ＧＯＯＤ－ＬＡＮＶＩＮな城主＜Si vis pacem, para bellum＞

１２月１３日（火）、雨です。

お昼の外気温は６～７度のようです。

せちがらっ！　やはり世の中　銭でっせ　　花登某

そんな本日の午前中にはゴルフ雑誌が２冊（週刊ゴルフダイジェスト＆パーゴルフ）届いていました。

後でゆっくりと目を通しましょう。

１ＵＳドル＝１１５．０４円。

１ＡＵドル＝８６．２４円。

前場の日経平均＝１９１２５．５７（－２９．４６）円。

金相場：１ｇ＝４６８０（＋３）円。

プラチナ相場：１ｇ＝３８１４（＋５１）円。

スマホ決済、日本で開始＝楽天Ｅｄｙと連携―グーグル

（時事通信）

米グーグルは１３日、日本でスマートフォン決済サービス「アンドロイドペイ」を始めたと発表した。

楽天の電子マネー「Ｅｄｙ（エディ）」と連携し、スマホを読み取り機にかざせば、代金の支払いができるようになる。

今後、三菱東京ＵＦＪ銀行やビザ、マスターカードなどとも組み、利便性を高める。グーグルが１３日提供を始めたアプリをダウンロードすれば、スマホ決済が可能になる。

エディの読み取り機を置く全国のコンビニエンスストアなど約４７万店で利用できる。米アップルも１０月、最新のｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）７と７プラスで、日本向けに「アップルペイ」を開始した。

ＩＴ世界大手２社の参入で、国内のスマホ決済市場が広がりそうだ。

ビル・ゲイツ氏らがクリーンエネ基金設立、総額10億ドル超

［１２日 ロイター］

米マイクロソフト＜MSFT.O＞の創業者ビル・ゲイツ氏は、フェイスブック＜FB.O＞のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）や、中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング＜BABA.N＞の馬雲（ジャック・マー）会長らとともにクリーンエネルギーの研究開発に１０億ドル超を投資する。
新ファンド「ブレークスルー・エナジー・ベンチャーズ（ＢＥＶ）」を設立し、地球温暖化ガスの排出削減につながる新興エネルギーの研究を推進する。

米アップル、ソフトバンク基金に出資か　米紙報道

（朝日新聞）

米ウォールストリート・ジャーナル紙（電子版）は１２日、米アップルが、ソフトバンクグループが設立する予定の「１０兆円ファンド」に最大で１０億ドル（１１５０億円）を出資する方向で協議していると報じた。同紙は、関係者の話として「最終的に決まったことは何もない」としたうえで、アップルはファンドへの出資により、人工知能やＩｏＴ（モノのインターネット）など新興技術の動向を探る狙いがあるとしている。

両社は、ソフトバンクが２００８年に日本でｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の独占販売を始めるなど、関係が深い。ソフトバンクの孫正義社長は今月、ニューヨークでトランプ次期米大統領と会談し、１０兆円ファンドを活用して米国で今後４年間で５００億ドル（約５・８兆円）規模の投資をする意向を伝えていた。

液晶ＪＤＩ、有機ＥＬ事業統合へ＝革新機構から７５０億円支援も

（時事通信）

液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）パネルの開発・製造を手掛ける「ＪＯＬＥＤ（ジェイオーレッド）」（東京）を子会社化する方向で最終調整に入ったことが１３日、分かった。

ＪＯＬＥＤの大株主である政府系ファンドの産業革新機構から株式を譲り受ける。

スマートフォン向け液晶パネルを主力事業とするＪＤＩは、有機ＥＬ事業を統合することで技術力の向上と製品ラインアップの拡充を図り、競争力を強化する。ＪＤＩはまた、同社の筆頭株主でもある革新機構から７５０億円の金融支援を受ける方向だ。

戦略事業への投資資金を自力で調達するのが難しいためで、返済順位の低い劣後債を発行し革新機構に引き受けてもらう案を軸に検討している。

ＪＤＩは革新機構の支援によって信用力を高め、銀行の融資も受けたい考えだ。

日電産株が反落、空売り投資家マディー・ウォーターズがリポート公表

(Bloomberg)

