集中することもあり、様子見姿勢も広がりそうだ。
政策期待が相場を下支えする中、個別銘柄を物色する展開が見込まれる。
日経平均の予想レンジは１万６４００円─１万６８００円。
前週末の米国株市場は、堅調な企業決算などを背景にダウ、ナスダックが上昇。
Ｓ＆Ｐは過去最高値を更新した。
為替は１ドル１０６円付近で落ち着いた動きとなっている。
シカゴの日経平均先物９月限（円建て）清算値は大取終値（日中取引）比２０円安の１万６６１０円。
大阪取引所の夜間取引終値は同１０円安の１万６６２０円だった。
週明けの東京市場でも同水準を意識し、小動きでのスタートとなりそうだ。
取引時間中は手がかり材料が乏しく、個別材料や決算内容に反応した売買が予想される。
懸念されるのは前週末の米国市場で任天堂 (7974.T)のＡＤＲ（米預託証券）が急落していることだ。
東京市場で大きく下げれば、相場全体にも影響を与えそうだ。
今週は２６─２７日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、２８─２９日の日銀金融政策決定会合のほか、日米の主力企業が決算発表を行う。
市場では「目先は下値を売る材料もないが、重要イベントを控え様子見ムードが広がりやすい」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券投資ストラテジストの三浦誠一氏）との声が出ている。
主なスケジュールは、６月貿易統計、月例経済報告が発表される。
海外では７月独ＩＦＯ業況指数が発表されるほか、米国でテキサス・インスツルメンツ(TXN.O)、スプリント(S.N)などが決算発表を行う。
ベガスが逆転で５季振り２勝目 岩田寛は65位
ゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）
◇米国男子◇RBCカナディアンオープン 最終日◇グレンアビーGC（カナダ）◇7253yd（パー72）
15位から出たジョナサン・ベガス（ベネズエラ）が序盤の５連続バーディを含む９バーディ、１ボギーの「64」でプレーして通算12アンダーとし逆転優勝。
2011年の「ボブホープクラシック」に続く、５季ぶりのツアー通算２勝目とした。
通算11アンダーの２位にホン・ラーム（スペイン）、マーティン・レアード（スコットランド）、ダスティン・ジョンソンの３人。
通算10アンダー５位に首位で出たブラント・スネデカーのほか、リッキー・バーンズ、アレックス・チェイカ、スティーブ・ウィートクロフトが並んだ。
カナダのアマチュア、ジャレッド・デュトアは通算９アンダーの９位だった。
世界ランク１位のジェイソン・デイ（オーストラリア）は５バーディ、ボギーなしの「67」でプレーし、通算７アンダーの14位。
68位から出た岩田寛は３バーディ、２ボギーの「71」でプレーして、通算２オーバーの65位でフィニッシュした。
ブロードハーストが逆転優勝 井戸木は30位に沈む
ゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）
◇海外シニアメジャー◇全英シニアオープン 最終日◇カーヌスティゴルフリンクス（スコットランド）◇7345yd（パー72）
ポール・ブロードハースト（イングランド）が４バーディ、ノーボギーの「68」でプレーし、通算11アンダーとしてシニアメジャー初優勝を遂げた。
４打差の首位で出たミゲル・アンヘル・ヒメネス（スペイン）は３バーディ、２ボギー２ダブルボギーの「75」と崩れ、通算８アンダーの３位で終えた。
２日目に首位に立った井戸木鴻樹は「77」で、通算３オーバーの30位。
崎山武志は通算13オーバーの69位でフィニッシュした。
1975年にカーヌスティで開催された「全英オープン」を制してメジャー初優勝を果たした66歳のトム・ワトソンは、通算１オーバーの27位だった。
本日のおやつタイムは「プロヴァンス」のケーキです。
ご馳走様でした。
アベノミクスVS三菱グループ、最強企業集団は安倍首相がお嫌い？
プレジデントオンライン
国債消化の鉄のトライアングルにヒビが
「最強企業集団」三菱グループが、参院選の勝利を受けて安倍晋三首相が加速しようとしている「アベノミクス」に色濃い影を落としている。
三菱東京UFJ銀行がマイナス金利政策に反旗を翻したのをはじめ、三菱系企業が何かとブレーキとなっているからだ。
三菱グループは首相の母校、成蹊大学を運営する学校法人成蹊学園を創設し、本来、首相の“後援会”的存在でもある。
現状をみる限り、皮肉にもアベノミクスの足を引っ張り、その役割を果たしていない。
とりわけ、グループの顔である三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、三菱商事、三菱重工業の「御三家」がその元凶なのだから、事は重大だ。
極めつきはMUFG傘下の三菱東京UFJ銀行で、財務省は同行からの申請を受理し、国債入札への特別参加者（プライマリーディラー）の資格を7月15日付で取り消した。
