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2022.01.01
カテゴリ： カテゴリ未分類
１月１日（土・元旦）、晴れです。
良い天気ですね。
時々雪が舞いますが、気にもならず…。
２０２２年の先行きがこの天候のようであれば何より…。
そんな本日は７時４５分に起床。
元日の朝はお雑煮で…。
黒龍の干支ラベルでスタートです。
孫１号・２号にお年玉と入学祝を渡す。
そして定番の本日のノルマは１階の掃除機ですか…。
新聞に目を通しながらの、朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで…。
美味い！
昨夜のＮＹダウ終値＝３６３３８．３０（－５９．７８）ドル。
１ＵＳドル＝１１５．０８円。
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点１銘柄は下げましたね。
大きな変動は見られませんでしたね。
米ハイテク５強、時価総額2.5兆ドル伸ばす－21年の株高に大きく貢献
2022/01/01 03:21 ブルームバーグ
（ブルームバーグ）： 2021年の米株市場では、大型テクノロジー株が３年連続で相場上昇に貢献した。アップルやマイクロソフトなどは経済環境にほとんど関係なく強い需要を保ち続けている。
両社にグーグル親会社のアルファベット、アマゾン・ドット・コム、フェイスブックの親会社メタ・プラットフォームズを合わせたハイテク５強は、いずれも年間ベースで株価が上昇。年初来上昇率（30日時点）はアルファベットが約70％、アマゾンが４％程度と大きな差があるが、時価総額は合計で２兆5000億ドル（約290兆円）余り膨らんだ。
資産運用会社ジャニー・モンゴメリー・スコットの主任投資ストラテジスト、マーク・ルッシニ氏は「こうした企業が極めて好調を維持していることを投資家は認識した」と指摘。利益の急成長や競争上の強み、強固なバランスシートにより、21年のリスクの一部をかわすことに成功したと述べた。
「22年にシクリカル銘柄の比重を高める利点には同意するが、ハイテクを見限ることはない」とルッシニ氏は話した。
米国債、初の２年連続マイナスリターンか－21年の挽回かなわぬ見通し
2022/01/01 01:24 ブルームバーグ
（ブルームバーグ）： 米国債の年間リターンがマイナスを記録することはめったにない。あったとしても翌年には持ち直すというのが、ここ数十年の既定路線だった。しかし来年はそうならないかもしれないというのが、ブラックロックとバンガード・グループの見立てだ。
利回りは過去の標準を大きく下回り、インフレと闘う米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は政策金利を引き上げる構えだ。来年はさらに損失を覚悟しなくてはならないと身構える投資家もいる。
「2022年の米国債リターンは21年の繰り返しになるというのが妥当な予想だ」と話すのは、ブラックロック・インベストメント・インスティテュートのジャン・ボアバン氏。「インフレが現水準から緩和していくペースが緩慢となれば、来年の米国債はさらにパフォーマンスが悪化する余地がある」と分析した。
株式と高利回りクレジットはいずれもバリュエーションが割高となっているが、ブラックロックは来年も世界株高・債券安を予想する。1977年にさかのぼる同社のデータに基づけば、初の２年連続となる見通しだ。
バンガード・グループのシニア・ポートフォリオ・マネジャー、ブライアン・クイグリー氏は「当社の2022年基本シナリオは、グロースとリスク資産が持ちこたえ、１－３月（第１四半期）後には米利上げという考えへの抵抗が市場で薄れるというものだ」と説明。「米国債にはやや弱気なシナリオとなる」と述べた。現在1.5％前後の10年債利回りは、２％に向けて上昇すると同氏はみている。
ブルームバーグ米国債指数はこれまで、1994年と1999年、2009年、2013年にしか年間マイナスを記録していない。同指数はそのたびに翌年に挽回し、5.1ー18％のレンジで上昇している。2022年は歴史に不名誉な足跡を残すかもしれない。
ＭＵＦＧセキュリティーズアメリカスの米マクロストラテジー責任者、ジョージ・ゴンキャルベス氏は、「何事にも初めてというのはある。米国債利回りの低下余地が限られていることを考慮すれば、２年連続のマイナスリターンとなる確率は高まった」と述べた。
その相続税対策は大丈夫？裁判所が「やり過ぎ」判定を下して敗訴した案件とは？
2022/01/01 06:00 ダイヤモンド・オンライン
少しでも相続税を減らそうとして、相続税対策をするのは悪いことではない。だが、相続直前での対策には注意が必要だ。あからさまな相続税対策に対しては、常に税務当局が目を光らせており、時には牙をむいてくるからだ。特集『生前贈与 駆け込み相続術』（全19回）の＃11では、その実情を追った。（ダイヤモンド編集部編集委員 藤田章夫）
「週刊ダイヤモンド」2021年12月18日号の第1特集を基に再編集。肩書や数値など情報は雑誌掲載時のもの。
相続税対策に対しては
税務当局が注視
相続税を減らすには、現金から不動産へと財産の形を変えればよい。もっともこうした手法には税務当局が目を光らせている。その一例が、2019年8月に判決が下った過度な相続税対策案件の否認といえるだろう。
これは、90歳の親が2棟の不動産を合計約13億8000万円で購入し、その後死亡。相続人である子が不動産の相続税評価額を約3億3000万円として申告したものの税務当局が否認、評価額は約12億7000万円との見解を示した。双方の主張は真っ向から対立し、裁判で争ったという事例だ。
先述の通り、結果は納税者側の敗訴。では、その理由は何だったのか。
相続直前の高級マンション購入など
「やり過ぎ」はご法度
その理由は、相続直前に高級賃貸マンションを2棟購入したこと、相続してから9カ月後に1棟を売却したこと、銀行から融資を受ける際に「相続税対策のための不動産購入」と書いていたことなどだ。
これらあからさまな相続税対策の結果が9億円超の相続財産評価額の減少であり、裁判所は「やり過ぎ」だと判断したわけだ。
他にもタワーマンションを相続直前に購入するなど同様の案件が否認されているが、それよりも金融資産があるならば、親名義でマンションを買って子を住まわせればよい。「親名義のマンションに子が家賃を払わずに使用貸借として居住するのは普通のことだ」と弓家田良彦税理士。
この場合、親の死亡時に子がマンションを相続すれば、そのマンションの相続税評価額で相続できる。現預金の相続よりも通常は評価が安く済むため、それだけで立派な生前贈与の代わりとなるのだ。
〔米株式〕NYダウ小幅続落、59ドル安＝年間で18．7％高（31日）☆差替
6:59 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週末31日のニューヨーク株式相場は、年末の薄商いの中、小幅続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比59．78ドル安の3万6338．30ドルで終了。年間では18．7％高となり、3年連続で上昇した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は96．59ポイント安の1万5644．97で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比6478万株増の7億3859万株。
大みそかのこの日は、休暇シーズンで引き続き市場参加者が少なく、動意に乏しい展開となった。ダウ平均は前日終値から上下100ドル未満の狭い範囲で、プラス圏とマイナス圏を行き来した。通信、IT株が売られ、全体の上値を抑えた一方、不動産、資本財などの銘柄が買われた。
