ＧＯＯＤ－ＬＡＮＶＩＮな城主＜Si vis pacem, para bellum＞

１２月１７日（土）、薄曇りです。

昨日の天気予報では、夜半から明け方にかけて雪マークがついていましたが、起きてみるとそんな形跡はなし…。

ただ、寒いです…。

本日は土曜日ですから、午前のお仕事を終えたところでウイークエンドに突入です。

今年もお仕事をするのは後…６日…。

１ＵＳドル＝１１７．９１円。

１ＡＵドル＝８６．１６円。

独ポルシェのル・マン技術責任者、アップルが引き抜き＝関係筋

［ １６日 ロイター］

米アップルは、ポルシェを耐久自動車レースの最高峰「ル・マン」の勝利に導いた立役者の１人とされるアレクサンダー・ヒッチンガー氏を引き抜いた。

関係筋が明らかにした。
アップルは自前の自動車開発を模索しており、専門家の採用を強化しているとされる。
ヒッチンガー氏は技術責任者として、ポルシェのル・マン復帰と、新たなレーシングカー「９１９ハイブリッド」の開発を支えた。

ゼロから自動車開発に臨むアップルと状況が重なる。

ポルシェは２０１５、１６年にル・マンを制している。ヒッチンガー氏、アップルのコメントは得られていない。

ポルシェは春に同氏が退社したことを確認した。

クリスピードーナツ、あの新宿1号店も閉店へ

（東洋経済オンライン）

12月16日の昼過ぎ、JR新宿駅南口にあるクリスピー・クリーム・ドーナツ「新宿サザンテラス店」(渋谷区)を訪れた。

店内72席の大型店舗だが、平日の午後にもかかわらず、結構な客の入りだ。ちょうど10年前の2006年12月、ロッテと流通業界に強いリヴァンプが組み、米ドーナツチェーンのクリスピー・クリーム・ドーナツを日本に導入した。

1号店となったこの「新宿サザンテラス店」には連日長蛇の列ができ、注目を集めた。輝かしい実績を誇る1号店――。

だが、その入り口には「(2017年)1月3日の22:30をもって営業を終了する」というお知らせが、12月16日からひっそりと張り出されている。

会社側は業績が不振だからではなく、不動産を所有するJR東日本との契約が10年で満期を迎えるため、契約を更新せずに退店をするのだという。

日本、ユネスコ分担金支払いへ 「南京」記憶遺産で保留

（朝日新聞）

政府は、支払いを保留していたユネスコ（国連教育科学文化機関）への今年の分担金を支払う方針を固めた。

中国が申請した「南京大虐殺の記録」が世界記憶遺産に登録されたことへの反発を背景に、今年分を支払っていなかった。

保留状態で越年した場合、国際法違反となることなどから、得策ではないと判断した。複数の日本政府関係者が明らかにした。

日本の今年の分担金は約３８億５千万円。

支払いはユネスコ憲章に定められた加盟国の義務で、年内に支払う必要がある。

しかし昨年、「南京大虐殺の記録」が世界記憶遺産に登録され、自民党議員の反発が強まったことなどから、政府は拠出金（約７億７千万円）とともに今年の支払いを保留。

拠出金については１１月に支払った。政府関係者によると、憲章の規定上は未払いが２年を超えない限り、総会での投票権は失わない。

ただ他の加盟国に反発が広がれば、透明性向上など日本が主張するユネスコ改革が停滞するとともに、日本政府が新たに登録を目指す世界文化・自然遺産や記憶遺産の審査にも影響が出かねないと判断した。

