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ドクターケイ
生活のための投資と趣味のゴルフ＆ワインのそぞろ歩き的な紹介ページです。 アマチュアですのでうるさい講釈はありません。 お気軽なページです。
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2022.01.20
カテゴリ： カテゴリ未分類
１月２０日（木）、晴れです。
朝方には曇って屋根にうっすらと雪も見られましたが、晴れてすべて消えてしまいましたね。
そんな本日は９時頃に起床。
体調は一進一退でイマイチですね…。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは１階のモップかけですか…。
ハイハイ…。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。
「リンツ」のチョコレートと共に。
チョコレートといえば、バレンタインが近くなりましたが、今年はどうなんでしょう…。
大好きなブランドの一つ「ドゥバイヨル」が日本から撤退してしまいましたが…。
１ＵＳドル＝１１４．１２円。
１ＡＵドル＝８２．６７円。
昨夜のＮＹダウ終値＝３５０２８．６５（－３３９．８２）ドル。
現在の日経平均＝２７５１３．１７（＋４５．９４）円。
金相場：１ｇ＝７４８４（＋８５）円。
プラチナ相場：１ｇ＝４２２２（＋１４９）円。
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の６銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点１銘柄は下げましたね。
要注目２銘柄は１勝１敗ですね。
昨夜のスタート時のチェックでは全面高のような様相でしたが…。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１９銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点６銘柄では５銘柄が上げていますね。
日本郵船が大きく下げていますね。
【最強米国株に陰り】2022年は軟調相場に警戒が必要！ 投資の目的の再確認を：冨岡 光
積立NISAやiDeCoなどの積立投資をしている方にとって、2022年は試練の年になるかもしれません。
特にここ数年以内に積立投資を開始した人にとってはとても忍耐のいる年になる可能性があります。
なぜかというと2022年は米国株が軟調な相場になる可能性が高くなっているためです。
米国株といえば積立NISAやiDeCoでも大人気の投資先です。
• SBI・V・S&P500
• SBI・V・全米株式
• 楽天・全米株式（楽天VTI）
• eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）
これらのファンドに投資している人も多いのではないでしょうか。
米国株はここ数年、最高値を更新し続け、多少の下落はあれど大きく上昇してきております。
コロナショックの際も数か月で回復、さらなる高値更新を果たしたことは記憶に新しいのではないでしょうか。
つまり米国株式に投資している人は「ほぼ例外なく利益が出ている」ということになります。
始めたタイミングによっては一度も下落相場を経験することなく
「投資すれば投資するほど利益が出ている」なんて人も多いかと思います。
ですが、そんな時こそ注意が必要です。
「最強」とうたわれた米国株式もその好調がずっと続くことはありません。
最強の座から降りるのが今年かもしれません。
コロナショックからもいち早く回復！米国経済は絶好調！
コロナショックの際は失業率も増加し、さすがの米国経済も失速するのでは？ と思われていました。
ですがそんな心配もどこ吹く風。
いち早く経済の立て直しに成功し、失業率もコロナ前の水準まで回復しております。
一部ではいまだ物流等の根詰まりは残っていますが、今年、来年にはほぼ正常化するといわれています。
また、政府による金融緩和策の影響で市場にマネーが潤沢に流通し、インフレまで起きています。
行き過ぎたインフレは経済の混乱を招くため、今度は金融引締策に動く必要が出てきます。
アメリカの中央銀行であるFRBはテーパリング（量的緩和の縮小）と利上げ（金利の引き上げ）に動き、活性化し過ぎた経済を落ち着かせるための施策を打ち出しております。
日常生活においては過度なインフレは問題です。
物価が上昇し過ぎると買い控えがおき、経済にとってはマイナス要因となるからです。
そこで政府としては金融引締策を行い、溢れ過ぎた資金を回収、過度なインフレを解消する必要が出てくるのです。
利上げがその代表的な施策です。
ですが株式市場にとってはあまり歓迎するべきことではありません。
特に利上げは株価にとってマイナスに働くことが多いです。
企業からの目線で見ると、金利が高くなってしまうとお金を借りづらくなってしまい、設備投資や新たな事業への挑戦が難しくなってしまいます。
企業の利益が上がらなくなると株は売られてしまい、株価低迷へとつながってしまいます。
つまりこれから米国政府の打ち出す施策によっては株価の動きが軟調になってしまう可能性があるということです。
個人的には暴落までのことは起きないと思いますが、これまで同様毎年二桁%の成長率を維持することは難しくなるのではないかと考えています。
どうなるアメリカ経済© マネーの達人 提供 どうなるアメリカ経済
投資にリスクは付き物！値動きがあるから利益が出せる！
投資すれば投資するほど利益が大きくなっていたここ数年の米国株式の動きに慣れてしまった人は今一度、投資の性格を理解することが必要となります。
買えば利益が出るわけではありません。
元本が欠損してしまうリスクがあるのが投資です。
今までと違い利益が伸びなくなってしまう方や、場合によっては含み益が含み損に変わってしまう人も出てくるかもしれません。
あくまでも積立投資は長期で考えるものです。
1年や2年単位で見るものではありません。
仮に米国株式の軟調相場や下落相場が来てしまった場合は
「下がった時はむしろ買い時」
「安い価格でたくさん仕込むことができるチャンス」
と割り切って将来のための投資期間と認識することが大切です。
投資の目的を再確認することが大事！
これまで下落相場を経験したことがない人ほど、思った様に利益が出ない時に投資をやめてしまう危険性があります。
「去年と違って利益が出ないしやめようかな」
「せっかくの利益がなくなってしまった！銀行貯金の方が良かった！」
「一度売却して、上がりそうな時に再開しようかな」
なんて迷いが出ることもあるかもしれません。
そんな時は「投資を始めた目的」に立ち返ってみることをおすすめします。
• 教育資金準備
• 老後資金準備
• サイドFIREの資金準備
人それぞれ目的は違うかもしれませんが、積立投資を始めたということは長期的に資産形成していきたいと考えたはずです。
目先の動きに翻弄されず本来の目的に立ち返ることにより、より長期的視点で見ることができるようになるはずです。
下がった時はむしろ買い時です。
長期的な資産形成を考えるとやめるべきではありませんし、売却するべきでもありません。
たんたんと積立を継続し、投資し続けることにより大きな利益を出すことができます。
継続することが何よりも大事なのが積立投資です。
仮に2022年に軟調・下落相場が来たとしても、それに惑わされず本来の目的のために積立を継続することを強くおすすめします。
2022年1月20日11:09 午前UPDATED 10分前
コラム：米トリプル安が始まるのか、注目の米株200日線の攻防
By 高島修 シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト
2022年1月20日午前11:09 ロイター編
［東京 ２０日］ - 年初来、米株は不安定な値動きとなっており、１８日はナスダックが２００日移動平均線を下回る下げとなった。約２年前のコロナ危機以降の株価上昇局面では初めてのことだ。