ダウの年間上昇率は2019年以来2年ぶりの大きさで、19～21年を通じた上昇率は、1997～99年以来の大きさとなった。
今年は新型コロナウイルスワクチンの普及や金融・財政支援策、好調な企業業績などが株価を支えた。半面、デルタ株やオミクロン株といったコロナの変異株の流行に伴う先行き不透明感は、相場の重しとなった。
来年は米連邦準備制度理事会（FRB）による3回の利上げが見込まれているほか、コロナ変異株への懸念も依然くすぶる。また、財政支援策による景気押し上げ効果が弱まり、経済成長率の鈍化が予想されていることが、市場の不透明要因となりそうだ。
個別銘柄（暫定値）では、メタ（旧フェイスブック）が2．3％安、マイクロソフトが0．9％安、ウォルト・ディズニーが0．7％安、アップルが0．4％安。一方、ファイザーが1．1％高、モデルナが1．0％高、エクソンモービルとコカ・コーラが0．7％高。（了）
〔NY外為〕円、115円台前半（31日）
7:19 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週末31日のニューヨーク外国為替市場では、年末で閑散商いとなる中、円相場は1ドル＝115円台前半で小動きに推移した。午後5時現在は115円07～17銭と、前日午後5時（114円99銭～115円09銭）比08銭の円安・ドル高。
ニューヨーク市場で円は115円04銭で取引を開始。市場参加者が限られ、米主要経済指標などの新規材料に欠ける中、狭いレンジでの値動きに終始した。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1363～1373ドル（前日午後5時は1．1320～1330ドル）、対円では同130円81～91銭（同130円24～34銭）と、57銭の円安・ユーロ高。（了）
NY株式：NYダウ59ドル安、ハイテクが重し
7:39 配信 フィスコ
ダウ平均は59.78ドル安の36338.30ドル、ナスダックは96.59ポイント安の15644.97で取引を終了した。中国のPMIが予想を上回ったことを好感した買いや、新年度に向けた買いが優勢となり寄り付き後、上昇。その後、欧米で新型コロナ感染件数が連日過去最多を記録する中、航空便の欠航などが続き回復停滞への不安もくすぶり、下落に転じた。年末で参加者が限定的で、ハイテクの売りや利益確定の売りが重しとなり引けにかけては下落幅を拡大。セクター別では食・生活必需品小売りが上昇した一方、メディア・娯楽が下落した。
製薬会社ファイザ―（PFE）は英国当局が18歳以上の比較的軽症な患者に対し同社製新型コロナ経口薬の利用を承認したことが好感され上昇。一方、クルーズ船を運営するカーニバル（CCL）、ノルウェージャン（NCLH）は疾病管理予防センター（CDC）による新型コロナのオミクロン変異株急拡大を受けたクルーズ船利用の警告レベル引き上げが引き続き影響し、下落。在宅フィットネス事業を展開するペロトン・インタラクティブ（PTON）はアナリストの投資判断引き下げを受け下落した。また、6月に上場したばかりの中国の滴滴出行（DIDI）は、当局の圧力でニューヨーク証券取引の上場廃止決定を受けた売りが継続。
S&P500種指数は21年27％高で終了と、3年連続で2桁台の上昇率となった。
Horiko Capital Management LLC
ＮＹ市場サマリー（31日）ドル指数低下、株価最高値近辺
7:41 配信 ロイター ［３１日 ロイター］
＜為替＞ 薄商いの中、ドル指数が低下した。ただ２０２１年全体では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が他の主要中央銀行に先駆けて利上げに踏み切るとの観測から、約７％上昇した。
主要６通貨に対するドル指数は終盤の取引で０．３５７％安の９５．６６３。ただ年間での上昇は２０１５年以来最大となる見通し。
年間ベースで対米ドルで最もパフォーマンスが良かったのがカナダドル。カナダ銀行（中央銀行）が来年１月にも利上げに踏み切るとの観測が支援要因になった。
一方、最もパフォーマンスが悪かったのが日本円。対ドルで約１０％下落した。
ドル指数の中で比重が最も大きいユーロは約７％下落。スコシアバンクのアナリストは、ＦＲＢがタカ派化する中、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が「超ハト派的な」金融政策スタンスを崩していないことを反映したとしている。
ユーロは対英ポンドで約６％下落。英国で新型コロナウイルス感染拡大を巡る懸念が緩和し、英ポンド相場が上向いたことが背景。
英ポンドは対ドルで約１％下落した。
主要通貨ではないが、今年最も大きく下落したのはトルコリラ。対ドルで約４４％と、約２０年ぶりの大幅な下落となった。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは年初から約６５％上昇。ただ、１１月に付けた高値の６万９０００ドルからは下げて今年の取引を終了した。
＜債券＞ 連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来年５月にも利上げに踏み切るとの観測の中、１０年債利回りの年間での上昇幅が１３年以来最大となった。
１０年債利回りは年初から６０ベーシスポイント上昇。年間の上昇幅としては１３年の１２７ｂｐに次ぐ規模となった。１３年は、当時のバーナンキＦＲＢ議長が量的緩和縮小（テーパリング）を示唆したことを受け「テーパー・タントラム（緩和縮小に対するかんしゃく玉の破裂）」と呼ばれる大混乱が起きた年に当たる。
ＦＲＢに対しては現在、インフレ高進への対応で利上げ圧力がかかっており、フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利先物は来年５月までの利上げ実施を完全に織り込む水準にあるほか、２２年末までに３回の利上げが実施される確率がほぼ織り込まれている。
金利動向に敏感に反応しやすい２年債利回りは年初から６１ｂｐ上昇。１７年以来の大幅な上昇となった。
２年債と１０年債の利回り格差は７７ｂｐ。昨年末の時点では７９ｂｐだった。
５年債利回りは９０ｂｐ上昇。１３年以来の大きな上昇となった。
ＦＲＢは今月１４─１５日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨を来週に公表。ＦＲＢが増大する物価圧力をどのように捉えているかが注目されている。
ＦＲＢは１２月のＦＯＭＣで、インフレ圧力に対応し２２年中に計３回の０．２５％ポイントの利上げを行う見通しを表明。利上げを前にテーパリングを加速することを決め、来年３月に資産購入が終了すると見込んだ。
＜株式＞ 米国株式市場は薄商いの中、続落して今年の取引を終えた。それでも主要３指数は過去最高値近辺を保ち、ともに月間・四半期・年間で上昇した。
Ｓ＆Ｐ総合５００種は２０２０年の最終取引日から２７％上昇。３０日までに終値ベースでの過去最高値を７０回更新した。これは過去２番目に多い回数となる。
ダウ工業株３０種の年間上昇率は１８．７３％、 ナスダック総合は２１．４％だった。
エネルギー、不動産、半導体など、景気回復や旺盛な需要を連想させるセクターが２１年の上昇率上位を占めた。成長株は３１％上昇し、バリュー株の２２％上昇を大きく上回った。
金利に敏感な金融株は約３３％の上昇を記録した。米国債利回りが着実に上昇したことや、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がタカ派姿勢に転じ、来年には最大３回の利上げが見込まれていることが背景にある。
