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12月6日(火)、晴れです。
昨日・今日と庭師さんが庭木と芝生の手入れに来ています。
ただ、高齢のためにスタッフが減って大変そうです。
病気で動けない、年齢的に高いところがダメ…。
今後、どうしますかね…、ジャングルか…。
そんな本日の午前中にはゴルフ雑誌が2冊(週刊ゴルフダイジェスト&パーゴルフ)が届いていました。
後でゆっくりと目を通しましょう。
1USドル=113.58円。
1AUドル=84.67円。
前場の日経平均=18370.83(+95.84)円。
金相場:1g=4668(-26)円。
プラチナ相場:1g=3812(-44)円。
米株市場でダウ最高値更新、強い指標や金融株上昇が支え
[ニューヨーク 5日 ロイター]
米国株式市場は上昇し、ダウ工業株30種が過去最高値を更新して引けた。
米経済の強さを示す指標の発表や金融株の上昇が追い風になった。
アラン・B・ランス・アンド・アソシエーツのアラン・ランス社長は、大統領選前まで米国株に弱気もしくは慎重だった多くの市場参加者が年末に向けてあわてて買いに動いていると指摘。
イタリアのレンツィ首相が辞意を表明したにもかかわらず欧州株が崩れなかったことも、米国の投資家を勇気づけたとの見方を示した。
米供給管理協会(ISM)が5日発表した11月の非製造業総合指数は1年ぶりの高水準となった。
これを受け、米連邦準備理事会(FRB)が来週利上げするとの観測がさらに強まり、金融株(.SPSY)が1.2%高とS&Pの主要セクターで最も大きく上がった。
チェース・インベストメント・カウンセルのピーター・タズ社長は、今回の利上げは主に金融株に好影響を与えるという点で株式市場ではプラス材料と受け止められていると説明した。
ゴールドマン・サックス(GS.N)は2.3%高。
HSBCが投資判断を開始して「買い」としたことが影響した。
シアトルに生鮮品を扱う実店舗を開設したと明らかにしたアマゾン・ドット・コム(AMZN.O)は2.6%上がった。
医療保険のエトナ(AET.N)とヒューマナ(HUM.N)はそれぞれ3%と2.2%下落。
司法省がエトナのヒューマナ買収は反トラスト法(独占禁止法)違反と申し立てた訴訟の審理が始まった。
米取引所の合計出来高は約71億株で、過去20営業日平均の79億株を下回った。
騰落銘柄比率はニューヨーク証券取引所が2.59対1、ナスダックが3.14対1で、いずれも上げが優勢だった。
日経平均は95円高と3日ぶり反発、欧米株高を受け買い先行も一巡後は上げ幅縮小=6日前場
(モーニングスター)
6日前場の日経平均株価は前日比95円84銭高の1万8370円83銭と3営業日ぶりに反発。
朝方は、5日の欧米株高を受け、買いが先行した。
1万8400円台を回復し、上げ幅は一時200円を超える場面があった。
買い一巡後は、円相場がやや強含んだことが重しとなったほか、午前11時前後には株価指数先物にまとまった売り物が続き、上げ幅を縮小した。
その後は1万8300円台半ば近辺でもみ合いとなった。東証1部の出来高は11億2175万株、売買代金は1兆1677億円。
騰落銘柄数は値上がり1266銘柄、値下がり582銘柄、変わらず142銘柄。
市場からは「相場がいったん戻り、やや円高にフレたことで売りが出てきたが、12月SQ(特別清算指数)算出に絡んだ先物売りの影響もあるのではないか。ただ、1ドル=110円台が定着すれば、来期の上期は結構な増益になるとみられ、年末高が期待される」(国内投信)との声が聞かれた。
業種別では、新日鉄住金<5401.T>、JFE<5411.T>、冶金工<5480.T>などの鉄鋼株が上昇。
郵船<9101.T>、商船三井<9104.T>などの海運株や、野村<8604.T>、大和証G<8601.T>などの証券商品先物株も堅調。
住友電工<5802.T>、三井金属<5706.T>などの非鉄金属株も高い。個別では、17年7月期第1四半期(16年8−10月)の連結決算で営業利益27.6%増、中間期・期末に記念配当付与のティーライフ<3172.T>が大幅高。