空売り投資家カーソン・ブロック氏が率いる米調査会社マディー・ウォーターズは、日本電産の株式を空売りしていることを明らかにした。

同社が日本企業を標的とするのは初めて。

日電産株は反落した。

13日の午前９時半に空売りについてのリポートが発表されると、株価は一時、６月24日以来の下落率となる前日比5.9％安まで下げた。

午前10時22分時点で、同1.8％安の9710円で取引されている。

リポートによると、日電産は売上高と利益の目標を達成できておらず、見かけの収益性を高めるために、「非常に強引な会計手法」を採用しているなどと指摘。

目標株価を4764円とした。

日電産の広報担当者は取材に対し、現時点でコメントはできないと回答した。

マディー・ウォーターズは、標的企業の株式を空売りした上で、問題点を指摘するリポートを発表し、株価が下がったところで買い戻し、利益を上げる手法をとる。

これまでは米国や中国、シンガポールの会社を標的とし、カナダに上場していた中国の造林会社サイノフォレストは、2011年のリポート発表後に破綻に追い込まれた。

一方、リポートを発表したにもかかわらず、中期的に株価が上昇する場合もあった。

日電産の監査を行うＰｗＣ京都監査法人の広報担当者は、個別企業への問い合わせには回答できないと述べた。

モーター事業を展開する日電産は、創業者の永守重信会長兼社長の下、買収を繰り返しながら成長してきた。

同社ウェブサイトによると、1984年以降、国内外で49件の買収を実施。

10年３月期に5875億円だった連結売上高は、16年３月期に１兆1783億円と倍増した。

ことしに入り、日本企業では伊藤忠商事やロボットベンチャーのＣＹＢＥＲＤＹＮＥが別の空売り投資家の標的となり、発表直後の両社の株価は急落した。

両社とも、空売り投資家の主張を否定した。

日本電産…注目している会社ですから株価が安くなったら僕も買ってみたいですね。

ドル下落、ＦＯＭＣでドル高けん制の可能性を懸念＝ＮＹ市場

［ニューヨーク １２日 ロイター］

終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが下落。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１３─１４日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、ドル高の行き過ぎをけん制する可能性があるとの懸念が浮上した。

今回ＦＯＭＣの利上げ決定はほぼ織り込み済みで、焦点は来年の利上げペースについてＦＲＢがどういったメッセージを発信するかに移っている。

これに関連してコモンウェルス・フォーリンエクスチェンジのチーフ市場アナリスト、オマー・エジナー氏は「ドル高が米経済と世界の市場に及ぼすリスクをＦＲＢが警告すれば、ドル安の危険度が高まるだろう」と述べた。

ユーロ／ドル(EUR=)は海外市場で１週間ぶり安値の１．０５２６ドルまで売られていたが、約１％上昇して１．０６５１ドルの高値をつけた。

ドル／円(JPY=)は海外市場で１０カ月ぶり高値の１１６．１２円を付けた後、終盤は０．３％安の１１５．０３円。

ドルは豪ドル、カナダドル、ニュージーランドドルといった資源通貨に対しても値下がりした。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国と非加盟産油国が協調減産に最終合意し、原油価格が大幅続伸したことが影響した。

ＴＪＭブローカレッジの外為共同責任者、リチャード・スカローン氏は、資源価格が全面高となり、これらの通貨の追い風になったとの見方を示した。

アングル：株高と円安が「加速ゾーン」に、過熱感の強まりに警戒も

［東京　１２日　ロイター］

日経平均株価.N225が累積売買代金の薄いゾーンに入ってきた。

戻り売りが少なくなると予想され、上昇局面では弾みがつきそうだ。

ドル／円JPY=EBSも１１５円半ばを超え、テクニカル的な節目の少ない価格帯を目前にしている。

日本株高と円安が連鎖する可能性もあるが、過熱感も強まりやすいだけに警戒感も出ている。

＜急減する価格帯別累積出来高＞

日経平均の１万９０００円から２万円は、価格帯別累積出来高が少ないゾーンだ。

トムソン・ロイターのデータによると、アベノミクス相場での高値２万０９５２円を付けた２０１５年６月２４日以降では、１万８０００円─１万９０００円の価格帯は約９１０億株だが、１万９０００円─２万円は約５０９億株と４４％減少する。

