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生活のための投資と趣味のゴルフ＆ワインのそぞろ歩き的な紹介ページです。 アマチュアですのでうるさい講釈はありません。 お気軽なページです。
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2021.01.01
カテゴリ： カテゴリ未分類
１月１日（金・元旦）、雪です。
雪が降る静かなお正月です。
だからと言って何かが変わることもありませんが…。
６時５０分頃に起床。
旧仕事場にいるロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食（お雑煮）を済ませる。
本日のノルマがないところが変化か…。
河口湖へ出かけている知人の写真では晴れて富士山がきれいに見えています。
１ＵＳドル＝１０３．２０円。
昨夜のＮＹダウ終値＝３０６０６．４８（＋１９６．９２）ドル。
５％以上の大きな変動は見られませんね。
〔米株式〕NYダウ、続伸＝2日連続で最高値更新（31日）☆差替
【ニューヨーク時事】31日のニューヨーク株式相場は、年末で薄商いの中、新型コロナウイルスのワクチン普及などへの期待から続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比196．92ドル高の3万0606．48ドルで取引を終え、2日連続で史上最高値を更新した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同18．28ポイント高の1万2888．28で終わった。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億2212万株増の8億4591万株。
米労働省が朝方発表した週間新規失業保険申請件数は78万7000件と前週比1万9000件減少した。改善は2週間連続で、市場予想も下回った。雇用情勢の回復を好感したのに加え、新型コロナワクチンの実用化で、経済活動が来年正常化するとの期待が高まり、終盤にかけて買いが優勢となった。
個別銘柄では、金融株が上昇した。ウェルズ・ファーゴが1．5％高、シティグループが1．3％高、JPモルガン・チェースが1．3％高。インテルの2．2％高、テスラの1．6％高も目立つ。
一方、航空株、エネルギー株は下落した。アメリカン航空グループは2．4％安、ユナイテッド航空は3．1％安、エクソンモービルは0．9％安、シェブロンは1．0％安だった。アップル0．8％安、ボーイングも1．2％安だった。
一方、2019年末終値比では、ダウ平均は7．2％（2068．04ドル）高だった。ナスダック総合指数は43．6％（3915．68ポイント）高で、米メディアによると、上昇率は09年以来の大きさとなった。（了）
時事通信
NY株式：NYダウ196ドル高、経済対策強化の期待再燃
米国株式相場は続伸。ダウ平均は196.92ドル高の30606.48ドル、ナスダックは18.28ポイント高の12888.28ポイントで取引を終了した。本年の取引最終日で史上最高値付近からの利益確定売りが先行し、寄り付き後下落した。その後、週次失業保険申請件数が2週連続で減少し予想を下回ったことや、国民への給付金増額案を巡り、民主党のシューマ―上院院内総務が共和党のマコーネル院内総務に譲歩案を提示したとの報道で期待感が再燃し大きく上昇に転じた。ダウは史上最高値を更新し引けた。セクター別では保険・公益事業が上昇した一方、エネルギー、小売りが下落。
共和党は、選挙の完全性とソーシャルメディア企業の免責見直しに関する措置も加えて給付増額に取り組むとしている。
Horiko Capital Management LLC
《FA》
フィスコ
ドル、通年で3年ぶり大幅安 下落続く見方＝ＮＹ市場
ドル指数は３月に３年ぶり高値となる１０２．９９まで上昇したが、この日は３月高値から１２．６５％、年間では６．７７％安い８９．９６。
新型コロナウイルスワクチン普及に伴う世界経済見通しの改善、過去最低水準の米金利、ＦＲＢの資産買い入れ継続でドルの投資妙味が薄れた。また、追加の財政刺激策や財政・経常赤字の増加が予想され、ドルにとっては今後数年間さらなる逆風になるとみられる。
レーベンスクロフトの最高投資責任者、ケビン・ボッシャー氏は「ＦＲＢが金利をゼロに据え置き、膨れ上がったバランスシートを維持しており、今後数年はドル安がさらに進むと予想する」とし、双子の赤字は規模で他国を上回っていると述べた。
ユーロは１．２２１５ドルで、通年では８．９７％上昇。３０日には１８年４月以来の高値となる１．２３１０ドルを付けた。
オーストラリアドルとニュージーランドドルは３１日、１８年４月以来の水準まで上昇。豪ドルは一時、０．７７４３米ドル、ＮＺドルは０．７２４１米ドルを付け、通年ではそれぞれ９．７６％と６．８２％上げた。
ドルは対円で１０３．２５円。年初からは４．９０％下落した。今月１７日には９カ月ぶり安値の１０２．８６円を付けた。
対スウェーデンクローナでは８．２１７６クローナで、年間で１２．０９％安となった。
ビットコインはこの日、一時２万９３００ドルまで上げ、年初来では３００％を超える上昇となった。
米上院共和党トップのマコネル院内総務は前日、トランプ大統領が要求し、下院が可決した個人向け現金給付を６００ドルから２０００ドルに引き上げる法案について、上院では採決を急がないとの認識を示した。
経済指標では、週間の新規失業保険申請件数が７８万７０００件と、前週の８０万６０００件から減少。ただ、新型コロナウイルス危機の収束が見えない中、申請件数は高止まりが続いた。
市場は、１月５日に行われるジョージア州での２つの上院議員決選投票にも注目。共和党がどちらか１議席で勝利すれば上院の過半数を維持し、バイデン次期大統領による法案を阻止できる。