この資格は国債入札に有利な条件で参加できる半面、国債発行の4％の購入が義務付けられる。
このため、同行は日銀が2月に実施したマイナス金利政策のもとで国債を持ち続ければ、損失が発生しかねないと判断し、資格返上を求めていた。
現状で同行に追随する動きはないものの、メガバンク最大手の同行が真っ先に離脱に手を挙げたことは、政府・日銀・銀行大手の3者で形成してきた国債消化の「鉄のトライアングル」が崩れると、衝撃を持って受け止められた。
マイナス金利政策を巡っては、MUFGはこれまでも平野信行社長が企業や家計の「懸念を増大させている」と副作用を指摘し、今回の国債特別入札者の資格返上と併せて、首相の後援会としては相応しくない行動に映る。
真価が問われるアベノミクスの火種
御三家がアベノミクスの足を引っ張る事例はこれにとどまらない。
安倍政権が2014年4月に制定した防衛装備移転三原則に沿った初の大型商談として総額約500億豪ドル（当時の換算で約4兆円）のオーストラリアの次期潜水艦受注で、三菱重工業などが提案した最新鋭潜水艦「そうりゅう型」は、5月にフランスの政府系企業に競り負け、一敗地にまみれた。
安倍政権は国内防衛産業の国際競争力の向上やアジア太平洋地域での豪政府との安全保障面での関係強化に向けて、並々ならぬ意欲を示していただけに、「選ばれず、大変残念」（中谷元防衛相）とショックを隠さなかった。
御三家で残る1社、総合商社の雄、三菱商事は世界市場を襲った資源デフレに見舞われ、16年3月期に同社始まって以来の最終赤字に転落した。
首相は参院選の最中、アベノミクスによる企業業績改善による税収増を「アベノミクスの果実」と再三訴えてきた。
それだけに、三菱商事の赤字転落はその期待を裏切ったも同然だ。
三菱系で最悪の事例は燃費データ不正が発覚した三菱自動車で、日産自動車が電撃的に三菱自に資本参加し、救済に乗り出さなかったなら、またも三菱グループは支援を迫られたはずだった。
救済に手間取れば、対象車種の生産停止に追い込まれた水島製作所（岡山県倉敷市）の雇用問題、下請企業を抱えた地元経済への影響は甚大で、アベノミクスが進める地方創生、雇用創出に大きなダメージとなったに違いない。
成蹊学園は旧三菱財閥が設立し、現在も歴代理事長は御三家トップ経験者が就き、三菱グループは首相にとって強力な後援会だ。
それにとどまらず、ビジネスの世界で官との関係は強固であり、三菱グループがアベノミクスに水を差す姿は、首相自ら「道半ば」と認め、いままさに真価が問われているアベノミクスを揺るがす火種にもなりかねない。
日経平均は小幅続落、一時150円超高も下げ転換 任天堂ストップ安
［東京 ２５日 ロイター］
東京株式市場で日経平均は小幅に続落した。
良好な外部環境を好感した買いが先行し、前週末比で一時１５０円超高となる場面があったが、短期的な過熱感は継続。
日米の金融政策イベントを前に、上値追いに慎重な姿勢が見られた。
次第に先物主導で売られ、指数は後場に下げに転じた。
また任天堂＜7974.T＞はストップ安で終了した。
前週末の米国株高に加え、外為市場でドル／円が１０６円台後半まで円安が進行したことが日本株の支援材料となった。
２２日に四半期決算を発表した日本電産＜6594.T＞の上昇も、市場心理に好影響を及ぼした。
ただ、全体相場の商いは乏しく、東証１部売買代金は２兆０３００億円強にとどまった。
大型株で構成されるＴＯＰＩＸコア３０＜.TOPXC＞は０．３６％安となり、下落率は日経平均（０．０４％）を上回っている。
前週末時点で騰落レシオ（東証１部、２５日平均）が１３０％超と、参院選後の急ピッチな株高がもたらした過熱感が重荷となった。
週末に予定される日銀の金融政策決定会合で、政策判明後の株安反応を警戒する向きもいた。
高木証券投資情報部長の勇崎聡氏は「物価上昇に向けて日銀が切れるカードがほとんどないにもかかわらず、市場が緩和を催促する構図となっている」と指摘。
「緩和期待が裏切られるケースがこれまで繰り返されている。会合が近づくにつれ、投資家が冷静になる動きが出てもおかしくはない」との見方を示している。
個別銘柄では任天堂が前週末比５０００円（１７．７％）安の２万３２２０円で取引を終えた。
スマートフォン向けゲーム「ポケモンＧＯ」の配信をめぐり、連結業績への影響は限定的と開示したことで利益確定売りの動きが広がった。
売買代金は２６７５億円と、前週末から大幅に減少した。
イマジカロボット＜6879.T＞、サノヤスＨＤ＜7022.T＞など関連銘柄の一角もストップ安となった。
一方、無電柱化策推進への期待がにわかに広がり、沖電線＜5815.T＞など電線関連が大幅高。
中小型のテーマ株に対する物色意欲をうかがわせた。
２２日に業績予想の上方修正を発表した富士通ゼネラル＜6755.T＞は上場来高値を更新した。
東証１部騰落数は、値上がり１１６６銘柄に対し、値下がりが６９７銘柄、変わらずが１０５銘柄だった。
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