ＧＯＯＤ－ＬＡＮＶＩＮな城主＜Si vis pacem, para bellum＞

１２月１９日（月）、晴れています。

比較的暖かそう…。

そんな本日の午前中にはこんなモノが届いていました・・・

キャロウェイのＳ２Ｈ２の９Ｗですね。

なかなかセットの中の９Ｗ（ユーティリティの４）が決まらないんですよね。

現在も、オノフ、キャロウェイ、ＳＹＢと３本がグルグルと…。

昔の名器を試してみます。

今朝のロマネちゃん…久しぶりに登場かな…？

１ＵＳドル＝１１７．５６円。

１ＡＵドル＝８５．７７円。

前場の日経平均＝１９３５７．６７（－４３．４８）円。

金相場：１ｇ＝４６８７（＋１９）円。

プラチナ相場：１ｇ＝３８８１（＋９９）円。

「タンス預金」７８兆円…１９四半期連続で増加

（読売新聞）

日本銀行が１９日発表した２０１６年７〜９月の資金循環統計（速報）によると、個人（家計部門）が持つ金融資産の残高は、９月末で前年同期比０・６％増の１７５２兆円だった。このうち、現金は同４・８％増の７８兆円と１９四半期連続で増えた。

長引く低金利で資産運用が難しくなり、お金を金融機関に預けても利息が増えないと考える個人が、現金を手元に置く「タンス預金」を積み上げる傾向が続いている。

家計の金融資産、9月末は1752兆円 企業の現預金が過去最高

［東京 １９日 ロイター］

日銀が１９日に発表した２０１６年７─９月期の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産残高は９月末時点で１７５２兆円となり、前年に比べて０．６％増加した。

株価の持ち直しによる評価額の増加などから３四半期ぶりの増加となった。

企業が保有する現金・預金（現預金）の残高は同８．５％増の２４６兆円となり、過去最高を更新した。

家計の金融資産の内訳をみると、過半を占める現預金が同１．４％増の９１６兆円と引き続き増加基調にある。

投資信託と株式等はそれぞれ同３．３％減、同２．２％減となったが、前回の６月末からマイナス幅が縮小。

株価の持ち直しによる評価額の増加を反映した。

一方、家計の負債は９月末に３８５兆円となり、こちらも増加を続けている。

借り入れが３１９兆円を占めており、このうち住宅関連の借り入れが２０２兆円と過去最高に達している。

ＧＰＩＦや３共済、日本株122億円買い越し-株価底入れの７～９月 (1)

(Bloomberg)

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）や共済年金など「公的年金」は、国内外の株価が底入れし、円高に歯止めがかかった７－９月期に日本株を122億円買い越した。

日本銀行が19日公表した資金循環統計で分かった。

同統計の資料によると、ＧＰＩＦや国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団、年金特別会計などの公的年金は日本株を５四半期連続で買い越し、９月末の保有残高が38兆6411億円に増えた。

外国証券は1351億円の買い越し。

２四半期ぶりの買い越しで、残高は55兆724億円となった。

７－９月期は英国の欧州連合（ＥＵ）離脱選択に伴う投資家のリスク回避の動きが後退する中、円高進行が一服し、国内外で株価が底入れした。

日本株と外国証券の６月末の残高は2014年末以来の水準まで目減りしたが、９月末にかけて盛り返した格好だ。

ドナルド・トランプ次期米大統領の景気刺激策を先取りした国内外の株高や円安・ドル高を受け、ＧＰＩＦが保有するリスク資産の残高と構成比はさらに高まっている可能性が高い。

メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、ＧＰＩＦは10月以降に約5.7兆円の収益を上げたと推計。

３共済はともかく、ＧＰＩＦは資産構成の目標値に近づきつつあるため、「依然としてリスク資産のサポートにはなるが、日本株への影響力という点では株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）を買い進める日銀に主役が交代しつつある」とみている。

国債・財融債は3664億円売り越しと13四半期連続の売り越し。

９月末の保有残高は51兆262億円に減少した。

保有残高は安倍晋三政権が公的年金改革に関する有識者の報告書をまとめた13年10－12月期から９四半期連続で減ったが、今年１－３月期は日本銀行によるマイナス金利政策の導入を受けた債券高で増えていた。