実は小型株指数のラッセル２０００は昨年１２月に２００日線を割り込んでおり、昨年１１月に付けた高値からは足元にかけては１５％近い下げとなってきている。米国の実体経済の減速不安が台頭し、リスクに敏感なところから売られてきている印象だ。
その背景には米金利上昇、つまり米債価格の下落がある。今年１１月の中間選挙を控え、インフレ抑制がバイデン政権の政治的な課題となっており、市場ではパウエル議長率いる米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締めに対する警戒感が高まっている。
こうした中で２５、２６日に開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）において、次回３月会合での利上げ開始の方針を示すのではないかとの見方が有力となっており、しかも一部では０．５％の利上げになるのではないかとの見方が台頭。最近の米金利上昇（米債下落）と米株安の底流を形づくっていた。
こうした中で年初、１１６円台に上昇して始まったドル／円は米金利上昇にドル高で反応できず、値崩れ感が出てきている。
この米ドル安が対ユーロなどにも広がってくると、米国市場は米債、米株、米ドルの「トリプル安」の商状を呈することになる。こうした米トリプル安の具体的なリスクは、どれぐらい高まっているのであろうか。
＜基本シナリオとリスクシナリオ＞
結論を先取りすると、そのリスクは年内を展望した中長期的な観点では高まっているものの、短期的にはまだ、がい然性の高いリスクにはなっていないと筆者は考えている。その理由を説明する前に、ここではまず、筆者の今年のドル／円相場観を示すことにしたい。
２０２２年の基本シナリオは昨年に引き続き、当面は米ドル高基調が継続する可能性が高いとの想定だ。だが、それでもドル／円の上値余地は比較的限られており、また、リスクシナリオとして米株反落時などに、ドル反落が対円で強く表面化する可能性を同時に念頭に置いて警戒しておきたいと考えている。
ドル／円は年間を通じて１１８円台への上振れを見込んでおり、基本シナリオで想定されるレンジ下限は１１０円前後と考えている。
ただ、仮にリスクシナリオに転じた場合には１０８円前後、場合によっては１０５円前後への下落となってもおかしくないとにらんでいる。その意味で２０２２年は、基本シナリオとリスクシナリオの切り替えを例年に比べて柔軟に行うべきだと考えている。
＜積み上がるドル買いと円売り＞
このように考えている最大の理由は、ポジション調整のリスクだ。米株と米ドルは約２年前のコロナ危機からの回復局面で米株高と米ドル安が同時進行したことに象徴されるように、通常は逆相関の関係にある。
ただ、昨年半ばごろからは米株高の中で米ドル高が進むようになり、コロナ危機後のリスクオン的な米ドル安がリスクオン的な米ドル高へと変貌した。言うまでもなく、その間、米金利上昇が米ドル高を支えたことが大きかったが、その米金利上昇と米ドル高を米株が耐え切ることができたことで米株高、米ドル高が演出されることになった。
ただし、シティグループの通貨ストラテジーチームが独自に国内外の需給環境を集計し、指数化しているフロー・インデックスを見ると、日本国内外の長期投資家（リアルマネー投資家）による累積的な米ドル買い、その反面での円売りとユーロ売りが膨らんできたことがうかがえる。
一方で、ヘッジファンドなど短期筋の動向を見ると、累積的な円売りが膨らんできた。２００日累積で見ると、我々のフロー・インデックス上、過去にはこれほどまでに米ドル買いと円売りが同時に溜まったことはない。潜在的な持高調整圧力はドル／円が１２０円前後から１００円前後への下落となった２０１６年前半を上回るのではないかと分析している。
もちろん、リアルマネー投資家の米ドル買いがキャッシュを使った新規のドル建て資産投資であれば、さほど持高調整的なドル売りを警戒する必要はない。
だが、米国の公式な証券投資統計を見ると、昨年後半以降、海外からの対米投資が急激に減少してきていることが分かる。我々のフロー・インデックスで示唆されている長期投資家による米ドル買いは新規のドル資産投資と言うよりは、何らかのヘッジ取引を反映している可能性が高い。
筆者が察するに、上昇を続ける米株が将来、調整反落した時に生じうる潜在的な損失を相殺するために、そのヘッジ取引として、為替市場で彼らが米ドルのロング・ポジションを造成しているのではないかと思われる。
これが上述したように、筆者がポジション調整のリスクを強く警戒し、２０２２年は基本シナリオとリスクシナリオの切り替えを柔軟に行うべきだと考えている理由である。
通常は米国など先進国マーケットにおいて、トリプル安はそうそう起こるものではない。金利上昇（債券安）は通貨高を招くことが多く、特に金利上昇が株安を招く場合は、年金など長期の機関投資家によるリバランスと呼ばれる投資ポートフォリオの入れ替えが行われる。その結果、下落したその国の株式を購入する動きが強まり、当該国通貨は買われやすくなるからだ。
＜米トリプル安、トリガーは長期金利上昇か＞
だが、上記のようなリアルマネー投資家の米ドル買いポジションの大きさを考えると、現在の米国マーケットは潜在的にトリプル安が発生しうる、通常とは異なる特殊な状況にあると思われる。とは言え、実はこうしたポジション調整によるドル／円反落は昨年後半来、筆者が警戒し続づけてきたリスクであるが、現在までのところは実現してこなかった。
緩和的な金融環境に米国など各国の給付金など財政刺激策による実体経済への資金注入、さらにそれを受けたマネーサプライの増加が加わって、市場の流動性環境はかつてなかったほど深みを増している。多少のショックでは本格的なポジション調整は発生しにくくなっているからであろう。
例えば昨年、Ｓ＆Ｐ５００指数は何度かすう勢的なサポートとなっていた５０日線を割り込み、１００日線まで調整下落したことがあったが、それでもドル／円の上昇トレンドは崩れなかった。
この経験を踏まえると、上記のようなリスクシナリオが実現し、持高解消の動きからドル／円に強い下落圧力が加わるようになるには、米株が２００日線を割り込んで下落するような、昨年にはなかったようなリスク回避的な変化が必要になってくるだろう。
この観点では、冒頭に書いたように、ナスダックが１８日、２００日線を割り込んで値崩れしきたのは注意すべき新しい変化だ。だが、Ｓ＆Ｐ５００指数はまだ、昨年と同じように１００日線で踏みとどまっており、本格的な調整局面に入ったわけではない。
米ドルも金利上昇を好感できずに対円では下落し、気になる値動きになってきているものの、対ユーロではまだ買われており、米ドル・ロングを蓄積し続けている模様だ。その分、来るべき調整局面はより深刻になるだろうが、現段階ではポジション調整が発生せず、持ち高が溜まり続けているとい事実の方を尊重すべきだろう。
米株が押し目なく上昇を続けてきたことで、それに絡んで様々なヘッジ操作が行われ、株式市場、金利、為替相場の相関が今までに経験したことのないような関係を示し、この１年あまりの相場予測を従来にも増して困難にしてきた。
米株が次第に調整色を強めてきていることは、その間にヘッジ操作に絡んで蓄積したポジション調整が発生する可能性が高まってきていることを暗示する。
歴史的に過去、２００１年のＩＴバブル崩壊や２００８年のリーマン危機、２年前のコロナ危機のように、米株は米１０年国債利回りが過去１０年平均を上回ってくると、２００日線を割り込んで調整してきた経緯がある。
その米１０年国債利回りの１０年平均は現在、２％前後のところに位置しており、米株市場が次第に上値の重い展開となってきていることと整合的だ。
ただ、米１０年国債利回りの２％台乗せは米株調整の十分条件と言うよりは必要条件に過ぎず、今はまだその必要条件さえも満たしていないとも言える。対円のみならず、対ユーロを含めた全般的な米ドル安が蓄積されたロング・ポジションの解消を伴いながら進行し始めるには、もうしばらくの米金利上昇とそれに伴う米ドル高の局面を経る必要があるのではないか。
足元のドル／円で言えば、１１２円前後は割り込むことなく底入れに向かい、春先にかけては年初に付けた１１６円台の高値を更新。２０１６年１２月の１１８円台の高値をレジスタンスに上値を試す可能性があるのではないかと考えている。
