PR
Keyword Search
▼キーワード検索
ドクターケイ
生活のための投資と趣味のゴルフ＆ワインのそぞろ歩き的な紹介ページです。 アマチュアですのでうるさい講釈はありません。 お気軽なページです。
Calendar
Comments
2021.01.03
カテゴリ： カテゴリ未分類
１月３日（日）、曇り時々雨ですね。
本日はホーム１：ＧＳＣＣの初春杯にエントリーしていましたが、昨日の午後に競技中止の電話がありましたので、プライベートでのラウンドもお断りして休養日となりました…。
去年は積雪クローズドが全くありませんでしたが、今年はいきなり積雪の洗礼を受けています…。
昨夜にはニキータ１号家族も嵐のように去っていき、老夫婦とピチ猫のいつもの静かな生活に戻りました。
そんな本日は８時を過ぎた頃に起床。
久しぶりにゆっくりと眠りました。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマはロマネちゃんが暮らしていた旧仕事場の掃除機ですか…。
ハイハイ…。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで…。
皆様の健康を祈念して…
アマビエ様です。
病魔退散、六根清浄。
【米国株動向】ショッピファイは年初来からの166％増は持続可能ではない
モトリーフール米国本社、2020年12月13日投稿記事より
新型コロナウイルスのパンデミックは、世界中の多くの企業にダメージを与えました。
しかし、パンデミックはショッピファイ(NYSE:SHOP)にとっては追い風となりました。
パンデミックによって、多くの小売業者はeコマースに軸足を移すことを余儀なくされたからです。
ショッピファイは、これらの企業がオンラインストアを開設するのを支援し、実店舗への来客が全くなくなったとしても、売上高を生み出せるようにしました。
ショッピファイの株価はそれに応じて上昇しました。
ただし、パンデミックの恩恵を受けたショッピファイ株の上昇が続く可能性は低いと思われます。
相反するメガトレンド
今世紀最大のメガトレンドは、小売業の多くがeコマースに移行したことです。
この移行はまだ初期段階にあります。
前四半期、eコマースは米国小売売上高のわずか14％にすぎませんでした。
そして、ショッピファイは今後何年にもわたってこのトレンドの恩恵を受けるでしょう。
ただしショッピファイにとって、一つの店で様々なものを買うという流れは逆風となります。
米国小売業者上位10社は2020年に少なくとも1.5兆ドルの総流通取引総額を達成する予定です。
米国小売売上高は自動車とガソリンの売上高を除いて、2020年には4兆ドル近くになる可能性があります。
アマゾン(NASDAQ:AMZN)は今後10年で市場シェアを大幅に拡大することになるでしょう。
また、マーケットはウォルマート、ターゲット、コストコ・ホールセール、ベストバイのような小売大手株の成長も織り込んでいます。
低コスト、幅広い店舗ネットワーク、およびオムニチャネルのことを考えると、マーケットの期待は正しいように考えられます。
2020年のショッピファイの成長の大部分は、小規模な加盟店がeコマースに移行するのを支援したことによるものです。
ショッピファイは、プラットフォーム上の企業がアマゾンを通じて販売するのに役立つツールを提供しています。
つまり、ショッピファイがアマゾンの急速な総流通取引額の成長に部分的に参加できることを意味しています。
ただし、アマゾンが米国小売業界でますます独占的な立場を確立するにつれて、ショッピファイのサービスの価値が低下していく可能性があります。
大規模な縮小は避けらない
ショッピファイは2020年に驚くべき決算を発表してきました。
前四半期には総流通取引総額が109％増となったことで、売上高が96％も急増したのです。
2020年の売上高は30億ドル近くに達する見込みであり、アナリストはショッピファイが2021年にはさらに売上高10億ドル近く上昇することを予想しています。
ジェフリーズのアナリストであるサマドサマナは、2025年までに売上高が100億ドルに達すると考えています。
現在、ショッピファイは2020年の予想PSR45倍で取引されています。
これは、超高成長のソフトウェア銘柄にとっては理にかなっているかもしれません。
ただし、ショッピファイのビジネスは、利益率の低いものです。
前四半期のサブスクリプションソリューションの売上高は、マーチャントソリューションの売上高が132％急増したのに対し、48％増にすぎませんでした。
サブスクリプションソリューションの粗利益率は78.7％でしたが、マーチャントソリューションの粗利益率は40.6％にとどまりました。
ロボット工学やフルフィルメントなどの分野へのショッピファイの投資は理にかなっています。
しかし、利益率の低いビジネスの割合がさらに大きくなるにつれて、ショッピファイの成長率は大幅に縮小する可能性があります。
高価な株価
ショッピファイが今後20年間、年間成長率20％で売上高を伸ばし、2040年までに約1,000億ドルの売上高を達成するとしても、時価総額は3,000億ドルにすぎません。
それは現時点の時価総額をわずか135％上回るだけです。
ショッピファイの長期的な成長率はさらに低くなると考えられます。
今後10年で年間売上高が100億ドルを超える大企業の顧客は減少し続けるでしょう。
ショッピファイが同社のプラットフォームを採用するように大手の小売業者を説得できない限り、ショッピファイの成長率はどんどん縮小していくでしょう。
【米国株動向】バイデン強気相場でさらに上を目指せる3銘柄
モトリーフール米国本社、2020年12月14日投稿記事より
2021年の株式市場を予想する確実な方法はありませんが、楽観的になる要因はいくつかあります。
新型コロナウイルス用ワクチンの貢献により、待望のパンデミック終息に向けて大きな前進があれば、経済と市場が押し上げられるでしょう。
歴史的には、新しい大統領が就任した最初の年は株式市場のパフォーマンスが良い傾向にあります。
これは、バイデン政権への移行とともに、市場の力強いパフォーマンスをもう1年享受できる可能性があることを意味します。
しかし、本当に大きな勝利を収めるのはどの銘柄でしょうか。
潜在的なバイデン強気相場で大幅に上昇する可能性のある銘柄を3つ紹介したいと思います。
1. ブルックフィールド・リニューアブル
再生可能エネルギーは、来年、複数の追い風を受ける可能性があります。
一般的に、経済の回復はエネルギー需要を増加させます。
また、バイデン次期政権は二酸化炭素削減を優先する計画であり、再生可能エネルギーがより魅力的になるのは間違いありません。
最も恩恵を受けるのは、再生可能エネルギー業界大手のブルックフィールド・リニューアブル・エナジー・パートナーズ(NYSE:BEP)(NYSE:BEPC)でしょう。
同社は、水力発電、風力発電、太陽光発電および電力貯蔵施設を4大陸（北米、南米、欧州、アジア）にわたって運営しており、その発電能力は5年前の3ギガワットから現在は19ギガワットに達していますが、同社は今後大きく成長するはずです。