１２日の日経平均終値は１万９０００円台を終値で回復し、取引時間中としては昨年１２月１８日以来、約１年ぶりの高値を付けた。

商いもここにきて急増しており、東証１部売買代金は、３営業日連続の３兆円超え（９日はメジャーＳＱ）。

戻り売りを吸収して、株価上昇が加速しやすい需給状況となっている。

ただ、足元では短期的な過熱感も強い。

日経平均は米大統領選の開票状況を受け急落した今年１１月９日終値と比べ、１カ月間で約２９００円の上昇。

東証１部の騰落レシオ（２５日平均）は１５２％近くまで上昇しており、２０１４年６月２５日以来、約２年半ぶりの高水準を付けた。

証券ジャパン・調査情報部長の大谷正之氏は「当面、過熱感を計りながらの相場となりそうだ。昨年６月頃は日経平均が２万円を超えたところで商いを伴ってもみ合った。昨年１２月と同様、２万円に接近するに従い、戻り待ちの売りも見込まれる」と指摘する。

みずほ証券・シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏は、クリスマス休暇を考慮すれば、今週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）前が買える最終局面だとしたうえで「年内の２万円突破は至難の業。米大統領就任演説がある来年１月は、いったんポジションを手仕舞う動きも見込まれ、今年１２月の高値から５─１０％程度の調整もあり得る」と話す。

＜ドル／円もテクニカル的な「空白地帯」に＞

ドル／円もテクニカル的に節目の少ない価格帯に入ってきた。

１２日夕方には２月８日以来の１１６円を突破したが、この先のチャート上のめどは１５年８月２４日の安値１１６．１５円や今年２月８日の高値１１７．５３円がある程度。

１２０円ちょうどまではテクニカル的な「空白地帯」となる。

今年１月２９日に日銀がマイナス金利導入を決めた翌週以降の６営業日で、ドル／円は１２０円台から１１５円台に一気に下落した。

「滞在時間が短く、そこで売り買いした人が少ない。そこまで来たので戻り売りという意識にはなりづらい」（国内証券）という。

米１０年国債金利US10YT=RRは２．５％を上回り、２０１４年１０月以来の高水準を付けた。

日本の金利も上昇しているが、ファンダメンタルズ材料的にも日米金利差拡大期待を使いやすい。

投機筋には、円売りポジションの積み増し余地があるとの指摘もある。

米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が発表したＩＭＭ通貨先物の非商業（投機）部門の取組（１２月６日までの１週間）によると、円売り越しは３万３９３７枚。

約１年前に６─７万枚に積み上がっていたことを考えれば、まだ開きがある。

ただ、投機筋がポジションを保持したまま来年を迎えるかは不透明。

「積み増しペースという点では速かった。クリスマス休暇もあるので年内には調整もある得る」（邦銀）と、ドル／円の反落リスクを警戒する声も多い。

需給的には、株高・円安が強まりやすい価格帯に入ってきている。

ただ、日経平均、ドル／円ともに過熱感も出ており、調整局面入りには両市場とも警戒感が強くなっているようだ。

前場の日経平均は小反落、利益確定売りこなし下げ渋る

［東京　１３日　ロイター］

前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２９円４６銭安の１万９１２５円５７銭と小幅ながら６日ぶりに反落した。

円安に一服感が出たことに加え、日本株は連日の上昇で過熱感も強く、朝方から利益確定売りが先行。

一時は９４円安まで下げたが、為替が１ドル１１５円台まで円安方向に振れると押し目買いや買い戻しが入り、下げ渋る展開となった。

前場の東証１部売買代金は１．３兆円だった。

ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）後の調整に対する警戒感はあるが、株式市場から資金が流出することはなかった。

市場では「米大統領選後に大きく上げた景気敏感株や輸出株に利益確定売りが出る一方、ディフェンシブ系が買われるなど資金が循環している。上昇相場は一度始まると日柄的に７カ月程度は続きやすい。今年７月安値を起点とすれば来年１―２月まではトレンドの持続力がありそうだ」（内藤証券投資調査部部長の浅井陽造氏）との声が出ていた。

