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ドクターケイ
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2021.03.02
カテゴリ： カテゴリ未分類
３月２日（火）、雨です。
予報通りですね。
そんな本日は７時５０分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは２階の掃除機と階段のモップかけですか…。
ハイハイ…。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで…。
ヴィタメールのチョコレートと共に…。
美味い！！
大量のゴミ袋です…。
ゴミの収集日ですからゴミ袋を車に積んで集積所まで３往復・１８袋…。
昼食前には作業終了とする。
疲れます…、これがいつまで続くのでしょうか…。
１ＵＳドル＝１０６．７８円。
１ＡＵドル＝８２．８７円。
昨夜のＮＹダウ終値＝３１５３５．５１（＋６０３．１４）ドル。
現在の日経平均＝２９５５４．７５（－１０８．７５）円。
金相場：１ｇ＝６５８０（－４０）円。
プラチナ相場：１ｇ＝４５９０（－２０）円。
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１８銘柄が値を上げて終了しましたね。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１０銘柄が値を上げていますね。
重点６銘柄では１銘柄が値を上げていますね。
日本コンクリートが大きく下げていますね。
イギリス ワクチンで入院・死亡確率減 接種の効果「確認」
© FNNプライムオンライン
イギリス政府が1日に発表した調査結果によると、80歳以上でファイザー、もしくはアストラゼネカのワクチンの1回目の接種を受けた人たちで、3週間から4週間経過した場合、入院する確率が80%以上減少した。
死亡率もファイザーワクチンで83%減少したとし、遅れて接種が始まったアストラゼネカワクチンの調査も続けている。
イギリスでは、2月半ばまでに70歳以上の高齢者への1回目の接種を終えていて、ハンコック保健相は「実社会でのワクチンの効果が確認された」と期待感を示している。
ワクチンで80歳超のCOVID-19重症化リスクが8割減＝英イングランド調査
© BBCニュース 提供
英イングランドで公衆衛生当局が行った調査の結果、オックスフォード／アストラゼネカやファイザー／ビオンテックの新型コロナウイルスワクチンを1回受けただけで、80歳超の人の重症化リスクが80％以上減ることが1日、明らかになった。
イングランド公衆衛生庁（PHE）が公表したデータによると、ワクチンの防御効果は接種から3～4週間に出始める。イギリスでは昨年12月から80歳以上の人に優先的に予防接種を進めており、今回のデータはその人たちの状態にもとづく。データは査読を受けていない。
アストラゼネカ製より1カ月早くイギリスで接種を始めたファイザー製のワクチンについては、死亡率が83%下がったという。これも初期の接種対象だった80歳以上を対象としたデータをもとにしている。
さらに、1回目の接種から3週間後の時点で、70歳以上の人たちが発症するリスクも約6割下がったという。
「かなり違う世界に到達できる」
政府の科学顧問たちはこのPHE発表を歓迎したが、新型コロナウイルス感染症COVID-19に対する最も効果的な防御を獲得するには2回の接種が必要だと強調した。
これに先立ち英スコットランドの保健当局も、同様の「素晴らしい」調査結果を発表している。
英政府のマット・ハンコック保健相は1日、首相官邸で記者団に対し、ワクチン接種による最新の調査結果は「とても力強いものだ」と評価。「イギリス全体でここ数週間、集中治療を必要とする新規のCOVID-19患者の人数が1桁に減っているのも、これが理由かもしれない」と述べた。
記者会見に同席したイングランドの副主任医務官、ジョナサン・ヴァン・タム教授は、ワクチン接種事業によって「今後数カ月の間に私たちがこれまでとかなり違う世界に到達できるようになる」とし、その展望が今回のデータからうかがえると歓迎した。
その上で教授は、2回目の接種の重要性を強調し、継続することが「絶対に不可欠だ」と述べた。
2回接種で「免疫反応が成熟」
ヴァン・タム教授は、1回しか接種しない場合と比べて、2回目のワクチン接種が「免疫反応を成熟させ、もしかすると免疫対象を拡大させ、ほぼ確実に長期化させる」「可能性がきわめて高い」と説明した。
イギリスではこれまでに成人人口の3割以上に当たる2000万人以上が、1回目の予防接種を受けている。
一方で、英政府の3月1日統計によると、ウイルス陽性判定から28日以内に新たに亡くなった人は104人、新たに感染が確認された人は5455人だった。
アストラゼネカ製は高齢者にも有効と
ヴァン・タム教授は、オックスフォード／アストラゼネカ製のワクチンを高齢者に提供する判断は有効だったと、「明らかに示された」と述べた。
これまで欧州の一部では、治験で効果が確認されたのは若い成人が主だったことから、65歳以上には使用しないことにした国々が出ている。
ヴァン・タム教授は、ワクチンが若者にしか効かないなど「あり得ない」というイギリス保健当局の判断が正しかったと述べた。さらに、イギリスの今回のデータには諸外国の関心も集まるはずだと話した。
PHEの予防接種責任者、メアリー・ラムジー博士は、ワクチンによって感染者が減り、人命が救われていると示す証拠が積み上がっていると述べた。
「今後もっとデータは出てくるが、今回の結果は頼もしいし、ワクチンが具体的な変化を実現しているとますます自信を強めている」と博士は話した。
ただし、ブラジルで特定され、最近イギリスでも確認された「E484変異」について現行のワクチンがどれだけ効くのかは、まだはっきりしていない。
モデルナ製ワクチン用の冷凍庫、ファイザー製のバックアップへ
© 産経新聞社
河野太郎ワクチン担当相は２日午前の記者会見で、米製薬大手ファイザー社製の新型コロナウイルスワクチンが日本でも零下１５～２５度で最大２週間保管できるようになったと発表したことに関し、米バイオ企業モデルナ社製ワクチンのために調達していた冷凍庫もファイザー社製ワクチンの輸送や保管のバックアップとして活用していく考えを示した。モデルナ社製ワクチン用の冷凍庫は零下２０度で保管できるという。
一方で接種日程については「変更は今のところ考えていない」と語った。
また、冷凍庫の故障でワクチン最大１０３２回分が使用不能になった問題について、河野氏は同じ業者が納入した冷凍庫は２月末現在で全国に約１００台あるものの、「今のところ、保管温度の逸脱の報告はない」と説明。再発防止に向けて原因究明に取り組む考えを示した。
情報ＢＯＸ：Ｊ＆Ｊコロナワクチン承認、米接種計画への影響と効果
［ニューヨーク ２７日 ロイター］ - 米医薬品大手、ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）が開発した１回接種型の新型コロナウイルスワクチンが２７日、米食品医薬品局（ＦＤＡ）から緊急使用を許可され、近く米国で接種が始まる。
先に承認された米ファイザー／独ビオンテック、米モデルナの両ワクチンとの組み合わせにより、米国の接種計画がどのような影響を受けるか、幾つかの角度で検討した。
◎Ｊ＆Ｊのワクチンの有効性は、他の２つに匹敵するか
ファイザー／ビオンテックとモデルナのワクチンは、メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）と呼ばれるウイルスの遺伝子材料を駆使した新しい技術に基づいており、大規模な臨床試験（治験）で約９５％の発症抑制効果が示された。これに対し、Ｊ＆Ｊのワクチンの同有効性はおよそ６６％だ。
しかし、双方の治験には複数の重要な違いがあるため、直接的な比較はしにくい。ファイザーとモデルナの治験は、軽度から中程度の症状抑制に効くことを重視しているが、Ｊ＆Ｊは中程度から重度への進行抑制効果に特に目を向けている。
また、Ｊ＆Ｊの治験は実施時期が遅れたため、感染力の強い複数の変異株が広がっている地域から相当数の被験者が参加しており、有効性を見る条件が厳しくなった可能性もある。
大事なのはＪ＆Ｊのワクチンが、重症化や入院の観点で見れば他社のワクチンと同等の有効性を備えており、治験の死亡抑制効果も同じく１００％だった点だ。
３種類のワクチンが示す副反応も、ほぼ共通する。倦怠（けんたい）感、体のどこかや注射部分の痛み、吐き気、発熱といった副反応が短期間、そして、ほとんどの場合は軽度から中程度の範囲で生じるという。
◎Ｊ＆Ｊワクチンの効果が、低くても接種を受けるべき理由
Ｊ＆Ｊのワクチンは１回接種型で、ファイザー／ビオンテックとモデルナのワクチンは３週間ないし４週間の間隔を開けた２回の接種が必要だ。
より軽い発症はもちろんだが、重症化や死亡を防ぐ点でＪ＆Ｊのワクチンは非常に効果がある。ジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターのアメシュ・アダルジャ上席研究員は「こうしたワクチンは、あなたが日常生活を取り戻すための道筋だ。提供される機会があれば、接種をためらうべきではない」と強調した。
Ｊ＆Ｊのワクチンは、南アフリカ由来の変異株を対象にした治験を行っている数少ないワクチンの１つでもある。この変異株に感染した人でも、重症化や死亡を防ぐ効果が示された。ファイザーとモデルナも自分たちが開発したワクチンについて、変異株に対しても有効性は維持されるとの見方をしているものの、まだ、実験室試験でそれぞれのワクチンを試しただけの段階だ。
◎接種を受けるワクチンの種類は選べるようになるか
専門家の話では、今後数カ月間は医療提供者側がワクチンの選択肢を設定するほどの十分な供給は期待されない。ほとんどの接種現場では、３種類のうちどれか１つが用意される状況にしかならないだろう。
特定のワクチンを希望している患者は、接種されるワクチンがどこのメーカーの製造かを医療提供者に尋ねることは（米国では）できるだろう。年内には、それぞれのワクチンの供給量が大幅に増える可能性があり、患者にとって選択の余地が広がる局面がやってきてもおかしくない。しかし、専門家は接種を受けられるワクチンがあるなら、何であっても受けるべきだと強く推奨している。
◎接種可能なＪ＆Ｊワクチンの量
接種開始からの１週間に約４００万回分を出荷するというのがＪ＆Ｊの想定だ。出荷開始の予想時期は２月２８日夜か３月１日朝。
同社は３月末までに計２０００万回分、今年半ばまでに最大１億回分の配布を見込んでいる。
米連邦政府は医薬品卸売り会社・マッケソンと提携し、同社を通じて全米の州や準州、海外領土などにＪ＆Ｊのワクチンを配布する。医療サービスを十分に受けられない人々に確実にワクチンが行き渡るようにするため、別途、特定の薬局や地域の医療センターにも供給する方針だ。
米国では３種類のワクチンの合計で、３月末までに２億４０００万回分の供給を受けられる態勢。１億３０００万人に完全に接種できる量だ。各社が合意している７月末までの供給量は計７億回分で、米国民（人口約３億６６６０万人）全員の接種を終えて、なお余る規模だ。
それでも消えない新型コロナワクチンの長期的リスクの可能性
日刊ゲンダイ ヘルスケア
【コロナ第4波に備える最新知識】
新型コロナワクチンの国内先行接種が始まり１週間以上が経過した。気になるのはワクチン接種による副反応だ。新型コロナワクチンが劇的な効果を生み、深刻な副反応が起きないことを切に願うが、医学とはあくまでもメリットがデメリットを上回る場合にのみ成立するもの。メリットだけしかない医学はあり得ない。ワクチン予防医学においてもそれは変わりなく、短期のみならず長期的なリスクの可能性についても考えるべきである。
厚労省の発表によると２月２４日午後５時時点でワクチン接種を受けたのは計１万７８８８人。報告された副反応の疑いは「じんましん」「冷感・悪寒戦慄」「脱力で手足が上がらない」の３件で、「アナフィラキシー」など重篤な発生報告はないという。
海外ではどうか。日本より２カ月早くワクチン接種が始まった米国ではＣＤＣ（米疾病対策センター）が昨年１２月１４日から１月１３日までの最初の１カ月の「予防接種後副反応報告システム」（ＶＡＥＲＳ）のデータを公開している。この期間中１３７９万４９０４回の接種で寄せられた６９９４件の副反応報告は次の通りである。６３５４件（９０・８％）は軽度で、頭痛（２２・４％）、倦怠感（１６・５％）、めまい（１６・５％）の順に多かったという。
深刻な報告は６４０件（９・２％）で、アナフィラキシーは１００万接種当たり４・５件。インフルエンザ１・４件、肺炎２・５件、ヘルペス９・６件で目立って高かったわけではなかった。
一般的にワクチン接種に伴う副反応の報告頻度は短時間のものが高い。たとえば、血管迷走神経反射は接種後から３０分程度、アナフィラキシーは接種後４時間以内、発熱・腫脹は２日以内、Ⅳ型アレルギーは１週間以内で、血小板減少性紫斑病、ギラン・バレー症候群でも１カ月以内の場合が多いとされる。
■抗体依存性感染増強のリスクも
しかも、ワクチンは副反応報告制度により、危険なシグナルをキャッチする体制も整っている。だからこそ、以前よりもワクチンは安全性が高いと言えるが、残念ながら副反応は必ずしも短期間に表れるものだけではない。副反応が接種後すぐの発熱やアレルギーショックといったわかりやすい形ではなく、長期的な感染リスクの増強という形で表れることもある。
ワクチン接種後に、実際のウイルスに自然感染すると、通常よりもウイルスを取り込みやすくなる「抗体依存性感染増強（ＡＤＥ）」という現象がまさにそうだ。
これは、ワクチン接種した人が自然感染した場合に起こる可能性があるとされるもので、ワクチン接種で誘導された抗体がウイルスに結合。ウイルスが結合した抗体ごとにヒト細胞内に取り込まれることで、ウイルスがヒト細胞に感染するのを助長するというもの。２０１６年にフィリピンでデング熱ワクチン「Ｄｅｎｇｖａｘｉａ」を接種後に、小児が死亡した原因のひとつとして指摘されたことを機に広く知られるようになった。
コロナウイルスに関しても、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）や中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）ワクチンを接種する動物実験で、接種後にＡＤＥのような現象が確認されている。
日本株は反落、商品市況安や米株先物の軟調推移－市況関連や素材安い
２日の東京株式相場は反落。米国の長期金利の先行きを見極めたいとして買いが手控えられる中、原油など商品市況安や米株先物安から鉱業など原油関連、非鉄金属などといった市況関連、鉄鋼など素材株が安い。
ＴＯＰＩＸの午前終値は前日比9.07ポイント（0.5％）安の1893.41
日経平均株価は108円75銭（0.4％）安の２万9554円75銭
〈きょうのポイント〉
１日の米ニューヨーク原油先物は1.4％安の１バレル＝60.64ドルと約１週間ぶりの安値－ＯＰＥＣプラスの会合控え
ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の金属市況も下落
１日の米10年債利回りは1.42％、１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇
米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業景況指数は３年ぶり高水準－仕入価格が上昇
しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は「過剰流動性相場の中で金利上昇を深刻にみていない投資家の押し目買い意欲が強い」とする半面、「ここまで一本調子で来たので利益確定は出てくる。皆が皆強気なわけではない」とも述べた。その上で、ことしの株式市場は、金利とインフレの状況をにらみながらの展開になりそうだとみていた。
朝方こそ上昇して始まったものの、東証１部では値下がり銘柄が次第に増加し、主要指数は失速した。米国株が不安定な中でアジア時間２日の米Ｓ＆Ｐ500種Ｅミニ先物など米株先物が軟調に推移していることも重しとなっている。
今週は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が４日に米経済について発言予定など、米金融当局者の発言が相次ぐ予定。大和証券投資情報部の石黒英之シニアストラテジストは、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が急激な金利上昇を看過しない姿勢を示したのに続き、「米金融当局者のスタンスが今週に明らかになれば金利は落ち着いてくる可能性がある」と予想している。
東証33業種では空運や海運、鉱業、石油・石炭製品、鉄鋼、非鉄金属が下落
精密機器やガラス・土石、証券・商品先物取引は上昇
【米国株動向】株式市場が暴落したときに注目したいグロース株4銘柄
モトリーフール米国本社、2020年2月18日投稿記事より
市場の暴落の原因、程度、期間を予測することはできませんが、投資サイクルの中で暴落や調整が一般的に起こることは過去の歴史が物語っています。
過去71年間にS&P500指数は10％以上の下落局面を38回経験してきました。
しかし、朗報もあります。
暴落や調整が起こるたびに優良銘柄を割安な価格で購入する機会がもたらされてきたのです。
以下、次に暴落が起こったときに注目したい4つのグロース銘柄をご紹介します。
アマゾン(NASDAQ:AMZN)
アマゾンは米国で時価総額第3位の上場企業です。
市場調査会社eMarketerによると、同社は2021年に米国のeコマース市場で39.7％のシェアを握ると予想されています。
米国のオンライン支出額1ドルにつき0.40ドルがアマゾンに流れる計算になります。