同社の開発パイプラインには18ギガワットの発電能力が含まれていますが、特に太陽光発電能力を急速に拡大しており、太陽光と風力が今や最も安価な大規模エネルギー源であることを考えれば、これは賢明な動きと思われます。
株主総利回りは長期的に平均年15％近くになると予想しており、これは同社が目標を達成すれば、株価が5年間で2倍になることを意味します。
2. イノベイティブ・インダストリアル・プロパティーズ
次の「グリーン」な銘柄、イノベイティブ・インダストリアル・プロパティーズ（IIP）(NYSE:IIPR)を見てみましょう。
合法化された大麻は米国でこれまで以上に勢いを増しています。米大統領選挙の日、全米で5つの州が娯楽用および／または医療用大麻の合法化を支持しました。
IIPが、急速に拡大する米国大麻市場から利益を得るのは確実です。
大麻に関する連邦法により、米国の多くの大麻関連企業は主要な証券取引所で株式を上場することができず、また、他の業種であれば利用できる金融サービスにアクセスするのも容易ではありません。
しかし、IIPにこうした問題はありません。同社は、医療用大麻関連の不動産を保有しリースする不動産投資信託（REIT）であり、連邦法には一切抵触していません。
大麻関連企業にとっての問題はIIPには大きなビジネス機会になります。
同社が医療用大麻企業から不動産を購入しリースバックすることによって、大麻業者は喉から手が出るほど欲しい現金を手に入れ、一方、IIPは安定した収入源を獲得し、これを活用してさらに多くの不動産に投資をすることができます。
IIPは保有不動産を2019年末の46物件から2020年11月には64物件まで増加させており、これに伴って株価は年初来で2倍以上に上昇しています。
しかし、同社が事業を展開しているのは、医療用大麻が合法化されている州の半分にも満たない16州に過ぎず、すでに事業を展開している州の多くも、まだ初期の段階にあります。
筆者は、この大麻関連不動産専門のREITが、今後も極めて大きなリターンを生み出す可能性が上ると考えています。
3. スクエア
新型コロナウイルスのパンデミックは小規模の小売業者にとりわけ大きな打撃を与えていることから、中小の小売業者向けに決済処理サービスを提供するスクエア(NYSE:SQ)のような企業も同様に大打撃を受けていると思われるかもしれません。
確かにマイナスの影響はありましたが、第3四半期決算の内容は素晴らしく、株価は年初来で250％近く上昇しています。
同社が成功している主な理由は、人気の個人間決済アプリ「キャッシュ・アップ」にあります。同アプリの第3四半期のアクティブユーザー数は前年同期比でほぼ倍増しています。
新型コロナウイルスへの不安が解消するにつれ、勢いが衰えるのではと思う人もいるかもしれませんが、筆者は、キャッシュ・アップのような代替的な電子決済手段の利用は2021年以降も増加すると考えています。
また、来年以降、経済が回復すれば、小売業者向けの決済処理サービスも大いに盛り返すはずです。
店舗における非接触取引のためのQRコード機能を含む新機能によって、同社のプラットフォームはこれまで以上に集客力を発揮するでしょう。
おそらく、スクエアに投資をする最大の理由は、同社が企業に製品とサービスのエコシステム全体を提供していることでしょう。
また、同社は消費者に対しても自社のエコシステムを拡大しつつあり、フィンテック大手のクレジット・カルマから納税書類作成事業を買収する計画です。
来年、バイデン強気相場になれば（ならなかったとしても）、スクエアは投資家に大きな利益をもたらすはずです。
【米国株動向】避けられない暴落の際に注目すべき手堅い3銘柄
モトリーフール米国本社、2020年12月14日投稿記事より
2020年第1四半期にS&P500指数は3分の1以上下落しましたが、同年のリターンは過去の年間平均を超える見込みです。
市場は短期的には全く予測不能であると再び証明されましたが、確実に言えることが一つだけあります。それは、株式市場の急落は再び起きるということです。
良いニュースは、歴史上のあらゆる株式市場の急落が長期投資家にとって買い場となってきたことです。
手元に十分な現金があるならば、次に市場が必然的に急落した時に、以下の手堅い3銘柄の購入を検討することをお勧めします。
USバンコープ
銀行株は通常、市場が下落した場合に投資家の購入銘柄リストの上位に入ることはありません。
しかし、過去の実績から見て本来は入るべきです。投資家は地方銀行大手USバンコープ(NYSE:USB)への投資を検討してはどうでしょうか。
まず、USバンコープ（と同業他社）は景気循環による追い風を受けます。景気循環においては、景気が縮小する期間があるのが普通です。
しかし、米国経済の場合、景気が拡大していた期間の長さは、景気が縮小または後退していた期間の長さを大幅に上回っています。
USバンコープに特有の要因としては、同社は通常、大手銀行の中で総資産利益率（ROA）が最上位かその付近に位置していることが挙げられます。
同社の優れたROAは、経営陣が高リスクなデリバティブ投資を慎重に回避し、銀行業の基本である貸出と預金の成長に重点を置いた結果です。
印象的なのがデジタル化の傾向です。過去2年間で、同社傘下のUSバンクにオンラインかモバイルアプリでアクセスした顧客は8%ポイント増の78%となりました。
デジタル取引は支店や電話での営業に比べて大幅に経費が安価なため、USバンコープは実店舗を統合し、利息以外の費用を削減することができます。
バーテックス・ファーマシューティカルズ
特殊医薬品メーカーのバーテックス・ファーマシューティカルズ(NASDAQ:VRTX)も、手堅い勝ち組であることが明白な銘柄です。
バーテックスの特別な点は、同社が嚢胞性（のうほう）線維症（CF）患者の治療に重点を置いていることです。
CFは遺伝性疾患で、粘液によって患者の肺や膵臓が詰まる恐れがあります。
CFを完治する方法はありませんが、バーテックスによるさまざまな治療法は、患者の生活の質を向上させるのに役立ちます。
同社の最新のブレークスルーは、3種類の薬剤による併用療法の「トリカフタ」です。
後期の臨床試験によれば、8週間の治療によって、1秒量（1秒間に吐き出せる息の量）が3.7%ポイント改善しました。
ほとんどの大ヒット医薬品は、年間売上10億ドルに達するまでに丸1年以上かかります。
トリカフタは、承認後の完全な四半期としては3四半期目にほぼ10億ドルの売上を達成しました（2020年第3四半期の売上は9億6,000万ドル）。
当初の予想では、トリカフタの年間売上のピークは60億ドルと想定されていました。
しかし、2020年に普及が急速に進んだため、売上は予想を大幅に上回る可能性があります。
CF治療の要であるバーテックスのキャッシュフローは、米国経済の好不調にかかわらず、たとえ投資家のセンチメントが低調でも十分に守られています。
バークシャー・ハサウェイ
株式市場が急落した時は、考え過ぎる必要はありません。
アウトパフォームの実績を有する企業に投資することは、ほぼ常に賢明な行動となります。
この点でバークシャー・ハサウェイ(NYSE:BRK-A)(NYSE:BRK-B)は完璧な銘柄として傑出しています。