東証１部騰落数は、値上がり９０１銘柄に対し、値下がりが９７２銘柄、変わらずが１２５銘柄だった。

メルセデス Eクラス クーペ新型、ルーフラインが見えた

ドイツのメルセデスベンツが12月14日、欧州で発表する新型『Eクラス クーペ』。

同車の予告イメージが公開された。12月14日、欧州で発表される新型は、現行型のデビューからおよそ8年を経て、モデルチェンジを受けて登場する。

なお、新型の型式は、「C238」。また、新型『Eクラス』に関しては、すでに4ドアセダンとステーションワゴン、ワゴンベースのクロスオーバー車、「オールテレーン」がデビュー。

Eクラス クーペは、新型の第4のバリエーションとなる。今回メルセデスベンツは、公式サイトを通じて、新型Eクラス クーペの予告イメージを配信。

外装のディティールの一部を紹介した。クーペならではの特徴が、優雅なカーブを描くルーフライン。

またテールランプは、『Sクラス クーペ』や『Cクラス クーペ』に通じる薄型デザインになっているのが見て取れる。

伝統的にＥクラス・クーペにはＡＭＧ仕様が設定されないですが、今回はどうなるのでしょう。

この写真では今回もＢピラーがないから本筋のＡＭＧ仕様は設定されないとみるべきか…。

まずは次の会食のためにワインの搬入…

シェフ自らの搬入業務、ありがとうございます。

なぜ横向きなんだ…？

２００９シャトー・ピション・ロングヴィル・コンテス・ド・ラランド。

持ちよりワイン会なんですが、シャンパーニュ以外には期待が持てない…。

すごいワインは持ってこないでください…とのお話…。

いったいどんなワインがそろうの…？

参加するのちょっと怖いです…。

本日の夕食は…

ビーフシチューでした。

一緒に楽しんだのは…

２０００シャトー・ローザン・セグラでした。

さすがにシャネルが資本参加してよくなっていますね。

美味しくいただきました。

週末にはニキータ２号が遊びに来るとか…。

春巻きが食べたいとリクエストしてきたらしい…。

奥はちょっとカリカリ…。

東京株６日続伸、終値また年初来高値　９５円高で今年初の１万９２００円台

（産経新聞）

１３日の東京株式市場は６営業日続伸した。

日経平均株価の終値は、前日比９５円４９銭高の１万９２５０円５２銭。

前日につけた終値年初来高値をまた更新した。この日は連日の大幅上昇が警戒され、序盤は９４円安の１万９０６０円まで下げるなど、軟調で始まった。

その後回復し、終盤にはこの日の高値となる９８円高の１万９２５３円まで上げた。

東証１部銘柄のうち序盤は過半数が値下がりしていたが、終値段階では７割が値上がりしている。

高値は前日のザラ場年初来高値には届かなかった。

がん治療装置開発で連携＝量研機構とメーカー４社

（時事通信）

国の量子科学技術研究開発機構（量研機構）と日立製作所、東芝、三菱電機、住友重機械工業は１３日、次世代のがん治療装置の共同開発に関する協定を締結した。

研究機関とメーカーが手を組むことで装置の小型化、低コスト化を実現し、国内外での普及を目指す。

共同開発するのは、レーザーを加速器に使う重粒子線治療装置で、「量子メス」と呼ばれる。１０年後の完成を目指す方針で、量研機構の平野俊夫理事長は「治療成績が大幅に向上し、『がん死ゼロ社会』の実現も夢ではない」と狙いを強調した。　

信託財産９９２兆円＝投信伸び、過去最高―９月末

（時事通信）

信託協会が１３日発表した９月末時点の受託概況によると、信託財産総額は前年同月末比３．３％増の９９２兆９０００億円で、過去最高を更新した。

顧客の指示に基づいて管理する「資産管理型」で投資信託が残高を伸ばした。

信託財産の主な内訳は、資産管理型が４．８％増の７８５兆円。

信託銀行などが自らの判断で運用する「資産運用型」は、厚生年金基金の解散などに伴って１０．３％減の１１３兆２０００億円だった。　

オプション市場が示す米国株の強さ

（The Wall Street Journal.）

米国株市場が過去最高値を更新する中、オプション市場では強気見通しが広がっている。

前週末9日には米国の主要株価指数が終値ベースで過去最高値を更新、S＆P500種指数は週間ベースで11月8日以降最大の上げ幅を記録した。

株高を受け、S＆P500オプション市場では強気を示唆する取引が活況を呈した。

クレディ・スイスのマンディ・シュー氏は12日付リポートで、「米国株市場が米大統領選後に過去最高値を更新したため、オプション市場の心理は極めて強気に転じた」と述べた。