アデル、ラスベガス定期公演の驚愕のギャラが明らかに
2022/01/19 03:00 Bang Showbiz
アデルが、ラスベガスでの定期公演で1公演につき50万ポンド（7800万円）以上のギャラを受け取るそうだ。シーザーズ・パレス内コロシアムでの公演が間もなく始まるアデル、同地の定期公演で最も稼いだ女性アーティストになる見込みだという。
ある関係者がザ・サン紙にこう話す。「アデルの公演は現在最も熱いチケットで、儲けも凄いです」「グッズ無しのチケットのみで1公演毎に50万ポンド以上を稼ぐとされています」
また、公演中の滞在先は1泊3万ポンド（約470万円）のスイートルームになるそうで、「シーザーズはスーパースターとしてアデルを手厚くもてなす準備をしています」とその関係者は続けた。昨年11月に発表された同公演は今月21日から4月16日まで開催、期間中アデルには運転手とセキュリティが常時付くそうだ。
昨年に待望のアルバム『30』をリリースしたアデル、最近は音楽への愛を再発見したと明かしてもいた。
〔米株式〕NYダウ4日続落、339ドル安＝原油高でインフレ懸念（19日）☆差替
6:32 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】19日のニューヨーク株式相場は、一部企業の好決算が支援材料だったものの、原油相場高を受けてインフレ懸念が強まる中、4営業日続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比339．82ドル安の3万5028．65ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は166．64ポイント安の1万4340．26で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比9777万株減の10億1268万株。
米家庭用品大手プロクター・アンド・ギャンブル（P＆G）が朝方発表した昨年10～12月期決算は市場予想を上回る増収増益。バンク・オブ・アメリカ、モルガン・スタンレーも好決算を明らかにしたほか、このところの売られ過ぎ感も浮上する中、取引序盤のダウは堅調に推移した。
ただ、買い一巡後は原油相場の高止まりを眺めてインフレ懸念が広がる中、前日終値を挟んで不安定な値動きを維持。終盤に景気敏感株を中心に売りが膨らみ、ダウはマイナス圏で取引を終えた。ナスダック総合指数は昨年11月19日に付けた終値の史上最高値からの下落率が10％を超えた。
朝方公表された昨年12月の住宅着工件数は前月比1．4％増の170万2000戸と、市場予想を上回ったが、相場への影響は限られた。
市場では「個別材料で動いているような感じで（相場全体の）方向感がない。来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えて動きづらい状況だ。インフレを受けた金融政策の動向が最大の市場の関心事だろう」（日系証券）との指摘が聞かれた。
業種別では長期金利低下を受けて金融、IT、一般消費財、不動産が軟調。一方で必需品、公益は堅調だった。
個別銘柄では、ボーイングが3．5％安。キャタピラーが3．1％安。アメリカン・エキスプレスが2．9％安。アップル、インテル、トラベラーズがそれぞれ2．1％安。ゴールドマン・サックス・グループが2．0％安。ホーム・デポが1．9％安。JPモルガン・チェースが1．6％安。
一方、P＆Gは3．4％高。ウォルマートは1．0％高。（了）
〔NY外為〕円、114円台前半（19日）
7:25 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】19日のニューヨーク外国為替市場では、米長期金利の低下を受けてドルが売られ、円相場は1ドル＝114円台前半に上昇した。午後5時現在は114円28～38銭と、前日同時刻（114円54～64銭）比26銭の円高・ドル安。
来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）開催を控えて様子見ムードが広がる中、朝方は114円台半ば付近での狭いレンジでの取引が続いていた。その後、長期金利の低下を眺めて、日米の金利差拡大を意識した円買い・ドル売りが優勢となった。
朝方に上昇していた米株式が下落に転じ、投資家のリスク回避姿勢が強まったことも、安全資産としての円買いを後押しした。
ただ、連邦準備制度委員会（FRB）が3月に利上げに動くとの見方は根強く、114円20銭付近で円の上値は抑えられた。
バイデン米大統領は記者会見で、物価安定を課題の一つに挙げ、高インフレを定着しないようにするのがFRBの仕事だと述べ、FRBとともに物価安定維持に取り組んでいくと語った。発言を受けて、円は終盤に上げ幅をやや削った。
米商務省が朝方発表した昨年12月の住宅着工件数（季節調整済み、年換算）は、前月比1．4％増の170万2000戸となった。市場予想（ロイター通信調べ）の165万戸を上回ったが、円相場には特に目立った反応はなかった。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1338～1348ドル（前日午後5時は1．1322～1332ドル）、対円では同129円60～70銭（同129円70～80銭）と、10銭の円高・ユーロ安。（了）
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース
6:00 配信 Bloomberg
（ブルームバーグ）： 荒い運転のドライバーが目立つニューヨーク市。昨年は交通事故による死者が約10年ぶりの多さとなりました。歩行者の安全を守るべくアダムス市長は、数百万ドルを投じる広告キャンペーンのほか、信号や一時停止標識のない場所を含む全ての交差点での完全停止の義務付けといった新たな交通ルールの導入を明らかにしました。今月初めに就任したばかりの市長ですが、交通事故の減少に向けて早速手腕が試されることになります。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
融資回復
バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の2021年10－12月（第４四半期）は、個人および法人向け融資の回復が業績を支えた。融資残高の平均は前年同期比で１％増加。ブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表資料で「第４四半期に融資は510億ドル（約５兆8000億円）増え、預金は1000億ドル増加し、リテール預金のリーダーとしての地位をさらに固めた」と自賛した。一方、セールス・トレーディング収入は２％減の29億ドルで、アナリスト予想の31億ドルに届かなかった。
予想外
モルガン・スタンレーの第４四半期決算では、株式トレーディング収入が市場予想に反して増加した。一時利益が寄与した。株式トレーディング収入は２億2500万ドル（約260億円）の一時利益により13％増加した。アナリストは前年同期並みを予想していた。債券トレーディング収入は31％減少した。
輝き失う
著名投資家キャシー・ウッド氏が率いるアーク・インベストメント・マネジメントの旗艦上場投資信託（ＥＴＦ）アーク・イノベーションＥＴＦ（ＡＲＫＫ）は、Ｓ＆Ｐ500種株価指数とのパフォーマンスの差がなくなりつつある。同ＥＴＦは18日には4.2％下落。2020年の年初を起点にしたＡＲＫＫのリターンは、18日終値時点ではＳ＆Ｐ500種を11ポイント上回るにとどまる。同年の年間リターンではＡＲＫＫが153％、Ｓ＆Ｐ500種が18％と圧倒的な差がついていた。
ひどい痛手
仮想通貨の売り浴びせで特に大きな痛手を被っているのが、ビットコイン・ファンドのグレースケール・ビットコイン・トラスト（銘柄コード：ＧＢＴＣ）だ。規模270億ドル（約３兆1000億円）の同ファンドは22年に入ってこれまで17％近く急落。下げ幅はビットコインの約９％を上回る。この結果、ブルームバーグのデータによるとＧＢＴＣの18日基準価格は保有するビットコインの価値を26.5％下回り、原資産の価値に対する割引率であるいわゆるディスカウントは記録的な水準に拡大した。