相変わらずのお人好し外交ですな～！

しゃぶり放題ですね…。

米国株式市場はハイテク株下落、米中の緊張も意識

［ニューヨーク　１６日　ロイター］

米国株式市場は小幅反落して取引を終えた。ＩＴ大手オラクルは調整後収入が予想を下回り、４．３％下げるなどして足を引っ張った。

最近軟調だった不動産や公益事業関連は大きく買われた。

中国海軍が南シナ海の公海上で米国の無人水中探査機を奪ったとの報道で、投資家がリスク回避姿勢を強め、ディフェンシブ株や米国債に資金を振り向けたとの指摘も出ていた。

ミネアポリスの投資会社ウェルズ・キャピタル・マネジメントのチーフ投資ストラテジスト、ジム・ポールセン氏は、「世界の２強がここまで直接ぶつかることはあまりない」と話し、報道で市場は「リスクオフの１日」になったと述べた。

週間ではダウ平均は６週続伸。

一方、ＳＰ５００種とナスダックはわずかに下げた。

米株式市場は１１月８日の米大統領選以降、トランプ氏の掲げる大規模なインフラ投資や規制緩和が景気を刺激するとの期待から上昇を続け、ＳＰ５００種は５．５％上昇した。

ただ、次期政権の財政政策の実行には時間がかかる上、議会審議によって内容が変わりうるとの見方から、この上げ調子はあまり続かないとの懸念もある。

騰落銘柄数は、ニューヨーク証券取引所では上げ銘柄が下げ銘柄を上回り、比率は１．２７対１だった。

ナスダックは１．１８対１で下げが上げを上回った。

米取引所の合算出来高は約１０８億株で、直近２０営業日の平均である約７５億株を上回った。

展望2017：株の上値は円安次第、企業業績の上振れ期待が原動力

［東京　１６日　ロイター］

２０１７年の日本株は、円安次第で上値が決まりそうだ。

バリュエーション面で割高感は強まっているが、円安効果による企業業績の上振れ期待が勝っている。

トランプ次期米政権への期待感がはく落せず、ドル高／円安が継続すれば、日経平均.N225が２万円を大きく超える場面もありそうだ。

ただ、アベノミクス政策が再評価されているわけではない。

円高再開による下振れリスクにも目配りが必要だろう。

市場参加者の見方は以下の通り。

●ＧＷ明けにボラタイルな展開あり得るが、年末は２万１０００円付近の着地か

＜野村証券　エクイティ・マーケット・ストラテジスト　伊藤高志氏＞

足元の株高基調は来年５月のゴールデンウィーク付近まで継続するとみている。トランプ氏が次期米大統領に決まる前から日米の株価が上昇し始めていた背景には米国の実体経済の好調があり、象徴的に７―９月期の米企業業績は１年ぶりの増益に転じている。良好なファンダメンタルズのうえに、１月２０日の米大統領就任式後１００日間は波風が立たないユーフォリアの期間に入ることで株高が助長されやすい。日経平均は年前半に２万２０００円まで上昇する余地がある。

ゴールデンウィーク明けからはボラタイルな展開も見込まれる。トランプ政権が本格的に動くのは、米国の新財政年度が始まる１０月１日からであり、それまでは理想と現実のギャップで揺れ動くことになる。年央から秋口にかけて日経平均は下値１万７０００円の可能性もある。とはいえ、トランプ政権は懸念されるような過度な保護主義にはならないだろう。世界の自動車メーカーを見てもすでに日米欧で販売網、工場、部品供給網を構築している。かつてのブロック経済のような切り分けは現実的ではない。年末は２万１０００円付近で着地すると予想している。

●２万１０００円台突入は困難、米金利・ドル上昇の副作用注視

＜アムンディ・ジャパン　市場経済調査部長　濱崎優氏＞

基本的に日本株は堅調を維持するだろう。来年のどこかで日経平均は２万円台に乗せてくるとみている。過度な円高リスクは後退しつつある。足元の円安を加味すれば、現時点で来期の国内企業は１５─２０％程度の増益も想定される。

ただ、１ドル１２０円までの円安は見込みにくい。米大統領就任後の「ハネムーン期間」を経て、ゴールデンウィークから秋口にかけては、いったん１万７０００円台までの調整もあり得るが、業績に対する強気な見方から再び上昇していくイメージだ。２万１０００円台への突入は難しい。

