任天堂＜7974.T＞、ピジョン＜7956.T＞などのその他製品株も高く、マツダ＜7261.T＞、日産自＜7201.T＞などの輸送用機器株も買われている。個別では、第２四半期（１６年５−１０月）の連結決算で営業・経常利益が上ブレ着地のｇｕｍｉ＜3903.T＞や、１７年１月期の連結業績予想を上方修正して期末配当２円増額の丹青社＜9743.T＞が上昇。

日本通信＜9424.T＞、ＧＭＢ＜7214.T＞、神戸物産＜3038.T＞なども上げも目立つ。
半面、日本紙＜3863.T＞、王子ＨＤ＜3861.T＞などのパルプ紙株や、ＳＵＭＣＯ＜3436.T＞、リンナイ＜5947.T＞などの金属製品株が軟調。
個別では、第１四半期（１６年８−１０月）の連結決算で営業利益４３．７％減のエイチーム＜3662.T＞が大幅安。

クボテック＜7709.T＞、アーク＜7873.T＞、Ｔ＆Ｇニーズ＜4331.T＞などの下げも目立つ。
午前９時３０分時点の東京外国為替市場は、１ドル＝１１５円６０銭近辺（前週末終値は１ドル＝１１４円４３銭−４５銭）、１ユーロ＝１２１円７０銭台（同１ユーロ＝１２１円５３銭−５７銭）で取引されている。

石炭価格、５０％上げへ…１～３月鉄鋼生産用

（読売新聞）

鉄鋼生産に使う石炭（原料炭）について、新日鉄住金と海外の資源大手が、２０１７年１～３月期の「長期契約」で輸入する価格を、１６年１０～１２月期に比べて約５０％引き上げる方向で最終調整していることが分かった。

１トン当たり３００ドル前後となる。

国内の鉄鋼各社も追随する見通しだ。

これを受け、鉄鋼各社は鋼材価格を上げる方向だ。

鋼材を使う自動車メーカーなどの利益を圧迫する可能性がある。

原料炭は、主要生産国の中国が炭鉱の操業日数を制限したことなどから、供給量が減少するとの懸念が広がり、価格が急騰している。

取引ごとに決まる「スポット価格」は年初に７５ドル前後だったのが、直近は３００ドル超となっている。

希土類がダメなら石炭ですか…。

さて、気になる今後の天気予報ですが…

１２月１４日（水）：曇り、気温１３／５度、降水確率４０％。

１２月１７日（土）：曇り時々晴れ、気温１０／０度、降水確率３０％。

１２月１８日（日）：晴れ時々曇り、気温１１／０度、降水確率２０％。

後は風ですね…。

本日のおやつタイムは…

奥の手作りチーズケーキと紅茶でした。

美味！

長期金利、１０カ月ぶり高水準　一時０.０６５％に上昇

（朝日新聞）

１２日の東京債券市場で、長期金利の指標となる満期１０年の新発国債の流通利回りが、前週末の終値より０・０１０％幅上昇（価格は値下がり）して０・０６５％をつけ、一時２月１６日以来約１０カ月ぶりの高い水準となった。前週末発表の米国の経済指標が堅調だったことを受け、景気拡大に対する期待から米国の長期金利が上昇。

日本の長期金利も上がるとの観測が強まり、国債の買い控えが進んだ。

満期２０年、３０年、４０年の流通利回りも軒並み上昇し、それぞれ２月下旬〜３月中旬以来の高い水準をつけた。

アコーディアゴルフ、1500億円で買収へ大株主・村上氏側も賛同

（ＧＤＯ）

ゴルフ場運営大手のアコーディア･ゴルフは29日、投資ファンド「MBKパートナーズ」によるTOB(株式公開買い付け)に賛同し、株式を非上場化すると発表した。

MBKは関連会社を通じてアコーディアの全株式を取得し、完全子会社化を目指す。

株主配当などの負担を減らし、資金をゴルフ場の新たな取得や既存コースの改修に用いる狙いがある。

TOB期間は11月30日～来年1月18日で、買い付け価格は1株1210円(29日終値は1035円)。

買収総額は株式と負債を合わせて約1500億円で、完了すればアコーディア株は上場廃止となる。

同株は、モノ言う株主として知られた旧村上ファンド代表の村上世彰氏と関係の深い投資会社「レノ」や、村上氏の長女・野村絢氏らが発行済み総数の22.77%を所有する大株主だが、TOBに応じる意向を示しているという。