脱線はない
イエレン米財務長官は新型コロナウイルスのオミクロン変異株について、足元で続く景気回復を妨げるとは見込んでいないと述べた。長官は全米市長会議で講演し、「確かにオミクロンは試練であり、今後数カ月のデータに一定の影響を及ぼす可能性が高い」と発言。「しかしこの１世紀でも傑出して力強い景気拡大局面が、これで脱線することはないと確信する」と語った。
米国株続落、ナスダック総合が調整局面入り－原油は続伸
2022年1月20日 6:51 JST ブルームバーグ
19日の米株式相場は続落。金融政策引き締めの可能性がある中、企業業績の見通しが意識され、日中を通して荒い値動きとなった。ナスダック総合指数は調整局面入りした。
米国株は続落、ナスダック調整局面入り－日中通して値動き荒い
米国債は上昇、10年債利回り1.85％に低下
ドルは全面安、資源国通貨が高い－対円は114円台前半
ＮＹ原油は３日続伸、７年ぶり高値－ＩＥＡが需給逼迫を指摘
ＮＹ金は反発、２カ月ぶり高値－米利回り低下で
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比１％安の4532.76。昨年10月以来初めて終値で100日移動平均線を下回った。ダウ工業株30種平均は339.82ドル（１％）安の35028.65ドル。ナスダック総合指数は1.2％下げ、昨年11月に付けた高値からの下落率が10％を超えた。
一方、モルガン・スタンレーやユナイテッドヘルス・グループ、プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）などの予想を上回る決算は、センチメントを支える一助となった。
米国債相場は上昇。10年債利回りは２％を突破するとの見方が強まっているが、この日は利回りが全般的に低下した。ニューヨーク時間午後４時17分現在、10年債利回りは２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の1.85％。
ハリス・ファイナンシャル・グループのマネジングパートナー、ジェイミー・コックス氏は「株に再び買いを入れる前に様子見姿勢が広がっている状況だ。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合が近づいているため、それが終わるまでは大きな動きは起こらないだろう」と指摘。「全体を見渡しても経済に問題は多くない。あるのは『予想より速いペースの利上げサイクルにつながるのか』という疑問だけだ。私はそうは思わない。その可能性は低いと思う」と述べた。
外国為替市場では、オーストラリア・ドルやノルウェー・クローネの上げが目立った。ドルが主要10通貨に対して全面安となる中、ドル指数は４営業日ぶりに下落。
ニューヨーク時間午後４時18分現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.2％低下。ドルは対円で0.3％安の１ドル＝114円29銭。ユーロは対ドルで0.2％高の１ユーロ＝1.1345ドル。
ニューヨーク原油先物相場は３日続伸。2014年10月以来、約７年ぶりの高値を更新した。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の見解を受けて買いが膨らんだ。ＩＥＡは新型コロナウイルスのオミクロン変異株による需要への影響が驚くほど少ないため、世界の石油市場は以前の想定より逼迫（ひっぱく）しているようだとの見方を示した。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物２月限は、前日比1.53ドル（1.8％）高の１バレル＝86.96ドルで終了した。ロンドンＩＣＥの北海ブレント３月限は93セント高の88.44ドル。
ニューヨーク金先物相場は反発し、２カ月ぶり高値となった。米国債利回りが幅広い年限で低下し、ドルが軟化したため、金に買いが入った。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は1.7％高の１オンス＝1843.20ドルで終了した。
米国株式市場＝続落、ナスダック調整局面入り
2022年1月20日午前6:55 ロイター編集
［１９日 ロイター］ - 米国株式市場は続落して取引を終えた。米国債利回り上昇や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による引き締めへの懸念が続き、ナスダック総合は調整局面に入った。
取引終了にかけて売りが加速し、ナスダックは昨年１１月１９日に付けた終値での最高値を１０．７％下回る水準で引けた。ナスダックの調整局面入りは昨年初め以来。その際は２月１２日から３月８日にかけて１０％超下落した。
１９日はアップルが２．１％下落したほか、テスラやアマゾン・ドット・コムも売られてナスダックの重しとなった。
インベスコのクリスティナ・フーパー氏は「引き締めが始まる局面ではボラティリティーが高まることが多く、政策ミスで景気循環が終わるリスクが常にある。このため不安が強まっている」と述べた。
業種別では一般消費財や金融、情報技術の下げが目立った。小型株で構成するラッセル２０００は１．６％安。
プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）は３．４％高。年間の売上高見通しを引き上げたことを好感した。
バンク・オブ・アメリカは第４・四半期決算が３０％増益と市場予想を上回り、株価は０．４％上昇。モルガン・スタンレーも四半期利益が市場予想を上回り、１．８％高となった。
ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を２．０６対１の比率で上回った。ナスダックでは２．０９対１で値下がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は約１１４億株。直近２０営業日の平均は１００億株。
mRNAワクチンのブースター接種はオミクロン株の感染防げず
南ア研究､医学誌ランセットに18日掲載
2022/01/20 07:46 ブルームバーグ 会社四季報
米ファイザーと独ビオンテックが開発したような新型コロナウイルスのメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンのブースター（追加免疫）接種を受けても､オミクロン変異株の感染を防げなかったことが南アフリカ共和国での研究で明らかになった。mRNAワクチンのブースター接種がオミクロン株感染を防ぐ効果について調べた研究は､今回が初めて。
医学誌ランセットに18日掲載された研究によれば､ケープタウンを訪れたドイツ人7人はブースター接種を受けていたにもかかわらず昨年11月遅くから12月初めにかけて感染。ブレークスルー感染の事例となった。この研究はケープタウン大学とステレンボッシュ大学が認定している。
今回の研究結果は､オミクロン株に新型コロナワクチンで産生された抗体をすり抜ける能力があることを示す新たな証拠といえる。
研究対象となったドイツ人は年齢が25－39歳で､5人が女性､2人は男性だった。肥満の人はいなかった。
ワクチンに関しては､7人のうち5人がファイザー･ビオンテック製を3回､1人はファイザー製を2回接種した後にモデルナ製を1回接種。もう1人は最初にアストラゼネカ製ワクチンを1回打ち､その後にファイザー製を2回接種した。新型コロナへの感染歴があると報告した人はいなかった。
7人全員が11月30日から12月2日にかけて呼吸器症状があらわれたと報告。全体として症状は軽度ないし中等度だった。
研究者は｢症状が軽度ないし中等度だったことは､ワクチン完全接種とブースターがなおもオミクロンによる重症をかなり防ぐことを示唆する｣とし､最終的にオミクロンによる有症状の感染を止めるにはより良いワクチンが必要になるだろうと続けた。
【市況】前場に注目すべき3つのポイント～指数に振らされにくい材料株などでの短期的な値幅取り狙いの動き～
2022年01月20日08時37分 株探ニュース