16年10月期の連結業績予想を上方修正した小林産<8077.T>や、ウィルG<6089.T>、太平発<8835.T>、マイクロニ<6871.T>などの上げも目立った。半面、北越紀州<3865.T>、レンゴー<3941.T>などのパルプ紙株が軟調。
JT<2914.T>、グリコ<2206.T>などの食料品株や、JAL<9201.T>などの空運株も安い。個別では、きのう2日連続ストップ高のアジア投資<8518.T>が朝高後に利益確定売りで一転急落。
安永<7271.T>、ファーストロジック<6037.T>、日金銭<6418.T>などの下げも目立った。
なお、東証業種別株価指数は全33業種中、28業種が上昇した。
ドルは113円後半、トランプラリーは一巡か
[東京 6日 ロイター]
正午のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点に比べ、小幅にドル安/円高の113.65/67円。
ドルは仲値公示に掛けてジリ安となり、一時113.50円を付けた。
その後も反発力は弱く、113円後半で力ない値動きとなった。
前日、イタリアの国民投票の結果を受けて123.18円と6月1日以来の高値を付けたユーロ/円は、122円前半でのもみ合いとなり、上値の重さが意識された。
ドル/円は12月1日に114.83円の高値を付けて以来、反落が続き、市場ではトランプラリーが一巡したとの声も聞かれ始めた。
さらに、来週の米連邦公開市場委員会(FOMC)後に材料出尽くし感から、株安、ドル安が進み、ドル指数(.DXY)が100を割り込むとの予想も出ている。
5試合で201ptの荒稼ぎ!松山英樹が世界トップ5に1pt未満と肉薄
ゴルフダイジェスト・オンライン(GDO)
4日付けの男子世界ランクが発表され、「ヒーローワールドチャレンジ」を制した松山英樹は、前週と変わらず6位だったが自身初のトップ5に迫った。
ツアー外競技だったが、出場選手のポイントが高く世界ランクポイント「46pt」を加算。
日本オープンからの5戦(4勝)で合計201ptを加算しており、平均ポイントで同ランク5位のジョーダン・スピースに「0.9pt」の差まで迫った。
世界ランクトップ10に変動はなく、1位はジェイソン・デイ(オーストラリア)、2位にロリー・マキロイ(北アイルランド)、3位でダスティン・ジョンソンが続いている。
松山と優勝を争って2位で大会を終えたヘンリック・ステンソン(スウェーデン)が世界ランク4位。
なお、1年3カ月ぶり競技に復帰したタイガー・ウッズは、898位から650位に上がった。国内男子ツアー「ゴルフ日本シリーズJTカップ」を制したパク・サンヒョン(韓国)は、「18pt」の加算で66ランクアップの125位となった。
同大会2位で終えて初のツアー賞金王となった池田勇太は34位、谷原秀人は57位、石川遼は94位となった。南アフリカで開催された欧州ツアー「アルフレッド・ダンヒル選手権」を優勝した23歳のブランドン・ストーン(南アフリカ)は「32pt」の加算で75位。
オーストラリアで開催された欧州ツアー「オーストラリアPGA選手権」を制したハロルド・バーナーIIIは、「22pt」の加算で108位。
アジアンツアーの「パナソニックオープンインディア」を制したムケシュ・クマールは「14pt」の加算で1229ランクアップさせて487位となった。
さて、気になる今後の天気予報ですが…
12月7日(水):晴れ時々曇り、気温11/1度、降水確率20%。
12月10日(土):曇り時々晴れ、気温11/3度、降水確率20%。
12月11日(日):曇り時々晴れ、気温11/2度、降水確率30%。
明日から気温が少し下がるようですね。
それでは同業者組合の事務局へ書類を提出に出かけ目か…。
そろそろ、支援戦闘機のタイヤをスタッドレスに交換するか…。
支援戦闘機にスタッドレスタイヤを積み込んで、肋間神経痛が少し出ました…。
もう年ですから…。
気を取り直して同業者の組合事務局へ向かうと不在で閉まっている…。
どういうこと…、この時期に…。
気を取り直していつものタイヤショップへ向かう。
先客は1台だけで待ち時間は20分ほど…。
タイヤ交換の代金を支払おうとしたら財布がない…。
落としたんじゃありません…、忘れたんです…。
神経痛の痛みで何も持たずに家を出てしまいました…。
アイゴ~!