英ポンドは１．３６５６ドルで、通年では２．９８％上昇。この日は１８年５月以来となる１．３６８６ドルまで上げた。
ドルは対カナダドルで年間１．７９％下落。この日は１米ドル＝１．２７５５カナダドルだった。
ドル／円 ＮＹ終値 103.24/103.27
【米国市況】Ｓ＆Ｐ500種、過去最高値を更新－ドルは上昇
米国株式市場では薄商いの中、主要株価指数が過去最高値を更新して一年を終えた。ドルは上昇した。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数とダウ工業株30種平均はいずれも午後にプラス圏に浮上し、過去最高値を更新した。Ｓ＆Ｐ500種採用銘柄の出来高は、平均を約15％下回る薄商い。金融株が特に好調だった一方、エネルギー株が売られた。
米国株、Ｓ＆Ｐ500種とダウ平均が過去最高値を更新
ドルは総じて上昇、利益確定が活発－年初来では対円で５％安
米国債は小幅高、月末の買いが長期債押し上げ
ＮＹ原油３日続伸、ＯＰＥＣプラス会合見極めムードも
金スポット小幅高－年間では10年ぶり大幅上昇
Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.6％上昇の3756.07。ダウ平均は196.92ドル（0.7％）高い30606.48ドル。ナスダック総合指数は0.1％上昇した。
Ｓ＆Ｐ500種は年初からの上昇率が16％を超えた。来年には新型コロナウイルスのワクチン接種が行き渡り、中央銀行や政府による支援で経済成長が勢いを取り戻し、企業利益を押し上げるとの期待が広がっている。
ＴＩＡＡバンクの世界市場担当プレジデント、クリス・ギャフニー氏は「投資家らは何らかの刺激策が講じられるだろうと、安堵（あんど）の息をついている」と話す。「前例のない一年だった。2020年に持ち越したリスクの一部は、来年には持ち越されないようだ」と述べた。
外国為替市場ではドルが総じて上昇。年末特有の利益確定が目立った。ポンドは2018年５月以来の高値。英国は数時間後に47年間維持した欧州連合（ＥＵ）との単一市場、通貨同盟から離脱する。
主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.1％上昇。年間では約5.5％のマイナスと、17年以来で最大の下げ。ユーロはニューヨーク時間午後４時10分現在、対ドルで0.6％下げて１ユーロ＝1.2220ドル。年間では約９％の上昇。ドルは対円で0.1％高い１ドル＝103円28銭。年間では約５％の下落。日本勢の取引が活発になり、３月安値は割り込まなかった。
米国債相場は小幅高で終えた。長期債を中心に下げを埋める展開だった。月末のインデックス調整で取引が活発になる場面もあったが、全般的に低調な商い。10年債利回りは１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％） 下げて0.91％。この日の米国債市場は米証券業金融市場協会（ＳＩＦＭＡ）の勧告に基づき米東部時間午後２時までの短縮取引だった。
ニューヨーク原油先物相場は年末の薄商いの中、３日続伸。株式相場の上昇につれて午後にプラス圏に浮上した。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は来週１月４日の会合で、生産を２月にさらに日量50万バレル引き上げるかどうかを話し合う予定で、決定を見極めたいとのムードも強まっている。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物２月限は、前日比12セント（0.3％）高の１バレル＝48.52ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント３月限は17セント上昇し、51.80ドル。いずれも年間では20％余りの下落。
金スポット相場は小幅に上昇。ニューヨーク時間午後３時１分現在、0.1％高の１オン＝1896.58ドルで取引されている。年間では約25％上昇と、10年ぶりの大幅な上昇率を記録。年末にかけてはドル下落を受けて堅調に推移した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は前日比0.1％高の1895.10ドルで終了した。
ダウやＳ＆Ｐ最高値、ナスダックは年間で43％急騰
［ニューヨーク ３１日 ロイター］ - 米国株式市場は、年内最後の取引となる中、ダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種指数が最高値を更新。年間ではハイテク株の多いナスダック総合指数が４３％強値上がりした。
新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため導入された都市封鎖（ロックダウン）が経済に大打撃をもたらす中、株価は３月に急落したものの、その後はじりじりと持ち直す展開が続いた。Ｓ＆Ｐ５００は３月下旬に付けた安値から６６％強上昇。年間では約１６％伸びた。ダウ平均は約７％高。ナスダックの伸びは２００９年以降で最大となった。
ハーベスト・ボラティリティー・マネジメントの調査・トレーディング部長、マイク・ジグモント氏は「実社会では気が狂いそうだったが、それでも今年の株式相場は強気の年となった」とした上で、コロナ禍をきっかけに世界が一変し、勝ち組と負け組の選別が一層進んだと指摘した。
業種別ではハイテクや一般消費財の伸びが目立つ一方、過去１０年間出遅れているエネルギーが引き続き最もさえなかった。
個別銘柄では、ネット通販大手アマゾン・ドットコムやアップル、手作り品などの売買サイトを運営するエッツィー、オンライン決済サービスのペイパルなどが相場のけん引役となった。