S＆P500オプションのコール（買う権利）の売買高は先週、過去最高となった。

データ提供会社トレード・アラートによると、12月8日のコールの売買高は100万枚以上を記録し、7日に続いて過去最高を更新した。

2014年以降、コール売買高が1週間に2回も過去最高を記録するのは今回が初めて。

取組高も約1年ぶり高水準で推移している。

クレディ・スイスが集計している1997年12月以降のデータによると、3カ月以内に権利行使日を迎えるアット・ザ・マネー（ATM）コールの価格は過去最高値まで急騰した。

クレディ・スイスが定義するオプションによる投資家懸念を示す「恐怖バロメーター」は先週、5年ぶり低水準まで低下した。

同行は、ほぼすべてのセクターでオプション参加者が強気だったと指摘している。

「スキュー（ゆがみ）」と呼ばれるコールとプット（売る権利）の価格のゆがみを示す数値は20となった。

最も取引されている工業、テクノロジー、ヘルスケアの上場投資信託（ETF）の「スキュー」は最低水準となっており、トレーダーらが同セクターに対するヘッジの必要性が少ないと判断していることを示している。

シカゴ・オプション取引所（CBOE）が算出する「スキュー指数」は、テールリスク（確率は低いが、発生すると大きな影響が生じるリスク）や大幅な値動きに対するリスクを示す指標だが、株高を背景に11月3日以降15％まで低下している。

CBOEの調査・製品開発部門のキャサリン・シャレン氏は、同指数は長期的な平均を上回っているものの、現在の水準は短期的には「誰も破壊的なイベントを予想していない」ことを示唆していると指摘した。

マクロリスク・アドバイザーズによると、S＆P500は先週3.1％上昇し、1週間物オプション市場がそれまでに織り込んでいた1.3％の上昇幅を上回った。

最高値への道、夢の2万ドル目前「ＮＹダウ」と金利上昇の真実 ＜株探トップ特集＞

―始まったグレートローテーション、債券売り・株買い「資金シフト」が意味するもの―日経平均株価は12日に1年ぶりに1万9000円台を回復した流れに乗り、この日も上昇し6日続伸と上値追い基調を強めている。

この東京株式市場の急上昇の背景にあるのが、米国市場の一大変貌だ。

大統領選を契機に米株式市場の急騰が始まった格好だが、市場には「米国の株高は超長期的なものであり、一過性ではない」（アナリスト）との見方が広がっている。
●16年は2つの大台塗り替えも？ 企業業績の好転も追い風
12日のダウ工業株30種平均指数は6日連続の最高値更新。

「夢の2万ドル」まであと約200ドルに迫った。

年初からのＮＹダウの上昇率は約14％に達しているが、特に、11月8日の米大統領選後の上昇は顕著でこの1ヵ月間の上昇率は約8％となっている。ＮＹダウの1万9000ドル乗せは11月22日のこと。

年内にＮＹダウが2万ドル乗せを達成すれば、16年は年間で「1万9000ドルと2万ドル」の大台を塗り替えたことになる。このＮＹダウ急上昇の要因は何か。

「次期トランプ政権への期待が大きいが、足もとで企業業績が好転している面も見逃せない」と第一生命経済研究所の桂畑誠治主任エコノミストは言う。

さらに「債券市場から株式市場への資金シフトによるグレートローテーションが起きており、資金が米株式市場に集中している」と日本アジア証券の清水三津雄ストラテジストは指摘する。
●長期金利に底打ち機運、「債券売り・株買い」の動き活発化
11月8日に実施された米大統領選で勝利した共和党のトランプ氏は「10年間で1兆ドル（約115兆円）のインフラ投資」「連邦法人税の35％から15％への引き下げ」、それに「金融規制改革法（ドッド・フランク法）緩和」などを掲げた。

この政策に対する期待が、株式市場で「トランプ・ラリー」を巻き起こしたことは間違いない。しかし、さらに見逃せないことはトランプ氏の勝利後、米10年債の利回りが急上昇していることだ。