バークシャーが長年にわたり優れたパフォーマンスを維持してきた最も明確な理由は、ウォーレン・バフェット最高経営責任者（CEO）にあります。
オマハの賢人と呼ばれるバフェット氏は、市場の一部のセクター（金融と生活必需品）を集中的にリサーチし、気に入った銘柄があれば非常に長期間にわたって保有しています。
極めて大きな複利効果によって、バークシャー株の株価は1965年初から274万4,062%も上昇しています。
バークシャーの投資ポートフォリオは景気循環の影響を非常に受けやすく、投資資産の90%以上を金融、情報技術、生活必需品セクターの銘柄が占めます。
上記の通り、景気拡大の期間は景気後退の期間よりも大幅に長続きする傾向があります。
バフェット氏は、米国と世界の経済が長期的に見て成長することをよく知っており、それによる利益を得られるようにバークシャーのポートフォリオを調整しているのです。
バフェット氏とその右腕のチャーリー・マンガー氏は、大量のバークシャー株の自社株買いを実施しています。
2020年、両氏は157億ドル相当の自社株買いを承認し、過去9四半期の自社株買い額は合計約220億ドルとなりました。
自社株買いは企業の1株当たり利益（EPS）を押し上げる可能性があり、投資家にとっての株式のファンダメンタルズ面の魅力を高めます。
週間天気予報 週後半に爆弾低気圧通過、その後強力な寒気流入
ウェザーニュース
冬型の気圧配置の日が多く、日本海側では雪の降る日が多くなります。週後半には北日本を低気圧が猛発達しながら通過し、荒れた天気となるおそれがあります。
■この先1週間のポイント■
・冬型の気圧配置続く 太平洋側は晴れる日多い
・爆弾低気圧通過 その後さらに寒気強まる
・シーズン最低クラスの寒さに
冬型の気圧配置続く 太平洋側は晴れる日多い
強弱はあるものの冬型の気圧配置が続くため、日本海側の地域では雪や雨の降りやすい日が続き、太平洋側の地域では晴れる日が多い予想です。
なお5日(火)から6日(水)にかけては本州の南を低気圧か前線が東進する予想です。雨雲が東海や関東にかかれば「南岸低気圧」として雪や雨を降らせることになりますが、現時点の予想では雪や雨の降る可能性は低いとみています。
爆弾低気圧通過 その後さらに寒気強まる
6日(水)頃に日本海で低気圧が発生し、7日(木)から8日(金)朝にかけて急速に発達しながら北日本付近を通過します。発達の割合が著しく、中心気圧は24時間に約24hPa程度低下し、いわゆる「爆弾低気圧」と呼ばれるほどの急発達になる予想です。このため非常に強い風が吹く見通しで、西日本から北日本にかけての沿岸に地域を中心に暴風雨や暴風雪に警戒してください。飛来物だけでなく、停電等にも注意が必要です。
低気圧の通過後は北から強い寒気が引き込まれるため、雪に注意が必要です。日本海側の地域を中心に北日本から西日本にかけての広範囲で雪が降る可能性があり、場合によっては大雪となるおそれがあります。交通機関に影響が出るおそれがあるため、今後の気象情報に注意してください。
シーズン最低クラスの寒さに
この寒気の影響で、西日本や東日本の都市部でも非常に強い冷え込みとなることが予想されます。8日(金)頃から三連休にかけては連日氷点下の冷え込みとなるほか、福岡では8日(金)の最高気温が1℃と予想されるなど昼間もあまり気温が上がりません。
万が一、暴風などにより停電が発生して暖房家電が使えなくなると、屋内でも凍える寒さとなってしまいます。念のため灯油の補充やカイロの準備などもしておいたほうが良さそうです。
《独自》マイナンバーカード、携帯ショップでも申請 政府検討 休日対応で普及促す
産経新聞
政府がマイナンバーカードの普及促進に向け、携帯電話のショップでも申請手続きができるようにする方向で検討していることが２日、分かった。カードを発行する地方自治体の窓口はその多くが平日しか対応しておらず、休日も営業している携帯ショップを活用すれば申請がしやすくなる。携帯業界も前向きで、政府は今年度中にも正式に協力を依頼し、早ければ令和３年度中の実現を目指す。
マイナンバーカードの申請場所に携帯ショップを検討するのは、休日も営業することに加え、充実した店舗網が背景にある。携帯大手３社のメインブランドやサブブランドの実店舗は全国に約８千店あり、複数ブランドを扱う併売店や量販店も含めると１万数千店と主要市町村には必ずある。
さらに、携帯ショップは携帯電話の契約を通じて本人確認の業務に慣れているという利点もある。政府はスマートフォンにマイナンバーカードの機能を搭載することも検討しており、将来的には申請と同時にこうした関連する手続きを行うことも考えられる。
総務省によると、マイナンバーカードの交付率は２年１２月１４日時点で２３・６％にとどまる。申請はオンラインでも可能だが、本人確認のため、申請時か交付時に一度は対面で手続きをする必要がある。平日の日中に役場を訪れるのが難しい職場もあり、マイナンバーカードが普及しない原因の一つとなっている。
政府は、４年度末には国民のほぼ全員にマイナンバーカードを行き渡らせる目標を掲げる。元年度は運転免許センターで申請受付の実証実験を行うなど、カードの申請窓口を拡充することで普及を後押しする。
また、政府は既にマイナンバーカードを申請できる全国の郵便局で、５年に１度必要なカードの本人情報の更新など、これまで自治体職員しかできなかった一部の業務を委託できるよう今年の通常国会に関連法案を出す方針だ。ただ、政府関係者によると、携帯ショップで行うのは申請手続きだけで他の業務は伴わないため、法改正は必要ない見通しという。
お正月の我が家の風物詩：クリキンバターバゲットをおやつタイムにいただきました。
接待伴う飲食店でクラスター発生し店名を公表、従業員と利用客ら２１人陽性 岐阜県で５８人感染
岐阜新聞Ｗｅｂ
岐阜県と岐阜市は３日、県内で新たに５８人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。感染し、入院していた中津川市の８０代男性が死亡。累計の感染者は２４４１人、死者は３８人になった。本巣郡北方町の接待を伴う飲食店で新たにクラスター（感染者集団）を確認した。
県はクラスターが発生した飲食店を「ＧＡＳ ＰＡＮＩＣ」と公表した。従業員１９人のほか、利用客や従業員の家族の計２１人の感染を確認した。従業員の大半は外国籍という。県は昨年１２月２３日から２６日に同店を利用した人に県への連絡を呼び掛けている。
飲食店「オイコットクラブ」（岐阜市折立）で起きたクラスターは、利用客ら４人の陽性が明らかになり計４８人になった。朝日大（瑞穂市）の運動部関係のクラスターは男性３人が増えて計４０人となった。
人工呼吸器の管理を受けていた４０代と６０代の男性２人が管理から外れ、重症者は１１人に減った。
感染者の居住地別は岐阜市２３人、瑞穂市８人、大垣市、羽島市が各４人、各務原市、可児市、山県市が各３人、羽島郡笠松町と本巣郡北方町が各２人、関市、本巣市、海津市、羽島郡岐南町、愛知県、調査中が各１人。年代別は１歳未満２人、１０歳未満１人、１０代３人、２０代１７人、３０代１１人、４０代７人、５０代７人、６０代６人、７０代２人、８０代２人。
米大統領選の結果認定、クルーズ氏ら共和党上院議員11人が拒否へ