アマゾンは世界で1億5,000万人を超えるプライム会員から会費収入を得ており、これが従来型の実店舗よりも安い価格を提供し、顧客ロイヤルティを確保する上で役立っています。
アマゾンはトップクラスのクラウド・インフラ・プロバイダーでもあります。
アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の2020年売上高は30％増加し、2020年第4四半期売上高は127億ドル、年率換算で510億ドルに達しました。
クラウド事業の利益率は小売事業よりも格段に高いため、同社のキャッシュフローは2023年または2024年までに3倍に拡大すると予想されています。
つまり、世界最大級の企業である同社には成長余地がまだ大いにあるというわけです。
クラウドストライク・ホールディングス(NASDAQ:CRWD)
デクスコム(NASDAQ:DXCM)
イノベイティブ・インダストリアル・プロパティーズ(NYSE:IIPR)
【米国株動向】資金1,000ドルを投資するならペイパルに注目すべき10の理由
モトリーフール米国本社、2020年2月17日投稿記事より
資金1,000ドルを投資する場合、株価300ドル前後のペイパル・ホールディングス(NASDAQ:PYPL)は3株しか買えないので、低位株を多数買った方が得だと思われるかもしれません。
しかし、投資で重要なのは株式数ではなくリターンです。
ペイパルは年率20.75％という市場平均を大きく上回るリターンを上げており、今後も高水準のリターンを生み出し続ける可能性を十分に秘めています。
以下で同社に注目すべき10の理由を挙げていきます。
1.キャッシュの重要性が低下している
ここ数年、現金決済は減り続け、それに伴いペイパルなどのフィンテック会社が存在感を高めています。
生活を大きく変えつつあるフィンテック会社からは、勝ち組銘柄が複数生まれる可能性がありますが、ペイパルはその中でも以下の9つの理由によって特に有利な立場にあります。
2.顧客数が年平均16％で成長
オークションサイトのイーベイから分離した2015年に1億8,100万件だった口座数は、2020年末に3億7,700万件と、2倍以上に増えています。
年率換算で16％というこの顧客数の伸び率の高さは、キャッシュレス化の流れ、そしてフィンテック業界での同社の優位性を物語っています。
さらに、アクティブ口座数を2025年に現在のほぼ倍の7億5,000万件に伸ばす計画です。
成長の大部分が見込まれるのは、キャッシュレス化がまだ進んでいない米国外の市場です。
中南米でメルカドリブレ、中国でアント・グループのアリペイと提携するなど、既に国際市場での成長加速に向けて動いています。
3.エンゲージメントが向上
顧客数だけでなく、エンゲージメント（サービス利用率）も伸びています。
2015年には年間平均28.1件だったユーザーの取引件数は、クーポン情報提供会社ハニーの買収などによる外部成長分を除いても、2020年には40.9件に達しました。
昨年10月に米国で「バイ・ナウ・ペイ・レイター」という信用販売サービスを開始しましたが、このサービスを利用するユーザーの週間支出額は12％増加しています。
4.エンゲージメントは今後さらに伸びる見込み
同社は顧客によるサービス利用をどんどん増やしていくことを目指しており、そのためにさまざまな方策をとっています。
たとえば今年、ビットコインを含む仮想通貨の取り扱いを拡大する予定です。
現在提供している仮想通貨取引サービスは限定的ですが、同社によるとそれだけでも日次ユーザーログイン数は50％増えました。
株式取引や料金自動引き落としなどの新サービスも計画しており、エンゲージメントをさらに高めようとしています。
5.堅調な売上拡大
顧客数が伸び、各顧客がサービス利用を増やしていることで、同社は大型株としては非常に高い増収率を実現しています。
2015年から2020年までの間に、売上高は100億ドル未満から210億ドル超に増えました。
そして今後5年間では伸びがさらに加速し、売上高は年平均20％以上増加して2025年には500億ドルを超える計画です（今後の買収による効果を含めない内部成長分のみ）。
非現実的に思えるかもしれませんが、2020年の同社の取扱高は9,360億ドルで、これはマスターカードの6兆3,000億ドルに比べればまだ小さいと言えます。
キャッシュレス化の流れも踏まえると、成長の余地は十分に残されているということです。
6.フリーキャッシュフローの伸びが加速
フリーキャッシュフロー（FCF）マージン（売上高に対するFCFの比率）が安定的に高く、2020年で23％となっています。
今後5年間のFCFは400億ドルを超え、2025年以降は年額100億ドル以上になる計画です。
7.自社株買いを優先
その潤沢なキャッシュフローを活かし、同社はこれまで自社株買いを中心に株主還元を行ってきました。
その方針は今後も変わらず、FCFの30％～40％を自社株買いに使う計画です。
つまり、これから2025年までの間に120億～160億ドルの自社株買いが実施され、1株当たり利益（EPS）を押し上げる見込みです。
8.買収による外部成長への期待
豊富なキャッシュは他社買収にも使えます。
2018年に中小企業向けモバイル決済会社アイゼトルを22億ドルで買収した時のように、同社は他社買収によってアクセス可能な市場を広げてきました。
今後もキャッシュフロー獲得力を活かした買収を通じて、公共料金引き落としサービスや資産取引など、同社にとって未開の市場を開拓していく可能性があります。
アクセス可能な市場が増えれば、株価の上限もおのずと高まります。
9.さまざまな利害関係者に恩恵
フォーチュン誌が選ぶ急成長企業100社は、3年間の増収率、収益性、株式リターンなどをもとにした成長性のランキングで、同社は78位に入っています。
株主に十分な恩恵をもたらしているということになりますが、企業にとっての利害関係者は株主だけではありません。
従業員の満足度を公表する口コミサイト「グラスドア」が最近発表した2021年の働きやすい企業ランキングでも、同社は59位に入っています。
これらのランキングで両方ともトップ100に入っているのは3社のみで（他の2社はマスターカードと運動用アパレルのルルレモン・アスレティカ）、ペイパルはさまざまな利害関係者に恩恵を及ぼしてきた実績を持つ、信頼できる企業ということになります。
10.既に勝者
既に優位な立場にあることは、長期的に成功を収める上で重要な好材料です。
今から7年～10年後に同社が時価総額1兆ドル超えの一握りの企業に入っていたとしても、それほど驚くべきことではありません。
それが実現するとすれば、株価は現在の約3倍に膨らむことになります。
米国株式市場＝大幅高、債券市場の落ち着きや景気回復期待で
［１日 ロイター］ - 米国株式市場は大幅高で取引を終えた。債券市場の売りが落ち着いたほか、新型コロナウイルスワクチンや追加経済対策に関連した動きを受けて早期の景気回復への期待が高まった。Ｓ＆Ｐ総合５００種は昨年６月以来の大幅な上昇となった。
米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２月２７日にジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）の新型コロナワクチンの緊急使用を許可した。同社は出荷を開始し、株価は０．５％高で引けた。
米下院は１兆９０００億ドル規模の新型コロナウイルス対策法案を２７日未明に可決した。今後、上院で審議が行われる。
米国債利回りはここ１カ月間、景気回復に伴うインフレ加速の観測を背景に上昇してきたが、この日は低下した。
グローバルトの運用担当者キース・ブキャナン氏は「地合いはリスクオンで、シクリカル（景気循環）銘柄に関心を示す投資家が増えている。ワクチンを巡る前向きな展開やマクロ指標の改善は成長環境の改善を示唆している」と述べた。
米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した２月の製造業景気指数は３年ぶりの高水準となった。新規受注の伸びが加速した。
Ｓ＆Ｐ５００の主要１１セクターは軒並み上昇。金融や情報技術が主導した。
前週に売り込まれていたアップル、マイクロソフト、フェイスブック、アマゾン・ドット・コムはいずれも持ち直し、アップルは５％超上昇した。
小型株中心のラッセル２０００も３．３７％高となり、年初来の上昇率は１５％を超えた。Ｓ＆Ｐ５００は年初来およそ４％上昇している。
バークシャー・ハザウェイは３．６％高。同社を率いる著名投資家のウォーレン・バフェット氏は年に一度の「株主への手紙」で、コロナ禍が続く中でも米国やバークシャーに対する強い期待は揺らいでいない、との自信を示した。
ボーイングは５．８％高。ユナイテッド航空ホールディングスが７３７ＭＡＸ型機を２５機発注したことなどを好感した。
ヘルスケア用品のペリゴも４．７％上昇。後発医薬品事業を１５億５０００万ドルで売却すると発表した。
引け後の取引では、四半期決算を発表したズーム・ビデオ・コミュニケーションズが１０％急伸した。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を３．８１対１の比率で上回った。ナスダックでも４．２９対１で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は１２１億株。直近２０営業日の平均は１５１億株。
ノババックス、米で5月にも新型コロナワクチン使用許可＝ＣＥＯ
［１日 ロイター］ - 米バイオ医薬品企業ノババックスのスタンリー・アーク最高経営責任者（ＣＥＯ）は１日、同社が開発している新型コロナウイルスワクチンについて、４月完了予定の英国の臨床試験（治験）の結果に基づき米当局が承認すれば、５月にも国内で使用が許可されるとの見方を示した。
アークＣＥＯはインタビューで、ノババックスは量産の用意を整えていると表明。米政府に対し第３・四半期末までに１億１０００万回分を供給すると確約したが、早くて７月にも実現できる可能性があるとした。ただ米当局が米国内で実施された治験の結果を待つ場合、国内での承認は６月、もしくは７月にずれ込むとの見通しを示した。
ノババックスは米国内で３万人を対象とした治験の参加者募集を２月に終了。英国の治験の初期データによると、ワクチンの有効率は従来株に対して約９６％、英国で検出された変異株に対して約８６％だった。
ノババックスは米政府から１６億ドルの資金を受け取り、新型コロナワクチンの開発に着手。この日に発表した２０２０年第４・四半期決算は、純損失が１億７７６０万ドル（１株当り２．７０ドル）と、前年同期の３１８０万ドル（同１．１３ドル）から拡大。ただ売上高はワクチン事業に押し上げられ、２億７９７０万ドルと、８８０万ドルから増加した。
1日のS＆P500が｢9カ月ぶりの大幅高｣となった事情
主要3指数がそろって大幅上昇
（ブルームバーグ）：1日の米株式市場では主要3指数がそろって大幅に上昇。S＆P500種株価指数は約9カ月ぶりの大幅高で引けた。米国債利回り上昇の影響に対する投資家の懸念が和らぎ、市場に信頼感が戻った。
S＆P500種は2.4％高の3901.82。ダウ工業株30種平均が603.14ドル（2％）高の31535.51ドル。ナスダック総合指数は3％上昇した。
この日は全般的に買われた。小型株で構成するラッセル2000指数の上昇率は3.4％と、ナスダック総合指数も上回った。個別銘柄ではゲームストップ株の上昇が目立った。先週は週間で150％余り上昇したが、ソーシャルメディア上で個人投資家がはやす動きが続いている。ズーム・ビデオ・コミュニケーションズが時間外で大幅上昇。通常取引終了後に発表した売上高見通しが市場予想を上回った。
ブリークリー・アドバイザリー・グループのピーター・ブックバー最高投資責任者（CIO）は「株価収益率（PER）が高い銘柄などは先週一部揺らいだが、株式投資家は金利上昇をまだおおむね『良いこと』だとみており、脅威には感じていない」と指摘した。
米国債市場では年限が長めの債券が再び売られた。中期債は堅調。トレーダーらは今週予定されている米金融当局者の発言を注視する構えだ。ニューヨーク時間午後5時現在、10年債利回りは1ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01％）上昇し、1.42％。
外国為替市場ではノルウェー・クローネやオーストラリア・ドル、カナダ・ドルなどの資源国通貨が、主要10通貨の大半を上回る上昇率。リスクテーク意欲が戻り、株式相場が世界的に上昇したことが背景にある。
主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.1％低下。一時は0.4％下げる場面もあった。ドルは円に対しては0.2％高の1ドル＝106円76銭。一時106円89銭と、昨年8月以来の高値をつけた。ユーロは対ドルで0.2％下げ、1ユーロ＝1.2049ドル。
ニューヨーク原油先物相場は続落し、約1週間ぶりの安値となった。今週予定されている石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」の会合では、急速に引き締まりつつある市場への供給増加を決める可能性がある。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物4月限は86セント（1.4％）安の1バレル＝60.64ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント5月限は73セント安の63.69ドル。
金スポット相場は5営業日続落。日中はプラス圏で推移していたが、米国債利回りが上昇する中、下げに転じた。ニューヨーク時間午後2時46分現在では前日比0.6％安の1オンス＝1723.74ドル。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物4月限は、0.3％安の1723ドルで終了した。
超富裕層に対して超富裕税！ウォーレン上院議員らが提案
純資産5000万ドル超で2％､10億ドル超で3％
ブルームバーグ
その名も｢ウルトラ･ミリオネア･タックス（超富裕税）｣。純資産が5000万ドル（約53億円）を超える個人に2％､10億ドルを超えたら3％を課税する案を､エリザベス･ウォーレン上院議員ら民主党議員が提示しました。コロナ禍で資産が｢40％増えた｣超富裕層に相応の負担を背負わせることで､10年間で少なくとも3兆ドルの税収増が望めるそうです。上院通過のハードルは高いようですが､著名なビリオネアたちが何とコメントするか興味深いです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。
製造業に明るさ
米供給管理協会（ISM）が発表した2月の製造業総合景況指数は60.8と､3年ぶりの高水準となり､エコノミスト予想の58.9を上回った。部品不足という逆風で､原材料コストが大きく上昇。仕入価格指数は4ポイント近く上昇して86と､08年7月以来の高水準に達した。
1600億円の重み
ソフトバンクグループのビジョン･ファンドは､サプライチェーンファイナンス会社グリーンシル･キャピタルへの投資15億ドル（約1600億円）について､評価額を大幅に引き下げたと関係者が明らかにした。これより先､クレディ･スイス･グループはグリーンシル･キャピタルを保有するグリーンシル氏が手掛けるサプライチェーンファイナンスの債権に投資するファンドを凍結した。
ぜい弱さを是正
米連邦準備制度理事会（FRB）のブレイナード理事は金融システムの改善を目指し､今後数カ月に取り組む規制改革の課題を示した。現行の金融システムは新型コロナによる衝撃に耐えられなかったことが分かった上､公的資金を後ろ盾とした緊急ファシリティーという前例のない支援を要したと説明した。規制見直しの対象として､具体的には米国債やマネーマーケットファンド（MMF）などを挙げた。
あらゆる手段
欧州中央銀行（ECB）は正当な理由のない債券利回りの上昇には対応しなければならないと､ECB政策委員会メンバーでフランス銀行（中銀）のビルロワドガロー総裁が述べた。まずはパンデミック緊急購入プログラム（PEPP）を活用し､好ましい金融環境を保つため利下げも排除されないと明確にすべきだと論じた。ECBはこれより先､PEPPの買い入れペースが先週減速したことを明らかにした。
タイガーに移籍
ゴールドマン･サックス･グループで資産運用事業の共同責任者を務めてきたエリック･レーン氏が､同ポジションに就いて6カ月足らずで退社する。関係者によればレーン氏は､チェース･コールマン氏率いるヘッジファンド運用会社､タイガー･グローバル･マネジメントに社長兼最高執行責任者（COO）として加わる。
【市況】後場に注目すべき3つのポイント～市場は落ち着くも「懸念」の解は見えず
2日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は反落、市場は落ち着くも「懸念」の解は見えず
・ドル・円は失速、アジア株安で円売り後退
・値下がり寄与トップはファーストリテイリング<9983>、同2位がリクルートホールディングス<6098>
■日経平均は反落、市場は落ち着くも「懸念」の解は見えず
日経平均は反落。108.75円安の29554.75円（出来高概算6億7000万株）で前場の取引を終えている。