この日、業種別ではＳ＆Ｐの主要１１セクターのうち消費財の上昇率が最も大きく、下落率は通信サービスが最大だった。
＜金先物＞ 閑散商いの中、年末年始休み中のリスクヘッジを目的とした買いが入り、続伸した。中心限月２月物の清算値（終値に相当）は前日比１４．５０ドル（０．８０％）高の１オンス＝１８２８．６０ドル。年間では中心限月ベースで３．５０％下落した。新型コロナウイルス危機からの世界的な景気回復に伴い、金塊は安全資産としての需要が減退し、年間を通じて売りがやや優勢となった。米金融政策が正常化に向かう中で米金利やドルが上昇する中、金利を生まない資産としての投資妙味が薄れたほか、ドル建てで取引される性質から海外投資家にとって割高感が強まったことも弱材料。
来年については、新型コロナの感染拡大が続くことや、インフレ高止まりの可能性などが金塊の支援要因になるとの見方が出ている。ロイター通信が１０月にまとめたアナリスト調査によると、２０２２年の平均予想価格は１７５０ドル。
＜米原油先物＞ 利益確定の売りや新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」をめぐる警戒感を背景に、８営業日ぶりに反落した。米国産標準油種ＷＴＩの２月物は、前日清算値（終値に相当）比１．７８ドル安の１バレル＝７５．２１ドル。３月物は１．７３ドル安の７ ４．８８ドル。
今年は年間では中心限月ベースで５５．０１％の上昇。新型コロナ禍で停滞していた経済活動の再開などで需給が逼迫（ひっぱく）化し、原油高が進んだ。
３１日は年末で市場参加者が少なくなる中、前日までの７日営業日続伸の後を受けて、当面の利益を確保しようと、売りが優勢となった。オミクロン株の世界的な感染拡大が続いており、経済的悪影響への根強い警戒感も圧迫要因。米国では年末年始の旅行や家族行事、学校の冬休み明け再開を控え、感染状況の一段の悪化が懸念されている。一方、ロイター通信によると、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は年明け１月４日の会合で、現行の小幅増産方針を維持する見通し。
ドル／円 ＮＹ終値 115.08/115.11
米国株式市場＝最高値近辺、Ｓ＆Ｐは年初来27％値上がり
7:45 配信 ロイター
［ニューヨーク ３１日 ロイター］ - 米国株式市場は薄商いの中、続落して今年の取引を終えた。それでも主要３指数は過去最高値近辺を保ち、ともに月間・四半期・年間で上昇した。
Ｓ＆Ｐ総合５００種は２０２０年の最終取引日から２７％上昇。３０日までに終値ベースでの過去最高値を７０回更新した。これは過去２番目に多い回数となる。
ダウ工業株３０種の年間上昇率は１８．７３％、 ナスダック総合は２１．４％だった。
ＬＰＬファイナンシャル（ノースカロライナ州シャーロット）のチーフマーケットストラテジスト、ライアン・デトリック氏は「ネガティブな要素が多い中、今年際立ったのは米企業の回復力だ。不確実性と物価上昇に見舞われた非常に困難な年に４５％の収益成長を達成した米企業の機敏さと適応力には感服せざるを得ない」と述べた。
エネルギー、不動産、半導体など、景気回復や旺盛な需要を連想させるセクターが２１年の上昇率上位を占めた。成長株は３１％上昇し、バリュー株の２２％上昇を大きく上回った。
金利に敏感な金融株は約３３％の上昇を記録した。米国債利回りが着実に上昇したことや、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がタカ派姿勢に転じ、来年には最大３回の利上げが見込まれていることが背景にある。
米取引所の合算出来高は７６億株。直近２０営業日の平均は１０５億５０００万株。
この日、業種別ではＳ＆Ｐの主要１１セクターのうち消費財の上昇率が最も大きく、下落率は通信サービスが最大だった。
ニューヨーク証券取引所では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．３９対１の比率で上回った。ナスダックでは１．１８対１で値下がり銘柄数が多かった。
Ｓ＆Ｐ５００は５２週高値を４７回更新し、安値更新はなかった。ナスダックは５２週高値を５８回更新、安値は１４３回更新した。
【米国市況】Ｓ＆Ｐ500種が年間で27％高－国債はマイナスリターン
2022年1月1日 7:14 JST ブルームバーグ
31日の米株式市場では主要３株式指数が下落したものの、年間ベースでは年初時点で誰も予想しなかった大幅な上昇を成し遂げた。
米国株は下落、Ｓ＆Ｐ500は年間27％高で１年締めくくり
米国債、年間リターンはマイナス－10年債利回り前日と変わらず
ドル指数、年間で2015年以来の高い伸び
ＮＹ原油は年間で59％高－年明けＯＰＥＣプラス会合に注目
ＮＹ金相場は続伸－年間では2015年以来の大幅安
商いが薄く不安定な値動きの末、Ｓ＆Ｐ500種株価指数やナスダック100指数は下落。年間ベースでは両指数とも約27％高と大幅上昇し、年初時点で最も強気だった予想すら上回った。
Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.3％安の4766.18。今週記録した最高値を30ポイント弱下回る水準で１年を終えた。１月時点でアナリストは年末水準を平均で4074と予想していた。ダウ工業株30種平均は59.78ドル（0.2％）安の36338.30ドルで終了。ナスダック総合指数は0.6％低下した。
世界の株式相場は今年、新型コロナ禍からの景気回復局面で力強く上昇した。ドイチェ・バンク・セキュリティーズの米国担当シニアエコノミスト、ブレット・ライアン氏は「今年学んだことが一つあるとすれば、それはコロナ禍の逆風の中でも米国経済が打たれ強かったということだ」と指摘。オミクロン変異株や財政政策の不確実性などのリスク要因はあるが、「これらリスクが顕在化した場合でも、米経済はトレンドを大きく上回るペースで拡大するだろう」と話した。
米国債市場では10年債利回りが前日とほぼ変わらず。１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）未満上昇の1.51％で引けた。米証券業金融市場協会（ＳＩＦＭＡ）の勧告に基づき、現物市場は米東部時間午後２時までの短縮取引だった。先物は月末のリバランスの影響で出来高が膨らんだ。10年債と30年債の利回りは取引終盤に日中最低となった。
米国債の年間リターンはマイナス約2.5％と、2013年以来で初めてマイナスを記録した。
外国為替市場ではドル指数が低下。欧州大陸市場が一部休場となり、流動性が乏しい中でドルは大半の主要通貨に対し下落した。年間のパフォーマンスではカナダ・ドルが他の主要10通貨を上回った。
主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.3％低下。ニューヨーク時間午後４時23分現在、ドルは対円でほぼ変わらずの１ドル＝115円06銭。ユーロは対ドルで0.5％高の１ユーロ＝1.1377ドル。
米金融政策が引き締めに向かうとの観測が強まる中、ドル指数は年間ベースで4.6％上昇。2015年以来の高い伸びとなった。
ニューヨーク原油先物相場は反落。年間では59％上昇と、2009年以来の大幅高となった。新型コロナウイルスのワクチン普及で経済活動の再開が加速し、世界で石油消費が回復したことが背景。
ただ、足元ではオミクロン株の感染が急速に拡大する中、投資家は来年のエネルギー需要を見極めようとしている。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、１月４日に閣僚級会合を開き生産政策を協議する。
ＵＢＳグループの商品アナリスト、ジョバンニ・スタウノボ氏は原油相場について、需要回復を背景とした原油在庫の継続的な減少などで「2021年は素晴らしい１年だった」と指摘。ただ、年明け以降は「ＯＰＥＣプラスからの供給次第であることに変わりはない」と述べた。