今月２１日にＳ＆Ｐ５００に採用された電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラは年間で７４３％急騰した。
経済指標では、週間の新規失業保険申請件数が７８万７０００件と、前週の８０万６０００件から減少。ただ、新型コロナウイルス危機の収束が見えない中、申請件数は高止まりが続いた。
市場は、１月５日に行われるジョージア州での上院議員決選投票に関心が集まっている。ジョージア州によると、有権者２８０万人超が郵便投票を含む期日前投票を済ませた。前回２００８年に行われた上院選投票者数の２１０万人を上回っており、投票者数は過去最多となる見通し。同州の決選投票を巡っては、次期政権与党となる民主党が２議席とも確保すれば、民主党が上下両院を実質支配することになるため、注目される。
米取引所の合算出来高は９２億７０００万株。直近２０営業日の平均は１０８億１０００万株。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．４４対１の比率で上回った。ナスダックでは１．１３対１で値上がり銘柄数が多かった。
＜コロナで変わる世界＞国内富裕層が未承認コロナワクチンを先行接種 中国人ブローカー持ち込み
毎日新聞
中国で製造したとされる新型コロナウイルス感染症の未承認のワクチンが日本国内に持ち込まれ、日本を代表する企業の経営者など一部の富裕層が接種を受けていることが明らかになった。2020年11月以降、既に企業トップとその家族ら18人が接種を受けたという。ワクチンは、中国共産党幹部に近いコンサルタントの中国人が持ち込んでいる。個人が自分で使う以外の目的で海外からワクチンを持ち込むのは違法の可能性があるが、中国側がワクチンをテコに影響力拡大を狙っている姿が浮かんだ。
12月12日土曜日の午後6時半過ぎ、東京都品川区にあるクリニックを大手IT企業の社長と妻が訪れた。休診日の診察室で待っていたのは、院長と中国人男性。「本当に安全なんですか」。初対面のあいさつもそぞろに、妻が不安そうに2人に尋ねた。背を向けたまま机上のパソコンのキーボードをたたき何も語らない院長に代わり、中国人男性がうなずきながらほほえんだ。
中国人男性は日中間を仕事で行き来しており、20年の付き合いがあるこの社長に新型コロナウイルスのワクチン接種を勧めた。
「副反応（副作用）なら安心してください。注射した部分のちょっとした筋肉痛とか、ワクチンを打った時によくあることばかりです」。中国人男性はそう答えながら、社長夫妻にクリップボードに挟んだ「予防接種同意書」を示した。病歴やアレルギーの有無などを確認する設問はなく、文字通り同意を得るだけの内容だ。社長に「大丈夫だから」となだめられた妻は、添えられたボールペンでゆっくりと日付と名前、連絡先の携帯電話番号を書き込んだ。
中国人男性は、そんな様子に目もくれず隣の部屋に向かい、冷蔵庫からA4判程度のステンレス製の箱を取り出して院長に手渡した。中には、それぞれ袋に入った2本の注射器と5ミリリットルの容器1本。ラベルには、日付とともに「COVID－19」「新型冠状病毒滅活疫苗」などと書き込まれていた。説明によると、中国の国有製薬会社、中国医薬集団（シノファーム）製という。
院長は医療用の手袋をはめ、注射器の針を容器に差し込んだ。容器の半分ほど入っていた透明の液体がみるみる減っていく。「久しぶりに電話をもらって驚いたけど、こんな話だったとはねえ」。院長は社長の左腕をアルコールで消毒しながら、そう漏らした。長年の友人である社長から接種に協力するよう頼み込まれ、やむなく応じたという。
孫１・２号が外で雪遊びをしている間に、１階のモップかけをして洗濯物を干す…という、いつもと同じ生活パターンとなりました。
お昼はホットケーキパーティーらしいです…。
雨宮京子が斬る！丑年「有望株！」 ＜新春お年玉企画＞
「日経平均は3万円回復にトライも、注目点は超金融緩和策の継続可否」
●黄信号が灯るのはコロナ終息が見えてきた時
昨年12月29日から受け渡しベースで実質2021年相場に入り、11月の急上昇後にもたついていた動きから様相が一変した。形の上では「棹尾（とうび）の一振」となるが、それだけ新年の株価上昇に対する期待の大きさを表していると言っていいだろう。
動きが変わった背景には、懸案だった米追加経済対策が成立し、経済活動の活発化が期待されたことが大きい。さらに、ワクチン普及の期待も加わり、世界的に新型コロナウイルス第3波で懸念されていた経済悪化が一時的なもので済むとの安心感が広がった。
そもそも、環境面では株価上昇の土台は構築されていたとみるべきだろう。既に米FRB（連邦準備制度理事会）や日銀は超金融緩和策の継続を示していたことで、世界的な株価上昇を支える流動性に当面は変化がみられないとの見方に支配されている。あとは、金融緩和と両輪の経済対策が待たれていたため、これが実現したことによって、流れが変化したのだ。
一方、需給面では年末恒例とも言える、節税を意識した損益通算の処分売りが、2020年も株価の頭を抑えていたようである。それが実質新年相場となることで一巡、環境面での好材料が加わったことで、株価の上蓋が外れたとみていいだろう。こうなると株価の勢いは止まらない。ジャブジャブの余剰資金に支えられた相場は、理屈抜きの上昇相場を演出することになる。
リスク要因として引き続き注目される新型コロナウイルスは、変異種の登場などによって一段と先読みが難しくなった。ただ、コロナの懸念が大きい状況下では、今の相場を支える金融緩和、経済対策に変化が見られないということになる。ここで警戒したいのは、むしろコロナ禍が収まった、あるいは終息がみえてきた時のこと。金融政策に変化が感じられるようになった時が相場に黄信号が点灯することになろう。
2021年の干支は丑。相場格言で「丑つまずく」と干支の中で、2番目にパフォーマンスが悪いというアノマリーがあるが、そうなるかならないかは超金融緩和策が続くかどうかがポイントになるだろう。