（ブルームバーグ）： 米大統領選の選挙人投票結果を認定する連邦議会手続きについて、共和党の上院議員11人から成るグループが反対する意向を表明した。選挙制度を損ない党の分裂を招くような試みは控えるよう求めていた共和党指導部の警告を無視した。
選挙人投票は昨年12月14日に行われ、民主党のバイデン前副大統領が過半数を獲得して勝利が確定した。連邦議会は合衆国憲法に従い、１月６日の上下両院合同会議で選挙人の投票結果を正式に集計し、バイデン氏勝利を認定する形式的な手続きを行う。
テッド・クルーズ上院議員（テキサス州）率いるグループは２日、完全な認定を延期し、不正が行われたとされる主張について10日間の調査実施を求めた。選挙結果を巡ってトランプ大統領が提起した訴訟は、裁判所で繰り返し退けられている。
同グループは声明で、調査委員会が設置されない限り、疑惑のある州の選挙人は合法的に認定されていないと見なして「われわれは１月６日の投票で拒否する意向だ」とした。ただ、事情に詳しい複数の関係者によると、こうした要求が満たされる可能性はほとんどないという。
上院議事運営委員会の民主党筆頭理事エーミー・クロブシャー議員（ミネソタ州）は、「有権者の意思を覆そうと試みる」要求だと非難。こうした「宣伝行為」が１月20日のバイデン氏の大統領就任を妨げることはないと表明した。少なくとも３人の共和党議員もクルーズ議員らのグループを厳しく批判した。
６日の上下両院合同会議は米東部時間午後１時（日本時間７日午前３時）に始まり、270人以上の選挙人を獲得した候補が勝者と認定される。
新春3大テーマを追う（2）EV 「“脱ガソリン車”へ本格発進で現実買い局面に」 ＜株探トップ特集＞
株探ニュース
―世界主要国が普及促進に注力、リチウムイオン・全固体など電池関連株の注目度大―
2021年は電気自動車（EV）が本格始動した年として歴史に刻まれそうだ。米国は民主党のバイデン氏が大統領に就任し、環境重視政策が打ち出される見通しだ。また、世界の主要国は「脱炭素社会」に向けた政策を一斉に打ち出しており、この流れのなかEVに対する需要はいよいよ本格化するとみられている。リチウムイオン電池や全固体電池などの関連株を含め、新年はその動向から目が離せない。
●米テスラ株の急騰がEV時代到来の号砲に
20年は、しばらく鳴りを潜めていたEV関連株が完全復活した年となった。その象徴が、米国の大手電気自動車メーカー、テスラの株価急騰だ。同社の株価は年初から8倍近くに跳ね上がり、時価総額は約65兆円とトヨタ自動車 <7203> の約26兆円を大きく引き離している。比較的価格が低いEV量産車の「モデル3」の販売が順調であり、20年7-9月期まで5四半期連続で最終黒字を計上している。Ｓ＆Ｐ５００種指数にも採用され、テスラは名実ともに米国の有力機関投資家からも認められる銘柄となった。更に、テスラのようなEVメーカーにとって強力な追い風となるとみられているのが、今年1月20日に民主党のバイデン氏が米国の新大統領に就任することだ。
●米バイデン政権の誕生でEV普及が加速、日本も本腰入れる
バイデン次期大統領は、気候変動対策の国際的枠組みであるパリ協定に1月にも復帰することを表明しており、環境・インフラに4年間で2兆ドル（約206兆円）を投じる計画。特に、全米にEVの充電設備を50万カ所設ける方針であり、今後バイデン政権の下でガソリン車からEVへの移行は加速度的に進行しそうだ。新年の米国の環境政策はトランプ政権下のそれとは様変わりする見通しだ。
すでに世界では温暖化ガスの排出量削減に欧州や中国は前向きに取り組んでいるが、足もとでは日本の環境政策も前進している。菅義偉首相は昨年、50年までに温暖化ガスの排出量の実質ゼロを目指すことを表明した。また、東京都の小池百合子知事は都内での新車販売を30年までに非ガソリン車に切り替える目標を明らかにしたほか、日本政府も自動車は30年代半ばに全ての新車をEVなどの電動車にする方針を示している。
●車載用モーターの日本電産やパナソニックが中核銘柄
今後は「プリウス」などハイブリッド車や燃料電池車（FCV）で高い実績をもつトヨタやEVに積極的に取り組んできた日産自動車 <7201> 、それにホンダ <7267> など自動車メーカーの動向が注目される。特に、トヨタは環境対応車での展開力が評価され昨年末から株価は堅調な値動きとなっている。日本電産 <6594> は車載用モーターを手掛けEV関連の中核銘柄に位置づけられている。更に、株式市場の物色の中心となるのはEVのキーデバイスとなるリチウムイオン電池や全固体電池などのバッテリー関連銘柄だ。電池はEVの性能を左右することになるだけに、EV関連株の投資での中心テーマとなっている。リチウムイオン電池ではパナソニック <6752> は車載用で世界2位の実績を持ちテスラ向けに納入している。ジーエス・ユアサ コーポレーション <6674> もリチウムイオン電池を手掛けている。
●リチウムイオン電池で戸田工、日化産、関電化など
リチウムイオン電池は、充電して繰り返し使用できる蓄電池（2次電池）で、正極材、負極材、セパレーター（絶縁体）、電解液で構成されている。住友金属鉱山 <5713> は、パナソニックを通じてテスラにリチウムイオン電池の正極材を納入している。同じく正極材は田中化学研究所 <4080> [ＪＱ]や戸田工業 <4100> 、日本化学産業 <4094> [東証２]などが手掛けている。負極材では三菱ケミカルホールディングス <4188> や日本カーボン <5302> などが関連銘柄となる。また、リチウムイオン電池用セパレーターではＷＳＣＯＰＥ <6619> やニッポン高度紙工業 <3891> [ＪＱ]、東レ <3402> は高実績を持つ。電解液にはステラ ケミファ <4109> や関東電化工業 <4047> 、セントラル硝子 <4044> が関係している。更に、EVモーター用巻線機でＮＩＴＴＯＫＵ <6145> [ＪＱ]や小田原エンジニアリング <6149> [ＪＱ]なども挙げられる。
EV用急速充電・給電システムを手掛ける東光高岳 <6617> やニチコン <6996> 、日新電機 <6641> 、新電元工業 <6844> 、などにも注目したい。EV向け放熱材料を手掛けるデンカ <4061> や2次電池用温度センサーを手掛ける大泉製作所 <6618> [東証Ｍ]などにも物色の矛先が向かいそうだ。
●全固体電池で三桜工や三井金属、ニッカトーなど
また、次世代のEV向け2次電池として注目を集めているのが、「全固体リチウムイオン電池」だ。現在の主流であるリチウムイオン電池は航続距離の問題や中にある電解液が燃えやすいという欠点がある。その一方、全固体電池は電解液の部分を固体材料（電解質）に変えており、発火リスクを解消できるほか、電気貯蔵能力も高い。トヨタは同電池の搭載車を20年代前半に販売する方針とも報道されており、今後の展開が注目を集めている。全固体電池関連では、村田製作所 <6981> やＴＤＫ <6762> のほか、三櫻工業 <6584> や三井金属鉱業 <5706> 、ＦＤＫ <6955> [東証２]、マクセルホールディングス <6810> 、出光興産 <5019> 、オハラ <5218> 、カーリットホールディングス <4275> 、ニッカトー <5367> などが注目銘柄に挙げられている。