週明け1日の米株式市場でNYダウは大幅反発し、603ドル高となった。日用品・製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソンの開発した新型コロナウイルスワクチンが食品医薬品局（FDA）の緊急使用の承認を受け、ワクチン接種が加速するとの期待が強まった。米国債相場が落ち着きを取り戻し、2月のサプライマネジメント協会（ISM）製造業景況指数が市場予想を上回ったことも好感された。ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は3.0％、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は3.3％の上昇となった。本日の日経平均もこうした流れを引き継いで276円高からスタートすると、寄り付き直後には一時29996.39円（332.89円高）まで上昇。ただ、節目の3万円に届かず失速し、前場中ごろを過ぎるとマイナス転換した。
個別では、ファーストリテ<9983>、任天堂<7974>、ソニー<6758>が軟調。前日にLINEとの経営統合を果たしたZHD<4689>は3％超の下落。統合効果が期待されつつも、目先は材料出尽くし感が優勢のようだ。JAL<9201>などの空運株やH．I．S．<9603>などの旅行関連株も下げが目立つ。また、第三者割当増資の実施を発表したサンデンHD<6444>はストップ安水準で前場を折り返した。一方、米ハイテク株高を受けてSUMCO<3436>が堅調で、ソフトバンクG<9984>やキーエンス<6861>は小じっかり。ビットコイン価格の再上昇でマネックスG<8698>などの関連銘柄も買われている。また、業績上方修正を発表したヒマラヤ<7514>はストップ高水準で前場を折り返した。
セクターでは、空運業、海運業、鉱業などが下落率上位。半面、精密機器、ガラス・土石製品、その他金融業などが上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の72％、対して値上がり銘柄は24％となっている。
日経平均は前日の米株高を手掛かりに続伸スタートとなったが、節目の3万円に届くことなく失速する格好となった。「恐怖指数」とされる米株の変動性指数（VIX）は23.35（-4.60）に低下、同様に債券版のMOVE指数も低下し、金融市場はひとまず落ち着きを取り戻したかに見えた。朝方には日経平均の3万円台回復を予想する声も多かったが、「押し目は買いたいが上値追いには慎重」なムードが思いのほか強いのかもしれない。アジア市場でもやはり香港株や上海株は買いが先行したものの、上値の重さが拭えない。
前日は日経平均が700円近い上昇となったが、気になる点はあちこちに見られた。まず、日経平均は2月26日の下落分（1202.26円安）の半値戻し水準で上値が重くなり、東証1部の売買代金は2兆4773億円とやや低調だった。値幅の割に様子見ムードが強かったことが窺える。また、この日の先物手口を見ると、野村證券やモルガン・スタンレーMUFG証券が日経平均先物の買い越し上位、みずほ証券やJPモルガン証券が東証株価指数（TOPIX）先物の買い越し上位に浮上する一方、ゴールドマン・サックス証券がTOPIX先物を売り越していた。海外勢を中心とする機関投資家も買い戻しで歩調が合っていたわけではないようだ。
米国では2月のISM製造業景況指数が市場予想を上回る水準となったが、今週は3日にADP雇用統計とISM非製造業景況指数、5日に雇用統計と重要な経済指標の発表が多く控えている。とりわけ、金融政策のかじ取りが難しくなってきただけに、雇用関連統計の内容を見極めたいという思惑は強まるだろう。
また、先週末の当欄で触れた「マネーの変調」こそ回避できそうな情勢だが、「未来図」に関する懸念に明確な解が示されたようには思われない。需要の不足分を大幅に上回る米経済対策とそれによる政府債務の増大、主要中央銀行による過去に例のない規模の金融緩和…これらが行き着く先として先週来浮上している「インフレ加速」などといった懸念はいまだくすぶるのだろう。
本日は日経平均の失速とともにマイナス転換したが、ファーストリテは朝方に取引時間中の上場来高値を更新。「ユニクロ」「GU（ジーユー）」ブランドで良質・安価な衣料を提供する同社の経済圏は拡大、躍進が続く。他方、百貨店各社の2月売上高を見ると高額品の底堅さが窺え、百貨店株も戻り歩調を崩していない。
ファーストリテ株の躍進には、資産インフレが加速しても一般消費者の節約志向は変わらないという市場の見方が透ける。また、米国の大規模な財政・金融政策を受けて、株高の一因として「マネーの減価」が改めて意識されているのではないかとも思う。長くなってきたのでこのあたりの話はまた次回以降としたい。
（小林大純）
■ドル・円は失速、アジア株安で円売り後退
2日午前の東京市場でドル・円は失速し、106円70銭台にやや値を下げた。ランチタイムの日経平均先物は軟調、上海総合指数も下げに転じ、アジア株安により円買い方向に振れやすいようだ。一方、欧米株安観測でリスクオフのドル買い地合いとなり、対円では下げ渋っている。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は106円74銭から106円92銭、ユーロ・円は128円27銭から128円77銭、ユーロ・ドルは1.2015ドルから1.2050ドル。
■後場のチェック銘柄
・ビットワングループ<2338>、ユニバンス<7254>など、5銘柄がストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・値下がり寄与トップはファーストリテイリング<9983>、同2位がリクルートホールディングス<6098>
■経済指標・要人発言
【経済指標】
・日・1月有効求人倍率：1.10倍（予想：1.06倍、12月：1.06倍）
・日・1月失業率：2.9％（予想：3.0％、12月：2.9％）
・日・2月マネタリーベース：前年比+19.6％（1月：+18.9％）
【要人発言】
・ホークスビーNZ準備銀行総裁補佐
「必要に応じてキャッシュレートを引き下げることが可能」
「景気回復についてはぜい弱で見通しは弱い」
＜国内＞
特になし
＜海外＞
・12:30 豪準備銀行が政策金利発表（0.10％に据え置き予想）
・16:00 独・1月小売売上高（前月比予想：+0.5％、12月：-9.1％）
《CS》
提供：フィスコ
【材料】ＪＣＲファが反発、国内有力証券が投資判断「オーバーウエート」でカバレッジ開始
ＪＣＲファーマ<4552>が反発している。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が1日付で、投資判断を新規に「オーバーウエート」、目標株価４４００円としてカバレッジを開始しており、これが好材料視されているようだ。
同証券では、主力品グロウジェクト（ヒト成長ホルモン）は製剤工夫による使いやすさもあり安定的な成長を続けており、適応拡大も含め中期的にも成長が続くと評価。また、同社の開発したＪ－Ｂｒａｉｎ Ｃａｒｇｏの技術プラットフォームを用いたライソゾーム病治療薬は、最初の開発プログラムＪＲ－１４１（ハンター症候群を対象）が国内では申請済み（２１年３月末承認見込み）、海外ではフェーズ３開始目前となっており、続くライソゾーム病を対象としたプログラムも順調に開発されているという。ＪＲ－１４１は国内外複数社との導出交渉が進み、今年度内には締結の見通しで、ＪＲ－１４１を含むライソゾーム病フランチャイズの商業ポテンシャルが株価に十分に織り込まれてはいないとしている。
出所：MINKABU PRESS
みのひだフォーカス：木沢記念病院のクラスター 原因究明・防止が急務 すでに２２５人…「対策はしてきたはず」 ／岐阜
毎日新聞社
県内に出ていた新型コロナウイルスの緊急事態宣言は１日、解除されたが、医師や看護師、患者のコロナ感染が判明した木沢記念病院（美濃加茂市古井（こび）町・４５２床）では、全国的にも有数な規模となった「病院クラスター（感染者集団）」が収束していない。２月２５日現在で計２２５人の感染が確認され、亡くなった人も複数いる。原因究明とさらなる対策が求められている。【黒詰拓也】
病院で最初に感染者が確認されたのは２月２日。医師や入院患者ら１６人の感染が分かり、接触者を中心にＰＣＲ検査（遺伝子検査）を進めたところ、新規陽性が連日判明し、全１１病棟に感染が広がっていた。感染者２２５人のうち、医師や看護師ら職員は９２人、患者は９４人、患者の家族らが３９人。患者９４人のうち１３人は、退院した後に検査を受けて陽性となった。病院は２日から救急患者、８日から新規外来患者の受け入れを停止している。
病院ではクラスターが起きる前から、入院を控えた全ての患者にＰＣＲ検査を受けてもらい、県内で感染者が急増した昨年末以降は家族の面会を全面的に停止していた。もともと地域のコロナ感染者を受け入れ治療していたこともあり、検温や消毒、防護服の使用といった「対策はきちんと講じてきた」（担当者）はずだったが、感染拡大を防ぐことはできなかった。
県は厚生労働省のクラスター対策班に調査を依頼。班に所属する国立感染症研究所の医師２人と看護師１人が１０日から２２日まで現地で調査、原因分析をした。入院中に呼吸状態が悪化した患者の感染判明後に、担当スタッフの陽性が分かったケースがあったことが分かった。ただ「感染が全ての病棟まで広がった原因は分かっていない」（県健康福祉部の堀裕行次長）。
◇２００人超は全国で１０件
厚労省のクラスター対策班によると、医療機関で２人以上の感染が確認されたケースは全国で延べ９０３件（２月２２日現在）。そのうち２００人を超えたクラスターは１０件程度あった。感染拡大が広がった共通の要因に「初動の遅れ」があるという。スタッフや入院患者が自身の感染に気付かないまま病室や病棟を移動し、持病があるなど抵抗力が落ちている人に次々と感染が広がった事例もある。
コロナに感染しても無症状であったり、コロナ以外の疾患で発熱していたりすることがあるため、コロナの感染を素早く見つけることが困難な場合も多い。マスクの着用や消毒などの基本的な対策を徹底し、患者のわずかな体調変化を医療スタッフ間でしっかり引き継ぐことが、感染予防には欠かせない。
昨年２月に医師と入院患者計５人の感染が判明し、国内初の病院クラスターとされた済生会有田病院（和歌山県湯浅町・１８４床）では、医療従事者の手指を介して感染が広がった可能性が高いことが和歌山県の調査で分かった。
戸田中央総合病院（埼玉県戸田市・５１７床）では、昨年１１月から２月２４日までにスタッフと患者計３２４人の陽性が判明。感染者数は国内最大規模となった。対策班と埼玉県の調査によると、認知症でマスクを常に着用できない患者がいたほか、その患者の担当スタッフの陽性も判明するなどしていた。休憩室や更衣室でスタッフがマスクを外して会話していたことも、感染拡大の一因となったという。
◇患者にも不安
木沢記念病院は、３１の診療科を持つ地元の基幹病院だ。２月８日以降は、予約のある再診患者のみ受け入れているが、患者からは不安の声が聞かれた。
病院の近くに住む女性（６５）は、持病である糖尿病と高血圧の状態を調べるため、５年ほど前から２カ月に１度、血液検査を受けてきた。２月１３日も検査を受ける予定だったが、夫や息子が感染を心配したため見送り、病院に電話して看護師による問診のみ受け、薬の処方箋を出してもらった。
女性によると、この病院はスタッフの体制が充実しており、最新の機器も備えていることから各地から多くの患者が訪れているという。「今は体調に問題はないが、持病が悪化したらすぐに診てもらえるのだろうか。クラスターが早く収まることを願うしかない」と表情を曇らせた。
坂祝町酒倉の会社員、糸数龍士さん（４３）は２月２７日、歯科口腔（こうくう）外科で虫歯の治療を受けた。本来は１３日に受ける予定だったが、病院から診察日を延期してほしいと頼まれたという。「理由は聞かなかったが、コロナだろう。歯の状態が無事で良かった」と胸をなでおろしていた。
病院はホームページに「感染経路と感染拡大の要因は調査中」と掲載している。佐合茂樹事務長は２７日、毎日新聞の取材に「原因などあらゆることが分かっておらず、ホームページに書いてあること以外のコメントはできない」と話した。
永寿総合病院（東京） ４００床 ２３５人（収束） 密となる部屋での対策の不徹底
旭川厚生病院（北海道） ４９９床 ３１１人（収束） 無症状の入院患者から拡大
戸田中央総合病院（埼玉） ５１７床 ３２４人 職員や患者のマスク着用不徹底
木沢記念病院（岐阜） ４５２床 ２２５人 （調査中）
ヒマラヤが続急騰で昨年来高値を更新、上期および通期の業績予想を上方修正
モーニングスター
現在値
ヒマラヤ 1,062 +150
ヒマラヤ <7514> が続急騰。１日引け後に、２１年８月期上期（２０年９月－２１年２月）および通期の連結業績予想を上方修正したことが好感された様子。株価は前日比１５０円ストップ高の１０６２円まで値を上げ、１月２２日の昨年来高値１０３５円を更新している。
２１年８月期上期について、予想売上高を従来の２７８億円から３０６億１０００万円（前年同期比４．１％増）に、営業損益を５０００万円の赤字から７億６０００万円の黒字（前年同期は５億４９００万円の赤字）にそれぞれ修正。通期は売上高を５８８億円から６１０億円（前期比５．７％増）に、営業損益を５億５０００万円の黒字から１３億７０００万円の黒字（前期は４億８７００万円の赤字）に引き上げている。上期において、コロナ禍の下、「新しい生活様式」への親和性が高いとされるゴルフ、アウトドアが好調に推移したこと、気温の低下や降雪に恵まれたことに加え、全般に季節の推移が順調に進んだことから、大きな在庫消化負担が生じず売上総利益率が改善したことが主な要因。
午後零時３４分現在はストップ高買い気配で差し引きの３万７０００株の買い越し。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１２銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点６銘柄では１銘柄が値を上げて終了しましたね。
日本コンクリートが大きく下げて、ひらまつ、レノバも下げましたね。
〔東京外為〕ドル、106円台後半＝午後は手掛かり欠き動意薄（2日午後3時）
時事通信
2日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、売買を促す手掛かりを欠き、1ドル＝106円台後半の狭い値幅で推移している。午後3時現在は、106円82～82銭と前日（午後5時、106円60～60銭）比22銭のドル高・円安。
東京時間は106円70銭台で始まり、輸入企業の決済資金調達に加えて日経平均株価の上昇を眺めた「リスク選好の円売り」で106円90銭前後まで上昇した。しかし、107円付近では輸出企業や短期筋のドル売り注文が厚いとされる上、日経平均がマイナスに転じたこともあって上値は重かった。
午後は、主に106円80銭台で小動きとなっている。ユーロ圏の2月消費者物価指数（CPI）など欧州の経済指標発表を日本時間夜に控え、様子見気分も漂う。
米国の追加経済対策や新型コロナウイルスのワクチン接種による景気回復期待からドルは堅調を持続しているものの、米長期金利の上昇が一服したことで、市場参加者からは「一段のドル高にはきっかけが必要」（邦銀）といった声が出ている。欧州通貨・資源国通貨が「調整局面を迎えている」（外為仲介業者）との見方も広がる中、方向感を定める新たな材料を待っている状況だ。
ユーロは午後に入って対円で小幅高、対ドルでは小動き。午後3時現在は、1ユーロ＝128円42～42銭（前日午後5時、128円73～74銭）、対ドルでは1．2022～2022ドル（同1．2076～2076ドル）。（了）
〔東京株式〕反落＝米株先物安で輸出株売り（2日）
時事通信
【第1部】日経平均株価は前日比255円33銭安の2万9408円17銭、東証株価指数（TOPIX）は7．63ポイント安の1894．85と、反落して取引を終えた。買いが先行して取引が始まった後、米国株先物の下落を受けて輸出関連株を中心に売られた。出来高は12億9267万株。
【第2部】小幅安。ユニバンス、Abalanceが売られた。REMIXは反発。千代化建は続伸。出来高2億1922万株。
▽高値と安値681円の差
2日の東京株式市場は乱高下に見舞われた。日経平均株価の朝方に付けた高値と午後の安値の差は681円と大きかった。
朝方は前日の米国株高を好感して幅広い銘柄が買われたが、米国株先物が時間外取引で下落すると、東京市場では買い注文が減少する一方、売り注文は急激に増え、値下がりに転じる銘柄が相次いだ。米国の景気や株価と連動性の高い電子部品や産業機械など輸出関連銘柄の値下がりが目立った。
日経平均は朝方に買いが優勢となる場面でも節目の3万円に届かなかった。市場関係者から「3万円に近い日経平均を割高とみる投資家が多く、当面の利益を確保する売りが出やすい」（インターネット証券）との指摘があった。
225先物は朝方に付けた3万0010円を天井に、午後は2万9310円まで売られた。オプション3月きりは先物の下落からコールが軒並み売られ、プットは総じて堅調だった。（了）
日経平均は２５５円安と大幅反落、先物売り交え一段安、米株先物安に上海・香港株の下げも重し＝２日後場
モーニングスター
現在値
商船三井 3,220 -120
郵船 3,005 -85
川崎船 1,947 -62
ＪＡＬ 2,465 -89
ＡＮＡ 2,521.5 -55
２日後場の日経平均株価は前日比２５５円３３銭安の２万９４０８円１７銭と大幅反落。朝方は、１日の米国株高を受け、一時２万９９９６円３９銭（前日比３３２円８９銭高）まで上伸したが、一巡後は下げに転じた。先物売りを交えて一段安となり、後場早々には２万９３１４円８２銭（同３４８円６８銭安）まで下落する場面があった。時間外取引の米株価指数先物が安く、中国上海総合指数や香港ハンセン指数の下げも重しとなった。その後、いったん下げ渋ったが、戻りは限定され、大引けにかけて２万９４００円前後でもみ合った。
東証１部の出来高は１２億９２６７万株、売買代金は２兆６１３２億円。騰落銘柄数は値上がり７４５銘柄、値下がり１３４６銘柄、変わらず１０３銘柄。