以上を踏まえ、相場全体は乱高下を繰り返しながら、日経平均株価は下値2万4000円、年末3万2000円を想定。3万円回復にトライするとみている。
●2021年相場のテーマ
過剰流動性相場が続くものの、物色面でみると、すべての銘柄が上昇するとは限らない。80年代バブル時にも、パフォーマンスの優劣が生じたが、今回の相場でも上昇率に大きな差が生じるだろう。状況によっては、「新しい生活様式」に対応できない企業は、コロナ禍終息後も思ったような回復が見込めず、二極化の形態は「Ｋ字型」（下がる銘柄もあるという意味）となる可能性もある。つまり、ポストコロナでは、時代に合わない業態は淘汰され、構造改革の進む企業が買われる──といったイメージになるだろうか。
そうした中、オールドエコノミーが一部復権する可能性があるとみている。バイデン新政権の誕生をきっかけに、環境が世界的に大きなテーマになるとみられ、日本のオールドエコノミーの中でその豊富な技術、ノウハウがある企業が見直されることになろう。
以下、注目したい相場テーマについて列挙する。「環境」（「水素」「電気自動車」などを含む）「デジタルトランスフォーメーション（DX）」「人工知能（AI）」「eコマース（EC）」「M&A」「物流」「センサー」「半導体」「防衛」「セキュリティー」──などに注目したい。
◆雨宮さんのお薦め「2020年ポートフォリオ10＋1銘柄」
三菱重工業 <7011>
関東電化工業 <4047>
千代田化工建設 <6366> [東証２]
東邦チタニウム <5727>
フェローテックホールディングス <6890> [ＪＱ]
タスキ <2987> [東証Ｍ]
Ｎｏ．１ <3562> [ＪＱ]
アイシン精機 <7259>
オークファン <3674> [東証Ｍ]
アイル <3854>
いつも <7694> [東証Ｍ]
親族が家に集まって飲食し９人陽性、クラスターに 岐阜県で５６人感染、１人死亡
岐阜県と岐阜市は１日、県内で新たに５６人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。感染し入院していた多治見市の１００歳代の女性が死亡した。県内の感染者数は累計２３４７人、死者は３５人となった。
県内で新たに五つのクラスター（感染者集団）が認定された。可児市では７人のクラスターを確認。６０代男性４人が昨年１２月２２日、このうち１人の自宅で酒を伴う飲食をし、この男性４人と家族ら３人が感染した。
養老郡養老町では複数の親族１４人が昨年１２月２７日、このうちの１人の自宅で飲食し、９人が感染した。岐阜市では高齢者福祉施設で利用者と職員の計６人の感染が判明。養老町では職場を通して５人、瑞穂市では同じ職場の５人の感染が分かった。
朝日大（瑞穂市）の運動部のクラスターでは、５人の感染が新たに判明し、規模は３７人になった。新たに感染が確認された５人は同じ部活に所属し、一度は検査で陰性だったものの症状が現れ、再検査で陽性になった。
羽島市の入所型高齢者福祉施設のクラスターは１人増の１２人。可児郵便局のクラスターは１人増の１２人になった。
重症患者は１３人で変わっていない。
１日発表の感染者の内訳は、岐阜市が１０人、養老郡養老町が８人、瑞穂市が７人、可児市が５人、大垣市が４人、揖斐郡揖斐川町、土岐市が各３人、各務原市、関市、多治見市、中津川市が各２人、羽島市、本巣市、揖斐郡池田町、同郡大野町、安八郡安八町、不破郡垂井町、美濃加茂市、瑞浪市が各１人。年代別では、１０歳未満が４人、１０代が６人、２０代が１３人、３０代が５人、４０代が７人、５０代が５人、６０代が７人、７０代が４人、８０代が４人、９０代が１人。
コロナワクチン開発公表後、不審アクセス急増…日本のトップメーカーに海外から
読売新聞オンライン
新型コロナウイルスのワクチン開発を進める製薬会社「ＫＭバイオロジクス」（熊本市）のコンピューターシステムに対する不審なアクセスが、開発の公表後に急増していたことが同社への取材でわかった。同社は対応を強化しており、情報の流出は確認されていない。世界の企業がワクチン開発にしのぎを削る中で、最先端の情報が狙われていることを改めて示した。（高田佳明、前田敏宏）
■１分間に数百件
同社はワクチンのトップメーカーの一つで、感染力をなくしたウイルスを投与して免疫をつける「不活化ワクチン」を開発している。
同社によると、２０２０年５月２２日に開発を発表した後、７月頃からシステムに対する不審なアクセスが急増。サイバー攻撃からシステムを守るファイアウォール（防護壁）を突破しようとする通信が、１分間に数百件確認されることもあった。全体的に公表前に比べて倍増し、発信元のほとんどは海外だった。
ウイルスを仕込んだメールを送信する「標的型メール攻撃」も確認された。取引先からＫＭ社のメール情報が窃取され、同社社員のアドレスに攻撃メールが送られた可能性があるという。
不審なアクセスについて同社は「サイバー攻撃の予兆とも捉えられる。コロナワクチンに関する企業情報を狙った可能性がある」とみる。そのうえで「外部から侵入されたり、情報が流出したりする被害は一切ない」とし、適切に防御していると強調した。
同社はさらに対応を強化するため、昨年秋、ＡＩ（人工知能）で不審なメールを選別するシステムを導入。近くネットワークを２４時間体制で集中監視する「ＳＯＣ（ソック）」と呼ばれる組織の本格運用を始め、対応する専門家を増やす。
■世界で攻撃
世界ではコロナワクチンを狙った攻撃が相次いでいる。欧州医薬品庁（ＥＭＡ）は先月、同庁が審査している米製薬大手ファイザーと独製薬企業ビオンテックのワクチン情報が不正接続される被害を受けた。
日本では厚生労働省が昨年８月、企業や研究機関に文書で注意喚起をし、〈１〉不正侵入を検知する監視体制の強化〈２〉ウイルス対策ソフトの最新化――などの対策を求めた。