トランプ次期米大統領は、過度な金利上昇は好まないとみている。だが、拡張的財政政策に積極的な姿勢を見せれば見せるほど、米国の金利は上昇しやすい。各通貨に対しドルが高い状況が続くことも考えられる。財政政策の効果がみられるには半年以上かかるとされているが、その時点で企業の資金調達コストや住宅ローン金利などが上昇してしまえば、財政政策による景気押し上げ効果が相殺されるリスクがある。

●年初に安値をつける見込み、新興国経済リスクにも注意

＜証券ジャパン　調査情報部長　大谷正之氏＞

年末ラリーの反動もあり、日経平均は年初に１万８０００円ぐらいまで調整する可能性がある。新興国株安の影響を受ける公算も大きい。１２月１４日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、来年３回の利上げを示唆された。これを受け、１５日のアジア株は資金流出懸念を嫌気した売りを浴び、日本株も少なからず影響を受けた。こういった中国など新興国経済発の材料にも注意を払っておく必要がある。

４、５月にはフランスで選挙が開催される。移民流入の制限を含め保護主義政策を掲げる候補が大統領に当選すれば、欧州発の金融・経済不安が再燃する恐れがあり、株式市場にとって、２０１７年の最大のリスクとなるかもしれない。

もっとも、トランプ政権が公約どおり巨額インフラ投資や大幅減税などの政策を実行に移すことができれば、株価は堅調を維持し、年央に２万３０００円まで上昇しよう。夏場は弱含みで推移し、秋から年末にかけては小幅だが切り返す動きが見えてくるだろう。

●最悪シナリオは１万６０００円、日銀ＥＴＦ買い入れ減額も意識

＜ニッセイ基礎研究所　チーフ株式ストラテジスト　井出真吾氏＞

「円の独歩高」が起きる可能性がある。期待先行で買われたドルと、政治不安を抱えるユーロが弱含むシナリオだ。日米貿易摩擦の問題があった９０年代前半は日米金利差が拡大したにもかかわらず、円高が進んだ。

歴史的にみて保護貿易政策を進めた国の通貨は下落している。金利や金融政策よりも政治の動きを市場は重視していくだろう。ただし国内企業は仮に１ドル１０５円前後まで円高に振れたとしても、それなりに堅調な業績が期待できる。

メーンシナリオで日経平均は１万８０００円、最悪のシナリオで１万６０００円までの調整が考えられる。１ドル１２０円まで円安が進めば２万円台回復も十分あり得るが、そこからさらなる上昇は見込みにくい。

足元の米国株はバリュエーション的にみて極めて割高だ。円安が進まない中で米国株が調整すれば、日本株へのマイナスの影響は避けられない。逆にトランプ相場が長続きし、市場の安定と良好な経済状態が実現されれば、今度は日銀によるＥＴＦ（上場投資信託）の買い入れが減額される可能性が出てくる。日経平均の構成ウエートが大きい銘柄には逆風となるだろう。

米衛星ベンチャーに出資＝１０００億円規模―ソフトバンクＧ

（時事通信）

ソフトバンクグループが、米ベンチャー企業ＯｎｅＷｅｂ（ワンウェブ）に１０００億円規模で出資する方針を固めたことが１７日、分かった。

人工衛星を打ち上げて世界規模で通信サービスの提供を目指す企業で、欧米の有力企業が既に出資。

ソフトバンクは、ＩＴサービス分野の海外収益拡大を視野に入れて資本参加する。

ソフトバンクＧの孫正義社長はトランプ次期米大統領と会談した際、今後４年で米国に５００億ドル（約５兆９０００億円）を投資すると表明していた。

メルセデスが12年ぶり販売台数でBMW抜き首位 高級車「ベンツ」のイメージを覆す戦略

（ＺＵＵ　ＯｎＬｉｎｅ）

世界の高級車販売台数のトップはずっとBMWであったが、2016年は12年ぶりにメルセデス・ベンツに首位を奪われることが確定的となっている。

ＢＭＷが2016年1月から11月の累計販売台数は前年同期比5.6%+の182万4490台、メルセデス・ベンツが189万3619台で、対前年同期比11.8%+となっている。