この日のニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物２月限は、前日比1.78ドル（2.3％）安の１バレル＝75.21ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント３月限は1.75ドル安の77.78ドルで引けた。
ニューヨーク金相場は続伸。ただスポット価格は年間で約４％安と、2015年以来の大幅な下落率を記録した。
金相場は今年後半の大半の時期で１オンス＝1800ドルから大きく離れず推移し、全般的に方向感を欠ける動きが続いた。投資家の金に対する関心は弱まっていると見え、ここ数週間は比較的狭いレンジでの取引が続き、金を裏付けとする上場投資信託（ＥＴＦ）の保有高も減少している。
2022年の金相場について、ブラックロックのエビー・ハンブロ氏は、実質金利と米ドルのパフォーマンス、逃避先資産の需要が組み合わされることで上昇する可能性があると指摘。一方でＪＰモルガン・チェースは世界経済の回復継続に伴って金への売り圧力は強まるとみており、来年の平均価格を1631ドルと予想している。
この日のニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は、前日比0.8％高の１オンス＝1828.60ドルで終了した。
ＮＹ外為市場＝ドル指数、年間で7％上昇 ＦＲＢ利上げ観測が後押し
2022年1月1日午前7:44 ロイター編集
［ニューヨーク ３１日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、薄商いの中、ドル指数が低下した。ただ２０２１年全体では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が他の主要中央銀行に先駆けて利上げに踏み切るとの観測から、約７％上昇した。
主要６通貨に対するドル指数は終盤の取引で０．３５７％安の９５．６６３。ただ年間での上昇は２０１５年以来最大となる見通し。
年間ベースで対米ドルで最もパフォーマンスが良かったのがカナダドル。カナダ銀行（中央銀行）が来年１月にも利上げに踏み切るとの観測が支援要因になった。
一方、最もパフォーマンスが悪かったのが日本円。対ドルで約１０％下落した。
ドル指数の中で比重が最も大きいユーロは約７％下落。スコシアバンクのアナリストは、ＦＲＢがタカ派化する中、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が「超ハト派的な」金融政策スタンスを崩していないことを反映したとしている。
ユーロは対英ポンドで約６％下落。英国で新型コロナウイルス感染拡大を巡る懸念が緩和し、英ポンド相場が上向いたことが背景。
英ポンドは対ドルで約１％下落した。
主要通貨ではないが、今年最も大きく下落したのはトルコリラ。対ドルで約４４％と、約２０年ぶりの大幅な下落となった。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは年初から約６５％上昇。ただ、１１月に付けた高値の６万９０００ドルからは下げて今年の取引を終了した。
ドル／円 ＮＹ終値 115.08/115.11
初売りに行列、福袋の店頭販売が復活 消費回復の兆し、不安材料も
1/1(土) 12:24配信 朝日新聞デジタル
百貨店や家電量販店などの一部の小売店で1日午前、初売りが始まった。新型コロナウイルスの感染対策で昨年は福袋の店頭販売を控える店も多かったが、今年は再開する動きもある。消費回復への期待が高まるが、オミクロン株への警戒心は根強い。
西武池袋本店（東京都豊島区）では1日朝から、食品や衣類の福袋を求める人たちが行列をつくった。当初予定していた午前10時の開店が30分早められ、多くの客が食品の福袋の特設売り場がある7階へ向かった。デパ地下の「密」を分散させるため特別に設けた会場だ。今年は売り場面積を昨年より広げ、商品の数も増やした。2千～3千円台が中心で、ハムやスイーツなど計14種類の福袋が次々と売れていった。
板橋区の女性（71）は中華のお総菜の福袋を買った。「コロナが怖いから昨年は元日の初売りには行かなかった。きょうは電車も店内も思ったより混んでいなくてよかった」
西武池袋本店の久保田俊樹店長は「この2年間で密回避など安心安全への対策を学習した。それをベースにして一歩進んだ百貨店でありたい」と話した。客足については「昨年10月からお客様が戻ってきた。土曜日には（コロナ禍前の）2年前に匹敵する20万人が来店した。個人消費はかなり上向いている。今年はいい年になると思う」という。
家電量販店のビックカメラも大半の店で1日から営業を始めた。有楽町店では午前9時過ぎに「福箱」の先着販売が始まった。午前10時前に開店し、多くの人たちが集まった。昨年は福箱の店頭販売を中止したが今年は復活した。ミラーレス一眼カメラや付属品を同封した10万円ほどのものが人気だ。福箱はネットでの販売にも力を入れており、全国で手に入れることができる。オミクロン株の感染拡大も懸念されるなか、担当者は「お客さんが本格的に戻ってきてくれるタイミングがわかりにくい」と話す。
ほかにもヨドバシカメラなど家電量販店では、1日から営業するところもある。ただ、世界的な半導体不足が影を落とす。一部のカメラやゲーム機などが十分に供給されず、現場では売りたくても売れない状況が一部で起きている。
イオンモールは全国146店すべてで1日に初売りを始めた。食品や雑貨など様々な福袋が用意された。
一方で、1日は休業し2日に初売りをする小売店も多い。百貨店では三越、伊勢丹、高島屋、大丸、松坂屋などだ。小売店では従業員にも配慮し、休みを増やす動きもある。
コロナ禍がいったん弱まったように見えたこともあって消費は回復の兆しがある。日本百貨店協会のまとめによると、昨年11月の全国の百貨店の売上高は、前年同月と比べて8.1%伸びた。高級時計や宝飾品、高級ブランドなどが好調だ。昨年12月に入ってからも、主な店舗の15日時点の売上高は前年同期に比べて15%増えた。
ただ、百貨店を一時にぎわせた訪日客は戻っていない。昨年11月の実績をコロナ禍前の2019年11月と比較すると、売上高は7.4%減で、入店客数は約2割減の水準だ。足元ではオミクロン株の市中感染も相次いでおり、消費が本格回復するかどうかは見通せない。
高島屋の村田善郎社長は1日の年頭所感で「一時は個人消費は着実な回復傾向にあった。昨年後半からは新たな変異株の影響により、依然として先行き不透明な経営環境が続いている」とした。
ブリッジウォーター旗艦ファンド、12月プラス7.8％－年間も好成績か
2022年1月1日 9:21 JST ブルームバーグ
レイ・ダリオ氏率いるブリッジウォーター・アソシエーツの旗艦ヘッジファンドは、2021年12月の運用成績が29日まででプラス7.8％となった。年初来11カ月は低迷したが、年間ベースで18年以来の好成績となったもようだ。
事情に詳しい関係者によると、「ピュア・アルファII」の年間運用成績はプラス8.14％。12月のパフォーマンスを押し上げた戦略の詳細は明かさなかった。ブリッジウォーターの運用資産は1500億ドル（約17兆2600億円）。
米株式相場の上昇が寄与した可能性はある。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は12月上昇率が29日までで５％となったほか、最高値近辺にある。欧州の主要株価指数も上昇した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）12月会合後の利回り曲線フラット化を見込む取引で利益を確定した可能性も考えられる。