20日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。
■株式見通し：指数に振らされにくい材料株などでの短期的な値幅取り狙いの動き
■ワイエイシイ、22/3上方修正 営業利益18億円←16億円
■前場の注目材料：住友精密、3D造形で産業用熱交換器、24年度にも量産
■指数に振らされにくい材料株などでの短期的な値幅取り狙いの動き
20日の日本株市場は、いったんは自律反発が意識されるものの、引き続き不安定な相場展開が続きそうだ。19日の米国市場はNYダウが339ドル安だった。プロクター・アンド・ギャンブルやバンク・オブ・アメリカ、モルガンスタンレーなどの好決算を好感し買い先行で始まったものの、連邦準備制度理事会（FRB）の早期の急激な金融引き締めへの警戒感がくすぶり、下落に転じた。シカゴ日経225先物清算値は大阪比55円高の27575円。円相場は1ドル114円30銭台で推移している。
米国市場は弱い値動きとはなったものの、シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、前日の大幅な下落に対する自律反発は意識されやすいところだろう。昨日の日経平均は一時900円を超える下落から昨年12月の直近安値を下回り、10月以来の水準まで下落した。下値のめどは見極めづらくなったものの、いったんは10月安値とのボトム形成を見せられるかが注目されそうだ。
とはいえ、米国ではS＆P500が上昇トレンドラインの下値支持線として機能していた100日線を割り込んだことから、コロナバブルは終焉したとの見方もされてきた。先行き不透明感から押し目狙いの買いは入りづらく、ヘッジ対応に伴う先物市場でのショートの動きに振らされやすくなるだろう。そのため、指数に振らされにくい材料株などでの短期的な値幅取り狙いの動きのほか、昨日急落したソニーGなどの短期的なリバウンドを狙った商いにとどまりそうである。
また、中小型株については主要な時価総額上位銘柄の弱い値動きが続いているものの、業績面のほか直近IPO銘柄など需給整理が一巡した銘柄などは下げ渋りを見せていることもあり、こちらも目先的なリバウンドを狙った動きは意識されそうだ。金融引き締めのなかで長期的なロング資金の巻き戻しの動きであり、当面は相場の落ち着きどころを探る相場展開は想定しておきたいところだろう。
■ワイエイシイ、22/3上方修正 営業利益18億円←16億円
ワイエイシイ<6298>は2022年3月期業績予想の修正を発表。売上高は300億円から260億円に下方修正したが、営業利益は16億円から18億円に上方修正している。売上高については、受注は好調ではあるものの、世界的なサプライチェーンの停滞により一部部材の納期遅延等により、予想を下回る見込み。利益面については、期初より取り組んでいる業務効率化の施策が功を奏し予想を上回る見込みとなった。あわせ年間配当を24円から36円に増額修正した。
■前場の注目材料
・シカゴ日経先物は上昇（27575、大阪比+55）
・1ドル114.30-40円
・米原油先物は上昇（85.80、+0.97）
・米長期金利は低下
・米国景気の拡大
・日銀は金融緩和を長期化
・株価急落時の日銀ETF買い
・住友精密<6355>3D造形で産業用熱交換器、24年度にも量産
・ソディック<6143>放電加工機の生産平準化、タイ増設で在庫確保
・住友鉱<5713>使用済み電池からリチウム再資源化、関東電化と技術確立
・昭和電工<4004>川崎工場で年3万トン増強、液化炭酸ガス・ドライアイス
・トヨタ<7203>きょうも稼働停止、部品調達停滞で4工場5ライン
・曙ブレーキ<7238>中国受注拡大、EV・スポーツ向け攻勢
・ホンダ<7267>米SESと契約、EV用次世代電池開発
・デンソー<6902>中国企業に農建機用発電機事業を譲渡、生産規模が縮小
・エーザイ<4523>脳の健康度チェックアプリ、台湾・香港で発売
・中外製薬<4519>子宮内膜症の痛み数値化、デジタル評価法
・東レ<3402>高分子分離膜モジュール開発、水素を高純度・高効率分離
・ニプロ<8086>米子会社の再編完了、経営管理体制強化
☆前場のイベントスケジュール
＜国内＞
・08:50 12月貿易収支（予想：-7876億円、11月：-9556億円）
＜海外＞
・09:30 豪・12月失業率（予想：4.5％、11月：4.6％）
・09:30 豪・12月雇用者数増減（予想：+6.00万人、11月：+36.61万人）
・10:30 中・1年物ローンプライムレート発表（3.80％に据え置き予想）
提供：フィスコ
顧客のマイナンバー、元勤務先から持ち出した疑い 税理士ら逮捕
2022/01/19 18:38 毎日新聞
元勤務先の税理士事務所から顧客のマイナンバーを含む営業情報を不正に持ち出したとして、京都府警は19日、「からすま中央税理士事務所」（京都市下京区）代表の税理士、太田芳樹容疑者（39）＝長岡京市＝と同事務所アルバイト、上島晴香容疑者（33）＝京都市下京区＝を、不正競争防止法違反（営業秘密の領得）とマイナンバー法違反（個人番号の取得）の両容疑で逮捕した。府警は顧客を奪う目的だったとみている。
逮捕容疑は2020年6月下旬、共謀して2回にわたり、2人が当時勤務していた京都市中京区の「税理士法人優和 京都本部」で、営業秘密に当たる顧客2社の財務情報や、その社員10人分のマイナンバーを含む給与情報などを、パソコンから外付けハードディスクにコピーして持ち出したとしている。ともに容疑を認めているという。
府警によると、2人は直後の6月30日に勤務先を退職し、その後現在の事務所を設立した。同年10月ごろ、元勤務先で顧客の解約が相次いだため社内調査を実施したところ、顧客情報を管理していたパソコンから情報を持ち出した形跡が見つかり、21年3月に府警に相談していた。太田容疑者は、元勤務先では課長職で、顧客情報が保存されているパソコンへのアクセス権限を持っていたという。
府警によると、他にも9社の情報が持ち出された形跡がある。今後、情報を営業活動に使用したのかも含め、調べを進める。
昼食を済ませて、午後からは証券会社の担当君が上司と来訪。
しばしのインタビューと商品説明を受ける。
昨夜のＮＹダウは下げましたが、本日の日経平均は上げていますね。
日経平均は２９１円程度高、業種別指数では精密機器、その他製品、サービスが上昇率の上位
13:49 配信 モーニングスター
２０日午後１時４５分すぎの日経平均株価は、前日比２９１円程度高い２万７７５８円近辺で推移する。後場は買い優勢でスタート。午後１時１６分には、同３５３円９３銭高の２万７８２１円１６銭を付け、きょうの高値を付けている。その後は、やや伸び悩みながらも、堅調な展開となっている。為替市場では、ドル・円が１ドル＝１１４円４０銭前後（１９日は１１４円４２－４３銭）で、足元では小動き。
東証業種別指数３３業種では、２８業種が上昇し、５業種が下落。上昇率の上位には、精密機器、その他製品、サービス、食料品、非鉄金属が入っている。
日経平均は409円高、米経済指標や米企業決算にも関心
14:27 配信 フィスコ
現在値
Ｆリテイリ 67,750 +1,260
ソフトＢＧ 5,515 +103
ソニーＧ 13,095 +685
アドテスト 10,050 -160
太陽誘電 5,870 -130
日経平均は409円高（14時25分現在）。日経平均寄与度では、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、ソニーG<6758>などがプラス寄与上位となっており、一方、アドバンテスト<6857>、太陽誘電<6976>、塩野義薬<4507>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは、精密機器、サービス業、その他製品、食料品、非鉄金属が値上がり率上位、海運業、保険業、鉱業、石油石炭製品、銀行業が値下がり率上位となっている。
日経平均は上げ幅を拡大している。市場では今晩の米国株式相場への関心が高い。今晩は米国で1月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、21年12月の中古住宅販売件数が発表され、また、ネットフリックス、ユナイテッド航空ホールディングス、インテュイティブサージカルなどが21年10-12月期決算を発表する予定となっている。