11月末時点で7万台近くの差が開いている現在、あと一月で巻き返しのは難しいという判断が下されている。

その原因はどこにあるのだろうか。

■日本ではドイツ車が好まれる

日本市場ではどうだったのだろうか。

2015年のトップはメルセデス・ベンツの6万5162台代、2位はフォルクスワーゲンの5万4766台、そして3位がBMWの4万6229台となっている。

日本では、フォルクスワーゲンのディーゼル燃費数値偽装問題が浮上するまでは、主力のゴルフを始め、フォルクスワーゲンが最も販売力を持っていた。

2013年と2014年に関しては6万7000台を売り上げ、現在のメルセデス・ベンツよりも多い台数を販売していた。

ディーゼル問題が出た後の2015年でも、5万4000台近く販売されているのは、日本にフォルクスワーゲンファンの多さを裏付ける数値だ。

そして日本ではここ数年、メルセデス・ベンツが絶好調で、2014年2015年ともに6万台超える販売実績となっている。

この好調の要因は何かと考えた場合、上野金太郎氏が2013年に社長に就任して以来、その辣腕ぶりを発揮しているのではないかと考えられる。

アニメCMを作る、TSUTAYAやAmazonとコラボレーション、バーチャルショールームを設けるなど、いわゆる高級車「ベンツ」の概念を壊す施策を打ってきたからではないか。

こういった試みは昔からのメルセデス・ベンツの顧客が離れていってしまうことにもつながったかもしれない。

だが、それまで何段も高い位置にいたメルセデス・ベンツを、Aクラスはじめ、六本木のメルセデスコネクションでビール会社とコラボレーションをするなど、これまで自動車のインポーターがやってこないことを行って、人々の注目を集めたことは、やはりそれ以上の新しい顧客を取り込むことに成功したということなのではないだろうか。

日本人は輸入車の中でも、とりわけドイツ車が好きで、販売台数全体の約70%がドイツ車メーカーのものとなっている。

こういった傾向を活かし、自分の国のユーザーにマッチングさせていくかというマーケティング手法が問われる世界で、メルセデス・ベンツ日本は成功しているのだと思う。

■未来を感じさせることができるか

グローバルに話を戻そう。

それではBMWは評判が良くなくなってきたのかと言うとそんなことはまるでない。

レンジエクステンダーをつければ航続距離500km以上走ることができる電気自動車i3、7シリーズのハイブリッドモデル、そしてM2のヒットなど、BMWにも今年さまざまな注目ポイントがあった。

とくにM2クーペはBMWの高性能モデルを手掛けるM社が開発する高性能スポーツカーで、2002ターボの伝統を引き継ぐコンパクトなクーペだ。

直列6気筒Mツインパワーターボエンジンの後輪駆動は、公道仕様ながらもサーキットを意識した走りが堪能できるものだ。

かたやメルセデス・ベンツはどうだったのか。

今年はEクラスフルモデルチェンジのほか、さきのBMWのM社にあたる、メルセデス-AMGのラインナップを充実させ、走りにこだわる顧客の心を捉えた。

製品の面では2社とも甲乙つけがたい品質と評判だったが、なぜ今年はメルセデス・ベンツが首位に立つようになったのだろうか。

その理由はメルセデスが自動運転技術を前面に押し出してきたからではないかと思われる。

メルセデスでは、交通の安全性を高めるため、そして障害などにより運転ができない人のための移動手段を提供すること、それからドライバーが快適であることを理由に、自動運転を推進している。