本日はホーム１：ＧＳＣＣの初春杯にエントリーしていましたが、昨日の午後に競技中止の電話がありましたので、プライベートでのラウンドもお断りして休養日となりました…。
去年は積雪クローズドが全くありませんでしたが、今年はいきなり積雪の洗礼を受けています…。
昨夜にはニキータ１号家族も嵐のように去っていき、老夫婦とピチ猫のいつもの静かな生活に戻りました。
そんな本日は８時を過ぎた頃に起床。
久しぶりにゆっくりと眠りました。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマはロマネちゃんが暮らしていた旧仕事場の掃除機ですか…。
ハイハイ…。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで…。
皆様の健康を祈念して…
アマビエ様です。
病魔退散、六根清浄。
【米国株動向】ショッピファイは年初来からの166％増は持続可能ではない
モトリーフール米国本社、2020年12月13日投稿記事より
新型コロナウイルスのパンデミックは、世界中の多くの企業にダメージを与えました。
しかし、パンデミックはショッピファイ(NYSE:SHOP)にとっては追い風となりました。
パンデミックによって、多くの小売業者はeコマースに軸足を移すことを余儀なくされたからです。
ショッピファイは、これらの企業がオンラインストアを開設するのを支援し、実店舗への来客が全くなくなったとしても、売上高を生み出せるようにしました。
ショッピファイの株価はそれに応じて上昇しました。
ただし、パンデミックの恩恵を受けたショッピファイ株の上昇が続く可能性は低いと思われます。
相反するメガトレンド
今世紀最大のメガトレンドは、小売業の多くがeコマースに移行したことです。
この移行はまだ初期段階にあります。
前四半期、eコマースは米国小売売上高のわずか14％にすぎませんでした。
そして、ショッピファイは今後何年にもわたってこのトレンドの恩恵を受けるでしょう。
ただしショッピファイにとって、一つの店で様々なものを買うという流れは逆風となります。
米国小売業者上位10社は2020年に少なくとも1.5兆ドルの総流通取引総額を達成する予定です。
米国小売売上高は自動車とガソリンの売上高を除いて、2020年には4兆ドル近くになる可能性があります。
アマゾン(NASDAQ:AMZN)は今後10年で市場シェアを大幅に拡大することになるでしょう。
また、マーケットはウォルマート、ターゲット、コストコ・ホールセール、ベストバイのような小売大手株の成長も織り込んでいます。
低コスト、幅広い店舗ネットワーク、およびオムニチャネルのことを考えると、マーケットの期待は正しいように考えられます。
2020年のショッピファイの成長の大部分は、小規模な加盟店がeコマースに移行するのを支援したことによるものです。
ショッピファイは、プラットフォーム上の企業がアマゾンを通じて販売するのに役立つツールを提供しています。
つまり、ショッピファイがアマゾンの急速な総流通取引額の成長に部分的に参加できることを意味しています。
ただし、アマゾンが米国小売業界でますます独占的な立場を確立するにつれて、ショッピファイのサービスの価値が低下していく可能性があります。
大規模な縮小は避けらない
ショッピファイは2020年に驚くべき決算を発表してきました。
前四半期には総流通取引総額が109％増となったことで、売上高が96％も急増したのです。
2020年の売上高は30億ドル近くに達する見込みであり、アナリストはショッピファイが2021年にはさらに売上高10億ドル近く上昇することを予想しています。
ジェフリーズのアナリストであるサマドサマナは、2025年までに売上高が100億ドルに達すると考えています。
現在、ショッピファイは2020年の予想PSR45倍で取引されています。
これは、超高成長のソフトウェア銘柄にとっては理にかなっているかもしれません。
ただし、ショッピファイのビジネスは、利益率の低いものです。
前四半期のサブスクリプションソリューションの売上高は、マーチャントソリューションの売上高が132％急増したのに対し、48％増にすぎませんでした。
サブスクリプションソリューションの粗利益率は78.7％でしたが、マーチャントソリューションの粗利益率は40.6％にとどまりました。
ロボット工学やフルフィルメントなどの分野へのショッピファイの投資は理にかなっています。
しかし、利益率の低いビジネスの割合がさらに大きくなるにつれて、ショッピファイの成長率は大幅に縮小する可能性があります。
高価な株価
ショッピファイが今後20年間、年間成長率20％で売上高を伸ばし、2040年までに約1,000億ドルの売上高を達成するとしても、時価総額は3,000億ドルにすぎません。
それは現時点の時価総額をわずか135％上回るだけです。
ショッピファイの長期的な成長率はさらに低くなると考えられます。
今後10年で年間売上高が100億ドルを超える大企業の顧客は減少し続けるでしょう。
ショッピファイが同社のプラットフォームを採用するように大手の小売業者を説得できない限り、ショッピファイの成長率はどんどん縮小していくでしょう。
【米国株動向】バイデン強気相場でさらに上を目指せる3銘柄
モトリーフール米国本社、2020年12月14日投稿記事より
2021年の株式市場を予想する確実な方法はありませんが、楽観的になる要因はいくつかあります。
新型コロナウイルス用ワクチンの貢献により、待望のパンデミック終息に向けて大きな前進があれば、経済と市場が押し上げられるでしょう。
歴史的には、新しい大統領が就任した最初の年は株式市場のパフォーマンスが良い傾向にあります。
これは、バイデン政権への移行とともに、市場の力強いパフォーマンスをもう1年享受できる可能性があることを意味します。
しかし、本当に大きな勝利を収めるのはどの銘柄でしょうか。
潜在的なバイデン強気相場で大幅に上昇する可能性のある銘柄を3つ紹介したいと思います。
1. ブルックフィールド・リニューアブル
再生可能エネルギーは、来年、複数の追い風を受ける可能性があります。
一般的に、経済の回復はエネルギー需要を増加させます。
また、バイデン次期政権は二酸化炭素削減を優先する計画であり、再生可能エネルギーがより魅力的になるのは間違いありません。
最も恩恵を受けるのは、再生可能エネルギー業界大手のブルックフィールド・リニューアブル・エナジー・パートナーズ(NYSE:BEP)(NYSE:BEPC)でしょう。
同社は、水力発電、風力発電、太陽光発電および電力貯蔵施設を4大陸（北米、南米、欧州、アジア）にわたって運営しており、その発電能力は5年前の3ギガワットから現在は19ギガワットに達していますが、同社は今後大きく成長するはずです。
同社の開発パイプラインには18ギガワットの発電能力が含まれていますが、特に太陽光発電能力を急速に拡大しており、太陽光と風力が今や最も安価な大規模エネルギー源であることを考えれば、これは賢明な動きと思われます。