〔東京外為〕ドル、114円台半ば＝株上げ幅拡大で持ち直す（20日午後3時）
15:05 配信 時事通信
20日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日経平均株価の上げ幅拡大を背景に1ドル＝114円台半ばに持ち直している。午後3時現在、114円47～51銭と前日（午後5時、114円42～46銭）比05銭の小幅ドル高・円安。
ドル円は早朝、114円30銭台で取引された。午前9時以降、実需筋の売りや時間外取引での米長期金利の低下などに圧迫され、仲値前後は114円近辺に下落。ただ、同水準では押し目買いも入り、正午前後には再び114円30銭台に戻した。午後は、日経平均が上げ幅を拡大させたことからリスク回避で買っていた円を手放す動きが優勢となり、ドル円は114円40銭台まで上昇した。
市場関係者は「中国の利下げでアジア株が堅調となり、これになびく形で日経平均が上昇基調となったことがドル円を支援した」（為替ブローカー）との見方を示した。また、午前中に低下した米長期金利が「午後に入って下げ渋ったこともドル円の買い材料になったようだ」（大手邦銀）とされる。
日経平均は堅調となったものの、米長期金利が再び上昇基調を強めれば「内外株価が改めて不安定化する恐れがあり、ドル円も安心して上値を追う状況ではない」（先の為替ブローカー）との声も聞かれた。
ユーロも午後は対円で堅調。対ドルは横ばい圏。午後3時現在、1ユーロ＝129円91～92銭（前日午後5時、129円65～66銭）、対ドルでは1．1349～1349ドル（同1．1331～1331ドル）。（了）
〔東京株式〕3日ぶり反発＝自律反発狙いの買い広がる（20日）☆差替
15:05 配信 時事通信
【第1部】前日の大幅安を受けた自律反発狙いの買いが主力株をはじめ幅広い銘柄で入った。日経平均株価は前日比305円70銭高の2万7772円93銭、東証株価指数（TOPIX）が18．81ポイント高の1938．53と、ともに3日ぶりに反発した。
71％の銘柄が値上がりし、値下がりは25％だった。出来高は12億8247万株、売買代金は3兆1657億円。
業種別株価指数（33業種）では、精密機器、その他製品、食料品が上昇。海運業、保険業、鉱業は下落。
【第2部】上昇。出来高は1億2233万株。
【新興株】東証マザーズ指数、日経ジャスダック平均株価はともに反発した。（了）
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２３銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点６銘柄ではすべてが値を上げましたね。
アステリアが上げていますね。
米国債、一段の利回り上昇も－先物下落でオプション主導の売り視野に
2022年1月20日 12:12 JST ブルームバーグ
米国債先物は20日に下落し、オプショントレーダーの売りを促す水準に近づいた。これは一段の利回り上昇のきっかけになり得る。
10年物米国債先物の期近物はアジア時間20日朝に一時127 1/4を付け、大量のプットオプションの行使価格となっている127の水準に近づいた。これは利回り約1.92％に相当する。10年債利回りは20日に約1.85％となった。
先物がこの水準に達すれば、オプションでショートしているディーラーのヘッジにより一段の売りが引き起こされる可能性がある。
問題のオプションは３月限、行使価格127のプットで、建玉は18日終了時で32万2648枚に膨らんでいる。これは想定元本320億ドル余りに相当する。
ノムラ・セキュリティーズのクロスアセット・ストラテジスト、チャーリー・マケリゴット氏はリポートで「行使価格127で32万2000枚のプットオプションの建玉がある。この水準は引き続き、一段の値下がり『加速への転換点』となり得るものとして注目される」と指摘した。
ディーラーは通常、オプションのポジションを原資産でヘッジする。現在のシナリオでは、現物債利回り上昇に伴ってヘッジとして先物を売っている。
127超の行使価格のオプションも多いことから、10年債利回りは1.95％超に上昇する可能性がある。米国債オプションの３月物は２月18日が期限。
日本株は３日ぶり反発、主力株に見直し買い－ソニーＧが大幅高
2022年1月20日 7:53 JST 更新日時 2022年1月20日 15:41 JST ブルームバーグ
東京株式相場は３日ぶりに反発。米株価指数先物が上昇し、主力株中心に見直し買いが入った。米ハイテク株安を受けて朝方は株価指数が前日終値を下回る場面もあったが、総じてプラス圏を保つ値動きになった。個別銘柄では前日に急落したソニーグループの株価が大幅高となり、株価指数を押し上げた。時価総額の大きいトヨタ自動車やリクルートホールディングス、ソフトバンクグループの上げも目立った。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比18.81ポイント（１％）高の1938.53
日経平均株価は305円70銭（1.1％）高の２万7772円93銭
市場関係者の見方
野村証券の伊藤高志シニア・ストラテジスト
来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や日本企業の決算発表を控えた「エアポケット期間」にあり、株式相場は下値めどを見極める局面に入っている
新しい材料があるわけではない。米国株の下げも小さくなり、連鎖的な世界株安にはなりにくい
まん延防止措置の適用そのものは悪材料出尽くしになりやすい面はある。経済活動の正常化は遠のくため内需型のサービス業は弱そうだ
インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫グローバル・マーケット・ストラテジスト
米金融引き締め政策に対する警戒感が根強く、株式市場は不安定な状況が続いている
新型コロナウイルスのオミクロン株の感染が拡大しているのも非常に大きな不安要因。売り圧力をもたらしている
東証33業種
上昇率上位 精密機器、サービス、その他製品、食料品、卸売
下落率上位 海運、保険、鉱業、銀行、石油・石炭製品
背景
19日のニューヨーク原油先物は一時87.91ドルと2014年10月以来の高値－国際エネルギー機関（ＩＥＡ）はオミクロン変異株の需要への影響が限定的との見方
１週間後に感染１万8000人超と試算、東京が警戒最上位に引き上げ
ドル・円相場は１ドル＝114円台半ばで推移、前日の日本株終値時点は114円26銭
日経平均は反発、自律反発狙いの買い アジア株高も支え
2022年1月20日午後4:16 ロイター編集
［東京 ２０日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均株価は反発して取引を終えた。前日に７９０円安と急落した後で、自律反発狙いの買いが先行した。前場は金融政策や原油高を巡る警戒感でプラス圏とマイナス圏を行き来する荒い展開が続いたが、後場はプラス圏でしっかり。アジア株などの外部環境の改善が支えとなった。
日経平均は前日の米株安を嫌気し、続落して寄り付いた。その後は自律反発狙いの買いでプラス圏に浮上、一時２５０円超高まで上昇した。ただ、中国で利下げが発表されると、日経平均は荒い値動きとなった。
中国の利下げは「どう織り込んだらいいのか難しい」（国内証券）との声も出ている。
中国人民銀行は、企業や個人に適用する貸出金利の指標となる１年物の最優遇貸出金利（ＬＰＲ）を２カ月連続で、住宅ローン金利の目安とされる５年物を約２年ぶりに引き下げた。上海総合指数、香港ハンセン指数などのアジア株はしっかりとした動きとなり、日経平均も一時４１５円高まで上昇した。
松井証券の窪田朋一郎投資メディア部長は「値動きが荒く、ボラティリティーの高い相場となっている以上、弱気のサインを示している」と話す。米国の金融政策正常化や原油価格の上昇への警戒感が拭えない間は、株価はリバウンドを挟みつつ下降トレンドへ向かう可能性が高いとみている。