実際に今年フルモデルチェンジしたEクラスには、車線の維持や変更が自動でできるドライブパイロットリモートパーキングの仕組みを取り入れている。

将来的には完全自動運転や、自動で駐車したりクルマを呼び出したりする機能を使えるようにしたいということだ。

こういった未来の自動車社会への具体的なビジョンを常にアピールすることにより、ユーザーがメルセデスを選ぶようになってきたのではないかと思えるのだ。

だがメルセデスとBMWを単に販売台数の面だけで比較するというのも昔の概念なのかもしれない。

11月の終わりにはBMWグループ、メルセデス・ベンツなどのダイムラーAG、フォード・モーター・カンパニー、アウディとポルシェを含むフォルクスワーゲングループが、欧州の主要幹線道路に沿って超高速高出力充電のための合弁事業計画を行うというニュースが発表された。

インフラに近いジャンルでは互いに協力し合い未来の良きクルマ社会を作っていくという方向性はこれからますます強まっていくのではないかと思われる。

言うなれば、未来のビジョンなき自動車メーカーは、衰退していく可能性もあるのではないだろうか。

ADR日本株ランキング～任天堂など全般さえない、シカゴは大阪比75円安の19305円

（フィスコ）

ADR（米国預託証券）日本株は対東証比較（1ドル117.93円換算）でトヨタ＜7203＞、ソフトバンクG＜9984＞、ファナック＜6954＞、ファーストリテ＜9983＞、キヤノン＜7751＞、任天堂＜7974＞、ブリヂストン＜5108＞、京セラ＜6971＞など全般さえない。

シカゴ日経225先物清算値は大阪比75円安の19305円。

16日の米国株式相場は、ダウ平均が8.83ドル安の19843.41、ナスダックが19.69ポイント安の5437.16で取引を終了した。

トランプ政権への政策期待から買いが先行。

しかし、オプションや先物の決済日が重なるクアドプル・ウィッチングで出来高が膨らんだほか、節税目的で年末までに含み損を確定しようとする動きが散見され、引けにかけて上げ幅を縮小し下落する展開となった。

ドル・円は、118円41銭まで上昇後、117円47銭へ反落し、117円98銭で引けた。

米11月住宅着工件数が予想を下回ったほか、「中国海軍が南シナ海の国際水域において米国の水中ドローンを奪取した」とメディアが報じたため、米中関係の緊迫化懸念が広がり一時ドル売り、円買いが加速。