サイバーセキュリティーに詳しい慶応大の土屋大洋・総合政策学部長は「システムに侵入しようとする動きは、本格的な攻撃の準備段階だ。攻撃者は執拗（しつよう）に攻めてくるが、社会全体で防御を固めなくてはならない」と語る。
雪が降る静かなお正月です。
だからと言って何かが変わることもありませんが…。
６時５０分頃に起床。
旧仕事場にいるロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食（お雑煮）を済ませる。
本日のノルマがないところが変化か…。
河口湖へ出かけている知人の写真では晴れて富士山がきれいに見えています。
１ＵＳドル＝１０３．２０円。
昨夜のＮＹダウ終値＝３０６０６．４８（＋１９６．９２）ドル。
５％以上の大きな変動は見られませんね。
〔米株式〕NYダウ、続伸＝2日連続で最高値更新（31日）☆差替
【ニューヨーク時事】31日のニューヨーク株式相場は、年末で薄商いの中、新型コロナウイルスのワクチン普及などへの期待から続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比196．92ドル高の3万0606．48ドルで取引を終え、2日連続で史上最高値を更新した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同18．28ポイント高の1万2888．28で終わった。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億2212万株増の8億4591万株。
米労働省が朝方発表した週間新規失業保険申請件数は78万7000件と前週比1万9000件減少した。改善は2週間連続で、市場予想も下回った。雇用情勢の回復を好感したのに加え、新型コロナワクチンの実用化で、経済活動が来年正常化するとの期待が高まり、終盤にかけて買いが優勢となった。
個別銘柄では、金融株が上昇した。ウェルズ・ファーゴが1．5％高、シティグループが1．3％高、JPモルガン・チェースが1．3％高。インテルの2．2％高、テスラの1．6％高も目立つ。
一方、航空株、エネルギー株は下落した。アメリカン航空グループは2．4％安、ユナイテッド航空は3．1％安、エクソンモービルは0．9％安、シェブロンは1．0％安だった。アップル0．8％安、ボーイングも1．2％安だった。
一方、2019年末終値比では、ダウ平均は7．2％（2068．04ドル）高だった。ナスダック総合指数は43．6％（3915．68ポイント）高で、米メディアによると、上昇率は09年以来の大きさとなった。（了）
時事通信
NY株式：NYダウ196ドル高、経済対策強化の期待再燃
米国株式相場は続伸。ダウ平均は196.92ドル高の30606.48ドル、ナスダックは18.28ポイント高の12888.28ポイントで取引を終了した。本年の取引最終日で史上最高値付近からの利益確定売りが先行し、寄り付き後下落した。その後、週次失業保険申請件数が2週連続で減少し予想を下回ったことや、国民への給付金増額案を巡り、民主党のシューマ―上院院内総務が共和党のマコーネル院内総務に譲歩案を提示したとの報道で期待感が再燃し大きく上昇に転じた。ダウは史上最高値を更新し引けた。セクター別では保険・公益事業が上昇した一方、エネルギー、小売りが下落。
共和党は、選挙の完全性とソーシャルメディア企業の免責見直しに関する措置も加えて給付増額に取り組むとしている。
Horiko Capital Management LLC
《FA》
フィスコ
ドル、通年で3年ぶり大幅安 下落続く見方＝ＮＹ市場
ドル指数は３月に３年ぶり高値となる１０２．９９まで上昇したが、この日は３月高値から１２．６５％、年間では６．７７％安い８９．９６。
新型コロナウイルスワクチン普及に伴う世界経済見通しの改善、過去最低水準の米金利、ＦＲＢの資産買い入れ継続でドルの投資妙味が薄れた。また、追加の財政刺激策や財政・経常赤字の増加が予想され、ドルにとっては今後数年間さらなる逆風になるとみられる。
レーベンスクロフトの最高投資責任者、ケビン・ボッシャー氏は「ＦＲＢが金利をゼロに据え置き、膨れ上がったバランスシートを維持しており、今後数年はドル安がさらに進むと予想する」とし、双子の赤字は規模で他国を上回っていると述べた。
ユーロは１．２２１５ドルで、通年では８．９７％上昇。３０日には１８年４月以来の高値となる１．２３１０ドルを付けた。
オーストラリアドルとニュージーランドドルは３１日、１８年４月以来の水準まで上昇。豪ドルは一時、０．７７４３米ドル、ＮＺドルは０．７２４１米ドルを付け、通年ではそれぞれ９．７６％と６．８２％上げた。
ドルは対円で１０３．２５円。年初からは４．９０％下落した。今月１７日には９カ月ぶり安値の１０２．８６円を付けた。
対スウェーデンクローナでは８．２１７６クローナで、年間で１２．０９％安となった。
ビットコインはこの日、一時２万９３００ドルまで上げ、年初来では３００％を超える上昇となった。
米上院共和党トップのマコネル院内総務は前日、トランプ大統領が要求し、下院が可決した個人向け現金給付を６００ドルから２０００ドルに引き上げる法案について、上院では採決を急がないとの認識を示した。
経済指標では、週間の新規失業保険申請件数が７８万７０００件と、前週の８０万６０００件から減少。ただ、新型コロナウイルス危機の収束が見えない中、申請件数は高止まりが続いた。
市場は、１月５日に行われるジョージア州での２つの上院議員決選投票にも注目。共和党がどちらか１議席で勝利すれば上院の過半数を維持し、バイデン次期大統領による法案を阻止できる。
英ポンドは１．３６５６ドルで、通年では２．９８％上昇。この日は１８年５月以来となる１．３６８６ドルまで上げた。
ドルは対カナダドルで年間１．７９％下落。この日は１米ドル＝１．２７５５カナダドルだった。
ドル／円 ＮＹ終値 103.24/103.27