アコーディアの田代祐子社長は「日本のゴルフ業界でさらに発展していくため、コースクオリティや快適なプレー環境などハード面、ソフト面双方での質の追求が欠かせない。ゴルファーに選ばれる会社を目指し、新規ゴルファーの創出にも貢献したい」としている。

ゴルフ場運営会社をめぐっては、PGMホールディングスが昨年8月、パチンコ・パチスロ機大手「平和」の完全子会社となり、上場を廃止した。

MBKは、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンやコメダ珈琲の経営を再建した。

ＰＧＭはパチンコ関連の子会社へ、アコーディアは外資ファンドの子会社へ…。

日本のゴルフ業界も変革の時が来ているのでしょうね。

ドル･円が２月来高値圏、ＯＰＥＣ非加盟国減産合意で－一時115円後半

(Bloomberg)

12日の東京外国為替市場ではドル・円相場が一時１ドル＝115円台後半まで上昇し、10カ月ぶりの高値を更新した。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟国が先週末に15年ぶりに協調減産で合意したことを背景に、リスク選好の円売りが先行。

その後は伸び悩んでいる。

午後１時20分現在のドル・円は前週末比ほぼ横ばいの115円30銭。

一時は115円62銭と２月９日以来の水準まで上昇した。

ブルームバーグ・ドル・スポット指数は朝方に1254.71と１日以来の高水準を付けた。

大和証券の亀岡裕次チーフ為替アナリストは、朝方のドル・円相場について、「ＯＰＥＣ非加盟国の減産合意の影響が大きい。リスクオンの円安に効いている」と説明。

「今週は影響が残るだろう。原油価格動向がＦＯＭＣに影響するかについては、９月ＦＯＭＣと比べて原油価格が上昇しているので、金利の見通しを押し上げる要素。ＦＯＭＣでフェデラルファンド（ＦＦ）レートの見通しがどう変わってくるかが焦点」と述べた。

ＯＰＥＣとロシアなど非加盟国は10日のウィーンでの閣僚会合で、非加盟国全体で日量55万8000バレルの減産で合意した。

サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相とロシアのノバク・エネルギー相が中心となって、15年ぶりの減産合意が成立した。

ニューヨーク原油先物相場はアジア時間12日の時間外取引で、一時１バレル＝54.51ドルまで上昇し、昨年７月６日以来の高値を付けた。

ソシエテ・ジェネラル銀行東京支店の鈴木恭輔為替資金営業部長は、「ＯＰＥＣからのネタで商品市況の上昇や金利高止まりはあるかもしれない」と指摘。

一方で、「ＦＯＭＣの市場コンセンサスは来年２回利上げと今のところなっているが、それをメルクマールにしながら出た結果を見ると思う」とも述べた。

米金利先物動向に基づきブルームバーグが算出した予想確率によると、13、14日に開催されるＦＯＭＣでは利上げ実施が確実視されている。

フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を0.25％ポイント引き上げ、0.5－0.75％とする見通し。

ＦＯＭＣは来年の経済・政策金利見通しを公表し、イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が記者会見を行う。

大和証の亀岡氏は、「原油価格だけでなく財政政策の見通しも含めて金利見通しは出てくるので、12月の段階では目立った見通しの引き上げにはならないだろう。前回の９月見通しに近い内容になりそう」と分析。

「ＦＦ金利見通しに大きな変化がなければ、ドル・金利には中立的要因か。若干引き上げ期待の方が強いとすれば、変わらずの結果となる場合、ドル・円の下押し要因となる可能性がある」と語った。