市場からは「これまで一本調子で上がってきただけに当然の調整とみている。米追加経済対策法案が成立する見通しとなり、業績回復期待やコロナワクチンの話などが出ているが、材料出尽くしの面もあり、日柄調整に移るのではないか。ただ、基本的に過剰流動性は続いており、上昇トレンドに変わりはない」（国内投信）との声が聞かれた。
業種別では、商船三井 <9104> 、郵船 <9101> 、川崎汽 <9107> などの海運株や、ＪＡＬ <9201> 、ＡＮＡ <9202> などの空運株が下落。国際帝石 <1605> などの鉱業株や、日本紙 <3863> 、大王紙 <3880> などのパルプ紙株も安い。近鉄エクス <9375> 、三井倉ＨＤ <9302> などの倉庫運輸関連株や、出光興産 <5019> 、コスモエネＨ <5021> などの石油石炭製品株も値を下げた。東レ <3402> 、帝人 <3401> などの繊維製品株も売られた。
半面、マルハニチロ <1333> 、サカタのタネ <1377> などの水産農林株が堅調。クレセゾン <8253> 、ＪＰＸ <8697> などのその他金融株も買われた。日立造 <7004> 、クボタ <6326> などの機械株や、テルモ <4543> 、セイコーＨＤ <8050> などの精密株も高い。
個別では、サンデンＨＤ <6444> がストップ安となり、日本アジアＧ <3751> 、日東精 <5957> 、エスクリ <2196> 、ラウンドワン <4680> などの下げも目立った。半面、ヒマラヤ <7514> がストップ高となり、セレス <3696> 、プロパティＡ <3464> 、ダイヤＨＤ <6699> 、ＢＥＥＮＯＳ <3328> などの上げも目立った。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、２５業種が下落した。
【本日のNYダウ見通し】本日は様子見ムードが高まる展開か
【NYダウ予想レンジ：31,300～31,700ドル】
1日のNYダウは大幅反発。
前日比603.14ドル高の31,535.51ドルで取引を終了しました。
先週末に米下院が1.9兆ドル規模の追加経済対策を可決したほか、米食品医薬品局（FDA）が米ジョンソン・エンド・ジョンソンの新型コロナウイルスワクチンに、緊急使用許可をだしたことが好感されました。
また、前週のNYダウ急落のきっかけになった米10年債利回りが、1.4％台前半で落ちついた動きになっていることも買い安心感につながっています。
ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も、396.48ポイント高の13,588.83と大幅高となりました。
ただ、先週の木・金の2日間で1,000ドル超下落しているのでその反動の面も大きく、このまま上値追いの展開になるのは難しいでしょう。
本日は重要な経済指標の発表はありません。
4日のパウエルFRB議長の講演や5日の雇用統計を控え様子見ムードが高まりそうです。
2日の日経平均は反落､"重し"となった3つの要因
商社など市況関連株に売り
ブルームバーグ
2日の東京株式相場は反落。米国の長期金利の先行きを見極めたいとして買いが手控えられる中、原油など商品市況安や米株先物安が重しとなった。商社や鉱業、非鉄金属などといった市況関連をはじめ、サービスや小売りなど内需関連も売られた。
〈きょうのポイント〉
しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は「過剰流動性相場の中で金利上昇を深刻にみていない投資家の押し目買い意欲が強い」とする半面、「ここまで一本調子で来たので利益確定は出てくる。皆が皆強気なわけではない」とも述べた。その上で、ことしの株式市場は、金利とインフレの状況をにらみながらの展開になりそうだとみていた。
朝方こそ上昇して始まったものの、午前半ばに主要指数は失速。今週は米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が4日に米経済について発言する予定など、米金融当局者の発言や重要経済指標が相次ぐ。米国株のボラティリティー（変動性）が高まっているだけに、アジア時間2日の米株先物が軟調に推移したことで日本株の見直し買いも続かなかった。
ただ、大和証券投資情報部の石黒英之シニアストラテジストは、「商品市況の上昇による物価への影響を米金利は一気に先回りして織り込んだが、投機的な動きは一巡しつつある」と分析。欧州中央銀行（ECB）が急激な金利上昇を看過しない姿勢を示したのに続き、「米金融当局者のスタンスが今週明らかになれば金利は落ち着いてくる可能性がある」と話していた。
東証33業種では海運や空運、鉱業、石油・石炭製品、非鉄金属、電気・ガスが下落。機械や精密機器、証券・商品先物取引は上昇。
ナノキャリアが大幅反発､遺伝子治療製品がアメリカで投与開始
がん領域に特化した創薬ベンチャーのナノキャリア（4571）が大幅反発した。午後2時30分現在、前日比14円（4.2％）高の346円で推移している。一時は354円まで上伸した。
本日午前9時30分に、提携先であるイスラエルの創薬会社VBLセラピューティクスが遺伝子治療製品「VB－111」を、アメリカで実施中の再発悪性神経膠芽腫を対象とした第2相臨床試験において投与を開始したと発表し、買い材料視された。同製品は当社がVBL社から国内開発販売権を取得している。
「VB－111」はVBL社がアメリカを中心にプラチナ抵抗性卵巣がん、大腸がんを対象に開発を進めている。当社は、プラチナ抵抗性卵巣がんを対象にした第3相臨床試験に日本が参画するための治験計画書を、昨年11月に医薬品医療機器総合機構へ提出済み。現在は国内の治験実施施設での手続きが進んでいる。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
明日の戦略－3万円に届かず大幅安、TOPIXは25日線を割り込む
トレーダーズ・ウェブ
2日の日経平均は大幅反落。終値は255円安の29408円。米国株の大幅上昇や円安進行を手掛かりに、寄り付きは200円を超える上昇。しかし、そこから上げ幅を300円超に広げて3万円に迫ったところで、戻り売りに上値が抑えられた。これによりセンチメントが急速に悪化。値を消してマイナス圏に沈むと、一気に下げ幅を3桁に広げた。前場では29500円がサポートになったが、後場はスタートからこれを割り込むと、弱いところでは下げ幅を300円超に広げる場面もあった。売り一辺倒ではなく押し目を拾う動きも見られたが、終値では200円を超える下落となり、29500円を下回った。
東証1部の売買代金は概算で2兆6100億円。業種別では水産・農林やその他金融、機械などが上昇した一方、海運や空運、鉱業などが下落した。上方修正を発表したヒマラヤがストップ高。半面、第三者割当による新株発行を発表したサンデンホールディングスがストップ安となった。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり745/値下がり1346。ＳＭＣやキーエンスなどFA関連が上昇。マネックスＧやリミックス、セレスなど、暗号資産関連が急伸した。中国フリマアプリとの連携を発表したメルカリが大幅高となり、マザーズ指数の上昇に貢献。上方修正や増配を発表したＮＣＳ＆Ａが買いを集めた。
一方、ファーストリテイリングが上場来高値を更新した後に失速して3％近い下落。ＪＡＬとＡＮＡが大きく売られたほか、ＨＩＳ、串カツ田中、ベストワンドットコム、ラウンドワン、ＴＫＰなど、アフターコロナ関連が軒並み値を崩した。月次が失望を誘ったワークマンやクスリのアオキが軟調。ＬＩＮＥとの経営統合完了を発表したヤフーが大幅安となった。
日経平均は大幅安。米国株の強い上昇を受けて3万円乗せへの期待が高まったが、場中の動きが弱く、底打ちへの期待が後退した。失速の度合いが大きくなった背景には、米株先物の軟調があったと思われる。そのため、今晩の米国株が下落しても常識的な下げであれば、あすの売り圧力は限られるだろう。ただ、先物に大きく振らされる状況が続く間は、買いは恐る恐るとなりやすい。週末の米雇用統計を確認するまでは神経質な地合いが続きそうだ。日経平均は安値（29314円）でも25日線（29247円、2日時点、以下同じ）は下回らなかったが、TOPIXは終値（1894p）で25日線（1896p）を若干ではあるが下回った。2月に日経平均が大きく水準を切り上げる局面では、TOPIXが上昇を先導するような動きも見られた。それだけに、TOPIXがここで踏みとどまって反転できるかが、あす以降の大きな注目点となる。
武田薬が続伸、三菱ＵＦＪモルガン証は「オーバーウエート」・目標株価６９００円でカバレッジ開始
モーニングスター
現在値
武田薬 3,676 +63
武田薬品工業 <4502> が続伸。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では１日付で、レーティング「オーバーウエート」（強気）、目標株価６９００円でカバレッジを開始した。２０１９年１月８日に完了したシャイアー社の経営統合は順調に進んでおり、買収時の財務目標であったノン・コア事業などの売却目標やネット有利子負債の圧縮、コストシナジーの実現などは目標を上回るスピードで進められているとコメント。
２０２４年度までに承認取得を見込むＷＡＶＥ１の開発プログラムも着実に進捗してきており、投資家のマネジメントに対する信頼度は合併のアナウンス当時より高くなりつつあるとみるとコメントしている。同社マネジメントは２０２１年１月１２日、２０１９年度から２０３０年度までの売上収益５０％成長とする新たな目標を発表、これにはＷＡＶＥ１からの寄与も当然見込まれており、投資家からのパイプラインへの注目度は今後高まる可能性が高いと考えるとしている。
２日の終値は、前日比６３円高の３６７６円。
今晩のＮＹ株の読み筋＝下値の限られた展開か
モーニングスター
２日の米国株式市場は、下値の限られた展開とみる。
きょうはブレイナードＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）理事やデイリー米サンフランシスコ連銀総裁の発言機会があるほかは注目したい米経済指標の発表も少ない。手掛かり材料が乏しいなか、米国株は前日に大きく上昇した反動もあり、利益確定売りが上値を抑えそう。
一方、米２月ＩＳＭ製造業景気指数では雇用指数を含めて良好な結果だったことから、あすの米２月ＡＤＰ雇用統計や週末の米２月雇用統計などへの期待も高い。引き続き米長期金利の動向を見ながら神経質な展開が予想されるが、金利が落ち着いている限り、下値では押し目買いが入りそうだ。
＜主な米経済指標・イベント＞
ブレイナードＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）理事、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁が講演
◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。
明日の日本株の読み筋＝様子見ムードか、米長期金利にらみ続き重要指標など控える
モーニングスター
あす３日の東京株式市場は、様子見ムードか。引き続き米長期金利や海外株式動向にらみの展開ながら、現地３日に米２月ＡＤＰ雇用統計、米２月ＩＳＭ非製造業景況指数、４日にパウエルＦＲＢ（米連邦準備理事会）議長の講演、週末５日には米２月雇用統計の発表が予定されており、見極めたいとの空気から積極的な売買が手控えられる可能性がある。ただ、日経平均株価のボラティリティ（価格変動率）はなお高く、外部要因に振られやすい面もある。
２日の日経平均株価は大幅反落し、２万９４０８円（前日比２５５円安）引け。朝方は、１日の米国株高を受け、上げ幅は一時３３０円を超えたが、買い一巡後は下げに転じた。時間外取引の米株価指数先物が安く、中国上海総合指数や香港ハンセン指数の下げも重しとなり、下げ幅は一時３５０円近くに達した。その後は下げ渋ったが、戻りは限定された。市場では、「先週の急落を見ているだけに上は買いづらい。米長期金利は折に触れ上昇しやすく、米日ともに調整局面入りの可能性がある」（銀行系証券）との声が聞かれた。
ワクチン接種した６０代女性、３日後に死亡…因果関係不明
(読売新聞)
厚生労働省は２日、新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた医療従事者の６０歳代の女性が死亡したと発表した。厚労省によると、女性は２月２６日に接種を受け、３月１日に亡くなった。死因はくも膜下出血とみられる。接種との因果関係は不明で、厚労省は慎重に調べる。
二つの病院クラスターで規模が拡大 岐阜県内で新たに９人の新型コロナ感染確認
岐阜県と岐阜市は２日、県内で新たに２０代～８０代の男女９人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。県内の累計感染者数は４６３４人となった。
病院で発生した二つのクラスター（感染者集団）で規模が拡大した。
木沢記念病院（美濃加茂市）関連では、新たに医療従事者１人の陽性が判明し、合わせて２２９人に。瑞浪市の東濃厚生病院関連では、転院後に患者の感染が分かった高井病院（土岐市）の医療従事者２人と入院患者２人の計４人の感染が分かり、２１人規模となった。新たなクラスターの確認はなかった。
新規感染者の居住地別は土岐市２人、岐阜市、多治見市、中津川市、各務原市、可児市、羽島郡岐南町、同郡笠松町が各１人。年代別は２０代２人、３０代３人、５０代１人、６０代２人、８０代１人。
NY株見通し－底堅い展開か 決算発表はターゲットなど
トレーダーズ・ウェブ
今晩のNY市場は底堅い展開か。昨日は追加経済対策期待が続く中、ワクチン接種の進展期待でエネルギーや金融などの景気敏感株が軒並み上昇したほか、長期金利の上昇が一服したことでハイテク・グロース株も大きく上昇し、主要3指数がそろって大幅上昇した。今晩の取引では、昨日の大幅高の反動安が懸念されるものの、追加経済対策やワクチン普及による景気回復期待、長期金利の上昇が一服したことが引き続き相場の支援となりそうだ。ターゲットなどの消費関連株の決算発表や金融当局者の発言にも注目。
今晩の米経済指標・イベントは2月ニューヨークNAPM指数、2月ISM NY景気現況指数のほか、ブレイナードFRB理事、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁の講演など。企業決算は寄り前にターゲット、ロス・ストアーズ、引け後にヒューレット・パッカード・エンタープライズなどが発表予定。
〔NY外為〕円、106円台後半（2日朝）
時事通信
【ニューヨーク時事】2日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、1ドル＝106円台後半でもみ合っている。午前9時現在は106円85～95銭と、前日午後5時（106円71～81銭）比14銭の円安・ドル高。
米長期金利の上昇基調が一服する中、この日の朝方は米主要経済指標の発表がなく円相場は、新規材料難から107円付近で小動きとなっている。ただ、米大型追加景気対策が間もなく成立するとの観測や、新型コロナワクチンの普及による早期の経済正常化に期待が強まる中で円売り・ドル買いの動きは依然として根強い。高金利通貨に対してドルを買う動きが対円相場にも波及し、円を押し下げている面もある。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2025～2035ドル（前日午後5時は1．2044～2054ドル）、対円では同128円55～65銭（同128円55～65銭）と同水準。（了）
〔米株式〕NYダウ、もみ合い＝ナスダックは小安い（2日朝）
時事通信
【ニューヨーク時事】2日のニューヨーク株式相場は、前日の騰勢が一服し、もみ合いとなっている。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比9．94ドル高の3万1545．45ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は24．39ポイント安の1万3564．44。（了）
今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１１銘柄が値を上げてスタートしましたね。
５％以上の大きな変動は見られませんね。
モデルナ、5日にも承認申請 ワクチン3社目、2500万人分
共同通信社 （AP＝共同）
米バイオテクノロジー企業モデルナと武田薬品工業が、5日にもモデルナが開発した新型コロナウイルスワクチンの承認を厚生労働省に申請することが2日、分かった。複数の関係者が明らかにした。国内での承認申請は3社目。既に承認された米ファイザー製より、輸送や保管が容易とされる。
日本政府は、6月末までに4千万回分、9月末までに1千万回分の供給を受けることで同社と契約済み。接種は28日の間隔を空けて2回で、契約供給量は2500万人分に相当。
厚労省は、国内外の臨床試験（治験）のデータを基に承認の可否を審査する。ワクチンは海外の工場で製造し、武田薬品は国内の流通を担う。
富山県が日医工に業務停止命令へ
北日本放送
富山市に本社を置くジェネリック医薬品製造大手の「日医工」に対し、富山県が３日、業務停止命令を出す方針を固めたことがわかりました。記録の不備など、管理体制に問題があったと判断したもので、期間はおよそ１か月となる見込みです。
日医工は去年３月から滑川市の工場で製造工程や品質管理の状況を調査しました。その結果、品質試験の際の記録の不備などが発覚し、高血圧薬など７５製品を自主回収しています。
健康被害は確認されていませんが、富山県は、自主回収した製品数が多いことから、管理体制に問題があったと判断し、行政処分を出す方向で検討を進めていました。
処分は、「許可取り消し」「業務停止」「業務改善」のうちの「業務停止」で、期間は、富山第一工場の製造部門が３０日前後、子会社などから医薬品を仕入れ販売することなどを含む製造販売部門が２０日前後となる見込みです。