7月6日に1.31％と史上最低だった長期金利は今月12日には一時2.5％台と2年2ヵ月ぶりの高水準に達した。

米国市場には「過去30年にわたった金利低下による債券市場の強気相場は終わった」との見方が出ており、「新たに株式の時代が到来した」との声が沸き上がっている。国内大手証券のテクニカルアナリストは「米長期金利は、現在120ヵ月移動平均線が2.775％前後にあり、この120ヵ月線（10年）は1985年5月以降、常に戻りのメドになってきた最重要の節目」とリポートで指摘している。

過去31年にわたり抵抗線となっていた長期金利のフシ目の突破が近づいており、ここを抜ければ、米国の「金利上昇時代」が鮮明になるという見方だ。

ここに「債券売り・株式買い」の根拠が見て取れる。

ただ、米長期金利の見通しに関しては「米国景気が再度、減速すれば長期金利も再度、低下に向かう余地はある」（桂畑氏）と慎重な見方もあり、依然、強弱感も対立している。
●新年1月の就任式がポイント、17年は2万2000ドル超へ上昇も
こうしたなか、ＮＹダウの2万ドル乗せは、目前に迫っており時間の問題だが、そのなか当面、注視するべきは「トランプ・ラリー」の当面の有効期限とその内容の変化だ。

1月20日の大統領正式就任を意識し、「株式市場は新年に入ってからは様子見姿勢となる可能性も」（市場関係者）との見方があるほか、「今後、トランプ氏の公約の実現性が問われてくる」（同）ことも考慮しなければいけない。米国では、インフラ関連や金融株の上昇が目立ったが、「今後も重厚長大企業の復活の動きが続くのではないか」と清水氏はいう。

また、トランプ氏の公約に関しては、議会で法案を通すには民主党の一部の賛成も必要となり、修正に至るものも少なくないともみられている。このため、どの公約が通り、どれが修正を余儀なくされるかを探っておく必要がある。

具体的には「比較的法案が通りやすいのは、インフラ整備関連の法案、所得税や法人税の減税法案。一方、金融関連ではドッド・フランク法の大幅な規制緩和は難しいのではないか」（桂畑氏）との見方もある。今後も、市場の波乱は予想されるものの、米国の企業業績にも明るさが見え、金利市場が大変動するなか、新年もＮＹダウは一段高を期待する声は少なくない。

市場には2017年は2万2000ドル超を予想する見方が出ている。

アメリカ株へのシフトをもう少し鮮明にしますか…。

NY株見通し＝高値もみ合い継続か

（トレーダーズ・ウェブ）

今晩のNY市場は高値もみ合い継続か。

昨日の市場では米10債利回りが約2年ぶりの高水準をつけた後に急速に利益確定売りが強まり、ドル円も2月以来となる116円台を回復後、売りに押された。

利上げが確実視される翌日のFOMC結果公表を前に短期のポジション調整が続くと思われ、株式市場でも積極的に上値を追う展開は想像しづらい。

ただ、金利先高観を背景とした債券から株式への資金移動（グレート・ローテーション）が本格化しており、下値は堅そうだ。今晩の経済指標の発表は11月NFIB中小企業楽観指数、11月輸入物価指数など。

主要企業の決算発表はなし。

明日の日本株の読み筋＝底堅い展開か、日銀短観が下支え要因に

（モーニングスター）

あす１４日の東京株式市場は、底堅い展開か。

翌朝午前８時５０分に発表される１２月調査の日銀短観では、円安進行や資源価格の持ち直しを背景に大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）が大幅に改善する見通しで、相場の下支え要因として意識されそうだ。

海外要因により、軟調にスタートした場合は、日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いが思惑視され、下値も限定されよう。

現地１３－１４日開催のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を控え、様子見気分に傾きやすい面はあるが、米利上げはすでに織り込みで、無事通過後の日本株上昇を先読みする向きは少なくない。１３日の日経平均株価は１万９２５０円（前日比９５円高）引け。

６営業日続伸し、４営業日連続で年初来高値を更新した。

寄り付きは、円高・ドル安や連日の高値更新の反動で利益確定売りが先行したが、一巡後は円伸び悩みもあってプラス圏入り。

引けにかけては徐々に戻りを試し、基調の強さを改めて印象付けた。

市場では、「売り要因は過熱感しかないようなイメージだ」（準大手証券）との見方が出ていた。