12日の東京株式相場は５日続伸。

ＴＯＰＩＸは一時前週末比1.2％高の1542.99と１月以来の高値を付けた後は伸び悩み、午後の取引ではマイナス圏に沈む場面も見られている。

前週末９日の米国市場で、長期金利は６ベーシスポイント（bp）上昇の2.47％で終了した。

12日の時間外取引では2.49％台まで上昇している。

一方、米ミシガン大学消費者マインド指数が市場予想を上回る良好な数字となり、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は６日続伸し、過去最高値を更新した。

ドル・円相場は10カ月ぶりに115円台を回復した。

三菱東京ＵＦＪ銀行金融市場部為替グループの野本尚宏調査役は、「本日もシドニー入りからドル・円は底堅い形。今週はＦＯＭＣがあるため、金利も上がりやすく、ドル買いになりやすい」と述べた。

ただ、「このドル高、金利上昇の流れにどれくらい株高が続くのかが不透明で、ドルの高値を追いかけてよいものかどうかは難しいところ」と語った。

ソシエテ・ジェネラル銀の鈴木氏は、日米の金利差は拡大しやすい地合いとしながらも、「米国債のネットショートが膨らんでいるので、結構過熱感がある。どちらかというと調整しても良い感触を個人的に持っている」と言う。

カナダ・ドルが全面高。

対ドルで一時１ドル＝1.3115加ドルと10月20日以来の高値を付けた。

三菱東京ＵＦＪ銀の野本氏は、「ＯＰＥＣと非加盟国の協調減産合意を受けて、シドニー時間からカナダ・ドルが対ドルで買いが優勢になった。

ドルの高値警戒ということで考えれば、対円なり対ユーロなりでドルを買って、そのヘッジとして対カナダ・ドルでドルを売るのも手かもしれない」と言う。

ユーロ・ドル相場は同時刻現在、ほぼ横ばいの１ユーロ＝1.0563ドル。

朝方に一時１ユーロ＝1.0520ドルと５日以来のユーロ安・ドル高水準を付けた。

大和証の亀岡氏は、「ＥＣＢの金融政策は来年末まで緩和延長を決め、ユーロ売りとなったが、それも収まりつつある。一方で、イタリア暫定政権発足で総選挙回避の流れで、徐々にユーロ買い要素も出ている。一方的なユーロ安・ドル高にはならないのではないか」と説明した。

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円、１０カ月ぶり１１６円台＝欧州市場

【ロンドン時事】

週明け１２日朝の欧州外国為替市場で円安・ドル高が進行し、円相場は２月８日以来約１０カ月ぶりに１ドル＝１１６円台を付けた。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１３、１４両日に開く金融政策決定会合で利上げに踏み切るとの期待が広がり、ドルが買われた。

日経平均、１万９１５５円　今年の最高値を更新

（朝日新聞）

１２日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日より１５８円６６銭（０・８４％）高い１万９１５５円０３銭となり、今年の最高値を更新した。日経平均は５営業日連続で値上がりした。

東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同６・０７ポイント（０・４０％）高い１５３１・４３。

出来高は２９億５千万株。外国為替相場で円安が進んだことが投資家に好感され、上げ幅は一時、２８０円を超えた。

自動車や精密機械などの輸出関連株が買われた。

インタビュー：ドル高は継続、米国株と日本株を選好＝プリンシパル・グローバルＣＥＯ

［東京１２日ロイター］

米資産運用大手プリンシパル・グローバル・インベスターズ（ＰＧＩ）のジム・マコーガン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ロイターとのインタビューで、足元の米ドル高基調は２０１７年も継続すると見込んでおり、特に米国と日本の株式を選好すると語った。