帰宅して紅茶と焼き菓子でおやつタイム…。
ユニーのスーパー、中国本土撤退へ 営業赤字で売却
(朝日新聞)
ユニー・ファミリーマートホールディングスは5日、ユニーが手がけてきた中国本土でのスーパー事業から撤退すると発表した。
2014年9月に上海に開いたばかりの1号店が振るわず、売却する。
中国本土では、ファミマの名前で約1700店を展開するコンビニ事業に注力する。現地で総合スーパー「アピタ」1店を営む会社の全株式を香港の投資会社に売る。
売却額は明らかにしていない。
店の営業は続く見通しという。
深入りしていなくて良かったというべきか…。
<株式>東証=終値 1万8360円54銭
(毎日新聞)
6日の東京株式市場の日経平均株価は、前日の終値と比べ85円55銭高の1万8360円54銭で取引を終えた。
梅毒患者 今年4000人超、5年で5倍に急増
(TBS系列)
性感染症の梅毒に感染した患者が今年、4000人を超え、この5年で5倍に急増したことがわかりました。
「梅毒」は「梅毒トレポネーマ」という細菌に主に性的接触によって感染し、「しこり」や「ただれ」などの症状が出るほか、妊婦の場合、流産や死産のおそれがあります。
国立感染症研究所によりますと、先月27日までに報告された今年の患者の数は4077人で、2011年の827人から5年でおよそ5倍に急増したことがわかりました。
都道府県別では東京が最も多く、次いで、大阪、神奈川となっています。厚生労働省は「コンドームを適切に使用して、症状が出たら早期に治療してほしい」と呼びかけています。
LEXUSが松山英樹と所属契約を5年更新
ゴルフダイジェスト・オンライン(GDO)
6日、LEXUSが松山英樹と2017年1月1日から5年間の所属契約を更新することを発表した。
LEXUSは松山と2014年1月から3年の所属契約を結んでいた。松山は「この3年間、LEXUS所属プロとして、多大なるサポートを頂き、大変感謝しております。また今後5年間という長い期間を支援いただけることになり、本当に嬉しく思っています。日本発のメーカーながら世界中で走っているLEXUSの姿は、海外で活動する自分にとって誇りでもあり励みでもあります。もっともっと努力して、日本人としてまだ誰も成し遂げていない海外メジャーでの優勝を果たせるよう精いっぱい戦っていきたいです」とコメントした。
7打差トップ通過!20歳・星野陸也「できれば優勝したいです!」/最終予選会
ゴルフダイジェスト・オンライン(GDO)
◇国内男子
◇最終予選会(ファイナルQT) 最終日(6日)
◇COCOPA RESORT CLUB 白山ヴィレッジゴルフコース(三重県)
◇7048yd(パー72)
プロ1年目の星野陸也が予選会をトップで通過し、2017年国内男子ツアー前半戦の出場権を手に入れた。
ことし日大を中退し、8月にプロ転向。石川遼と同じマネジメント会社に所属するホープが満を持してレギュラーツアーに乗り込む。プロ2戦目となった9月の「アジアパシフィック ダイヤモンドカップゴルフ」で18位に入り、300ydを超える飛距離でも注目を集めた。
1次から参加した予選会も3次までトップ3で通過。
最終予選会(4次)も5日目に単独首位に浮上し、強風が吹き荒れたこの日は7バーディ「65」を叩き出した。6日間108ホールで、予選会が開始された1999年以降の最少スコアとなる通算31アンダーは後続に7打差を付ける“圧勝”。
顔にあどけなさの残る身長186cmは最終18番(パー5)で残り250ydを5Wで2オン。
4mのイーグルチャンスを外したがバーディで締めくくった。「上出来です。いや、完ぺきです。6バーディ、ノーボギーですから…、あ!7バーディでした!」と天真爛漫な20歳。
「経験したツアーでの試合よりもラフが短くてプレーしやすかった。サードQTまでは緊張したんですけど、ファイナルに来たらプレッシャーが抜けました」。
来季の職場をかけたサバイバルレース。
恐れを知る前に一気にゴールを走り抜けた。トップ通過により、新シーズンは第1回リランキング(出場優先順位の入れ替え)までの前半戦のほとんどの試合に出られる見込み。
オフの合宿ではジュニア時代からの憧れだった石川とも胸を張って再会できそう。