株主総利回りは長期的に平均年15％近くになると予想しており、これは同社が目標を達成すれば、株価が5年間で2倍になることを意味します。
2. イノベイティブ・インダストリアル・プロパティーズ
次の「グリーン」な銘柄、イノベイティブ・インダストリアル・プロパティーズ（IIP）(NYSE:IIPR)を見てみましょう。
合法化された大麻は米国でこれまで以上に勢いを増しています。米大統領選挙の日、全米で5つの州が娯楽用および／または医療用大麻の合法化を支持しました。
IIPが、急速に拡大する米国大麻市場から利益を得るのは確実です。
大麻に関する連邦法により、米国の多くの大麻関連企業は主要な証券取引所で株式を上場することができず、また、他の業種であれば利用できる金融サービスにアクセスするのも容易ではありません。
しかし、IIPにこうした問題はありません。同社は、医療用大麻関連の不動産を保有しリースする不動産投資信託（REIT）であり、連邦法には一切抵触していません。
大麻関連企業にとっての問題はIIPには大きなビジネス機会になります。
同社が医療用大麻企業から不動産を購入しリースバックすることによって、大麻業者は喉から手が出るほど欲しい現金を手に入れ、一方、IIPは安定した収入源を獲得し、これを活用してさらに多くの不動産に投資をすることができます。
IIPは保有不動産を2019年末の46物件から2020年11月には64物件まで増加させており、これに伴って株価は年初来で2倍以上に上昇しています。
しかし、同社が事業を展開しているのは、医療用大麻が合法化されている州の半分にも満たない16州に過ぎず、すでに事業を展開している州の多くも、まだ初期の段階にあります。
筆者は、この大麻関連不動産専門のREITが、今後も極めて大きなリターンを生み出す可能性が上ると考えています。
3. スクエア
新型コロナウイルスのパンデミックは小規模の小売業者にとりわけ大きな打撃を与えていることから、中小の小売業者向けに決済処理サービスを提供するスクエア(NYSE:SQ)のような企業も同様に大打撃を受けていると思われるかもしれません。
確かにマイナスの影響はありましたが、第3四半期決算の内容は素晴らしく、株価は年初来で250％近く上昇しています。
同社が成功している主な理由は、人気の個人間決済アプリ「キャッシュ・アップ」にあります。同アプリの第3四半期のアクティブユーザー数は前年同期比でほぼ倍増しています。
新型コロナウイルスへの不安が解消するにつれ、勢いが衰えるのではと思う人もいるかもしれませんが、筆者は、キャッシュ・アップのような代替的な電子決済手段の利用は2021年以降も増加すると考えています。
また、来年以降、経済が回復すれば、小売業者向けの決済処理サービスも大いに盛り返すはずです。
店舗における非接触取引のためのQRコード機能を含む新機能によって、同社のプラットフォームはこれまで以上に集客力を発揮するでしょう。
おそらく、スクエアに投資をする最大の理由は、同社が企業に製品とサービスのエコシステム全体を提供していることでしょう。
また、同社は消費者に対しても自社のエコシステムを拡大しつつあり、フィンテック大手のクレジット・カルマから納税書類作成事業を買収する計画です。
来年、バイデン強気相場になれば（ならなかったとしても）、スクエアは投資家に大きな利益をもたらすはずです。
【米国株動向】避けられない暴落の際に注目すべき手堅い3銘柄
モトリーフール米国本社、2020年12月14日投稿記事より
2020年第1四半期にS&P500指数は3分の1以上下落しましたが、同年のリターンは過去の年間平均を超える見込みです。
市場は短期的には全く予測不能であると再び証明されましたが、確実に言えることが一つだけあります。それは、株式市場の急落は再び起きるということです。
良いニュースは、歴史上のあらゆる株式市場の急落が長期投資家にとって買い場となってきたことです。
手元に十分な現金があるならば、次に市場が必然的に急落した時に、以下の手堅い3銘柄の購入を検討することをお勧めします。
USバンコープ
銀行株は通常、市場が下落した場合に投資家の購入銘柄リストの上位に入ることはありません。
しかし、過去の実績から見て本来は入るべきです。投資家は地方銀行大手USバンコープ(NYSE:USB)への投資を検討してはどうでしょうか。
まず、USバンコープ（と同業他社）は景気循環による追い風を受けます。景気循環においては、景気が縮小する期間があるのが普通です。
しかし、米国経済の場合、景気が拡大していた期間の長さは、景気が縮小または後退していた期間の長さを大幅に上回っています。
USバンコープに特有の要因としては、同社は通常、大手銀行の中で総資産利益率（ROA）が最上位かその付近に位置していることが挙げられます。
同社の優れたROAは、経営陣が高リスクなデリバティブ投資を慎重に回避し、銀行業の基本である貸出と預金の成長に重点を置いた結果です。
印象的なのがデジタル化の傾向です。過去2年間で、同社傘下のUSバンクにオンラインかモバイルアプリでアクセスした顧客は8%ポイント増の78%となりました。
デジタル取引は支店や電話での営業に比べて大幅に経費が安価なため、USバンコープは実店舗を統合し、利息以外の費用を削減することができます。
バーテックス・ファーマシューティカルズ
特殊医薬品メーカーのバーテックス・ファーマシューティカルズ(NASDAQ:VRTX)も、手堅い勝ち組であることが明白な銘柄です。
バーテックスの特別な点は、同社が嚢胞性（のうほう）線維症（CF）患者の治療に重点を置いていることです。
CFは遺伝性疾患で、粘液によって患者の肺や膵臓が詰まる恐れがあります。
CFを完治する方法はありませんが、バーテックスによるさまざまな治療法は、患者の生活の質を向上させるのに役立ちます。
同社の最新のブレークスルーは、3種類の薬剤による併用療法の「トリカフタ」です。
後期の臨床試験によれば、8週間の治療によって、1秒量（1秒間に吐き出せる息の量）が3.7%ポイント改善しました。
ほとんどの大ヒット医薬品は、年間売上10億ドルに達するまでに丸1年以上かかります。
トリカフタは、承認後の完全な四半期としては3四半期目にほぼ10億ドルの売上を達成しました（2020年第3四半期の売上は9億6,000万ドル）。
当初の予想では、トリカフタの年間売上のピークは60億ドルと想定されていました。
しかし、2020年に普及が急速に進んだため、売上は予想を大幅に上回る可能性があります。
CF治療の要であるバーテックスのキャッシュフローは、米国経済の好不調にかかわらず、たとえ投資家のセンチメントが低調でも十分に守られています。
バークシャー・ハサウェイ
株式市場が急落した時は、考え過ぎる必要はありません。
アウトパフォームの実績を有する企業に投資することは、ほぼ常に賢明な行動となります。
この点でバークシャー・ハサウェイ(NYSE:BRK-A)(NYSE:BRK-B)は完璧な銘柄として傑出しています。
バークシャーが長年にわたり優れたパフォーマンスを維持してきた最も明確な理由は、ウォーレン・バフェット最高経営責任者（CEO）にあります。
オマハの賢人と呼ばれるバフェット氏は、市場の一部のセクター（金融と生活必需品）を集中的にリサーチし、気に入った銘柄があれば非常に長期間にわたって保有しています。