予報通りですね。
そんな本日は７時５０分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは２階の掃除機と階段のモップかけですか…。
ハイハイ…。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで…。
ヴィタメールのチョコレートと共に…。
美味い！！
大量のゴミ袋です…。
ゴミの収集日ですからゴミ袋を車に積んで集積所まで３往復・１８袋…。
昼食前には作業終了とする。
疲れます…、これがいつまで続くのでしょうか…。
１ＵＳドル＝１０６．７８円。
１ＡＵドル＝８２．８７円。
昨夜のＮＹダウ終値＝３１５３５．５１（＋６０３．１４）ドル。
現在の日経平均＝２９５５４．７５（－１０８．７５）円。
金相場：１ｇ＝６５８０（－４０）円。
プラチナ相場：１ｇ＝４５９０（－２０）円。
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１８銘柄が値を上げて終了しましたね。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１０銘柄が値を上げていますね。
重点６銘柄では１銘柄が値を上げていますね。
日本コンクリートが大きく下げていますね。
イギリス ワクチンで入院・死亡確率減 接種の効果「確認」
© FNNプライムオンライン
イギリス政府が1日に発表した調査結果によると、80歳以上でファイザー、もしくはアストラゼネカのワクチンの1回目の接種を受けた人たちで、3週間から4週間経過した場合、入院する確率が80%以上減少した。
死亡率もファイザーワクチンで83%減少したとし、遅れて接種が始まったアストラゼネカワクチンの調査も続けている。
イギリスでは、2月半ばまでに70歳以上の高齢者への1回目の接種を終えていて、ハンコック保健相は「実社会でのワクチンの効果が確認された」と期待感を示している。
ワクチンで80歳超のCOVID-19重症化リスクが8割減＝英イングランド調査
© BBCニュース 提供
英イングランドで公衆衛生当局が行った調査の結果、オックスフォード／アストラゼネカやファイザー／ビオンテックの新型コロナウイルスワクチンを1回受けただけで、80歳超の人の重症化リスクが80％以上減ることが1日、明らかになった。
イングランド公衆衛生庁（PHE）が公表したデータによると、ワクチンの防御効果は接種から3～4週間に出始める。イギリスでは昨年12月から80歳以上の人に優先的に予防接種を進めており、今回のデータはその人たちの状態にもとづく。データは査読を受けていない。
アストラゼネカ製より1カ月早くイギリスで接種を始めたファイザー製のワクチンについては、死亡率が83%下がったという。これも初期の接種対象だった80歳以上を対象としたデータをもとにしている。
さらに、1回目の接種から3週間後の時点で、70歳以上の人たちが発症するリスクも約6割下がったという。
「かなり違う世界に到達できる」
政府の科学顧問たちはこのPHE発表を歓迎したが、新型コロナウイルス感染症COVID-19に対する最も効果的な防御を獲得するには2回の接種が必要だと強調した。
これに先立ち英スコットランドの保健当局も、同様の「素晴らしい」調査結果を発表している。
英政府のマット・ハンコック保健相は1日、首相官邸で記者団に対し、ワクチン接種による最新の調査結果は「とても力強いものだ」と評価。「イギリス全体でここ数週間、集中治療を必要とする新規のCOVID-19患者の人数が1桁に減っているのも、これが理由かもしれない」と述べた。
記者会見に同席したイングランドの副主任医務官、ジョナサン・ヴァン・タム教授は、ワクチン接種事業によって「今後数カ月の間に私たちがこれまでとかなり違う世界に到達できるようになる」とし、その展望が今回のデータからうかがえると歓迎した。
その上で教授は、2回目の接種の重要性を強調し、継続することが「絶対に不可欠だ」と述べた。
2回接種で「免疫反応が成熟」
ヴァン・タム教授は、1回しか接種しない場合と比べて、2回目のワクチン接種が「免疫反応を成熟させ、もしかすると免疫対象を拡大させ、ほぼ確実に長期化させる」「可能性がきわめて高い」と説明した。
イギリスではこれまでに成人人口の3割以上に当たる2000万人以上が、1回目の予防接種を受けている。
一方で、英政府の3月1日統計によると、ウイルス陽性判定から28日以内に新たに亡くなった人は104人、新たに感染が確認された人は5455人だった。
アストラゼネカ製は高齢者にも有効と
ヴァン・タム教授は、オックスフォード／アストラゼネカ製のワクチンを高齢者に提供する判断は有効だったと、「明らかに示された」と述べた。
これまで欧州の一部では、治験で効果が確認されたのは若い成人が主だったことから、65歳以上には使用しないことにした国々が出ている。
ヴァン・タム教授は、ワクチンが若者にしか効かないなど「あり得ない」というイギリス保健当局の判断が正しかったと述べた。さらに、イギリスの今回のデータには諸外国の関心も集まるはずだと話した。
PHEの予防接種責任者、メアリー・ラムジー博士は、ワクチンによって感染者が減り、人命が救われていると示す証拠が積み上がっていると述べた。
「今後もっとデータは出てくるが、今回の結果は頼もしいし、ワクチンが具体的な変化を実現しているとますます自信を強めている」と博士は話した。
ただし、ブラジルで特定され、最近イギリスでも確認された「E484変異」について現行のワクチンがどれだけ効くのかは、まだはっきりしていない。
モデルナ製ワクチン用の冷凍庫、ファイザー製のバックアップへ
© 産経新聞社
河野太郎ワクチン担当相は２日午前の記者会見で、米製薬大手ファイザー社製の新型コロナウイルスワクチンが日本でも零下１５～２５度で最大２週間保管できるようになったと発表したことに関し、米バイオ企業モデルナ社製ワクチンのために調達していた冷凍庫もファイザー社製ワクチンの輸送や保管のバックアップとして活用していく考えを示した。モデルナ社製ワクチン用の冷凍庫は零下２０度で保管できるという。
一方で接種日程については「変更は今のところ考えていない」と語った。
また、冷凍庫の故障でワクチン最大１０３２回分が使用不能になった問題について、河野氏は同じ業者が納入した冷凍庫は２月末現在で全国に約１００台あるものの、「今のところ、保管温度の逸脱の報告はない」と説明。再発防止に向けて原因究明に取り組む考えを示した。
情報ＢＯＸ：Ｊ＆Ｊコロナワクチン承認、米接種計画への影響と効果
［ニューヨーク ２７日 ロイター］ - 米医薬品大手、ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）が開発した１回接種型の新型コロナウイルスワクチンが２７日、米食品医薬品局（ＦＤＡ）から緊急使用を許可され、近く米国で接種が始まる。
先に承認された米ファイザー／独ビオンテック、米モデルナの両ワクチンとの組み合わせにより、米国の接種計画がどのような影響を受けるか、幾つかの角度で検討した。
◎Ｊ＆Ｊのワクチンの有効性は、他の２つに匹敵するか
ファイザー／ビオンテックとモデルナのワクチンは、メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）と呼ばれるウイルスの遺伝子材料を駆使した新しい技術に基づいており、大規模な臨床試験（治験）で約９５％の発症抑制効果が示された。これに対し、Ｊ＆Ｊのワクチンの同有効性はおよそ６６％だ。
しかし、双方の治験には複数の重要な違いがあるため、直接的な比較はしにくい。ファイザーとモデルナの治験は、軽度から中程度の症状抑制に効くことを重視しているが、Ｊ＆Ｊは中程度から重度への進行抑制効果に特に目を向けている。
また、Ｊ＆Ｊの治験は実施時期が遅れたため、感染力の強い複数の変異株が広がっている地域から相当数の被験者が参加しており、有効性を見る条件が厳しくなった可能性もある。
大事なのはＪ＆Ｊのワクチンが、重症化や入院の観点で見れば他社のワクチンと同等の有効性を備えており、治験の死亡抑制効果も同じく１００％だった点だ。
３種類のワクチンが示す副反応も、ほぼ共通する。倦怠（けんたい）感、体のどこかや注射部分の痛み、吐き気、発熱といった副反応が短期間、そして、ほとんどの場合は軽度から中程度の範囲で生じるという。
◎Ｊ＆Ｊワクチンの効果が、低くても接種を受けるべき理由
Ｊ＆Ｊのワクチンは１回接種型で、ファイザー／ビオンテックとモデルナのワクチンは３週間ないし４週間の間隔を開けた２回の接種が必要だ。
より軽い発症はもちろんだが、重症化や死亡を防ぐ点でＪ＆Ｊのワクチンは非常に効果がある。ジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターのアメシュ・アダルジャ上席研究員は「こうしたワクチンは、あなたが日常生活を取り戻すための道筋だ。提供される機会があれば、接種をためらうべきではない」と強調した。
Ｊ＆Ｊのワクチンは、南アフリカ由来の変異株を対象にした治験を行っている数少ないワクチンの１つでもある。この変異株に感染した人でも、重症化や死亡を防ぐ効果が示された。ファイザーとモデルナも自分たちが開発したワクチンについて、変異株に対しても有効性は維持されるとの見方をしているものの、まだ、実験室試験でそれぞれのワクチンを試しただけの段階だ。
◎接種を受けるワクチンの種類は選べるようになるか
専門家の話では、今後数カ月間は医療提供者側がワクチンの選択肢を設定するほどの十分な供給は期待されない。ほとんどの接種現場では、３種類のうちどれか１つが用意される状況にしかならないだろう。
特定のワクチンを希望している患者は、接種されるワクチンがどこのメーカーの製造かを医療提供者に尋ねることは（米国では）できるだろう。年内には、それぞれのワクチンの供給量が大幅に増える可能性があり、患者にとって選択の余地が広がる局面がやってきてもおかしくない。しかし、専門家は接種を受けられるワクチンがあるなら、何であっても受けるべきだと強く推奨している。
◎接種可能なＪ＆Ｊワクチンの量
接種開始からの１週間に約４００万回分を出荷するというのがＪ＆Ｊの想定だ。出荷開始の予想時期は２月２８日夜か３月１日朝。
同社は３月末までに計２０００万回分、今年半ばまでに最大１億回分の配布を見込んでいる。
米連邦政府は医薬品卸売り会社・マッケソンと提携し、同社を通じて全米の州や準州、海外領土などにＪ＆Ｊのワクチンを配布する。医療サービスを十分に受けられない人々に確実にワクチンが行き渡るようにするため、別途、特定の薬局や地域の医療センターにも供給する方針だ。
米国では３種類のワクチンの合計で、３月末までに２億４０００万回分の供給を受けられる態勢。１億３０００万人に完全に接種できる量だ。各社が合意している７月末までの供給量は計７億回分で、米国民（人口約３億６６６０万人）全員の接種を終えて、なお余る規模だ。
それでも消えない新型コロナワクチンの長期的リスクの可能性
日刊ゲンダイ ヘルスケア
【コロナ第4波に備える最新知識】
新型コロナワクチンの国内先行接種が始まり１週間以上が経過した。気になるのはワクチン接種による副反応だ。新型コロナワクチンが劇的な効果を生み、深刻な副反応が起きないことを切に願うが、医学とはあくまでもメリットがデメリットを上回る場合にのみ成立するもの。メリットだけしかない医学はあり得ない。ワクチン予防医学においてもそれは変わりなく、短期のみならず長期的なリスクの可能性についても考えるべきである。
厚労省の発表によると２月２４日午後５時時点でワクチン接種を受けたのは計１万７８８８人。報告された副反応の疑いは「じんましん」「冷感・悪寒戦慄」「脱力で手足が上がらない」の３件で、「アナフィラキシー」など重篤な発生報告はないという。
海外ではどうか。日本より２カ月早くワクチン接種が始まった米国ではＣＤＣ（米疾病対策センター）が昨年１２月１４日から１月１３日までの最初の１カ月の「予防接種後副反応報告システム」（ＶＡＥＲＳ）のデータを公開している。この期間中１３７９万４９０４回の接種で寄せられた６９９４件の副反応報告は次の通りである。６３５４件（９０・８％）は軽度で、頭痛（２２・４％）、倦怠感（１６・５％）、めまい（１６・５％）の順に多かったという。
深刻な報告は６４０件（９・２％）で、アナフィラキシーは１００万接種当たり４・５件。インフルエンザ１・４件、肺炎２・５件、ヘルペス９・６件で目立って高かったわけではなかった。
一般的にワクチン接種に伴う副反応の報告頻度は短時間のものが高い。たとえば、血管迷走神経反射は接種後から３０分程度、アナフィラキシーは接種後４時間以内、発熱・腫脹は２日以内、Ⅳ型アレルギーは１週間以内で、血小板減少性紫斑病、ギラン・バレー症候群でも１カ月以内の場合が多いとされる。
■抗体依存性感染増強のリスクも
しかも、ワクチンは副反応報告制度により、危険なシグナルをキャッチする体制も整っている。だからこそ、以前よりもワクチンは安全性が高いと言えるが、残念ながら副反応は必ずしも短期間に表れるものだけではない。副反応が接種後すぐの発熱やアレルギーショックといったわかりやすい形ではなく、長期的な感染リスクの増強という形で表れることもある。
ワクチン接種後に、実際のウイルスに自然感染すると、通常よりもウイルスを取り込みやすくなる「抗体依存性感染増強（ＡＤＥ）」という現象がまさにそうだ。
これは、ワクチン接種した人が自然感染した場合に起こる可能性があるとされるもので、ワクチン接種で誘導された抗体がウイルスに結合。ウイルスが結合した抗体ごとにヒト細胞内に取り込まれることで、ウイルスがヒト細胞に感染するのを助長するというもの。２０１６年にフィリピンでデング熱ワクチン「Ｄｅｎｇｖａｘｉａ」を接種後に、小児が死亡した原因のひとつとして指摘されたことを機に広く知られるようになった。
コロナウイルスに関しても、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）や中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）ワクチンを接種する動物実験で、接種後にＡＤＥのような現象が確認されている。
日本株は反落、商品市況安や米株先物の軟調推移－市況関連や素材安い
２日の東京株式相場は反落。米国の長期金利の先行きを見極めたいとして買いが手控えられる中、原油など商品市況安や米株先物安から鉱業など原油関連、非鉄金属などといった市況関連、鉄鋼など素材株が安い。
ＴＯＰＩＸの午前終値は前日比9.07ポイント（0.5％）安の1893.41
日経平均株価は108円75銭（0.4％）安の２万9554円75銭
〈きょうのポイント〉
１日の米ニューヨーク原油先物は1.4％安の１バレル＝60.64ドルと約１週間ぶりの安値－ＯＰＥＣプラスの会合控え
ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の金属市況も下落
１日の米10年債利回りは1.42％、１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇
米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業景況指数は３年ぶり高水準－仕入価格が上昇
しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は「過剰流動性相場の中で金利上昇を深刻にみていない投資家の押し目買い意欲が強い」とする半面、「ここまで一本調子で来たので利益確定は出てくる。皆が皆強気なわけではない」とも述べた。その上で、ことしの株式市場は、金利とインフレの状況をにらみながらの展開になりそうだとみていた。
朝方こそ上昇して始まったものの、東証１部では値下がり銘柄が次第に増加し、主要指数は失速した。米国株が不安定な中でアジア時間２日の米Ｓ＆Ｐ500種Ｅミニ先物など米株先物が軟調に推移していることも重しとなっている。
今週は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が４日に米経済について発言予定など、米金融当局者の発言が相次ぐ予定。大和証券投資情報部の石黒英之シニアストラテジストは、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が急激な金利上昇を看過しない姿勢を示したのに続き、「米金融当局者のスタンスが今週に明らかになれば金利は落ち着いてくる可能性がある」と予想している。
東証33業種では空運や海運、鉱業、石油・石炭製品、鉄鋼、非鉄金属が下落
精密機器やガラス・土石、証券・商品先物取引は上昇
【米国株動向】株式市場が暴落したときに注目したいグロース株4銘柄
モトリーフール米国本社、2020年2月18日投稿記事より
市場の暴落の原因、程度、期間を予測することはできませんが、投資サイクルの中で暴落や調整が一般的に起こることは過去の歴史が物語っています。
過去71年間にS&P500指数は10％以上の下落局面を38回経験してきました。
しかし、朗報もあります。
暴落や調整が起こるたびに優良銘柄を割安な価格で購入する機会がもたらされてきたのです。
以下、次に暴落が起こったときに注目したい4つのグロース銘柄をご紹介します。
アマゾン(NASDAQ:AMZN)
アマゾンは米国で時価総額第3位の上場企業です。
市場調査会社eMarketerによると、同社は2021年に米国のeコマース市場で39.7％のシェアを握ると予想されています。
米国のオンライン支出額1ドルにつき0.40ドルがアマゾンに流れる計算になります。
アマゾンは世界で1億5,000万人を超えるプライム会員から会費収入を得ており、これが従来型の実店舗よりも安い価格を提供し、顧客ロイヤルティを確保する上で役立っています。