９月末現在の運用資産額が132.1兆円のＧＰＩＦは14年10月に国内債の目標値を下げた一方、内外株式や外債を上げ、期待収益率は高いが価格変動も大きいリスク資産を増やした。

公務員や大学関係者らが加入する３共済もＧＰＩＦに追随している。

昨年10月からは、積立金のうち約27.3兆円の運用目標やリスク管理をＧＰＩＦと一元化。

地共済と私学共済は独自の判断で運用する資金の大半に当たる約21.6兆円にも、同じ資産構成の目標値を採用した。

３共済による資産構成の変更が済めば、合計約48.9兆円がＧＰＩＦと似通った運用成績になる見通しだ。

９月末までの３カ月間の株価指数の騰落率は、ＴＯＰＩＸが6.18％、ＭＳＣＩコクサイ指数が円換算で2.29％とそれぞれ上昇。

新発10年物国債利回りは14.5ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）高いマイナス0.085％、同年限の米国債は12ｂｐ高い1.59％程度だった。

円相場は１ドル＝101円35銭と１円85銭上昇し、四半期末としては14年６月末以来の円高・ドル安水準となった。

日銀が発表した今回の統計によると、国債・財融債と国庫短期証券を合わせた「国債等」の残高は９月末に1091兆円だった。

公的年金は全体の4.7％を保有。

構成比は３カ月前からほぼ横ばいだった。

日銀は４－６月期までの確報値も発表。

公的年金の国債・財融債の売り越し規模は速報時点の１兆1252億円から8881億円に、日本株の買い越しは5577億円から6124億円に、対外証券投資の売り越しは1168億円から864億円に遡及修正した。

ドル・円が下落、米長期金利上昇や株高の一服で売り優勢－117円半ば

(Bloomberg)

19日の東京外国為替市場では、ドル・円相場が１ドル＝117円台半ばへ下落。

米国の利上げ加速観測を背景とした米長期金利の上昇や株高が一服する中、ドル売り・円買いが優勢となっている。

午前10時25分現在のドル・円は前週末比0.3％安の117円54銭で、一時117円44銭と２営業日ぶりの水準までドル売り・円買いが進んでいる。

前週末の海外市場では中国が南シナ海で米潜水無人機（ドローン）を接収したとのニュースをきっかけに米長期金利が低下。

米国株も売られ、ドル・円は118円台前半から一時117円47銭まで反落した。

みずほ証券の鈴木健吾チーフＦＸストラテジストは、ドル・円は118円台まで一気に上昇し、120円が視野に入ってきたが、「この節目を抜くにはそれなりに理由が必要という中でやや利食いなどの方が勝っている」と説明。

「年末年始、クリスマスという状況の中、調整が先行している感じ」と話す。

米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）によると、シカゴマーカンタイル取引所（ＣＭＥ）国際通貨市場（ＩＭＭ）の先物取引非商業部門のドルに対する円の売り越しは、13日時点で６万3429枚と前週の３万3937枚から２倍近くに拡大し、約１年ぶりの高水準となった。

週明けの東京株式相場は下落。

一方、米10年債利回りは時間外取引で2.57％台へ低下している。

ブルームバーグの事前調査では、この日から２日間の日程で行われる日本銀行の金融政策決定会合について、全員が現状維持を予想。

11月の米大統領選挙後の円安・株高の追い風を受けて、日銀は当面、様子見を続けるとエコノミストはみている。

朝方発表された日本の11月の貿易収支は1525億円の黒字となった。

事前予想では2274億円の黒字が見込まれていた。

鈴木氏は、日銀会合は基本的に無風で、大きなイベントにはならないと予想。

その上で、年末にかけては相場が薄くなる中で値動きが増幅されやすくなるとし、再び株高や米長期金利の上昇が見られれば、「スペック勢の仕掛けで120円まで一気に行ってしまう」可能性もあるとみている。

ユーロ・ドル相場は早朝に付けた１ユーロ＝1.0428ドルから一時1.0467ドルまでユーロ買い・ドル売りが進み、同時刻現在は0.1％高の1.0462ドル。

先週はドル全面高の中、2003年１月以来の水準となる1.0367ドルまでユーロ安・ドル高が進んでいた。

わずか60秒で売り切れに、米ドル建て商品に殺到する中国消費者

(Bloomberg)