極めて大きな複利効果によって、バークシャー株の株価は1965年初から274万4,062%も上昇しています。
バークシャーの投資ポートフォリオは景気循環の影響を非常に受けやすく、投資資産の90%以上を金融、情報技術、生活必需品セクターの銘柄が占めます。
上記の通り、景気拡大の期間は景気後退の期間よりも大幅に長続きする傾向があります。
バフェット氏は、米国と世界の経済が長期的に見て成長することをよく知っており、それによる利益を得られるようにバークシャーのポートフォリオを調整しているのです。
バフェット氏とその右腕のチャーリー・マンガー氏は、大量のバークシャー株の自社株買いを実施しています。
2020年、両氏は157億ドル相当の自社株買いを承認し、過去9四半期の自社株買い額は合計約220億ドルとなりました。
自社株買いは企業の1株当たり利益（EPS）を押し上げる可能性があり、投資家にとっての株式のファンダメンタルズ面の魅力を高めます。
週間天気予報 週後半に爆弾低気圧通過、その後強力な寒気流入
ウェザーニュース
冬型の気圧配置の日が多く、日本海側では雪の降る日が多くなります。週後半には北日本を低気圧が猛発達しながら通過し、荒れた天気となるおそれがあります。
■この先1週間のポイント■
・冬型の気圧配置続く 太平洋側は晴れる日多い
・爆弾低気圧通過 その後さらに寒気強まる
・シーズン最低クラスの寒さに
冬型の気圧配置続く 太平洋側は晴れる日多い
強弱はあるものの冬型の気圧配置が続くため、日本海側の地域では雪や雨の降りやすい日が続き、太平洋側の地域では晴れる日が多い予想です。
なお5日(火)から6日(水)にかけては本州の南を低気圧か前線が東進する予想です。雨雲が東海や関東にかかれば「南岸低気圧」として雪や雨を降らせることになりますが、現時点の予想では雪や雨の降る可能性は低いとみています。
爆弾低気圧通過 その後さらに寒気強まる
6日(水)頃に日本海で低気圧が発生し、7日(木)から8日(金)朝にかけて急速に発達しながら北日本付近を通過します。発達の割合が著しく、中心気圧は24時間に約24hPa程度低下し、いわゆる「爆弾低気圧」と呼ばれるほどの急発達になる予想です。このため非常に強い風が吹く見通しで、西日本から北日本にかけての沿岸に地域を中心に暴風雨や暴風雪に警戒してください。飛来物だけでなく、停電等にも注意が必要です。
低気圧の通過後は北から強い寒気が引き込まれるため、雪に注意が必要です。日本海側の地域を中心に北日本から西日本にかけての広範囲で雪が降る可能性があり、場合によっては大雪となるおそれがあります。交通機関に影響が出るおそれがあるため、今後の気象情報に注意してください。
シーズン最低クラスの寒さに
この寒気の影響で、西日本や東日本の都市部でも非常に強い冷え込みとなることが予想されます。8日(金)頃から三連休にかけては連日氷点下の冷え込みとなるほか、福岡では8日(金)の最高気温が1℃と予想されるなど昼間もあまり気温が上がりません。
万が一、暴風などにより停電が発生して暖房家電が使えなくなると、屋内でも凍える寒さとなってしまいます。念のため灯油の補充やカイロの準備などもしておいたほうが良さそうです。
《独自》マイナンバーカード、携帯ショップでも申請 政府検討 休日対応で普及促す
産経新聞
政府がマイナンバーカードの普及促進に向け、携帯電話のショップでも申請手続きができるようにする方向で検討していることが２日、分かった。カードを発行する地方自治体の窓口はその多くが平日しか対応しておらず、休日も営業している携帯ショップを活用すれば申請がしやすくなる。携帯業界も前向きで、政府は今年度中にも正式に協力を依頼し、早ければ令和３年度中の実現を目指す。
マイナンバーカードの申請場所に携帯ショップを検討するのは、休日も営業することに加え、充実した店舗網が背景にある。携帯大手３社のメインブランドやサブブランドの実店舗は全国に約８千店あり、複数ブランドを扱う併売店や量販店も含めると１万数千店と主要市町村には必ずある。
さらに、携帯ショップは携帯電話の契約を通じて本人確認の業務に慣れているという利点もある。政府はスマートフォンにマイナンバーカードの機能を搭載することも検討しており、将来的には申請と同時にこうした関連する手続きを行うことも考えられる。
総務省によると、マイナンバーカードの交付率は２年１２月１４日時点で２３・６％にとどまる。申請はオンラインでも可能だが、本人確認のため、申請時か交付時に一度は対面で手続きをする必要がある。平日の日中に役場を訪れるのが難しい職場もあり、マイナンバーカードが普及しない原因の一つとなっている。
政府は、４年度末には国民のほぼ全員にマイナンバーカードを行き渡らせる目標を掲げる。元年度は運転免許センターで申請受付の実証実験を行うなど、カードの申請窓口を拡充することで普及を後押しする。
また、政府は既にマイナンバーカードを申請できる全国の郵便局で、５年に１度必要なカードの本人情報の更新など、これまで自治体職員しかできなかった一部の業務を委託できるよう今年の通常国会に関連法案を出す方針だ。ただ、政府関係者によると、携帯ショップで行うのは申請手続きだけで他の業務は伴わないため、法改正は必要ない見通しという。
お正月の我が家の風物詩：クリキンバターバゲットをおやつタイムにいただきました。
接待伴う飲食店でクラスター発生し店名を公表、従業員と利用客ら２１人陽性 岐阜県で５８人感染
岐阜新聞Ｗｅｂ
岐阜県と岐阜市は３日、県内で新たに５８人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。感染し、入院していた中津川市の８０代男性が死亡。累計の感染者は２４４１人、死者は３８人になった。本巣郡北方町の接待を伴う飲食店で新たにクラスター（感染者集団）を確認した。
県はクラスターが発生した飲食店を「ＧＡＳ ＰＡＮＩＣ」と公表した。従業員１９人のほか、利用客や従業員の家族の計２１人の感染を確認した。従業員の大半は外国籍という。県は昨年１２月２３日から２６日に同店を利用した人に県への連絡を呼び掛けている。
飲食店「オイコットクラブ」（岐阜市折立）で起きたクラスターは、利用客ら４人の陽性が明らかになり計４８人になった。朝日大（瑞穂市）の運動部関係のクラスターは男性３人が増えて計４０人となった。
人工呼吸器の管理を受けていた４０代と６０代の男性２人が管理から外れ、重症者は１１人に減った。
感染者の居住地別は岐阜市２３人、瑞穂市８人、大垣市、羽島市が各４人、各務原市、可児市、山県市が各３人、羽島郡笠松町と本巣郡北方町が各２人、関市、本巣市、海津市、羽島郡岐南町、愛知県、調査中が各１人。年代別は１歳未満２人、１０歳未満１人、１０代３人、２０代１７人、３０代１１人、４０代７人、５０代７人、６０代６人、７０代２人、８０代２人。
米大統領選の結果認定、クルーズ氏ら共和党上院議員11人が拒否へ
（ブルームバーグ）： 米大統領選の選挙人投票結果を認定する連邦議会手続きについて、共和党の上院議員11人から成るグループが反対する意向を表明した。選挙制度を損ない党の分裂を招くような試みは控えるよう求めていた共和党指導部の警告を無視した。