良い天気ですね。
時々雪が舞いますが、気にもならず…。
２０２２年の先行きがこの天候のようであれば何より…。
そんな本日は７時４５分に起床。
元日の朝はお雑煮で…。
黒龍の干支ラベルでスタートです。
孫１号・２号にお年玉と入学祝を渡す。
そして定番の本日のノルマは１階の掃除機ですか…。
新聞に目を通しながらの、朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで…。
美味い！
昨夜のＮＹダウ終値＝３６３３８．３０（－５９．７８）ドル。
１ＵＳドル＝１１５．０８円。
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点１銘柄は下げましたね。
大きな変動は見られませんでしたね。
米ハイテク５強、時価総額2.5兆ドル伸ばす－21年の株高に大きく貢献
2022/01/01 03:21 ブルームバーグ
（ブルームバーグ）： 2021年の米株市場では、大型テクノロジー株が３年連続で相場上昇に貢献した。アップルやマイクロソフトなどは経済環境にほとんど関係なく強い需要を保ち続けている。
両社にグーグル親会社のアルファベット、アマゾン・ドット・コム、フェイスブックの親会社メタ・プラットフォームズを合わせたハイテク５強は、いずれも年間ベースで株価が上昇。年初来上昇率（30日時点）はアルファベットが約70％、アマゾンが４％程度と大きな差があるが、時価総額は合計で２兆5000億ドル（約290兆円）余り膨らんだ。
資産運用会社ジャニー・モンゴメリー・スコットの主任投資ストラテジスト、マーク・ルッシニ氏は「こうした企業が極めて好調を維持していることを投資家は認識した」と指摘。利益の急成長や競争上の強み、強固なバランスシートにより、21年のリスクの一部をかわすことに成功したと述べた。
「22年にシクリカル銘柄の比重を高める利点には同意するが、ハイテクを見限ることはない」とルッシニ氏は話した。
米国債、初の２年連続マイナスリターンか－21年の挽回かなわぬ見通し
2022/01/01 01:24 ブルームバーグ
（ブルームバーグ）： 米国債の年間リターンがマイナスを記録することはめったにない。あったとしても翌年には持ち直すというのが、ここ数十年の既定路線だった。しかし来年はそうならないかもしれないというのが、ブラックロックとバンガード・グループの見立てだ。
利回りは過去の標準を大きく下回り、インフレと闘う米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は政策金利を引き上げる構えだ。来年はさらに損失を覚悟しなくてはならないと身構える投資家もいる。
「2022年の米国債リターンは21年の繰り返しになるというのが妥当な予想だ」と話すのは、ブラックロック・インベストメント・インスティテュートのジャン・ボアバン氏。「インフレが現水準から緩和していくペースが緩慢となれば、来年の米国債はさらにパフォーマンスが悪化する余地がある」と分析した。
株式と高利回りクレジットはいずれもバリュエーションが割高となっているが、ブラックロックは来年も世界株高・債券安を予想する。1977年にさかのぼる同社のデータに基づけば、初の２年連続となる見通しだ。
バンガード・グループのシニア・ポートフォリオ・マネジャー、ブライアン・クイグリー氏は「当社の2022年基本シナリオは、グロースとリスク資産が持ちこたえ、１－３月（第１四半期）後には米利上げという考えへの抵抗が市場で薄れるというものだ」と説明。「米国債にはやや弱気なシナリオとなる」と述べた。現在1.5％前後の10年債利回りは、２％に向けて上昇すると同氏はみている。
ブルームバーグ米国債指数はこれまで、1994年と1999年、2009年、2013年にしか年間マイナスを記録していない。同指数はそのたびに翌年に挽回し、5.1ー18％のレンジで上昇している。2022年は歴史に不名誉な足跡を残すかもしれない。
ＭＵＦＧセキュリティーズアメリカスの米マクロストラテジー責任者、ジョージ・ゴンキャルベス氏は、「何事にも初めてというのはある。米国債利回りの低下余地が限られていることを考慮すれば、２年連続のマイナスリターンとなる確率は高まった」と述べた。
その相続税対策は大丈夫？裁判所が「やり過ぎ」判定を下して敗訴した案件とは？
2022/01/01 06:00 ダイヤモンド・オンライン
少しでも相続税を減らそうとして、相続税対策をするのは悪いことではない。だが、相続直前での対策には注意が必要だ。あからさまな相続税対策に対しては、常に税務当局が目を光らせており、時には牙をむいてくるからだ。特集『生前贈与 駆け込み相続術』（全19回）の＃11では、その実情を追った。（ダイヤモンド編集部編集委員 藤田章夫）
「週刊ダイヤモンド」2021年12月18日号の第1特集を基に再編集。肩書や数値など情報は雑誌掲載時のもの。
相続税対策に対しては
税務当局が注視
相続税を減らすには、現金から不動産へと財産の形を変えればよい。もっともこうした手法には税務当局が目を光らせている。その一例が、2019年8月に判決が下った過度な相続税対策案件の否認といえるだろう。
これは、90歳の親が2棟の不動産を合計約13億8000万円で購入し、その後死亡。相続人である子が不動産の相続税評価額を約3億3000万円として申告したものの税務当局が否認、評価額は約12億7000万円との見解を示した。双方の主張は真っ向から対立し、裁判で争ったという事例だ。
先述の通り、結果は納税者側の敗訴。では、その理由は何だったのか。
相続直前の高級マンション購入など
「やり過ぎ」はご法度
その理由は、相続直前に高級賃貸マンションを2棟購入したこと、相続してから9カ月後に1棟を売却したこと、銀行から融資を受ける際に「相続税対策のための不動産購入」と書いていたことなどだ。
これらあからさまな相続税対策の結果が9億円超の相続財産評価額の減少であり、裁判所は「やり過ぎ」だと判断したわけだ。
他にもタワーマンションを相続直前に購入するなど同様の案件が否認されているが、それよりも金融資産があるならば、親名義でマンションを買って子を住まわせればよい。「親名義のマンションに子が家賃を払わずに使用貸借として居住するのは普通のことだ」と弓家田良彦税理士。
この場合、親の死亡時に子がマンションを相続すれば、そのマンションの相続税評価額で相続できる。現預金の相続よりも通常は評価が安く済むため、それだけで立派な生前贈与の代わりとなるのだ。
〔米株式〕NYダウ小幅続落、59ドル安＝年間で18．7％高（31日）☆差替
6:59 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週末31日のニューヨーク株式相場は、年末の薄商いの中、小幅続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比59．78ドル安の3万6338．30ドルで終了。年間では18．7％高となり、3年連続で上昇した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は96．59ポイント安の1万5644．97で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比6478万株増の7億3859万株。
大みそかのこの日は、休暇シーズンで引き続き市場参加者が少なく、動意に乏しい展開となった。ダウ平均は前日終値から上下100ドル未満の狭い範囲で、プラス圏とマイナス圏を行き来した。通信、IT株が売られ、全体の上値を抑えた一方、不動産、資本財などの銘柄が買われた。
ダウの年間上昇率は2019年以来2年ぶりの大きさで、19～21年を通じた上昇率は、1997～99年以来の大きさとなった。