【米国市況】Ｓ＆Ｐ500種、過去最高値を更新－ドルは上昇
米国株式市場では薄商いの中、主要株価指数が過去最高値を更新して一年を終えた。ドルは上昇した。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数とダウ工業株30種平均はいずれも午後にプラス圏に浮上し、過去最高値を更新した。Ｓ＆Ｐ500種採用銘柄の出来高は、平均を約15％下回る薄商い。金融株が特に好調だった一方、エネルギー株が売られた。
米国株、Ｓ＆Ｐ500種とダウ平均が過去最高値を更新
ドルは総じて上昇、利益確定が活発－年初来では対円で５％安
米国債は小幅高、月末の買いが長期債押し上げ
ＮＹ原油３日続伸、ＯＰＥＣプラス会合見極めムードも
金スポット小幅高－年間では10年ぶり大幅上昇
Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.6％上昇の3756.07。ダウ平均は196.92ドル（0.7％）高い30606.48ドル。ナスダック総合指数は0.1％上昇した。
Ｓ＆Ｐ500種は年初からの上昇率が16％を超えた。来年には新型コロナウイルスのワクチン接種が行き渡り、中央銀行や政府による支援で経済成長が勢いを取り戻し、企業利益を押し上げるとの期待が広がっている。
ＴＩＡＡバンクの世界市場担当プレジデント、クリス・ギャフニー氏は「投資家らは何らかの刺激策が講じられるだろうと、安堵（あんど）の息をついている」と話す。「前例のない一年だった。2020年に持ち越したリスクの一部は、来年には持ち越されないようだ」と述べた。
外国為替市場ではドルが総じて上昇。年末特有の利益確定が目立った。ポンドは2018年５月以来の高値。英国は数時間後に47年間維持した欧州連合（ＥＵ）との単一市場、通貨同盟から離脱する。
主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.1％上昇。年間では約5.5％のマイナスと、17年以来で最大の下げ。ユーロはニューヨーク時間午後４時10分現在、対ドルで0.6％下げて１ユーロ＝1.2220ドル。年間では約９％の上昇。ドルは対円で0.1％高い１ドル＝103円28銭。年間では約５％の下落。日本勢の取引が活発になり、３月安値は割り込まなかった。
米国債相場は小幅高で終えた。長期債を中心に下げを埋める展開だった。月末のインデックス調整で取引が活発になる場面もあったが、全般的に低調な商い。10年債利回りは１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％） 下げて0.91％。この日の米国債市場は米証券業金融市場協会（ＳＩＦＭＡ）の勧告に基づき米東部時間午後２時までの短縮取引だった。
ニューヨーク原油先物相場は年末の薄商いの中、３日続伸。株式相場の上昇につれて午後にプラス圏に浮上した。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は来週１月４日の会合で、生産を２月にさらに日量50万バレル引き上げるかどうかを話し合う予定で、決定を見極めたいとのムードも強まっている。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物２月限は、前日比12セント（0.3％）高の１バレル＝48.52ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント３月限は17セント上昇し、51.80ドル。いずれも年間では20％余りの下落。
金スポット相場は小幅に上昇。ニューヨーク時間午後３時１分現在、0.1％高の１オン＝1896.58ドルで取引されている。年間では約25％上昇と、10年ぶりの大幅な上昇率を記録。年末にかけてはドル下落を受けて堅調に推移した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は前日比0.1％高の1895.10ドルで終了した。
ダウやＳ＆Ｐ最高値、ナスダックは年間で43％急騰
［ニューヨーク ３１日 ロイター］ - 米国株式市場は、年内最後の取引となる中、ダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種指数が最高値を更新。年間ではハイテク株の多いナスダック総合指数が４３％強値上がりした。
新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため導入された都市封鎖（ロックダウン）が経済に大打撃をもたらす中、株価は３月に急落したものの、その後はじりじりと持ち直す展開が続いた。Ｓ＆Ｐ５００は３月下旬に付けた安値から６６％強上昇。年間では約１６％伸びた。ダウ平均は約７％高。ナスダックの伸びは２００９年以降で最大となった。
ハーベスト・ボラティリティー・マネジメントの調査・トレーディング部長、マイク・ジグモント氏は「実社会では気が狂いそうだったが、それでも今年の株式相場は強気の年となった」とした上で、コロナ禍をきっかけに世界が一変し、勝ち組と負け組の選別が一層進んだと指摘した。
業種別ではハイテクや一般消費財の伸びが目立つ一方、過去１０年間出遅れているエネルギーが引き続き最もさえなかった。
個別銘柄では、ネット通販大手アマゾン・ドットコムやアップル、手作り品などの売買サイトを運営するエッツィー、オンライン決済サービスのペイパルなどが相場のけん引役となった。
今月２１日にＳ＆Ｐ５００に採用された電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラは年間で７４３％急騰した。
経済指標では、週間の新規失業保険申請件数が７８万７０００件と、前週の８０万６０００件から減少。ただ、新型コロナウイルス危機の収束が見えない中、申請件数は高止まりが続いた。