アマゾンはトップクラスのクラウド・インフラ・プロバイダーでもあります。
アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の2020年売上高は30％増加し、2020年第4四半期売上高は127億ドル、年率換算で510億ドルに達しました。
クラウド事業の利益率は小売事業よりも格段に高いため、同社のキャッシュフローは2023年または2024年までに3倍に拡大すると予想されています。
つまり、世界最大級の企業である同社には成長余地がまだ大いにあるというわけです。
クラウドストライク・ホールディングス(NASDAQ:CRWD)
デクスコム(NASDAQ:DXCM)
イノベイティブ・インダストリアル・プロパティーズ(NYSE:IIPR)
【米国株動向】資金1,000ドルを投資するならペイパルに注目すべき10の理由
モトリーフール米国本社、2020年2月17日投稿記事より
資金1,000ドルを投資する場合、株価300ドル前後のペイパル・ホールディングス(NASDAQ:PYPL)は3株しか買えないので、低位株を多数買った方が得だと思われるかもしれません。
しかし、投資で重要なのは株式数ではなくリターンです。
ペイパルは年率20.75％という市場平均を大きく上回るリターンを上げており、今後も高水準のリターンを生み出し続ける可能性を十分に秘めています。
以下で同社に注目すべき10の理由を挙げていきます。
1.キャッシュの重要性が低下している
ここ数年、現金決済は減り続け、それに伴いペイパルなどのフィンテック会社が存在感を高めています。
生活を大きく変えつつあるフィンテック会社からは、勝ち組銘柄が複数生まれる可能性がありますが、ペイパルはその中でも以下の9つの理由によって特に有利な立場にあります。
2.顧客数が年平均16％で成長
オークションサイトのイーベイから分離した2015年に1億8,100万件だった口座数は、2020年末に3億7,700万件と、2倍以上に増えています。
年率換算で16％というこの顧客数の伸び率の高さは、キャッシュレス化の流れ、そしてフィンテック業界での同社の優位性を物語っています。
さらに、アクティブ口座数を2025年に現在のほぼ倍の7億5,000万件に伸ばす計画です。
成長の大部分が見込まれるのは、キャッシュレス化がまだ進んでいない米国外の市場です。
中南米でメルカドリブレ、中国でアント・グループのアリペイと提携するなど、既に国際市場での成長加速に向けて動いています。
3.エンゲージメントが向上
顧客数だけでなく、エンゲージメント（サービス利用率）も伸びています。
2015年には年間平均28.1件だったユーザーの取引件数は、クーポン情報提供会社ハニーの買収などによる外部成長分を除いても、2020年には40.9件に達しました。
昨年10月に米国で「バイ・ナウ・ペイ・レイター」という信用販売サービスを開始しましたが、このサービスを利用するユーザーの週間支出額は12％増加しています。
4.エンゲージメントは今後さらに伸びる見込み
同社は顧客によるサービス利用をどんどん増やしていくことを目指しており、そのためにさまざまな方策をとっています。
たとえば今年、ビットコインを含む仮想通貨の取り扱いを拡大する予定です。
現在提供している仮想通貨取引サービスは限定的ですが、同社によるとそれだけでも日次ユーザーログイン数は50％増えました。
株式取引や料金自動引き落としなどの新サービスも計画しており、エンゲージメントをさらに高めようとしています。
5.堅調な売上拡大
顧客数が伸び、各顧客がサービス利用を増やしていることで、同社は大型株としては非常に高い増収率を実現しています。
2015年から2020年までの間に、売上高は100億ドル未満から210億ドル超に増えました。
そして今後5年間では伸びがさらに加速し、売上高は年平均20％以上増加して2025年には500億ドルを超える計画です（今後の買収による効果を含めない内部成長分のみ）。
非現実的に思えるかもしれませんが、2020年の同社の取扱高は9,360億ドルで、これはマスターカードの6兆3,000億ドルに比べればまだ小さいと言えます。
キャッシュレス化の流れも踏まえると、成長の余地は十分に残されているということです。
6.フリーキャッシュフローの伸びが加速
フリーキャッシュフロー（FCF）マージン（売上高に対するFCFの比率）が安定的に高く、2020年で23％となっています。
今後5年間のFCFは400億ドルを超え、2025年以降は年額100億ドル以上になる計画です。
7.自社株買いを優先
その潤沢なキャッシュフローを活かし、同社はこれまで自社株買いを中心に株主還元を行ってきました。
その方針は今後も変わらず、FCFの30％～40％を自社株買いに使う計画です。
つまり、これから2025年までの間に120億～160億ドルの自社株買いが実施され、1株当たり利益（EPS）を押し上げる見込みです。
8.買収による外部成長への期待
豊富なキャッシュは他社買収にも使えます。
2018年に中小企業向けモバイル決済会社アイゼトルを22億ドルで買収した時のように、同社は他社買収によってアクセス可能な市場を広げてきました。
今後もキャッシュフロー獲得力を活かした買収を通じて、公共料金引き落としサービスや資産取引など、同社にとって未開の市場を開拓していく可能性があります。
アクセス可能な市場が増えれば、株価の上限もおのずと高まります。
9.さまざまな利害関係者に恩恵
フォーチュン誌が選ぶ急成長企業100社は、3年間の増収率、収益性、株式リターンなどをもとにした成長性のランキングで、同社は78位に入っています。
株主に十分な恩恵をもたらしているということになりますが、企業にとっての利害関係者は株主だけではありません。
従業員の満足度を公表する口コミサイト「グラスドア」が最近発表した2021年の働きやすい企業ランキングでも、同社は59位に入っています。
これらのランキングで両方ともトップ100に入っているのは3社のみで（他の2社はマスターカードと運動用アパレルのルルレモン・アスレティカ）、ペイパルはさまざまな利害関係者に恩恵を及ぼしてきた実績を持つ、信頼できる企業ということになります。
10.既に勝者
既に優位な立場にあることは、長期的に成功を収める上で重要な好材料です。
今から7年～10年後に同社が時価総額1兆ドル超えの一握りの企業に入っていたとしても、それほど驚くべきことではありません。
それが実現するとすれば、株価は現在の約3倍に膨らむことになります。
米国株式市場＝大幅高、債券市場の落ち着きや景気回復期待で
［１日 ロイター］ - 米国株式市場は大幅高で取引を終えた。債券市場の売りが落ち着いたほか、新型コロナウイルスワクチンや追加経済対策に関連した動きを受けて早期の景気回復への期待が高まった。Ｓ＆Ｐ総合５００種は昨年６月以来の大幅な上昇となった。
米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２月２７日にジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）の新型コロナワクチンの緊急使用を許可した。同社は出荷を開始し、株価は０．５％高で引けた。
米下院は１兆９０００億ドル規模の新型コロナウイルス対策法案を２７日未明に可決した。今後、上院で審議が行われる。
米国債利回りはここ１カ月間、景気回復に伴うインフレ加速の観測を背景に上昇してきたが、この日は低下した。
グローバルトの運用担当者キース・ブキャナン氏は「地合いはリスクオンで、シクリカル（景気循環）銘柄に関心を示す投資家が増えている。ワクチンを巡る前向きな展開やマクロ指標の改善は成長環境の改善を示唆している」と述べた。
米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した２月の製造業景気指数は３年ぶりの高水準となった。新規受注の伸びが加速した。
Ｓ＆Ｐ５００の主要１１セクターは軒並み上昇。金融や情報技術が主導した。
前週に売り込まれていたアップル、マイクロソフト、フェイスブック、アマゾン・ドット・コムはいずれも持ち直し、アップルは５％超上昇した。
小型株中心のラッセル２０００も３．３７％高となり、年初来の上昇率は１５％を超えた。Ｓ＆Ｐ５００は年初来およそ４％上昇している。
バークシャー・ハザウェイは３．６％高。同社を率いる著名投資家のウォーレン・バフェット氏は年に一度の「株主への手紙」で、コロナ禍が続く中でも米国やバークシャーに対する強い期待は揺らいでいない、との自信を示した。
ボーイングは５．８％高。ユナイテッド航空ホールディングスが７３７ＭＡＸ型機を２５機発注したことなどを好感した。
ヘルスケア用品のペリゴも４．７％上昇。後発医薬品事業を１５億５０００万ドルで売却すると発表した。
引け後の取引では、四半期決算を発表したズーム・ビデオ・コミュニケーションズが１０％急伸した。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を３．８１対１の比率で上回った。ナスダックでも４．２９対１で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は１２１億株。直近２０営業日の平均は１５１億株。
ノババックス、米で5月にも新型コロナワクチン使用許可＝ＣＥＯ
［１日 ロイター］ - 米バイオ医薬品企業ノババックスのスタンリー・アーク最高経営責任者（ＣＥＯ）は１日、同社が開発している新型コロナウイルスワクチンについて、４月完了予定の英国の臨床試験（治験）の結果に基づき米当局が承認すれば、５月にも国内で使用が許可されるとの見方を示した。
アークＣＥＯはインタビューで、ノババックスは量産の用意を整えていると表明。米政府に対し第３・四半期末までに１億１０００万回分を供給すると確約したが、早くて７月にも実現できる可能性があるとした。ただ米当局が米国内で実施された治験の結果を待つ場合、国内での承認は６月、もしくは７月にずれ込むとの見通しを示した。
ノババックスは米国内で３万人を対象とした治験の参加者募集を２月に終了。英国の治験の初期データによると、ワクチンの有効率は従来株に対して約９６％、英国で検出された変異株に対して約８６％だった。
ノババックスは米政府から１６億ドルの資金を受け取り、新型コロナワクチンの開発に着手。この日に発表した２０２０年第４・四半期決算は、純損失が１億７７６０万ドル（１株当り２．７０ドル）と、前年同期の３１８０万ドル（同１．１３ドル）から拡大。ただ売上高はワクチン事業に押し上げられ、２億７９７０万ドルと、８８０万ドルから増加した。
1日のS＆P500が｢9カ月ぶりの大幅高｣となった事情
主要3指数がそろって大幅上昇
（ブルームバーグ）：1日の米株式市場では主要3指数がそろって大幅に上昇。S＆P500種株価指数は約9カ月ぶりの大幅高で引けた。米国債利回り上昇の影響に対する投資家の懸念が和らぎ、市場に信頼感が戻った。
S＆P500種は2.4％高の3901.82。ダウ工業株30種平均が603.14ドル（2％）高の31535.51ドル。ナスダック総合指数は3％上昇した。
この日は全般的に買われた。小型株で構成するラッセル2000指数の上昇率は3.4％と、ナスダック総合指数も上回った。個別銘柄ではゲームストップ株の上昇が目立った。先週は週間で150％余り上昇したが、ソーシャルメディア上で個人投資家がはやす動きが続いている。ズーム・ビデオ・コミュニケーションズが時間外で大幅上昇。通常取引終了後に発表した売上高見通しが市場予想を上回った。
ブリークリー・アドバイザリー・グループのピーター・ブックバー最高投資責任者（CIO）は「株価収益率（PER）が高い銘柄などは先週一部揺らいだが、株式投資家は金利上昇をまだおおむね『良いこと』だとみており、脅威には感じていない」と指摘した。
米国債市場では年限が長めの債券が再び売られた。中期債は堅調。トレーダーらは今週予定されている米金融当局者の発言を注視する構えだ。ニューヨーク時間午後5時現在、10年債利回りは1ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01％）上昇し、1.42％。
外国為替市場ではノルウェー・クローネやオーストラリア・ドル、カナダ・ドルなどの資源国通貨が、主要10通貨の大半を上回る上昇率。リスクテーク意欲が戻り、株式相場が世界的に上昇したことが背景にある。
主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.1％低下。一時は0.4％下げる場面もあった。ドルは円に対しては0.2％高の1ドル＝106円76銭。一時106円89銭と、昨年8月以来の高値をつけた。ユーロは対ドルで0.2％下げ、1ユーロ＝1.2049ドル。
ニューヨーク原油先物相場は続落し、約1週間ぶりの安値となった。今週予定されている石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」の会合では、急速に引き締まりつつある市場への供給増加を決める可能性がある。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物4月限は86セント（1.4％）安の1バレル＝60.64ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント5月限は73セント安の63.69ドル。
金スポット相場は5営業日続落。日中はプラス圏で推移していたが、米国債利回りが上昇する中、下げに転じた。ニューヨーク時間午後2時46分現在では前日比0.6％安の1オンス＝1723.74ドル。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物4月限は、0.3％安の1723ドルで終了した。
超富裕層に対して超富裕税！ウォーレン上院議員らが提案
純資産5000万ドル超で2％､10億ドル超で3％
ブルームバーグ
その名も｢ウルトラ･ミリオネア･タックス（超富裕税）｣。純資産が5000万ドル（約53億円）を超える個人に2％､10億ドルを超えたら3％を課税する案を､エリザベス･ウォーレン上院議員ら民主党議員が提示しました。コロナ禍で資産が｢40％増えた｣超富裕層に相応の負担を背負わせることで､10年間で少なくとも3兆ドルの税収増が望めるそうです。上院通過のハードルは高いようですが､著名なビリオネアたちが何とコメントするか興味深いです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。
製造業に明るさ
米供給管理協会（ISM）が発表した2月の製造業総合景況指数は60.8と､3年ぶりの高水準となり､エコノミスト予想の58.9を上回った。部品不足という逆風で､原材料コストが大きく上昇。仕入価格指数は4ポイント近く上昇して86と､08年7月以来の高水準に達した。
1600億円の重み
ソフトバンクグループのビジョン･ファンドは､サプライチェーンファイナンス会社グリーンシル･キャピタルへの投資15億ドル（約1600億円）について､評価額を大幅に引き下げたと関係者が明らかにした。これより先､クレディ･スイス･グループはグリーンシル･キャピタルを保有するグリーンシル氏が手掛けるサプライチェーンファイナンスの債権に投資するファンドを凍結した。
ぜい弱さを是正
米連邦準備制度理事会（FRB）のブレイナード理事は金融システムの改善を目指し､今後数カ月に取り組む規制改革の課題を示した。現行の金融システムは新型コロナによる衝撃に耐えられなかったことが分かった上､公的資金を後ろ盾とした緊急ファシリティーという前例のない支援を要したと説明した。規制見直しの対象として､具体的には米国債やマネーマーケットファンド（MMF）などを挙げた。
あらゆる手段
欧州中央銀行（ECB）は正当な理由のない債券利回りの上昇には対応しなければならないと､ECB政策委員会メンバーでフランス銀行（中銀）のビルロワドガロー総裁が述べた。まずはパンデミック緊急購入プログラム（PEPP）を活用し､好ましい金融環境を保つため利下げも排除されないと明確にすべきだと論じた。ECBはこれより先､PEPPの買い入れペースが先週減速したことを明らかにした。
タイガーに移籍
ゴールドマン･サックス･グループで資産運用事業の共同責任者を務めてきたエリック･レーン氏が､同ポジションに就いて6カ月足らずで退社する。関係者によればレーン氏は､チェース･コールマン氏率いるヘッジファンド運用会社､タイガー･グローバル･マネジメントに社長兼最高執行責任者（COO）として加わる。
【市況】後場に注目すべき3つのポイント～市場は落ち着くも「懸念」の解は見えず
2日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は反落、市場は落ち着くも「懸念」の解は見えず
・ドル・円は失速、アジア株安で円売り後退
・値下がり寄与トップはファーストリテイリング<9983>、同2位がリクルートホールディングス<6098>
■日経平均は反落、市場は落ち着くも「懸念」の解は見えず
日経平均は反落。108.75円安の29554.75円（出来高概算6億7000万株）で前場の取引を終えている。
週明け1日の米株式市場でNYダウは大幅反発し、603ドル高となった。日用品・製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソンの開発した新型コロナウイルスワクチンが食品医薬品局（FDA）の緊急使用の承認を受け、ワクチン接種が加速するとの期待が強まった。米国債相場が落ち着きを取り戻し、2月のサプライマネジメント協会（ISM）製造業景況指数が市場予想を上回ったことも好感された。ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は3.0％、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は3.3％の上昇となった。本日の日経平均もこうした流れを引き継いで276円高からスタートすると、寄り付き直後には一時29996.39円（332.89円高）まで上昇。ただ、節目の3万円に届かず失速し、前場中ごろを過ぎるとマイナス転換した。