今年は新型コロナウイルスワクチンの普及や金融・財政支援策、好調な企業業績などが株価を支えた。半面、デルタ株やオミクロン株といったコロナの変異株の流行に伴う先行き不透明感は、相場の重しとなった。
来年は米連邦準備制度理事会（FRB）による3回の利上げが見込まれているほか、コロナ変異株への懸念も依然くすぶる。また、財政支援策による景気押し上げ効果が弱まり、経済成長率の鈍化が予想されていることが、市場の不透明要因となりそうだ。
個別銘柄（暫定値）では、メタ（旧フェイスブック）が2．3％安、マイクロソフトが0．9％安、ウォルト・ディズニーが0．7％安、アップルが0．4％安。一方、ファイザーが1．1％高、モデルナが1．0％高、エクソンモービルとコカ・コーラが0．7％高。（了）
〔NY外為〕円、115円台前半（31日）
7:19 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週末31日のニューヨーク外国為替市場では、年末で閑散商いとなる中、円相場は1ドル＝115円台前半で小動きに推移した。午後5時現在は115円07～17銭と、前日午後5時（114円99銭～115円09銭）比08銭の円安・ドル高。
ニューヨーク市場で円は115円04銭で取引を開始。市場参加者が限られ、米主要経済指標などの新規材料に欠ける中、狭いレンジでの値動きに終始した。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1363～1373ドル（前日午後5時は1．1320～1330ドル）、対円では同130円81～91銭（同130円24～34銭）と、57銭の円安・ユーロ高。（了）
NY株式：NYダウ59ドル安、ハイテクが重し
7:39 配信 フィスコ
ダウ平均は59.78ドル安の36338.30ドル、ナスダックは96.59ポイント安の15644.97で取引を終了した。中国のPMIが予想を上回ったことを好感した買いや、新年度に向けた買いが優勢となり寄り付き後、上昇。その後、欧米で新型コロナ感染件数が連日過去最多を記録する中、航空便の欠航などが続き回復停滞への不安もくすぶり、下落に転じた。年末で参加者が限定的で、ハイテクの売りや利益確定の売りが重しとなり引けにかけては下落幅を拡大。セクター別では食・生活必需品小売りが上昇した一方、メディア・娯楽が下落した。
製薬会社ファイザ―（PFE）は英国当局が18歳以上の比較的軽症な患者に対し同社製新型コロナ経口薬の利用を承認したことが好感され上昇。一方、クルーズ船を運営するカーニバル（CCL）、ノルウェージャン（NCLH）は疾病管理予防センター（CDC）による新型コロナのオミクロン変異株急拡大を受けたクルーズ船利用の警告レベル引き上げが引き続き影響し、下落。在宅フィットネス事業を展開するペロトン・インタラクティブ（PTON）はアナリストの投資判断引き下げを受け下落した。また、6月に上場したばかりの中国の滴滴出行（DIDI）は、当局の圧力でニューヨーク証券取引の上場廃止決定を受けた売りが継続。
S&P500種指数は21年27％高で終了と、3年連続で2桁台の上昇率となった。
Horiko Capital Management LLC
ＮＹ市場サマリー（31日）ドル指数低下、株価最高値近辺
7:41 配信 ロイター ［３１日 ロイター］
＜為替＞ 薄商いの中、ドル指数が低下した。ただ２０２１年全体では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が他の主要中央銀行に先駆けて利上げに踏み切るとの観測から、約７％上昇した。
主要６通貨に対するドル指数は終盤の取引で０．３５７％安の９５．６６３。ただ年間での上昇は２０１５年以来最大となる見通し。
年間ベースで対米ドルで最もパフォーマンスが良かったのがカナダドル。カナダ銀行（中央銀行）が来年１月にも利上げに踏み切るとの観測が支援要因になった。
一方、最もパフォーマンスが悪かったのが日本円。対ドルで約１０％下落した。
ドル指数の中で比重が最も大きいユーロは約７％下落。スコシアバンクのアナリストは、ＦＲＢがタカ派化する中、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が「超ハト派的な」金融政策スタンスを崩していないことを反映したとしている。
ユーロは対英ポンドで約６％下落。英国で新型コロナウイルス感染拡大を巡る懸念が緩和し、英ポンド相場が上向いたことが背景。
英ポンドは対ドルで約１％下落した。
主要通貨ではないが、今年最も大きく下落したのはトルコリラ。対ドルで約４４％と、約２０年ぶりの大幅な下落となった。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは年初から約６５％上昇。ただ、１１月に付けた高値の６万９０００ドルからは下げて今年の取引を終了した。
＜債券＞ 連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来年５月にも利上げに踏み切るとの観測の中、１０年債利回りの年間での上昇幅が１３年以来最大となった。
１０年債利回りは年初から６０ベーシスポイント上昇。年間の上昇幅としては１３年の１２７ｂｐに次ぐ規模となった。１３年は、当時のバーナンキＦＲＢ議長が量的緩和縮小（テーパリング）を示唆したことを受け「テーパー・タントラム（緩和縮小に対するかんしゃく玉の破裂）」と呼ばれる大混乱が起きた年に当たる。
ＦＲＢに対しては現在、インフレ高進への対応で利上げ圧力がかかっており、フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利先物は来年５月までの利上げ実施を完全に織り込む水準にあるほか、２２年末までに３回の利上げが実施される確率がほぼ織り込まれている。
金利動向に敏感に反応しやすい２年債利回りは年初から６１ｂｐ上昇。１７年以来の大幅な上昇となった。
２年債と１０年債の利回り格差は７７ｂｐ。昨年末の時点では７９ｂｐだった。
５年債利回りは９０ｂｐ上昇。１３年以来の大きな上昇となった。
ＦＲＢは今月１４─１５日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨を来週に公表。ＦＲＢが増大する物価圧力をどのように捉えているかが注目されている。
ＦＲＢは１２月のＦＯＭＣで、インフレ圧力に対応し２２年中に計３回の０．２５％ポイントの利上げを行う見通しを表明。利上げを前にテーパリングを加速することを決め、来年３月に資産購入が終了すると見込んだ。
＜株式＞ 米国株式市場は薄商いの中、続落して今年の取引を終えた。それでも主要３指数は過去最高値近辺を保ち、ともに月間・四半期・年間で上昇した。
Ｓ＆Ｐ総合５００種は２０２０年の最終取引日から２７％上昇。３０日までに終値ベースでの過去最高値を７０回更新した。これは過去２番目に多い回数となる。
ダウ工業株３０種の年間上昇率は１８．７３％、 ナスダック総合は２１．４％だった。
エネルギー、不動産、半導体など、景気回復や旺盛な需要を連想させるセクターが２１年の上昇率上位を占めた。成長株は３１％上昇し、バリュー株の２２％上昇を大きく上回った。
金利に敏感な金融株は約３３％の上昇を記録した。米国債利回りが着実に上昇したことや、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がタカ派姿勢に転じ、来年には最大３回の利上げが見込まれていることが背景にある。
この日、業種別ではＳ＆Ｐの主要１１セクターのうち消費財の上昇率が最も大きく、下落率は通信サービスが最大だった。