2017年の目標は?「前半戦である程度、頑張って…欲を言えば(2018年の)シードを獲りたいです」「ベスト5に入ってみたいです」「できれば優勝してみたいです!」。
怖いもの知らずのルーキーが、日本ツアーに新風を吹かせる。
2017年の国内ツアー出場権をかけた6日間大会が終了。
108ホール・ストロークプレーを終え、最終ラウンドで「65」をマークした20歳の星野陸也が通算31アンダーでトップ通過を果たした。2位は通算24アンダーの竹安俊也。
23アンダーの3位に永松宏之とムン・キョンジュン(韓国)が入った。
21アンダーの浅地洋佑とビョン・ジンジェ(韓国)が5位タイで終えた。
今季賞金シードを喪失した額賀辰徳はドンファン(韓国)と並ぶ9位タイ、堀川未来夢は13位タイで来季前半戦の出場権をつかんだ。
今予選会で35位までの選手に2017年度第1回リランキングまでの優先出場権が付与される。
貞方章男は40位タイ、2011年の「日本プロゴルフ選手権 日清カップ」優勝で5年シードを獲得し、同資格がことしで切れた河井博大は富村真治、井上信らと同じ44位タイに終わった。
インタビュー:ドルは今後1─2カ月で天井打つ=サクソバンク幹部
[東京 6日 ロイター]
デンマークの投資銀行サクソバンクのスティーン・ヤコブセン最高投資責任者(CIO)は、ロイターとのインタビューで、米ドルは向こう1─2カ月で天井を打つとの見通しを示した。
来年、5割以上の確率で米国がリセッションに陥るとみており、米利上げは1回もしくはゼロの可能性もあるという。
一方、ユーロはパリティ(等価)を視野に、英ポンドについては2017年の最強通貨になると述べた。
サクソバンクはコペンハーゲンに本拠を置くデリバティブ取引の世界的大手で、6月末時点の運用資産残高は920億デンマーククローネ(約1兆5100億円)。
チーフ・エコノミストも兼任するヤコブセン氏は、同行が毎年末に発表し、ブレグジットを的中させたことでも知られる「来年の大胆予測」の責任者も務めている。
インタビューは同氏が来日した5日に東京で行った。概要は以下の通り。
──イタリアの国民投票について。
「今回の投票結果に驚きはない。全く改革の構えがないことが改めて露呈した格好だ。イタリアは欧州で唯一景気後退の危機に瀕していたが、これによりリセッション入りの公算が大きくなった」
「銀行セクターが危機的状況にあるが、同国の規模や重要性を考えれば、放置するわけにはいかない。銀行システムに対する何らかのサポート、ベイルアウトを目指して話し合いが行われるだろう。皮肉なことだが、政治システムに対する緊迫感を高めるという意味では、ブレグジット同様、長い目で見て欧州にとって良いことかもしれない」
「一方、オーストリア大統領選で極右候補が敗れたことは欧州の政治家に安心感をもたらした」
「来年については、フランスとイタリアの選挙はさほど懸念していない。フランスに関しては(極右の)ルペン大統領が誕生する可能性は小さく、ドイツはメルケル首相にとって有力な対抗馬はいない。むしろ、その前に実施されるオランダの総選挙を注視している。もしここで反移民派が勢いづくようなことがあれば、それはフランスにも影響するとみられ、人々や市場に与えるリスクとしてはオランダの選挙の方が大きい」
──イタリアの情勢およびレンツィ首相の会見が伝わり、5日の為替市場はひとまずユーロ売りで反応した。
「ユーロ/ドルについては、目先はパリティ(1ユーロ=1ドル)、あるいは1.02─03ドルといった水準があり得るとみている。それはあくまで目先1─2カ月間の話だ」
「というのも、私の考えでは、米ドル高はすでに最終局面にある。他の条件が一定とすれば、1月(20日の)トランプ氏の米大統領就任がドルのピークになるとみている。私は、ドルの下落こそが2017年のテーマだと考えている」
「折しも12月にFRB(米連邦準備理事会)が利上げを実施する公算であることも、その一因だ。過去の経験を踏まえれば、FRBが利上げに転じると為替はドル安に振れる傾向がある」
──今月の利上げについては、市場にほぼ織り込まれている状態だ。
「12月は市場予想通り、利上げが行われるだろう。問題は17年だ。現時点のコンセンサスは2─3回の利上げだが、私は、利上げはあって1回、無しに終わる可能性もあるとみている」