市場は、１月５日に行われるジョージア州での上院議員決選投票に関心が集まっている。ジョージア州によると、有権者２８０万人超が郵便投票を含む期日前投票を済ませた。前回２００８年に行われた上院選投票者数の２１０万人を上回っており、投票者数は過去最多となる見通し。同州の決選投票を巡っては、次期政権与党となる民主党が２議席とも確保すれば、民主党が上下両院を実質支配することになるため、注目される。
米取引所の合算出来高は９２億７０００万株。直近２０営業日の平均は１０８億１０００万株。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．４４対１の比率で上回った。ナスダックでは１．１３対１で値上がり銘柄数が多かった。
＜コロナで変わる世界＞国内富裕層が未承認コロナワクチンを先行接種 中国人ブローカー持ち込み
毎日新聞
中国で製造したとされる新型コロナウイルス感染症の未承認のワクチンが日本国内に持ち込まれ、日本を代表する企業の経営者など一部の富裕層が接種を受けていることが明らかになった。2020年11月以降、既に企業トップとその家族ら18人が接種を受けたという。ワクチンは、中国共産党幹部に近いコンサルタントの中国人が持ち込んでいる。個人が自分で使う以外の目的で海外からワクチンを持ち込むのは違法の可能性があるが、中国側がワクチンをテコに影響力拡大を狙っている姿が浮かんだ。
12月12日土曜日の午後6時半過ぎ、東京都品川区にあるクリニックを大手IT企業の社長と妻が訪れた。休診日の診察室で待っていたのは、院長と中国人男性。「本当に安全なんですか」。初対面のあいさつもそぞろに、妻が不安そうに2人に尋ねた。背を向けたまま机上のパソコンのキーボードをたたき何も語らない院長に代わり、中国人男性がうなずきながらほほえんだ。
中国人男性は日中間を仕事で行き来しており、20年の付き合いがあるこの社長に新型コロナウイルスのワクチン接種を勧めた。
「副反応（副作用）なら安心してください。注射した部分のちょっとした筋肉痛とか、ワクチンを打った時によくあることばかりです」。中国人男性はそう答えながら、社長夫妻にクリップボードに挟んだ「予防接種同意書」を示した。病歴やアレルギーの有無などを確認する設問はなく、文字通り同意を得るだけの内容だ。社長に「大丈夫だから」となだめられた妻は、添えられたボールペンでゆっくりと日付と名前、連絡先の携帯電話番号を書き込んだ。
中国人男性は、そんな様子に目もくれず隣の部屋に向かい、冷蔵庫からA4判程度のステンレス製の箱を取り出して院長に手渡した。中には、それぞれ袋に入った2本の注射器と5ミリリットルの容器1本。ラベルには、日付とともに「COVID－19」「新型冠状病毒滅活疫苗」などと書き込まれていた。説明によると、中国の国有製薬会社、中国医薬集団（シノファーム）製という。
院長は医療用の手袋をはめ、注射器の針を容器に差し込んだ。容器の半分ほど入っていた透明の液体がみるみる減っていく。「久しぶりに電話をもらって驚いたけど、こんな話だったとはねえ」。院長は社長の左腕をアルコールで消毒しながら、そう漏らした。長年の友人である社長から接種に協力するよう頼み込まれ、やむなく応じたという。
孫１・２号が外で雪遊びをしている間に、１階のモップかけをして洗濯物を干す…という、いつもと同じ生活パターンとなりました。
お昼はホットケーキパーティーらしいです…。
雨宮京子が斬る！丑年「有望株！」 ＜新春お年玉企画＞
「日経平均は3万円回復にトライも、注目点は超金融緩和策の継続可否」
●黄信号が灯るのはコロナ終息が見えてきた時
昨年12月29日から受け渡しベースで実質2021年相場に入り、11月の急上昇後にもたついていた動きから様相が一変した。形の上では「棹尾（とうび）の一振」となるが、それだけ新年の株価上昇に対する期待の大きさを表していると言っていいだろう。
動きが変わった背景には、懸案だった米追加経済対策が成立し、経済活動の活発化が期待されたことが大きい。さらに、ワクチン普及の期待も加わり、世界的に新型コロナウイルス第3波で懸念されていた経済悪化が一時的なもので済むとの安心感が広がった。
そもそも、環境面では株価上昇の土台は構築されていたとみるべきだろう。既に米FRB（連邦準備制度理事会）や日銀は超金融緩和策の継続を示していたことで、世界的な株価上昇を支える流動性に当面は変化がみられないとの見方に支配されている。あとは、金融緩和と両輪の経済対策が待たれていたため、これが実現したことによって、流れが変化したのだ。
一方、需給面では年末恒例とも言える、節税を意識した損益通算の処分売りが、2020年も株価の頭を抑えていたようである。それが実質新年相場となることで一巡、環境面での好材料が加わったことで、株価の上蓋が外れたとみていいだろう。こうなると株価の勢いは止まらない。ジャブジャブの余剰資金に支えられた相場は、理屈抜きの上昇相場を演出することになる。
リスク要因として引き続き注目される新型コロナウイルスは、変異種の登場などによって一段と先読みが難しくなった。ただ、コロナの懸念が大きい状況下では、今の相場を支える金融緩和、経済対策に変化が見られないということになる。ここで警戒したいのは、むしろコロナ禍が収まった、あるいは終息がみえてきた時のこと。金融政策に変化が感じられるようになった時が相場に黄信号が点灯することになろう。
2021年の干支は丑。相場格言で「丑つまずく」と干支の中で、2番目にパフォーマンスが悪いというアノマリーがあるが、そうなるかならないかは超金融緩和策が続くかどうかがポイントになるだろう。
以上を踏まえ、相場全体は乱高下を繰り返しながら、日経平均株価は下値2万4000円、年末3万2000円を想定。3万円回復にトライするとみている。
●2021年相場のテーマ