その後、ラッカー米リッチモンド地区連銀総裁が2017年に3回以上の利上げを予想していると言及、米国の利上げ加速の思惑を受けたドル買いが再燃した。

ユーロ・円は、123円49銭から122円84銭まで下落した。

NY原油は反発（NYMEX原油1月限終値：51.90 ↑1.00）。

高値は2時00分の52.02ドル、安値は23時02分の51.05ドルだった。

なお、ADR日本株の上昇率、下落率上位は以下の通り。

■ADR上昇率上位銘柄（16日）

コード 　銘柄名

終値 　日本円換算価格（日本終値比） 　騰落率

＜8359＞八十二

62.42ドル 736円 （21円） +2.94％

＜3774＞IIJ

7.41ドル 1748円 （46円） +2.70％

＜8252＞丸井

31.47ドル 1856円 （27円） +1.48％

＜6753＞シャープ

2.01ドル 237円 （1円） +0.42％

＜6988＞日東電

38.57ドル 9097円 （24円） +0.26％

■ADR下落率上位銘柄（16日）

コード 　銘柄名

終値 　日本円換算価格（日本終値比） 　騰落率

＜7974＞任天堂

27.11ドル 25577円 （-828円） -3.14％

＜8303＞新生銀

3.48ドル 205円 （-6円） -2.84％

＜8267＞イオン

14.14ドル 1668円 （-33.5円） -1.97％

＜2802＞味の素

19.97ドル 2355円 （-43.5円） -1.81％

＜6762＞TDK

69.56ドル 8203円 （-137円） -1.64％

＜石油元売り５社＞ガソリン卸を価格操作 給油所半数は高値

（毎日新聞）

石油元売り大手５社が、市場の実勢より割高な価格で給油所にガソリンを販売する価格操作を繰り返していたことが、経済産業省の調査で分かった。

元売り大手は、割高な価格で一律に卸したうえで、競争の激しい一部の給油所に対しては値引きに応じ、価格に差をつけていた。

卸価格は販売価格にも反映されるため、元売りの事実上の価格支配は消費者にも及ぶ。

経産省と公正取引委員会は「不合理な差別的扱いは独占禁止法違反にあたる可能性もある」と問題視している。

経産省は今秋、石油元売り大手５社系列の約３０００の給油所を対象に調査を実施。

約６８０の給油所から回答を得た。

このうち４９％の給油所は元売りの決めた卸価格を受け入れていた。

一方で、納入後の値引きが１リットル当たり３円未満の給油所は３１％▽３円以上５円未満が１５％▽５円以上１０円未満が４％となり、１０円以上も１％あった。

経産省は「一部には最大１割以上の割引をしつつ、半数の給油所に高値で売り切るのは不公平だ」と批判する。

ガソリン業界には元売り大手が卸価格を決めて系列給油所に納入し、その後給油所と個別交渉して値引きする「事後調整」という取引慣行がある。

給油所間の競争が激しくなる中、元売りがシェア（市場占有率）を保つために一部給油所を優遇し、安売りの原資を確保する仕組みとされる。

経産省によると、市場縮小でガソリンが過剰になるなか、２０１４年後半ごろから元売りによる「割高な卸価格設定」が目立ち始めた。

より高い価格で卸すことで、市場縮小の局面でも利益確保を狙ったとみられる。

納入後の値引きは元売りと給油所の交渉で決まるが、調査に対し給油所経営者からは「値引きは元売りのさじ加減で決まる」「値引きは量をたくさん売るところだけ」などと不満が相次いだ。

特に過疎地の給油所などでは高い卸値を受け入れさせられていたという。

元売りが高値で卸せば、消費者への販売価格も高くなる。

販売量が多く交渉力のある給油所以外は、値引き幅が見通せず、原価割れを警戒して販売価格は高めに設定されがちだ。

経産省は「不透明な慣行で、消費者も損をしている」（幹部）と指摘。

調査結果を２０日の有識者会議で公表し、卸価格を原油の市場価格の実勢に連動させることなどを元売りに求める方針だ。

元売り大手の一社は「卸価格は適正につけており、国際水準よりも安い。納入後の値引きは非系列店の安売りに系列給油所が対抗せざるをえないことなどが背景にある」と理解を求めた。

日欧ＥＰＡ、年内合意困難に 車やチーズの関税めぐり溝

（朝日新聞）

日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉は、目標の年内の大枠合意が難しくなった。

交渉のため来日していたＥＵのペトリチオーネ首席交渉官は１７日、都内で会見し「いくつかの論点で思っていた以上に妥協が難しい状況だ」と述べた。

１２日からの首席交渉官会合が、双方の溝が埋まらないまま終了したことを明らかにした。

１１月の米大統領選の結果、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の発効が絶望的になり、日本は日ＥＵ交渉に期待をかけてきた。

安倍晋三首相が「年内の大枠の合意をめざす」と繰り返していただけに、政権には大きな打撃になりそうだ。

交渉では日本はＥＵに、自動車に１０％、テレビに１４％かかる関税の即時撤廃を要求。

逆に、ＥＵはチーズや豚肉、ワインなどの関税引き下げを求めていた。

だが、５日間の交渉では一致点を見いだせなかった。

ペトリチオーネ氏は今後の交渉について「来週以降も合意に向けて作業を進め、来年初頭にも残る課題の解決を目指したい」と述べた。

だが、来年は、フランス大統領選など欧州主要国で重要な選挙があり、欧州側の政治決断は難しくなる。

日ＥＵ交渉は動かなくなる可能性もある。

ＥＵは圏内人口５億人、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の２割を占める巨大市場。

日本にとっては中国、米国に次ぐ貿易相手で、総輸出入額の１０％程度を占める。

日ＥＵは２０１３年に交渉を開始し、年内合意を目指してきた。

訴訟の渦中にある松井功JGTO副会長が辞任

ゴルフ情報ALBA.Net

16日（金）に都内で会見を行った日本ゴルフツアー機構（JGTO）。

その発表の一つが役員の異動だった。今回明らかになったのは、松井功副会長・理事が12月1日付けで辞任したこと。

本人から辞任届が出されたそうで、ゴルフ場の理事などの他の業務が多忙なことや、「後進に道を譲りたい」という理由からの辞任だという。とはいえ、突然すぎる辞任にさまざまな臆測も流れている。