ＴＯＰＩＸは０．９８％高の１９２８．４３ポイント。東証１部の売買代金は３兆１６５７億５７００万円となった。東証３３業種では２８業種が上昇。精密機器、サービス業、その他製品、食料品などが上昇率上位に並んだ一方、海運業、保険業、鉱業などの５業種は値下がりした。
個別では、前日に大幅安となった主力株を買い戻す動きが目立った。ソニーグループは急反発し５．８４％高、トヨタ自動車は１．７２％高。ファーストリテイリング、ソフトバンクグループ、リクルートホールディングスなどの値がさ株も買われた。
一方、前日の米ナスダック総合指数が下落した流れを引き継ぎ、アドバンテスト、東京エレクトロンなどの半導体関連や太陽誘電などの電子部品は軟調だった。
商船三井、川崎汽船などの海運業は連日の大幅安。新規の材料はないが、このところの米金利上昇で消費減速懸念が強まり、利益確定売りを急ぐ動きがみられた。
東証１部の騰落数は、値上がりが１５５９銘柄（７１％）、値下がりが５３９銘柄（２４％）、変わらずが８６銘柄（３％）だった。
現時点では、ＮＹダウ先物もナスダック先物も少し上げていますね。
【２０日速報】岐阜県内で４１９人が新型コロナ感染 １人死亡
1/20(木) 15:19配信 岐阜新聞Ｗｅｂ
岐阜県と岐阜市は20日、県内で新たに419人の新型コロナウイルス感染と1人の死亡を確認したと発表した。新規感染者が400人以上となるのは2日連続。県内の感染者は計2万1788人、死者は計220人となった。
午後になって少し体調も良くなってきましたね。
明日の日本株の読み筋＝不安定な値動きが続きそう
16:20 配信 モーニングスター
２１日の東京株式市場は、不安定な値動きが続きそう。２０日は、１９日に大幅続落した反動や、押し目を拾う動きなどから買いが優勢となった。時間外取引での米株価指数先物の上昇に後押しされた面も強いとみられ、米国株や米金利の動向に左右されそう。また、２１年３月期第３四半期（２１年４－１２月）決算発表の本格化を前に、手がかり材料難や週末要因から、手控えムードが広がることも想定される。市場では、落ち着きどころを探る状況が続きそうで、来週２５－２６日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）までは「荒い値動きとなることも予想される」（中堅証券）との声が聞かれた。
２０日の日経平均株価は、前日比３０５円７０銭高の２万７７７２円９３銭と３日ぶりに大幅反発して取引を終了。一時４００円を超える上げ幅をみせる場面もみられたが、戻り待ちの売りに上値を抑えられる格好となった。通常取引終了後、東京証券取引所が発表した１月第２週（１１－１４日）投資部門別売買状況（現物株）によると、海外投資家は金額ベースで７２７億円の売り越しで、４週ぶりに売り越しとなった。
今晩のＮＹ株の読み筋＝ＮＹダウ、２００日移動平均線が焦点
16:47 配信 モーニングスター
２０日の米国株式市場は、ＮＹダウが２００日移動平均線を割り込むか、下値支持線として踏みとどまるかが焦点になりそうだ。
ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を次週２５－２６日に控え、今週はＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）高官が金融政策等の発言を控える「ブラックアウト期間」となっているが、前週末まで相次いだＦＲＢ高官らの発言は総じて、利上げを急ぐべきとの見解で一致。足元の株式市場は、インフレ高進や早期利上げへの警戒感から売り優勢に傾き、金利上昇局面で売られやすいハイテク株を中心とするナスダック総合指数は１８日から終値ベースで２００日移動平均線を割り込んでいる。相場の中長期トレンドを反映するとされる２００日移動平均線を割り込んだことで、下落トレンド入りを懸念する見方も出ている。
一方、ＮＹダウは１９日最安値でも２００日移動平均線を前に踏みとどまっている。同日まで４営業日続落。きょう２０日の企業決算で好業績や強気見通しが確認されれば、買い戻しが入り、ＮＹダウは２００日移動平均線を引き続きサポートするものとみられる。
＜主な米経済指標・イベント＞
アメリカン・エアラインズ・グループ、ユニオン・パシフィック、インテューイティブ・サージカル、ネットフリックスなどが決算発表予定
１月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、１２月中古住宅販売件数、新規失業保険申請件数
（日付は現地時間）
明日の戦略－大幅高で底割れを回避、地合い改善にはもう一段の戻りが必要
16:50 配信 トレーダーズ・ウェブ
20日の日経平均は3日ぶり大幅反発。終値は305円高の27772円。米国株安を受けて下げて始まったものの、すぐにプラス圏に浮上。ただ、そこから上げ幅を200円超に広げた後、マイナス転換して下げ幅を200円超に広げるなど、前場は不安定な値動きが続いた。値上がり銘柄は多く、前引けでは3桁の上昇。後場に入ると下値不安が和らぎ、じわじわと上げ幅を広げていった。取引終盤にはやや失速したが、高いところでは400円超上昇する場面もあった。マザーズ指数は800ポイントを割り込む場面もあったが、後場には強い動きが見られ、2％を超える上昇となった。
東証1部の売買代金は概算で3兆1600億円。業種別では精密機器やサービス、その他製品などが上昇している一方、海運や保険、鉱業などが下落している。自己株取得を発表した伊藤忠商事が大幅上昇。半面、佐渡金山の世界遺産登録の推薦が見送りになると伝わったことを受けて、佐渡汽船が象徴的に売り込まれた。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり1559/値下がり539。前日に急落したソニーＧに見直し買いが入って5.8％高。ソフトバンクＧや任天堂の動きが良かったほか、リクルート、オリンパス、エムスリーなどに強い動きが見られた。リポートを材料に三越伊勢丹が大幅高。高島屋やＨ２Ｏリテイルなど百貨店全般に好影響が波及した。マザーズではビジョナルやＦＲＯＮＴＥＯ、メドレーなどが大幅高。ほか、シライ電子がリリースを材料にストップ高まで買い進まれた。
一方、川崎汽船や商船三井など海運株の弱さが目立った。レーザーテックや東京エレクトロンなど半導体株が軟調。Ｔ＆Ｄや第一生命など1月に入ってからの動きが強かった保険株が利益確定売りに押されたほか、直近で買いを集めたＵＵＵＭやバーチャレクスなども、一転して大きく売り込まれた。
昨晩の米国株は下落したが、日経平均は上昇。きのう790円下げたことを鑑みると、きょうの305円高には物足りなさもある。ただ、きょうは米国株安を嫌って下落してもおかしくない日で、実際、前場では仕掛け的な売りも観測された。そこで崩れずに切り返し、それなりの値幅が出てプラスで終えたことは評価できる。ローソク足では実体の長い陽線を形成。今晩の米国市場でリスクオフムードが強まらなければ、きのうでいったん売りは出尽くしたとの見方が優勢となるだろう。先週末（1/14）の終値は28124円で、今週中にこの近辺まで戻しておきたい。気味の悪い下げをみた週に、週間では大きく水準が変化しなければ、弱材料への耐性がつく。来週からは決算も多く出てくるが、ここで全体に下げ止まり感が出てくれば、決算に対する株価反応が良くなる可能性が高い。一方、今晩の米国株が大きく下げてしまうとやっかいだ。あすは週末でリスク回避の売りは出やすく、きょうの上昇分はあっさり吹き飛んでもおかしくない。週間で大幅安になってしまうと、弱気ムードが来週まで持ち越されることになるだろう。
〔東京外為〕ドル、114円台前半＝終盤は伸び悩む（20日午後5時）
17:17 配信 時事通信
20日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、終盤にかけて対ユーロでのドル売りに歩調を併せる動きが強まり、1ドル＝114円前半に伸び悩んだ。午後5時現在、114円39～39銭と前日（午後5時、114円42～46銭）比03銭の小幅ドル安・円高。