過剰流動性相場が続くものの、物色面でみると、すべての銘柄が上昇するとは限らない。80年代バブル時にも、パフォーマンスの優劣が生じたが、今回の相場でも上昇率に大きな差が生じるだろう。状況によっては、「新しい生活様式」に対応できない企業は、コロナ禍終息後も思ったような回復が見込めず、二極化の形態は「Ｋ字型」（下がる銘柄もあるという意味）となる可能性もある。つまり、ポストコロナでは、時代に合わない業態は淘汰され、構造改革の進む企業が買われる──といったイメージになるだろうか。
そうした中、オールドエコノミーが一部復権する可能性があるとみている。バイデン新政権の誕生をきっかけに、環境が世界的に大きなテーマになるとみられ、日本のオールドエコノミーの中でその豊富な技術、ノウハウがある企業が見直されることになろう。
以下、注目したい相場テーマについて列挙する。「環境」（「水素」「電気自動車」などを含む）「デジタルトランスフォーメーション（DX）」「人工知能（AI）」「eコマース（EC）」「M&A」「物流」「センサー」「半導体」「防衛」「セキュリティー」──などに注目したい。
◆雨宮さんのお薦め「2020年ポートフォリオ10＋1銘柄」
三菱重工業 <7011>
関東電化工業 <4047>
千代田化工建設 <6366> [東証２]
東邦チタニウム <5727>
フェローテックホールディングス <6890> [ＪＱ]
タスキ <2987> [東証Ｍ]
Ｎｏ．１ <3562> [ＪＱ]
アイシン精機 <7259>
オークファン <3674> [東証Ｍ]
アイル <3854>
いつも <7694> [東証Ｍ]
親族が家に集まって飲食し９人陽性、クラスターに 岐阜県で５６人感染、１人死亡
岐阜県と岐阜市は１日、県内で新たに５６人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。感染し入院していた多治見市の１００歳代の女性が死亡した。県内の感染者数は累計２３４７人、死者は３５人となった。
県内で新たに五つのクラスター（感染者集団）が認定された。可児市では７人のクラスターを確認。６０代男性４人が昨年１２月２２日、このうち１人の自宅で酒を伴う飲食をし、この男性４人と家族ら３人が感染した。
養老郡養老町では複数の親族１４人が昨年１２月２７日、このうちの１人の自宅で飲食し、９人が感染した。岐阜市では高齢者福祉施設で利用者と職員の計６人の感染が判明。養老町では職場を通して５人、瑞穂市では同じ職場の５人の感染が分かった。
朝日大（瑞穂市）の運動部のクラスターでは、５人の感染が新たに判明し、規模は３７人になった。新たに感染が確認された５人は同じ部活に所属し、一度は検査で陰性だったものの症状が現れ、再検査で陽性になった。
羽島市の入所型高齢者福祉施設のクラスターは１人増の１２人。可児郵便局のクラスターは１人増の１２人になった。
重症患者は１３人で変わっていない。
１日発表の感染者の内訳は、岐阜市が１０人、養老郡養老町が８人、瑞穂市が７人、可児市が５人、大垣市が４人、揖斐郡揖斐川町、土岐市が各３人、各務原市、関市、多治見市、中津川市が各２人、羽島市、本巣市、揖斐郡池田町、同郡大野町、安八郡安八町、不破郡垂井町、美濃加茂市、瑞浪市が各１人。年代別では、１０歳未満が４人、１０代が６人、２０代が１３人、３０代が５人、４０代が７人、５０代が５人、６０代が７人、７０代が４人、８０代が４人、９０代が１人。
コロナワクチン開発公表後、不審アクセス急増…日本のトップメーカーに海外から
読売新聞オンライン
新型コロナウイルスのワクチン開発を進める製薬会社「ＫＭバイオロジクス」（熊本市）のコンピューターシステムに対する不審なアクセスが、開発の公表後に急増していたことが同社への取材でわかった。同社は対応を強化しており、情報の流出は確認されていない。世界の企業がワクチン開発にしのぎを削る中で、最先端の情報が狙われていることを改めて示した。（高田佳明、前田敏宏）
■１分間に数百件
同社はワクチンのトップメーカーの一つで、感染力をなくしたウイルスを投与して免疫をつける「不活化ワクチン」を開発している。
同社によると、２０２０年５月２２日に開発を発表した後、７月頃からシステムに対する不審なアクセスが急増。サイバー攻撃からシステムを守るファイアウォール（防護壁）を突破しようとする通信が、１分間に数百件確認されることもあった。全体的に公表前に比べて倍増し、発信元のほとんどは海外だった。
ウイルスを仕込んだメールを送信する「標的型メール攻撃」も確認された。取引先からＫＭ社のメール情報が窃取され、同社社員のアドレスに攻撃メールが送られた可能性があるという。
不審なアクセスについて同社は「サイバー攻撃の予兆とも捉えられる。コロナワクチンに関する企業情報を狙った可能性がある」とみる。そのうえで「外部から侵入されたり、情報が流出したりする被害は一切ない」とし、適切に防御していると強調した。
同社はさらに対応を強化するため、昨年秋、ＡＩ（人工知能）で不審なメールを選別するシステムを導入。近くネットワークを２４時間体制で集中監視する「ＳＯＣ（ソック）」と呼ばれる組織の本格運用を始め、対応する専門家を増やす。
■世界で攻撃
世界ではコロナワクチンを狙った攻撃が相次いでいる。欧州医薬品庁（ＥＭＡ）は先月、同庁が審査している米製薬大手ファイザーと独製薬企業ビオンテックのワクチン情報が不正接続される被害を受けた。
日本では厚生労働省が昨年８月、企業や研究機関に文書で注意喚起をし、〈１〉不正侵入を検知する監視体制の強化〈２〉ウイルス対策ソフトの最新化――などの対策を求めた。
サイバーセキュリティーに詳しい慶応大の土屋大洋・総合政策学部長は「システムに侵入しようとする動きは、本格的な攻撃の準備段階だ。攻撃者は執拗（しつよう）に攻めてくるが、社会全体で防御を固めなくてはならない」と語る。
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