選挙人投票は昨年12月14日に行われ、民主党のバイデン前副大統領が過半数を獲得して勝利が確定した。連邦議会は合衆国憲法に従い、１月６日の上下両院合同会議で選挙人の投票結果を正式に集計し、バイデン氏勝利を認定する形式的な手続きを行う。
テッド・クルーズ上院議員（テキサス州）率いるグループは２日、完全な認定を延期し、不正が行われたとされる主張について10日間の調査実施を求めた。選挙結果を巡ってトランプ大統領が提起した訴訟は、裁判所で繰り返し退けられている。
同グループは声明で、調査委員会が設置されない限り、疑惑のある州の選挙人は合法的に認定されていないと見なして「われわれは１月６日の投票で拒否する意向だ」とした。ただ、事情に詳しい複数の関係者によると、こうした要求が満たされる可能性はほとんどないという。
上院議事運営委員会の民主党筆頭理事エーミー・クロブシャー議員（ミネソタ州）は、「有権者の意思を覆そうと試みる」要求だと非難。こうした「宣伝行為」が１月20日のバイデン氏の大統領就任を妨げることはないと表明した。少なくとも３人の共和党議員もクルーズ議員らのグループを厳しく批判した。
６日の上下両院合同会議は米東部時間午後１時（日本時間７日午前３時）に始まり、270人以上の選挙人を獲得した候補が勝者と認定される。
新春3大テーマを追う（2）EV 「“脱ガソリン車”へ本格発進で現実買い局面に」 ＜株探トップ特集＞
株探ニュース
―世界主要国が普及促進に注力、リチウムイオン・全固体など電池関連株の注目度大―
2021年は電気自動車（EV）が本格始動した年として歴史に刻まれそうだ。米国は民主党のバイデン氏が大統領に就任し、環境重視政策が打ち出される見通しだ。また、世界の主要国は「脱炭素社会」に向けた政策を一斉に打ち出しており、この流れのなかEVに対する需要はいよいよ本格化するとみられている。リチウムイオン電池や全固体電池などの関連株を含め、新年はその動向から目が離せない。
●米テスラ株の急騰がEV時代到来の号砲に
20年は、しばらく鳴りを潜めていたEV関連株が完全復活した年となった。その象徴が、米国の大手電気自動車メーカー、テスラの株価急騰だ。同社の株価は年初から8倍近くに跳ね上がり、時価総額は約65兆円とトヨタ自動車 <7203> の約26兆円を大きく引き離している。比較的価格が低いEV量産車の「モデル3」の販売が順調であり、20年7-9月期まで5四半期連続で最終黒字を計上している。Ｓ＆Ｐ５００種指数にも採用され、テスラは名実ともに米国の有力機関投資家からも認められる銘柄となった。更に、テスラのようなEVメーカーにとって強力な追い風となるとみられているのが、今年1月20日に民主党のバイデン氏が米国の新大統領に就任することだ。
●米バイデン政権の誕生でEV普及が加速、日本も本腰入れる
バイデン次期大統領は、気候変動対策の国際的枠組みであるパリ協定に1月にも復帰することを表明しており、環境・インフラに4年間で2兆ドル（約206兆円）を投じる計画。特に、全米にEVの充電設備を50万カ所設ける方針であり、今後バイデン政権の下でガソリン車からEVへの移行は加速度的に進行しそうだ。新年の米国の環境政策はトランプ政権下のそれとは様変わりする見通しだ。
すでに世界では温暖化ガスの排出量削減に欧州や中国は前向きに取り組んでいるが、足もとでは日本の環境政策も前進している。菅義偉首相は昨年、50年までに温暖化ガスの排出量の実質ゼロを目指すことを表明した。また、東京都の小池百合子知事は都内での新車販売を30年までに非ガソリン車に切り替える目標を明らかにしたほか、日本政府も自動車は30年代半ばに全ての新車をEVなどの電動車にする方針を示している。
●車載用モーターの日本電産やパナソニックが中核銘柄
今後は「プリウス」などハイブリッド車や燃料電池車（FCV）で高い実績をもつトヨタやEVに積極的に取り組んできた日産自動車 <7201> 、それにホンダ <7267> など自動車メーカーの動向が注目される。特に、トヨタは環境対応車での展開力が評価され昨年末から株価は堅調な値動きとなっている。日本電産 <6594> は車載用モーターを手掛けEV関連の中核銘柄に位置づけられている。更に、株式市場の物色の中心となるのはEVのキーデバイスとなるリチウムイオン電池や全固体電池などのバッテリー関連銘柄だ。電池はEVの性能を左右することになるだけに、EV関連株の投資での中心テーマとなっている。リチウムイオン電池ではパナソニック <6752> は車載用で世界2位の実績を持ちテスラ向けに納入している。ジーエス・ユアサ コーポレーション <6674> もリチウムイオン電池を手掛けている。
●リチウムイオン電池で戸田工、日化産、関電化など
リチウムイオン電池は、充電して繰り返し使用できる蓄電池（2次電池）で、正極材、負極材、セパレーター（絶縁体）、電解液で構成されている。住友金属鉱山 <5713> は、パナソニックを通じてテスラにリチウムイオン電池の正極材を納入している。同じく正極材は田中化学研究所 <4080> [ＪＱ]や戸田工業 <4100> 、日本化学産業 <4094> [東証２]などが手掛けている。負極材では三菱ケミカルホールディングス <4188> や日本カーボン <5302> などが関連銘柄となる。また、リチウムイオン電池用セパレーターではＷＳＣＯＰＥ <6619> やニッポン高度紙工業 <3891> [ＪＱ]、東レ <3402> は高実績を持つ。電解液にはステラ ケミファ <4109> や関東電化工業 <4047> 、セントラル硝子 <4044> が関係している。更に、EVモーター用巻線機でＮＩＴＴＯＫＵ <6145> [ＪＱ]や小田原エンジニアリング <6149> [ＪＱ]なども挙げられる。
EV用急速充電・給電システムを手掛ける東光高岳 <6617> やニチコン <6996> 、日新電機 <6641> 、新電元工業 <6844> 、などにも注目したい。EV向け放熱材料を手掛けるデンカ <4061> や2次電池用温度センサーを手掛ける大泉製作所 <6618> [東証Ｍ]などにも物色の矛先が向かいそうだ。
●全固体電池で三桜工や三井金属、ニッカトーなど
また、次世代のEV向け2次電池として注目を集めているのが、「全固体リチウムイオン電池」だ。現在の主流であるリチウムイオン電池は航続距離の問題や中にある電解液が燃えやすいという欠点がある。その一方、全固体電池は電解液の部分を固体材料（電解質）に変えており、発火リスクを解消できるほか、電気貯蔵能力も高い。トヨタは同電池の搭載車を20年代前半に販売する方針とも報道されており、今後の展開が注目を集めている。全固体電池関連では、村田製作所 <6981> やＴＤＫ <6762> のほか、三櫻工業 <6584> や三井金属鉱業 <5706> 、ＦＤＫ <6955> [東証２]、マクセルホールディングス <6810> 、出光興産 <5019> 、オハラ <5218> 、カーリットホールディングス <4275> 、ニッカトー <5367> などが注目銘柄に挙げられている。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