個別では、ファーストリテ<9983>、任天堂<7974>、ソニー<6758>が軟調。前日にLINEとの経営統合を果たしたZHD<4689>は3％超の下落。統合効果が期待されつつも、目先は材料出尽くし感が優勢のようだ。JAL<9201>などの空運株やH．I．S．<9603>などの旅行関連株も下げが目立つ。また、第三者割当増資の実施を発表したサンデンHD<6444>はストップ安水準で前場を折り返した。一方、米ハイテク株高を受けてSUMCO<3436>が堅調で、ソフトバンクG<9984>やキーエンス<6861>は小じっかり。ビットコイン価格の再上昇でマネックスG<8698>などの関連銘柄も買われている。また、業績上方修正を発表したヒマラヤ<7514>はストップ高水準で前場を折り返した。
セクターでは、空運業、海運業、鉱業などが下落率上位。半面、精密機器、ガラス・土石製品、その他金融業などが上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の72％、対して値上がり銘柄は24％となっている。
日経平均は前日の米株高を手掛かりに続伸スタートとなったが、節目の3万円に届くことなく失速する格好となった。「恐怖指数」とされる米株の変動性指数（VIX）は23.35（-4.60）に低下、同様に債券版のMOVE指数も低下し、金融市場はひとまず落ち着きを取り戻したかに見えた。朝方には日経平均の3万円台回復を予想する声も多かったが、「押し目は買いたいが上値追いには慎重」なムードが思いのほか強いのかもしれない。アジア市場でもやはり香港株や上海株は買いが先行したものの、上値の重さが拭えない。
前日は日経平均が700円近い上昇となったが、気になる点はあちこちに見られた。まず、日経平均は2月26日の下落分（1202.26円安）の半値戻し水準で上値が重くなり、東証1部の売買代金は2兆4773億円とやや低調だった。値幅の割に様子見ムードが強かったことが窺える。また、この日の先物手口を見ると、野村證券やモルガン・スタンレーMUFG証券が日経平均先物の買い越し上位、みずほ証券やJPモルガン証券が東証株価指数（TOPIX）先物の買い越し上位に浮上する一方、ゴールドマン・サックス証券がTOPIX先物を売り越していた。海外勢を中心とする機関投資家も買い戻しで歩調が合っていたわけではないようだ。
米国では2月のISM製造業景況指数が市場予想を上回る水準となったが、今週は3日にADP雇用統計とISM非製造業景況指数、5日に雇用統計と重要な経済指標の発表が多く控えている。とりわけ、金融政策のかじ取りが難しくなってきただけに、雇用関連統計の内容を見極めたいという思惑は強まるだろう。
また、先週末の当欄で触れた「マネーの変調」こそ回避できそうな情勢だが、「未来図」に関する懸念に明確な解が示されたようには思われない。需要の不足分を大幅に上回る米経済対策とそれによる政府債務の増大、主要中央銀行による過去に例のない規模の金融緩和…これらが行き着く先として先週来浮上している「インフレ加速」などといった懸念はいまだくすぶるのだろう。
本日は日経平均の失速とともにマイナス転換したが、ファーストリテは朝方に取引時間中の上場来高値を更新。「ユニクロ」「GU（ジーユー）」ブランドで良質・安価な衣料を提供する同社の経済圏は拡大、躍進が続く。他方、百貨店各社の2月売上高を見ると高額品の底堅さが窺え、百貨店株も戻り歩調を崩していない。
ファーストリテ株の躍進には、資産インフレが加速しても一般消費者の節約志向は変わらないという市場の見方が透ける。また、米国の大規模な財政・金融政策を受けて、株高の一因として「マネーの減価」が改めて意識されているのではないかとも思う。長くなってきたのでこのあたりの話はまた次回以降としたい。
（小林大純）
■ドル・円は失速、アジア株安で円売り後退
2日午前の東京市場でドル・円は失速し、106円70銭台にやや値を下げた。ランチタイムの日経平均先物は軟調、上海総合指数も下げに転じ、アジア株安により円買い方向に振れやすいようだ。一方、欧米株安観測でリスクオフのドル買い地合いとなり、対円では下げ渋っている。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は106円74銭から106円92銭、ユーロ・円は128円27銭から128円77銭、ユーロ・ドルは1.2015ドルから1.2050ドル。
■後場のチェック銘柄
・ビットワングループ<2338>、ユニバンス<7254>など、5銘柄がストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・値下がり寄与トップはファーストリテイリング<9983>、同2位がリクルートホールディングス<6098>
■経済指標・要人発言
【経済指標】
・日・1月有効求人倍率：1.10倍（予想：1.06倍、12月：1.06倍）
・日・1月失業率：2.9％（予想：3.0％、12月：2.9％）
・日・2月マネタリーベース：前年比+19.6％（1月：+18.9％）
【要人発言】
・ホークスビーNZ準備銀行総裁補佐
「必要に応じてキャッシュレートを引き下げることが可能」
「景気回復についてはぜい弱で見通しは弱い」
＜国内＞
特になし
＜海外＞
・12:30 豪準備銀行が政策金利発表（0.10％に据え置き予想）
・16:00 独・1月小売売上高（前月比予想：+0.5％、12月：-9.1％）
《CS》
提供：フィスコ
【材料】ＪＣＲファが反発、国内有力証券が投資判断「オーバーウエート」でカバレッジ開始
ＪＣＲファーマ<4552>が反発している。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が1日付で、投資判断を新規に「オーバーウエート」、目標株価４４００円としてカバレッジを開始しており、これが好材料視されているようだ。
同証券では、主力品グロウジェクト（ヒト成長ホルモン）は製剤工夫による使いやすさもあり安定的な成長を続けており、適応拡大も含め中期的にも成長が続くと評価。また、同社の開発したＪ－Ｂｒａｉｎ Ｃａｒｇｏの技術プラットフォームを用いたライソゾーム病治療薬は、最初の開発プログラムＪＲ－１４１（ハンター症候群を対象）が国内では申請済み（２１年３月末承認見込み）、海外ではフェーズ３開始目前となっており、続くライソゾーム病を対象としたプログラムも順調に開発されているという。ＪＲ－１４１は国内外複数社との導出交渉が進み、今年度内には締結の見通しで、ＪＲ－１４１を含むライソゾーム病フランチャイズの商業ポテンシャルが株価に十分に織り込まれてはいないとしている。
出所：MINKABU PRESS
みのひだフォーカス：木沢記念病院のクラスター 原因究明・防止が急務 すでに２２５人…「対策はしてきたはず」 ／岐阜
毎日新聞社
県内に出ていた新型コロナウイルスの緊急事態宣言は１日、解除されたが、医師や看護師、患者のコロナ感染が判明した木沢記念病院（美濃加茂市古井（こび）町・４５２床）では、全国的にも有数な規模となった「病院クラスター（感染者集団）」が収束していない。２月２５日現在で計２２５人の感染が確認され、亡くなった人も複数いる。原因究明とさらなる対策が求められている。【黒詰拓也】
病院で最初に感染者が確認されたのは２月２日。医師や入院患者ら１６人の感染が分かり、接触者を中心にＰＣＲ検査（遺伝子検査）を進めたところ、新規陽性が連日判明し、全１１病棟に感染が広がっていた。感染者２２５人のうち、医師や看護師ら職員は９２人、患者は９４人、患者の家族らが３９人。患者９４人のうち１３人は、退院した後に検査を受けて陽性となった。病院は２日から救急患者、８日から新規外来患者の受け入れを停止している。
病院ではクラスターが起きる前から、入院を控えた全ての患者にＰＣＲ検査を受けてもらい、県内で感染者が急増した昨年末以降は家族の面会を全面的に停止していた。もともと地域のコロナ感染者を受け入れ治療していたこともあり、検温や消毒、防護服の使用といった「対策はきちんと講じてきた」（担当者）はずだったが、感染拡大を防ぐことはできなかった。
県は厚生労働省のクラスター対策班に調査を依頼。班に所属する国立感染症研究所の医師２人と看護師１人が１０日から２２日まで現地で調査、原因分析をした。入院中に呼吸状態が悪化した患者の感染判明後に、担当スタッフの陽性が分かったケースがあったことが分かった。ただ「感染が全ての病棟まで広がった原因は分かっていない」（県健康福祉部の堀裕行次長）。
◇２００人超は全国で１０件
厚労省のクラスター対策班によると、医療機関で２人以上の感染が確認されたケースは全国で延べ９０３件（２月２２日現在）。そのうち２００人を超えたクラスターは１０件程度あった。感染拡大が広がった共通の要因に「初動の遅れ」があるという。スタッフや入院患者が自身の感染に気付かないまま病室や病棟を移動し、持病があるなど抵抗力が落ちている人に次々と感染が広がった事例もある。
コロナに感染しても無症状であったり、コロナ以外の疾患で発熱していたりすることがあるため、コロナの感染を素早く見つけることが困難な場合も多い。マスクの着用や消毒などの基本的な対策を徹底し、患者のわずかな体調変化を医療スタッフ間でしっかり引き継ぐことが、感染予防には欠かせない。
昨年２月に医師と入院患者計５人の感染が判明し、国内初の病院クラスターとされた済生会有田病院（和歌山県湯浅町・１８４床）では、医療従事者の手指を介して感染が広がった可能性が高いことが和歌山県の調査で分かった。
戸田中央総合病院（埼玉県戸田市・５１７床）では、昨年１１月から２月２４日までにスタッフと患者計３２４人の陽性が判明。感染者数は国内最大規模となった。対策班と埼玉県の調査によると、認知症でマスクを常に着用できない患者がいたほか、その患者の担当スタッフの陽性も判明するなどしていた。休憩室や更衣室でスタッフがマスクを外して会話していたことも、感染拡大の一因となったという。
◇患者にも不安
木沢記念病院は、３１の診療科を持つ地元の基幹病院だ。２月８日以降は、予約のある再診患者のみ受け入れているが、患者からは不安の声が聞かれた。
病院の近くに住む女性（６５）は、持病である糖尿病と高血圧の状態を調べるため、５年ほど前から２カ月に１度、血液検査を受けてきた。２月１３日も検査を受ける予定だったが、夫や息子が感染を心配したため見送り、病院に電話して看護師による問診のみ受け、薬の処方箋を出してもらった。
女性によると、この病院はスタッフの体制が充実しており、最新の機器も備えていることから各地から多くの患者が訪れているという。「今は体調に問題はないが、持病が悪化したらすぐに診てもらえるのだろうか。クラスターが早く収まることを願うしかない」と表情を曇らせた。
坂祝町酒倉の会社員、糸数龍士さん（４３）は２月２７日、歯科口腔（こうくう）外科で虫歯の治療を受けた。本来は１３日に受ける予定だったが、病院から診察日を延期してほしいと頼まれたという。「理由は聞かなかったが、コロナだろう。歯の状態が無事で良かった」と胸をなでおろしていた。
病院はホームページに「感染経路と感染拡大の要因は調査中」と掲載している。佐合茂樹事務長は２７日、毎日新聞の取材に「原因などあらゆることが分かっておらず、ホームページに書いてあること以外のコメントはできない」と話した。
永寿総合病院（東京） ４００床 ２３５人（収束） 密となる部屋での対策の不徹底
旭川厚生病院（北海道） ４９９床 ３１１人（収束） 無症状の入院患者から拡大
戸田中央総合病院（埼玉） ５１７床 ３２４人 職員や患者のマスク着用不徹底
木沢記念病院（岐阜） ４５２床 ２２５人 （調査中）
ヒマラヤが続急騰で昨年来高値を更新、上期および通期の業績予想を上方修正
モーニングスター
現在値
ヒマラヤ 1,062 +150
ヒマラヤ <7514> が続急騰。１日引け後に、２１年８月期上期（２０年９月－２１年２月）および通期の連結業績予想を上方修正したことが好感された様子。株価は前日比１５０円ストップ高の１０６２円まで値を上げ、１月２２日の昨年来高値１０３５円を更新している。
２１年８月期上期について、予想売上高を従来の２７８億円から３０６億１０００万円（前年同期比４．１％増）に、営業損益を５０００万円の赤字から７億６０００万円の黒字（前年同期は５億４９００万円の赤字）にそれぞれ修正。通期は売上高を５８８億円から６１０億円（前期比５．７％増）に、営業損益を５億５０００万円の黒字から１３億７０００万円の黒字（前期は４億８７００万円の赤字）に引き上げている。上期において、コロナ禍の下、「新しい生活様式」への親和性が高いとされるゴルフ、アウトドアが好調に推移したこと、気温の低下や降雪に恵まれたことに加え、全般に季節の推移が順調に進んだことから、大きな在庫消化負担が生じず売上総利益率が改善したことが主な要因。
午後零時３４分現在はストップ高買い気配で差し引きの３万７０００株の買い越し。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１２銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点６銘柄では１銘柄が値を上げて終了しましたね。
日本コンクリートが大きく下げて、ひらまつ、レノバも下げましたね。
〔東京外為〕ドル、106円台後半＝午後は手掛かり欠き動意薄（2日午後3時）
時事通信
2日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、売買を促す手掛かりを欠き、1ドル＝106円台後半の狭い値幅で推移している。午後3時現在は、106円82～82銭と前日（午後5時、106円60～60銭）比22銭のドル高・円安。
東京時間は106円70銭台で始まり、輸入企業の決済資金調達に加えて日経平均株価の上昇を眺めた「リスク選好の円売り」で106円90銭前後まで上昇した。しかし、107円付近では輸出企業や短期筋のドル売り注文が厚いとされる上、日経平均がマイナスに転じたこともあって上値は重かった。
午後は、主に106円80銭台で小動きとなっている。ユーロ圏の2月消費者物価指数（CPI）など欧州の経済指標発表を日本時間夜に控え、様子見気分も漂う。
米国の追加経済対策や新型コロナウイルスのワクチン接種による景気回復期待からドルは堅調を持続しているものの、米長期金利の上昇が一服したことで、市場参加者からは「一段のドル高にはきっかけが必要」（邦銀）といった声が出ている。欧州通貨・資源国通貨が「調整局面を迎えている」（外為仲介業者）との見方も広がる中、方向感を定める新たな材料を待っている状況だ。
ユーロは午後に入って対円で小幅高、対ドルでは小動き。午後3時現在は、1ユーロ＝128円42～42銭（前日午後5時、128円73～74銭）、対ドルでは1．2022～2022ドル（同1．2076～2076ドル）。（了）
〔東京株式〕反落＝米株先物安で輸出株売り（2日）
時事通信
【第1部】日経平均株価は前日比255円33銭安の2万9408円17銭、東証株価指数（TOPIX）は7．63ポイント安の1894．85と、反落して取引を終えた。買いが先行して取引が始まった後、米国株先物の下落を受けて輸出関連株を中心に売られた。出来高は12億9267万株。
【第2部】小幅安。ユニバンス、Abalanceが売られた。REMIXは反発。千代化建は続伸。出来高2億1922万株。
▽高値と安値681円の差
2日の東京株式市場は乱高下に見舞われた。日経平均株価の朝方に付けた高値と午後の安値の差は681円と大きかった。
朝方は前日の米国株高を好感して幅広い銘柄が買われたが、米国株先物が時間外取引で下落すると、東京市場では買い注文が減少する一方、売り注文は急激に増え、値下がりに転じる銘柄が相次いだ。米国の景気や株価と連動性の高い電子部品や産業機械など輸出関連銘柄の値下がりが目立った。
日経平均は朝方に買いが優勢となる場面でも節目の3万円に届かなかった。市場関係者から「3万円に近い日経平均を割高とみる投資家が多く、当面の利益を確保する売りが出やすい」（インターネット証券）との指摘があった。
225先物は朝方に付けた3万0010円を天井に、午後は2万9310円まで売られた。オプション3月きりは先物の下落からコールが軒並み売られ、プットは総じて堅調だった。（了）
日経平均は２５５円安と大幅反落、先物売り交え一段安、米株先物安に上海・香港株の下げも重し＝２日後場
モーニングスター
現在値
商船三井 3,220 -120
郵船 3,005 -85
川崎船 1,947 -62
ＪＡＬ 2,465 -89
ＡＮＡ 2,521.5 -55
２日後場の日経平均株価は前日比２５５円３３銭安の２万９４０８円１７銭と大幅反落。朝方は、１日の米国株高を受け、一時２万９９９６円３９銭（前日比３３２円８９銭高）まで上伸したが、一巡後は下げに転じた。先物売りを交えて一段安となり、後場早々には２万９３１４円８２銭（同３４８円６８銭安）まで下落する場面があった。時間外取引の米株価指数先物が安く、中国上海総合指数や香港ハンセン指数の下げも重しとなった。その後、いったん下げ渋ったが、戻りは限定され、大引けにかけて２万９４００円前後でもみ合った。
東証１部の出来高は１２億９２６７万株、売買代金は２兆６１３２億円。騰落銘柄数は値上がり７４５銘柄、値下がり１３４６銘柄、変わらず１０３銘柄。
市場からは「これまで一本調子で上がってきただけに当然の調整とみている。米追加経済対策法案が成立する見通しとなり、業績回復期待やコロナワクチンの話などが出ているが、材料出尽くしの面もあり、日柄調整に移るのではないか。ただ、基本的に過剰流動性は続いており、上昇トレンドに変わりはない」（国内投信）との声が聞かれた。