人民元相場が一段と下落する前に外貨に替えたいと思っている中国の貯蓄家らは、海外に送金しなくても国内で保持可能な米ドル建て投資商品に飛び付いている。

招商銀行が先週売り出した米ドル建て年利2.37％の「理財商品」は60秒ほどで売り切れたという。

同行支店長の１人は「１分もたたずに売り切れたことから、ネット経由では購入できないだろう」と述べ、次回は販売前日に予約することを勧めた。

スーという姓以外明かさないという条件で語った。

このように米ドル建て商品の提供が増え、あっという間に売り切れる現状は、外貨需要の急拡大を如実に示している。

昨年初め以来、中国からの資金流出総額は１兆5000億ドル（約177兆円）を超えている。

外貨の中でも特に人気なのは米ドル、豪ドル、香港ドルだ。

ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ傘下ナットウエスト・マーケッツの大中華圏担当チーフエコノミスト、胡志鵬氏（シンガポール在勤）はリポートで、「人民元をすぐにでもドルに替えるのは魅力的な選択のようだ」と指摘。

新たな規制導入がなければ、来年１－３月（第１四半期）の家計の外貨購入額は月当たり150億ドルに倍増し得るとの見通しを示した。

日経平均、１０営業日ぶり値下がり　利益確定売り膨らむ

（朝日新聞）

週明け１９日の東京株式市場は、日経平均株価が１０営業日ぶりに値下がりした。

終値は前週末より９円５５銭（０・０５％）安い１万９３９１円６０銭。

東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同１・６１ポイント（０・１０％）低い１５４９・０６。

出来高は１７億３千万株。外国為替市場の円相場がやや円高ドル安に振れ、輸出関連株などが値下がりした。

日経平均が前週末まで値上がりを続けたため、利益を確定する売りも膨らんだ。

ただ、日本銀行が上場投資信託（ＥＴＦ）を買い入れるとの思惑から、下げ幅は限定的だった。

NEC、新会社を設立し創薬事業に参入

（マイナビニュース）

NECは、ヘルスケア事業強化の一環として、NECが発見したがん治療用ペプチドワクチンの開発・実用化を推進する新会社「サイトリミック株式会社」を設立し、創薬事業に参入すると発表した。ペプチドは、アミノ酸が数個〜10数個つながった物質で、ペプチドワクチンは9個程度のアミノ酸からなり、これを皮下注射すると、体内のがん細胞を攻撃する免疫を活性化するという。

ただ、ペプチドは白血球型（HLA型）ごとに、結合するペプチドを探さなければならず、これまでは、予測と実験を繰り返し、膨大な時間を要していたという。

プロギア「RS-F」ドライバーに、R&Aルール不適合裁定

ゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）

プロギアは19日、同社が８月にルール適合ドライバーとして発売した『RSドライバーF』（以下、RS-F）について、26日（月）をもってR&Aの「適合ドライバーヘッドリスト」から除外されることが正式決定したと発表した。RS-Fは今年８月26日に発売され、今期の国内ツアー賞金王の池田勇太も使用した人気ドライバー。

同社は、世界のゴルフルールを統括するR&Aから、SLEルール(反発規制ルール)の上限を超える製品が市場に混在する可能性を指摘され、11月25日から自主的に販売を中止してR&Aと協議していた。R&Aの裁定は、市場サンプリングの結果、「フェースインパクトエリア内のオフセンターの一部分で、反発規制ルールの上限を超える商品が規定比率以上に市場に混在している」（プロギア発表より）と確認されたためという。

同社によると、リスト外ドライバーとなる26日以降に、RS-Fを競技で使用した場合は「失格」となる。同社は同ドライバーのユーザーに対し、「新規に『適合ドライバーヘッドリスト』に掲載される代替ヘッドへの無償交換を2017年2月より準備が整い次第、実施させて頂く予定」と案内している。

東芝メディカル子会社化＝医療機器、主力事業に―キヤノン

（時事通信）

精密機器大手のキヤノンは１９日、医療機器メーカーの東芝メディカルシステムズ（東芝ＭＳ、栃木県大田原市）を子会社化したと発表した。

公正取引委員会や関係各国・地域の当局の承認を得たのを受け、３月に東芝ＭＳの親会社だった東芝と結んだ譲渡契約に基づき新株予約権を行使し、株式を取得した。

東芝ＭＳ買収をてこにキヤノンは医療機器を主力事業の一つとして強化する。