「ドル高は成長を妨げ、物価上昇を妨げ、エマージングおよびコモディティー市場に痛手となる。重要なことは、世界の債務の大半はドル建てであり、ドル高は重しということだ」
「現在、トランプ政策に期待する市場関係者が見落としているのは、新大統領による本格的な財政出動は(米国の新会計年度が始まる)10月1日以降になるということだ。つまり就任から9カ月ほどのギャップがある」
「企業が減税などの政策を見込んで先行的に投資を行うことも可能だが、実業界は今のところ様子見姿勢を続けており、経営者としては実際に出てくるものを確認するつもりだと推測する」
「私は、米国が来年リセッションに陥るリスクは50パーセント以上とみている」
──ブレグジットは今後どのような展開をみせるか。
「われわれが2年前に発表した15年の大胆予測が的中し、今年ブレグジットが決まった。だが、ここに来てイタリアが問題を抱え、米国でトランプ氏が次期大統領に選出され、また年明け以降オランダ、フランスで選挙が控えるなか、欧州にとって英国の重要性、つまり英国が欧州から譲歩を引き出せる可能性が急速に高まっている」
「(ブレグジットが決まった6月の高値から10月のフラッシュクラッシュ時の安値まで)25%も下落したポンドだが、17年の最強通貨になるとみている。再び1ポンド=1.40ドルの回復もあるとみている」
「円については17年は大きなストーリーがあると見ておらず、ドル円は100─120円のレンジを予想している」
米政府、日本の薬価引き下げ計画の見直し要求
(The Wall Street Journal.)
【東京】
米国政府は、日本政府が薬価引き下げの頻度を増やすよう計画していることについて、見直しを求める書簡を菅義偉官房長官に送った。
米国のプリツカー商務長官は12月2日付の書簡で、日本の薬価引き下げ計画にいかに「失望している」かを説明。
「医療関連製品のインセンティブ構造だけでなく、市場の予測可能性と透明性に対する深刻な懸念を引き起こす」と伝えた。
東京の米国大使館と首相官邸はこの書簡に関するコメントを避けた。
米商務省からもコメントは得られなかった。
書簡が菅官房長官に公式に送付されたものかどうかは不明だ。
全米商工会議所は、同様の内容の書簡を安倍晋三首相にも送ったことを明らかにした。
米国研究製薬工業協会の広報担当者、マーク・グレイソン氏は「プリツカー商務長官とトム・ドナヒュー全米商工会議所会頭の書簡は、日本の患者にとって良好なイノベーション環境がいかに重要かを強調するものだ」と述べた。
日本の医薬品市場は米国に次ぐ世界2位の座を中国と争っている。
日本の医薬品支出額は今年3月31日までの1年間に7兆9000億円に達した。
日本では政府が薬価を設定しているため、メルクやファイザーなどの米製薬会社にとって日本の政策は重要な関心事となっている。
安倍政権は先ごろ、増大する薬剤費を抑制する措置を講じた。
まず、来年2月1日からがん免疫療法薬「オプジーボ」の価格を50%引き下げることを決めた。
これにより、オプジーボを使用している平均的な患者の年間費用は30万ドルから約15万ドルに減少する。
また、安倍首相は11月25日の経済財政諮問会議で、薬価改定の頻度を2年に1回から年に1回に増やすことを検討するよう指示した。
実現すれば、政府はこれまでより速いペースで高額医薬品の価格を引き下げることが可能になる。
薬価制度の改革を求める人々は、日本がオプジーボに支払っている費用は世界で最も高いとし、医療費を抑制するため柔軟な対応が必要だと訴えている。
プリツカー商務長官は書簡でオプジーボの名前を挙げなかったが、「医薬品の保険償還価格を引き下げるためのその場しのぎの制度変更」に落胆していると伝えた。
日本政府の対応は、オプジーボの高額な価格に関する国内メディアの報道を受けたもので、米国でも高額な薬価に対する反発が起きている。
米国ではブリストル・マイヤーズ・スクイブがオプジーボを販売。
日本では、初期段階から同製品の開発に携わった小野薬品工業が販売している。
小野薬品によると、今年4~9月のオプジーボの売上高は533億円だった。
小野薬品の広報担当者は、政府によるオプジーボの値下げ決定を受け入れたとしたうえで、「国民皆保険を維持することの重要性も認識している」と語った。