例えば、ある経済誌に掲載された「日本ゴルフツアー機構（JGTO）松井功副会長の“暴走”で事務局は崩壊寸前」という記事に対し、松井元副会長は出版社とフリーライターを名誉毀損（きそん）で提訴、12月7日に初公判が開かれたばかりだ。

しかし、JGTOは訴訟に関知していないそうで、大西久光副会長は「あっと驚いた状態。このことは松井さん個人の問題」とコメントしている。なお、後任の副会長には吉本興業の代表取締役副社長などの経歴を持ち、コンテンツビジネスに長けている橋爪健康氏が17年1月1日付で就任予定。

また、マーク・コーポレーション特別顧問の佐々木考悦氏が常勤の常務理事となった。

辞任したということは、裁判の内容が名誉棄損ではなくて真実ということですかね…。

PATEK PHILIPPE  永久カレンダー5327

自動巻き、18KWGケース、径39mm。￥9,550,000［今秋以降発売予定］（パテック フィリップ ジャパン・インフォメーションセンター TEL:03-3255-8109）

クラシックのなかに宿す新しいスタイルの萌芽（ほうが）

閏（うるう）年の有無まで計算して、正確にカレンダー表示を行う永久カレンダー機構は、実用性に長けているだけでなく、太古から続く大きな時の流れを刻んでいるというロマンティックな魅力がある。

パテック フィリップが得意としているこの機構を、エレガントなラウンドケース「カラトラバ」に搭載したのだが、さらに新デザインとしてケースサイドに優雅な窪みを入れている。

これは近年に生まれた新しいスタイルであり、伝統を守りながらも、常に進化を忘れないパテック フィリップの姿勢を明確に表している。

FRANCK MULLER　ヴァンガードトゥールビヨン

手巻き、18KPGケース、縦53.7×横44mm。￥16,000,000（フランク ミュラー ウォッチランド東京 TEL:03-3549-1949）

モダンなデザインで新しい歴史をひらく

古典的なケースデザインに現代的なエッセンスを加える３次元曲線のトノウ カーベックスケースで、一世を風靡したフランク ミュラー。

そのスタイルを引用しつつ、モダンに味つけしたのが「ヴァンガード」である。

特徴はラグを持たず、ストラップへと流麗につながるライン。

さらにグラフィカルなアラビア数字のインデックスも、個性を演出してくれる。

このモデルは６時位置にトゥールビヨン機構を搭載。

"FM"のロゴマークが回転するというインパクトの強いデザインで、相手の海馬に強烈な記憶を残すのだ。

ROGER DUBUIS　エクスカリバー 42オートマティック スケルトン

自動巻き、18KWGケース、径42mm。￥8,520,000（ロジェ・デュブイ TEL:03-3288-6640）

アバンギャルドだが本格派でもある

"アストラルスケルトン"と命名した星形ブリッジのスケルトンムーブメントCal.RD820SQは、開発当初からデザインを考えて作られたムーブメントであり、11時位置のマイクロローターも星形のオープンワークが施されている。

時計史に残るような大胆不敵な機構ではあるが、ジュネーブの伝統的な製造方法と仕上げ、高精度を実現していることを証明する「ジュネーブ・シール」を取得しており、品質はハイレベル。

優れた技術の裏づけがあるから前衛的な時計作りが可能になったのであり、デザイン自慢の時計とは一線を画すレベルにある。