今後１年─１年半の為替水準については、ドル／円が１２５円、ユーロ／ドルはパリティ（等価）に達するとの予想を示した。

プリンシパル・グローバル・インベスターズはアイオワ州デモインに本拠を置く資産運用会社で、９月末時点の運用資産残高は４２００億ドル（約４８兆円）。

マコーガン氏は、親会社のプリンシパル・ファイナンシャル・グループ(PFG.N)の運用部門プレジデントも兼務しており、ニューヨーク在勤。

インタビューは同氏が来日した９日に東京で行った。概要は以下の通り。

──米大統領選後の金融市場、および２０１７年の展望は。

「ドル高進行のペースは、過去２─３年の動きと比較すればやや減速するとはいえ、（米国の）短期的な経済見通しの改善と金利上昇を背景に、ドルが一段と上昇する蓋然性が高いとみている。向こう１２─１５カ月の間に、ドル／円は割と簡単に１２５円に達する可能性が高いとみている。またユーロ／ドルについてはパリティ（１ユーロ＝１ドル）をつけると予想する」

「ＦＲＢ（米連邦準備理事会）は今月、ほぼ確実に２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを実施するだろう。それよりも、来年の利上げについてどのようなシグナルが出されるかだ。われわれは、少なくとも２回か３回、場合によっては４回の利上げがあり得ると考えている。もともとは（２０１７年の利上げ回数を）２回と予想していたが、大統領選の結果を受けて見通しを引き上げた」

「２─４回の利上げが実施されれば、いよいよ（金利、金融政策の）正常化が実感され始めるだろう。米１０年債利回りは（大統領選前の１．７％台から）２．４％台まで上昇し、既に（正常化を）織り込み始めている」

──米経済について。

「設備稼働率や雇用の状況を見ると、米国は、あと１─２年は高成長が続くだろう。気になるのは、米国経済の生産能力に一段の拡大余地があるかどうかだ。既に７年超と景気拡大期が続いた後でもあり、２０１８年には、景気後退（リセッション）局面入りが懸念される状況になっておかしくない」

「ただ、２００８年のような深刻なリセッションになるとは考えておらず、かなりマイルドなものを想定している」

「米国がリセッション入りするきっかけだが、現時点では国内に何かトリガーがあるとはみていない。むしろ、何かしらの外部環境、国際的な出来事が発端となる可能性があると考えている。例えば、欧州の銀行問題や新興国の債務問題といったことだ。欧州は選挙イヤーを迎えており、政治的なリスクもあれば、世界各地には地政学的なリスクの火種もある」

──最新の投資判断について。

「現在、投資先として最も魅力的なのは米国だ。向こう１２カ月間についても、米国が最も魅力的だと考えている」

「米国株式の中でも、特に中小型株を選好する。米経済成長の果実を享受するため、米国のエクスポージャーをとる場合、中小型株が最適だからだ。半面、米国の大型株はグローバル企業であるため、米景気ではなく世界景気に左右される傾向がある」

「トランプラリーでは、『ＦＡＮＧ（フェイスブック、アマゾン、ネットフリックス、グーグル）』をはじめとするハイテク株は厳しい状況が続いている。一方、インフラ関連などは好調だ。米国株が有望といっても、選別投資が有効と言えよう」

「このほか、米国のハイイールド債（高利回り債、ジャンク債）にも強気だ。過去２年にわたって健闘してきた資産ではあるが、今なおデフォルト（債務不履行）リスクに比べて、スプレッド（上乗せ金利）は魅力的だ」

──日本株もトランプラリーの勝者と言えるが。

「まさに、向こう１２カ月の投資判断として、今われわれが米国株の次に選好しているのが日本株だ。われわれは米大統領選前についても決して日本株から離れはしなかったが、ファンダメンタルズをみれば、円安が日本企業（の業績）に大きなメリットがあることは言うまでもない。先ほどの米国株の話とは対照的に、セクターとしては、輸出企業とグローバル企業を有望視している」

「欧州株式についてはリスクが高いとみている」

「新興市場については、向こう１２カ月間では、株式より債券を選好する。米国が金融引き締めに向かえば、新興国は厳しい状況にさらされるためだ。ただし、時間軸を今後５年にのばせば、中間層の拡大などを背景に、新興国株式についても楽観視している」

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