＜金先物＞ 閑散商いの中、年末年始休み中のリスクヘッジを目的とした買いが入り、続伸した。中心限月２月物の清算値（終値に相当）は前日比１４．５０ドル（０．８０％）高の１オンス＝１８２８．６０ドル。年間では中心限月ベースで３．５０％下落した。新型コロナウイルス危機からの世界的な景気回復に伴い、金塊は安全資産としての需要が減退し、年間を通じて売りがやや優勢となった。米金融政策が正常化に向かう中で米金利やドルが上昇する中、金利を生まない資産としての投資妙味が薄れたほか、ドル建てで取引される性質から海外投資家にとって割高感が強まったことも弱材料。
来年については、新型コロナの感染拡大が続くことや、インフレ高止まりの可能性などが金塊の支援要因になるとの見方が出ている。ロイター通信が１０月にまとめたアナリスト調査によると、２０２２年の平均予想価格は１７５０ドル。
＜米原油先物＞ 利益確定の売りや新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」をめぐる警戒感を背景に、８営業日ぶりに反落した。米国産標準油種ＷＴＩの２月物は、前日清算値（終値に相当）比１．７８ドル安の１バレル＝７５．２１ドル。３月物は１．７３ドル安の７ ４．８８ドル。
今年は年間では中心限月ベースで５５．０１％の上昇。新型コロナ禍で停滞していた経済活動の再開などで需給が逼迫（ひっぱく）化し、原油高が進んだ。
３１日は年末で市場参加者が少なくなる中、前日までの７日営業日続伸の後を受けて、当面の利益を確保しようと、売りが優勢となった。オミクロン株の世界的な感染拡大が続いており、経済的悪影響への根強い警戒感も圧迫要因。米国では年末年始の旅行や家族行事、学校の冬休み明け再開を控え、感染状況の一段の悪化が懸念されている。一方、ロイター通信によると、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は年明け１月４日の会合で、現行の小幅増産方針を維持する見通し。
ドル／円 ＮＹ終値 115.08/115.11
米国株式市場＝最高値近辺、Ｓ＆Ｐは年初来27％値上がり
7:45 配信 ロイター
［ニューヨーク ３１日 ロイター］ - 米国株式市場は薄商いの中、続落して今年の取引を終えた。それでも主要３指数は過去最高値近辺を保ち、ともに月間・四半期・年間で上昇した。
Ｓ＆Ｐ総合５００種は２０２０年の最終取引日から２７％上昇。３０日までに終値ベースでの過去最高値を７０回更新した。これは過去２番目に多い回数となる。
ダウ工業株３０種の年間上昇率は１８．７３％、 ナスダック総合は２１．４％だった。
ＬＰＬファイナンシャル（ノースカロライナ州シャーロット）のチーフマーケットストラテジスト、ライアン・デトリック氏は「ネガティブな要素が多い中、今年際立ったのは米企業の回復力だ。不確実性と物価上昇に見舞われた非常に困難な年に４５％の収益成長を達成した米企業の機敏さと適応力には感服せざるを得ない」と述べた。
エネルギー、不動産、半導体など、景気回復や旺盛な需要を連想させるセクターが２１年の上昇率上位を占めた。成長株は３１％上昇し、バリュー株の２２％上昇を大きく上回った。
金利に敏感な金融株は約３３％の上昇を記録した。米国債利回りが着実に上昇したことや、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がタカ派姿勢に転じ、来年には最大３回の利上げが見込まれていることが背景にある。
米取引所の合算出来高は７６億株。直近２０営業日の平均は１０５億５０００万株。
この日、業種別ではＳ＆Ｐの主要１１セクターのうち消費財の上昇率が最も大きく、下落率は通信サービスが最大だった。
ニューヨーク証券取引所では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．３９対１の比率で上回った。ナスダックでは１．１８対１で値下がり銘柄数が多かった。
Ｓ＆Ｐ５００は５２週高値を４７回更新し、安値更新はなかった。ナスダックは５２週高値を５８回更新、安値は１４３回更新した。
【米国市況】Ｓ＆Ｐ500種が年間で27％高－国債はマイナスリターン
2022年1月1日 7:14 JST ブルームバーグ
31日の米株式市場では主要３株式指数が下落したものの、年間ベースでは年初時点で誰も予想しなかった大幅な上昇を成し遂げた。
米国株は下落、Ｓ＆Ｐ500は年間27％高で１年締めくくり
米国債、年間リターンはマイナス－10年債利回り前日と変わらず
ドル指数、年間で2015年以来の高い伸び
ＮＹ原油は年間で59％高－年明けＯＰＥＣプラス会合に注目
ＮＹ金相場は続伸－年間では2015年以来の大幅安
商いが薄く不安定な値動きの末、Ｓ＆Ｐ500種株価指数やナスダック100指数は下落。年間ベースでは両指数とも約27％高と大幅上昇し、年初時点で最も強気だった予想すら上回った。
Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.3％安の4766.18。今週記録した最高値を30ポイント弱下回る水準で１年を終えた。１月時点でアナリストは年末水準を平均で4074と予想していた。ダウ工業株30種平均は59.78ドル（0.2％）安の36338.30ドルで終了。ナスダック総合指数は0.6％低下した。
世界の株式相場は今年、新型コロナ禍からの景気回復局面で力強く上昇した。ドイチェ・バンク・セキュリティーズの米国担当シニアエコノミスト、ブレット・ライアン氏は「今年学んだことが一つあるとすれば、それはコロナ禍の逆風の中でも米国経済が打たれ強かったということだ」と指摘。オミクロン変異株や財政政策の不確実性などのリスク要因はあるが、「これらリスクが顕在化した場合でも、米経済はトレンドを大きく上回るペースで拡大するだろう」と話した。
米国債市場では10年債利回りが前日とほぼ変わらず。１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）未満上昇の1.51％で引けた。米証券業金融市場協会（ＳＩＦＭＡ）の勧告に基づき、現物市場は米東部時間午後２時までの短縮取引だった。先物は月末のリバランスの影響で出来高が膨らんだ。10年債と30年債の利回りは取引終盤に日中最低となった。
米国債の年間リターンはマイナス約2.5％と、2013年以来で初めてマイナスを記録した。
外国為替市場ではドル指数が低下。欧州大陸市場が一部休場となり、流動性が乏しい中でドルは大半の主要通貨に対し下落した。年間のパフォーマンスではカナダ・ドルが他の主要10通貨を上回った。
主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.3％低下。ニューヨーク時間午後４時23分現在、ドルは対円でほぼ変わらずの１ドル＝115円06銭。ユーロは対ドルで0.5％高の１ユーロ＝1.1377ドル。
米金融政策が引き締めに向かうとの観測が強まる中、ドル指数は年間ベースで4.6％上昇。2015年以来の高い伸びとなった。
ニューヨーク原油先物相場は反落。年間では59％上昇と、2009年以来の大幅高となった。新型コロナウイルスのワクチン普及で経済活動の再開が加速し、世界で石油消費が回復したことが背景。
ただ、足元ではオミクロン株の感染が急速に拡大する中、投資家は来年のエネルギー需要を見極めようとしている。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、１月４日に閣僚級会合を開き生産政策を協議する。
ＵＢＳグループの商品アナリスト、ジョバンニ・スタウノボ氏は原油相場について、需要回復を背景とした原油在庫の継続的な減少などで「2021年は素晴らしい１年だった」と指摘。ただ、年明け以降は「ＯＰＥＣプラスからの供給次第であることに変わりはない」と述べた。