業種別では、商船三井 <9104> 、郵船 <9101> 、川崎汽 <9107> などの海運株や、ＪＡＬ <9201> 、ＡＮＡ <9202> などの空運株が下落。国際帝石 <1605> などの鉱業株や、日本紙 <3863> 、大王紙 <3880> などのパルプ紙株も安い。近鉄エクス <9375> 、三井倉ＨＤ <9302> などの倉庫運輸関連株や、出光興産 <5019> 、コスモエネＨ <5021> などの石油石炭製品株も値を下げた。東レ <3402> 、帝人 <3401> などの繊維製品株も売られた。
半面、マルハニチロ <1333> 、サカタのタネ <1377> などの水産農林株が堅調。クレセゾン <8253> 、ＪＰＸ <8697> などのその他金融株も買われた。日立造 <7004> 、クボタ <6326> などの機械株や、テルモ <4543> 、セイコーＨＤ <8050> などの精密株も高い。
個別では、サンデンＨＤ <6444> がストップ安となり、日本アジアＧ <3751> 、日東精 <5957> 、エスクリ <2196> 、ラウンドワン <4680> などの下げも目立った。半面、ヒマラヤ <7514> がストップ高となり、セレス <3696> 、プロパティＡ <3464> 、ダイヤＨＤ <6699> 、ＢＥＥＮＯＳ <3328> などの上げも目立った。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、２５業種が下落した。
【本日のNYダウ見通し】本日は様子見ムードが高まる展開か
【NYダウ予想レンジ：31,300～31,700ドル】
1日のNYダウは大幅反発。
前日比603.14ドル高の31,535.51ドルで取引を終了しました。
先週末に米下院が1.9兆ドル規模の追加経済対策を可決したほか、米食品医薬品局（FDA）が米ジョンソン・エンド・ジョンソンの新型コロナウイルスワクチンに、緊急使用許可をだしたことが好感されました。
また、前週のNYダウ急落のきっかけになった米10年債利回りが、1.4％台前半で落ちついた動きになっていることも買い安心感につながっています。
ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も、396.48ポイント高の13,588.83と大幅高となりました。
ただ、先週の木・金の2日間で1,000ドル超下落しているのでその反動の面も大きく、このまま上値追いの展開になるのは難しいでしょう。
本日は重要な経済指標の発表はありません。
4日のパウエルFRB議長の講演や5日の雇用統計を控え様子見ムードが高まりそうです。
2日の日経平均は反落､"重し"となった3つの要因
商社など市況関連株に売り
ブルームバーグ
2日の東京株式相場は反落。米国の長期金利の先行きを見極めたいとして買いが手控えられる中、原油など商品市況安や米株先物安が重しとなった。商社や鉱業、非鉄金属などといった市況関連をはじめ、サービスや小売りなど内需関連も売られた。
〈きょうのポイント〉
しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は「過剰流動性相場の中で金利上昇を深刻にみていない投資家の押し目買い意欲が強い」とする半面、「ここまで一本調子で来たので利益確定は出てくる。皆が皆強気なわけではない」とも述べた。その上で、ことしの株式市場は、金利とインフレの状況をにらみながらの展開になりそうだとみていた。
朝方こそ上昇して始まったものの、午前半ばに主要指数は失速。今週は米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が4日に米経済について発言する予定など、米金融当局者の発言や重要経済指標が相次ぐ。米国株のボラティリティー（変動性）が高まっているだけに、アジア時間2日の米株先物が軟調に推移したことで日本株の見直し買いも続かなかった。
ただ、大和証券投資情報部の石黒英之シニアストラテジストは、「商品市況の上昇による物価への影響を米金利は一気に先回りして織り込んだが、投機的な動きは一巡しつつある」と分析。欧州中央銀行（ECB）が急激な金利上昇を看過しない姿勢を示したのに続き、「米金融当局者のスタンスが今週明らかになれば金利は落ち着いてくる可能性がある」と話していた。
東証33業種では海運や空運、鉱業、石油・石炭製品、非鉄金属、電気・ガスが下落。機械や精密機器、証券・商品先物取引は上昇。
ナノキャリアが大幅反発､遺伝子治療製品がアメリカで投与開始
がん領域に特化した創薬ベンチャーのナノキャリア（4571）が大幅反発した。午後2時30分現在、前日比14円（4.2％）高の346円で推移している。一時は354円まで上伸した。
本日午前9時30分に、提携先であるイスラエルの創薬会社VBLセラピューティクスが遺伝子治療製品「VB－111」を、アメリカで実施中の再発悪性神経膠芽腫を対象とした第2相臨床試験において投与を開始したと発表し、買い材料視された。同製品は当社がVBL社から国内開発販売権を取得している。
「VB－111」はVBL社がアメリカを中心にプラチナ抵抗性卵巣がん、大腸がんを対象に開発を進めている。当社は、プラチナ抵抗性卵巣がんを対象にした第3相臨床試験に日本が参画するための治験計画書を、昨年11月に医薬品医療機器総合機構へ提出済み。現在は国内の治験実施施設での手続きが進んでいる。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
明日の戦略－3万円に届かず大幅安、TOPIXは25日線を割り込む
トレーダーズ・ウェブ
2日の日経平均は大幅反落。終値は255円安の29408円。米国株の大幅上昇や円安進行を手掛かりに、寄り付きは200円を超える上昇。しかし、そこから上げ幅を300円超に広げて3万円に迫ったところで、戻り売りに上値が抑えられた。これによりセンチメントが急速に悪化。値を消してマイナス圏に沈むと、一気に下げ幅を3桁に広げた。前場では29500円がサポートになったが、後場はスタートからこれを割り込むと、弱いところでは下げ幅を300円超に広げる場面もあった。売り一辺倒ではなく押し目を拾う動きも見られたが、終値では200円を超える下落となり、29500円を下回った。
東証1部の売買代金は概算で2兆6100億円。業種別では水産・農林やその他金融、機械などが上昇した一方、海運や空運、鉱業などが下落した。上方修正を発表したヒマラヤがストップ高。半面、第三者割当による新株発行を発表したサンデンホールディングスがストップ安となった。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり745/値下がり1346。ＳＭＣやキーエンスなどFA関連が上昇。マネックスＧやリミックス、セレスなど、暗号資産関連が急伸した。中国フリマアプリとの連携を発表したメルカリが大幅高となり、マザーズ指数の上昇に貢献。上方修正や増配を発表したＮＣＳ＆Ａが買いを集めた。
一方、ファーストリテイリングが上場来高値を更新した後に失速して3％近い下落。ＪＡＬとＡＮＡが大きく売られたほか、ＨＩＳ、串カツ田中、ベストワンドットコム、ラウンドワン、ＴＫＰなど、アフターコロナ関連が軒並み値を崩した。月次が失望を誘ったワークマンやクスリのアオキが軟調。ＬＩＮＥとの経営統合完了を発表したヤフーが大幅安となった。
日経平均は大幅安。米国株の強い上昇を受けて3万円乗せへの期待が高まったが、場中の動きが弱く、底打ちへの期待が後退した。失速の度合いが大きくなった背景には、米株先物の軟調があったと思われる。そのため、今晩の米国株が下落しても常識的な下げであれば、あすの売り圧力は限られるだろう。ただ、先物に大きく振らされる状況が続く間は、買いは恐る恐るとなりやすい。週末の米雇用統計を確認するまでは神経質な地合いが続きそうだ。日経平均は安値（29314円）でも25日線（29247円、2日時点、以下同じ）は下回らなかったが、TOPIXは終値（1894p）で25日線（1896p）を若干ではあるが下回った。2月に日経平均が大きく水準を切り上げる局面では、TOPIXが上昇を先導するような動きも見られた。それだけに、TOPIXがここで踏みとどまって反転できるかが、あす以降の大きな注目点となる。
武田薬が続伸、三菱ＵＦＪモルガン証は「オーバーウエート」・目標株価６９００円でカバレッジ開始
モーニングスター
現在値
武田薬 3,676 +63
武田薬品工業 <4502> が続伸。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では１日付で、レーティング「オーバーウエート」（強気）、目標株価６９００円でカバレッジを開始した。２０１９年１月８日に完了したシャイアー社の経営統合は順調に進んでおり、買収時の財務目標であったノン・コア事業などの売却目標やネット有利子負債の圧縮、コストシナジーの実現などは目標を上回るスピードで進められているとコメント。
２０２４年度までに承認取得を見込むＷＡＶＥ１の開発プログラムも着実に進捗してきており、投資家のマネジメントに対する信頼度は合併のアナウンス当時より高くなりつつあるとみるとコメントしている。同社マネジメントは２０２１年１月１２日、２０１９年度から２０３０年度までの売上収益５０％成長とする新たな目標を発表、これにはＷＡＶＥ１からの寄与も当然見込まれており、投資家からのパイプラインへの注目度は今後高まる可能性が高いと考えるとしている。
２日の終値は、前日比６３円高の３６７６円。
今晩のＮＹ株の読み筋＝下値の限られた展開か
モーニングスター
２日の米国株式市場は、下値の限られた展開とみる。
きょうはブレイナードＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）理事やデイリー米サンフランシスコ連銀総裁の発言機会があるほかは注目したい米経済指標の発表も少ない。手掛かり材料が乏しいなか、米国株は前日に大きく上昇した反動もあり、利益確定売りが上値を抑えそう。
一方、米２月ＩＳＭ製造業景気指数では雇用指数を含めて良好な結果だったことから、あすの米２月ＡＤＰ雇用統計や週末の米２月雇用統計などへの期待も高い。引き続き米長期金利の動向を見ながら神経質な展開が予想されるが、金利が落ち着いている限り、下値では押し目買いが入りそうだ。
＜主な米経済指標・イベント＞
ブレイナードＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）理事、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁が講演
◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。
明日の日本株の読み筋＝様子見ムードか、米長期金利にらみ続き重要指標など控える
モーニングスター
あす３日の東京株式市場は、様子見ムードか。引き続き米長期金利や海外株式動向にらみの展開ながら、現地３日に米２月ＡＤＰ雇用統計、米２月ＩＳＭ非製造業景況指数、４日にパウエルＦＲＢ（米連邦準備理事会）議長の講演、週末５日には米２月雇用統計の発表が予定されており、見極めたいとの空気から積極的な売買が手控えられる可能性がある。ただ、日経平均株価のボラティリティ（価格変動率）はなお高く、外部要因に振られやすい面もある。
２日の日経平均株価は大幅反落し、２万９４０８円（前日比２５５円安）引け。朝方は、１日の米国株高を受け、上げ幅は一時３３０円を超えたが、買い一巡後は下げに転じた。時間外取引の米株価指数先物が安く、中国上海総合指数や香港ハンセン指数の下げも重しとなり、下げ幅は一時３５０円近くに達した。その後は下げ渋ったが、戻りは限定された。市場では、「先週の急落を見ているだけに上は買いづらい。米長期金利は折に触れ上昇しやすく、米日ともに調整局面入りの可能性がある」（銀行系証券）との声が聞かれた。
ワクチン接種した６０代女性、３日後に死亡…因果関係不明
(読売新聞)
厚生労働省は２日、新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた医療従事者の６０歳代の女性が死亡したと発表した。厚労省によると、女性は２月２６日に接種を受け、３月１日に亡くなった。死因はくも膜下出血とみられる。接種との因果関係は不明で、厚労省は慎重に調べる。
二つの病院クラスターで規模が拡大 岐阜県内で新たに９人の新型コロナ感染確認
岐阜県と岐阜市は２日、県内で新たに２０代～８０代の男女９人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。県内の累計感染者数は４６３４人となった。
病院で発生した二つのクラスター（感染者集団）で規模が拡大した。
木沢記念病院（美濃加茂市）関連では、新たに医療従事者１人の陽性が判明し、合わせて２２９人に。瑞浪市の東濃厚生病院関連では、転院後に患者の感染が分かった高井病院（土岐市）の医療従事者２人と入院患者２人の計４人の感染が分かり、２１人規模となった。新たなクラスターの確認はなかった。
新規感染者の居住地別は土岐市２人、岐阜市、多治見市、中津川市、各務原市、可児市、羽島郡岐南町、同郡笠松町が各１人。年代別は２０代２人、３０代３人、５０代１人、６０代２人、８０代１人。
NY株見通し－底堅い展開か 決算発表はターゲットなど
トレーダーズ・ウェブ
今晩のNY市場は底堅い展開か。昨日は追加経済対策期待が続く中、ワクチン接種の進展期待でエネルギーや金融などの景気敏感株が軒並み上昇したほか、長期金利の上昇が一服したことでハイテク・グロース株も大きく上昇し、主要3指数がそろって大幅上昇した。今晩の取引では、昨日の大幅高の反動安が懸念されるものの、追加経済対策やワクチン普及による景気回復期待、長期金利の上昇が一服したことが引き続き相場の支援となりそうだ。ターゲットなどの消費関連株の決算発表や金融当局者の発言にも注目。
今晩の米経済指標・イベントは2月ニューヨークNAPM指数、2月ISM NY景気現況指数のほか、ブレイナードFRB理事、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁の講演など。企業決算は寄り前にターゲット、ロス・ストアーズ、引け後にヒューレット・パッカード・エンタープライズなどが発表予定。
〔NY外為〕円、106円台後半（2日朝）
時事通信
【ニューヨーク時事】2日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、1ドル＝106円台後半でもみ合っている。午前9時現在は106円85～95銭と、前日午後5時（106円71～81銭）比14銭の円安・ドル高。
米長期金利の上昇基調が一服する中、この日の朝方は米主要経済指標の発表がなく円相場は、新規材料難から107円付近で小動きとなっている。ただ、米大型追加景気対策が間もなく成立するとの観測や、新型コロナワクチンの普及による早期の経済正常化に期待が強まる中で円売り・ドル買いの動きは依然として根強い。高金利通貨に対してドルを買う動きが対円相場にも波及し、円を押し下げている面もある。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2025～2035ドル（前日午後5時は1．2044～2054ドル）、対円では同128円55～65銭（同128円55～65銭）と同水準。（了）
〔米株式〕NYダウ、もみ合い＝ナスダックは小安い（2日朝）
時事通信
【ニューヨーク時事】2日のニューヨーク株式相場は、前日の騰勢が一服し、もみ合いとなっている。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比9．94ドル高の3万1545．45ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は24．39ポイント安の1万3564．44。（了）
今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１１銘柄が値を上げてスタートしましたね。
５％以上の大きな変動は見られませんね。
モデルナ、5日にも承認申請 ワクチン3社目、2500万人分
共同通信社 （AP＝共同）
米バイオテクノロジー企業モデルナと武田薬品工業が、5日にもモデルナが開発した新型コロナウイルスワクチンの承認を厚生労働省に申請することが2日、分かった。複数の関係者が明らかにした。国内での承認申請は3社目。既に承認された米ファイザー製より、輸送や保管が容易とされる。
日本政府は、6月末までに4千万回分、9月末までに1千万回分の供給を受けることで同社と契約済み。接種は28日の間隔を空けて2回で、契約供給量は2500万人分に相当。
厚労省は、国内外の臨床試験（治験）のデータを基に承認の可否を審査する。ワクチンは海外の工場で製造し、武田薬品は国内の流通を担う。
富山県が日医工に業務停止命令へ
北日本放送
富山市に本社を置くジェネリック医薬品製造大手の「日医工」に対し、富山県が３日、業務停止命令を出す方針を固めたことがわかりました。記録の不備など、管理体制に問題があったと判断したもので、期間はおよそ１か月となる見込みです。
日医工は去年３月から滑川市の工場で製造工程や品質管理の状況を調査しました。その結果、品質試験の際の記録の不備などが発覚し、高血圧薬など７５製品を自主回収しています。
健康被害は確認されていませんが、富山県は、自主回収した製品数が多いことから、管理体制に問題があったと判断し、行政処分を出す方向で検討を進めていました。
処分は、「許可取り消し」「業務停止」「業務改善」のうちの「業務停止」で、期間は、富山第一工場の製造部門が３０日前後、子会社などから医薬品を仕入れ販売することなどを含む製造販売部門が２０日前後となる見込みです。
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