この日のニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物２月限は、前日比1.78ドル（2.3％）安の１バレル＝75.21ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント３月限は1.75ドル安の77.78ドルで引けた。
ニューヨーク金相場は続伸。ただスポット価格は年間で約４％安と、2015年以来の大幅な下落率を記録した。
金相場は今年後半の大半の時期で１オンス＝1800ドルから大きく離れず推移し、全般的に方向感を欠ける動きが続いた。投資家の金に対する関心は弱まっていると見え、ここ数週間は比較的狭いレンジでの取引が続き、金を裏付けとする上場投資信託（ＥＴＦ）の保有高も減少している。
2022年の金相場について、ブラックロックのエビー・ハンブロ氏は、実質金利と米ドルのパフォーマンス、逃避先資産の需要が組み合わされることで上昇する可能性があると指摘。一方でＪＰモルガン・チェースは世界経済の回復継続に伴って金への売り圧力は強まるとみており、来年の平均価格を1631ドルと予想している。
この日のニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は、前日比0.8％高の１オンス＝1828.60ドルで終了した。
ＮＹ外為市場＝ドル指数、年間で7％上昇 ＦＲＢ利上げ観測が後押し
2022年1月1日午前7:44 ロイター編集
［ニューヨーク ３１日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、薄商いの中、ドル指数が低下した。ただ２０２１年全体では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が他の主要中央銀行に先駆けて利上げに踏み切るとの観測から、約７％上昇した。
主要６通貨に対するドル指数は終盤の取引で０．３５７％安の９５．６６３。ただ年間での上昇は２０１５年以来最大となる見通し。
年間ベースで対米ドルで最もパフォーマンスが良かったのがカナダドル。カナダ銀行（中央銀行）が来年１月にも利上げに踏み切るとの観測が支援要因になった。
一方、最もパフォーマンスが悪かったのが日本円。対ドルで約１０％下落した。
ドル指数の中で比重が最も大きいユーロは約７％下落。スコシアバンクのアナリストは、ＦＲＢがタカ派化する中、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が「超ハト派的な」金融政策スタンスを崩していないことを反映したとしている。
ユーロは対英ポンドで約６％下落。英国で新型コロナウイルス感染拡大を巡る懸念が緩和し、英ポンド相場が上向いたことが背景。
英ポンドは対ドルで約１％下落した。
主要通貨ではないが、今年最も大きく下落したのはトルコリラ。対ドルで約４４％と、約２０年ぶりの大幅な下落となった。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは年初から約６５％上昇。ただ、１１月に付けた高値の６万９０００ドルからは下げて今年の取引を終了した。
ドル／円 ＮＹ終値 115.08/115.11
初売りに行列、福袋の店頭販売が復活 消費回復の兆し、不安材料も
1/1(土) 12:24配信 朝日新聞デジタル
百貨店や家電量販店などの一部の小売店で1日午前、初売りが始まった。新型コロナウイルスの感染対策で昨年は福袋の店頭販売を控える店も多かったが、今年は再開する動きもある。消費回復への期待が高まるが、オミクロン株への警戒心は根強い。
西武池袋本店（東京都豊島区）では1日朝から、食品や衣類の福袋を求める人たちが行列をつくった。当初予定していた午前10時の開店が30分早められ、多くの客が食品の福袋の特設売り場がある7階へ向かった。デパ地下の「密」を分散させるため特別に設けた会場だ。今年は売り場面積を昨年より広げ、商品の数も増やした。2千～3千円台が中心で、ハムやスイーツなど計14種類の福袋が次々と売れていった。
板橋区の女性（71）は中華のお総菜の福袋を買った。「コロナが怖いから昨年は元日の初売りには行かなかった。きょうは電車も店内も思ったより混んでいなくてよかった」
西武池袋本店の久保田俊樹店長は「この2年間で密回避など安心安全への対策を学習した。それをベースにして一歩進んだ百貨店でありたい」と話した。客足については「昨年10月からお客様が戻ってきた。土曜日には（コロナ禍前の）2年前に匹敵する20万人が来店した。個人消費はかなり上向いている。今年はいい年になると思う」という。
家電量販店のビックカメラも大半の店で1日から営業を始めた。有楽町店では午前9時過ぎに「福箱」の先着販売が始まった。午前10時前に開店し、多くの人たちが集まった。昨年は福箱の店頭販売を中止したが今年は復活した。ミラーレス一眼カメラや付属品を同封した10万円ほどのものが人気だ。福箱はネットでの販売にも力を入れており、全国で手に入れることができる。オミクロン株の感染拡大も懸念されるなか、担当者は「お客さんが本格的に戻ってきてくれるタイミングがわかりにくい」と話す。
ほかにもヨドバシカメラなど家電量販店では、1日から営業するところもある。ただ、世界的な半導体不足が影を落とす。一部のカメラやゲーム機などが十分に供給されず、現場では売りたくても売れない状況が一部で起きている。
イオンモールは全国146店すべてで1日に初売りを始めた。食品や雑貨など様々な福袋が用意された。
一方で、1日は休業し2日に初売りをする小売店も多い。百貨店では三越、伊勢丹、高島屋、大丸、松坂屋などだ。小売店では従業員にも配慮し、休みを増やす動きもある。
コロナ禍がいったん弱まったように見えたこともあって消費は回復の兆しがある。日本百貨店協会のまとめによると、昨年11月の全国の百貨店の売上高は、前年同月と比べて8.1%伸びた。高級時計や宝飾品、高級ブランドなどが好調だ。昨年12月に入ってからも、主な店舗の15日時点の売上高は前年同期に比べて15%増えた。
ただ、百貨店を一時にぎわせた訪日客は戻っていない。昨年11月の実績をコロナ禍前の2019年11月と比較すると、売上高は7.4%減で、入店客数は約2割減の水準だ。足元ではオミクロン株の市中感染も相次いでおり、消費が本格回復するかどうかは見通せない。
高島屋の村田善郎社長は1日の年頭所感で「一時は個人消費は着実な回復傾向にあった。昨年後半からは新たな変異株の影響により、依然として先行き不透明な経営環境が続いている」とした。
ブリッジウォーター旗艦ファンド、12月プラス7.8％－年間も好成績か
2022年1月1日 9:21 JST ブルームバーグ
レイ・ダリオ氏率いるブリッジウォーター・アソシエーツの旗艦ヘッジファンドは、2021年12月の運用成績が29日まででプラス7.8％となった。年初来11カ月は低迷したが、年間ベースで18年以来の好成績となったもようだ。
事情に詳しい関係者によると、「ピュア・アルファII」の年間運用成績はプラス8.14％。12月のパフォーマンスを押し上げた戦略の詳細は明かさなかった。ブリッジウォーターの運用資産は1500億ドル（約17兆2600億円）。
米株式相場の上昇が寄与した可能性はある。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は12月上昇率が29日までで５％となったほか、最高値近辺にある。欧州の主要株価指数も上昇した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）12月会合後の利回り曲線フラット化を見込む取引で利益を確定した可能性も考えられる。
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