早朝は114円30銭台で取引されたが、その後は実需筋の売りにされ、仲値前後にかけて114円近辺に下落した。時間外取引での米長期金利の低下も圧迫要因。ただ、売り一巡後は買い戻しが優勢となり、正午前後には再び114円30銭台に値を戻した。午後は、日経平均株価の上げ幅拡大などを背景にリスク選好の円売りがみられ、ドル円は114円40銭台に上昇。終盤は同水準でもみ合ったが、対ユーロでのドル売りに上値がやや重くなった。
午前中に低下した米長期金利は午後は下げ渋り、「ドル円のサポート要因になった」（FX業者）という。ただ、米金利の上昇ペースが速いと「内外株価は再び売られ、その場合はリスク回避の円買いが入って、ドル円の上値を抑制する公算が大きい」（為替ブローカー）との声も聞かれた。
ユーロは終盤、対円で小動き。対ドルは堅調。午後5時現在、1ユーロ＝129円94～95銭（前日午後5時、129円65～66銭）、対ドルでは1．1359～1359ドル（同1．1331～1331ドル）。（了）
現時点では、ＮＹダウ先物は横ばい、ナスダック先物は少し上げですね。
そろそろ買いを入れてみますか。
個人の預貯金を持て余す金融機関。借り手不在で高金利をうたう金融商品も
2022.1.20932 FINASEE
方々で報じられていることなので、すでにご存じの方も多いと思いますが、個人金融資産に占める現預金の額はまったく減る兆しを見せることなく、ひたすら増額傾向にあります。
戦後の歴史をたどれば、日本人の現預金信仰の理由が分かる
日本銀行が公表した2021年第3四半期の資金循環統計によると、個人金融資産の総額は1999兆8000億円で、このうち現預金は1072億円で53.6％を占めています。現預金残高の過去の推移を見ても、同統計で公表されている2019年12月末から2021年9月末時点まで、8四半期連続で前年同期比を上回っています。
日本人の現預金信仰は今に始まった話ではありません。戦後からずっとその傾向が続いています。戦後復興を果たした日本は1950年代、1960年代と高度経済成長期に入っていくわけですが、この間、日本は慢性的な資金不足状態に陥っていました。戦時中の多額の戦費と戦後賠償でどんどん日本国内から富が流出したのですから、当然の成り行きです。
そこで戦後の日本を金融面でサポートさせるためにつくられたのが、銀行を中心とした間接金融のシステムです。かつて銀行といえば「都市銀行」、「長期信用銀行」、「信託銀行」、「地方銀行」、「相互銀行」があり、協同組織金融機関として「信用金庫」、「信用組合」、「労働金庫」、「農業協同組合」、「漁業協同組合」などが、それぞれのテリトリーにおいて預貯金を通じて集めたお金を貸出に回して、利ザヤを稼いでいました。
なぜこれだけたくさん間接金融を担う金融機関が存在したのかというと、日本全国の隅々まで集金ネットワークを張り巡らせることによって、日本の経済復興に必要とされるお金を、日本の個々人から集めるためでした。そのなかで「預貯金は美徳」とされ、子どもの頃から親に「お小遣い、お年玉は貯金しなさい」と言われ続けて育ったため、手元に現金がある程度あったら預貯金にするのが当然と考える人が増えました。
それは高度経済成長期にあった日本にとって、有効に機能したのは事実だと思います。間接金融ネットワークを構築している多数の金融機関を通じて資金が吸い上げられ、それが効率的に企業などへの融資に回されるという金融の流れが構築されたのだからこそ、大企業から中小企業に至るまで金融機関から資金を借り入れて設備投資ができ事業を展開できたのです。
お金は集まれども、使い道がない預金
当然、こうしたシステムのなかでは金融機関側に、少しでも多くの預貯金を獲得しようというインセンティブが働くので、どの金融機関で働く人たちも足を棒にして預貯金集めに奔走しました。当時はお金を借りたいという人たちが非常に多かったので、金融機関からすれば預貯金を集めれば集めた分だけ、利益につながったのです。
では、今はどうなのでしょうか。東京商工リサーチが1月6日、2021年9月中間期における国内106銀行の預貸率をまとめ、発表しました。ここで言う銀行とは大手行（メガバンク）、地方銀行、第二地方銀行です。
預貸率とは、銀行に集められた預金の運用状況を示す指標のひとつで、預金残高に対する貸出残高の比率を示します。「貸出残高÷預金残高＝（％）」で求められ、仮に貸出残高が100億円、預金残高が150億円の場合、100億円÷150億円＝0.6666、パーセンテージにして66.66％が預貸率になります。
この計算式からも何となく分かると思いますが、預金残高が貸出残高を上回れば上回るほど、預貸率は低下していきます。そして、預貸率が低いということは、集めた預金を十分に貸し出せていないことを意味します。
これは何を意味するのかというと、銀行員がいくら足を棒にしてお金を集めたとしても、それを借りてくれる企業などがいないということです。つまり大企業から中小企業に至るまで、どんどん設備投資をして業容を拡大して生産を増やしても、その生産物を買ってくれる人がいなければ、企業は大量の在庫を抱えることになってしまいます。それは企業としても避けたい事態。設備投資をしなくなるし、結果的に資金需要が後退して、銀行からお金を借りなくなります。
では、現実の数字はどうなっているのでしょうか。商工リサーチの調査によると、国内106行の預貸率は61.9％で、前年同期比で2.2ポイントの低下となりました。貸出金の合計額が571兆522億円で前年同期比0.1％増とやや増加したのに対し、預金の合計額は921兆5743億円で前年同期比3.6％増と大きく増えています。特に昨今はコロナ禍の影響で、各種給付金や助成金が銀行預金口座に支払われたこともあり、預金残高が大きく伸びた側面はありますが、過去の傾向から見ても、預貸率は低下傾向にあります。
このように預貸率が低下傾向をたどっている現状において、銀行は預金をたくさん集めたいとは思っていないことを理解しておくべきでしょう。預金をする側の個人は今も預金信仰が強く、手元にある現金を銀行に持って行って預金にしようと考えるでしょうが、お金を預けられる銀行は、それを喜んでいないのです。
預金を集めたくない銀行はどういう行動に出るのかを考えると、それは恐らく預金利率を底這い状態にし続けることだと思います。つまり資金需給の面から考えると、預金の利率は当面、上がることはなく、今の超低金利が継続すると見るのが妥当でしょう。
外貨預金とのセットで高金利をうたう金融商品も
また、そういう状況の中で異様な高金利預金を扱っている銀行もありますが、これは別の思惑があることを理解するべきだと思います。たとえば投資信託や外貨預金とのセット商品で、円建て定期預金の利率を、今の金利情勢では考えられないほど高めにしているものがあるのです。
たとえば投資信託や外貨預金とのセット商品で、円建て定期預金の利率を、今の金利情勢では考えられないほど高めにしているものがあるのです。たとえば直近の事例だと、トルコリラ建て外貨預金との組み合わせで、預入期間3カ月間の円建て定期預金の適用利率を26.25％にしている銀行もあります。
ただ、この26.25％という超高金利は、預入から当初3カ月間の満期までしか適用されず、その後は通常金利になりますから、数字通りに26.25％もの高金利が付くというわけではありません。3カ月ということは1年の4分の1の期間なので、単純に考えれば、26.25％という年利率に対して、実質の収益率はその4分の1である6.56％程度になります。
ちなみにこの定期預金利率は、円を30％、トルコリラを70％の比率で購入した場合に適用されるものです。もう少し、詳しく仕組みを見ていきましょう。いかに、この商品がバカげたものであるかがわかります。
前述したように、円金利が26.25％でも、預入期間は3カ月なので、期間収益率は6.56％です。それでもこの超低金利時に、たとえ3カ月間とはいえ6.56％もの金利が取れるのは好条件と考えることができます。
ただ、問題は70％投資するトルコリラです。同通貨の為替スプレッドは、この銀行の場合、預入時の片道で最大75銭になっています。つまり払戻を含めた往復で1円50銭。そして現在のトルコリラ／円は、1トルコリラ＝8円40銭前後で推移しているので、買値と売値の差額となるスプレッドを1円50銭とし、それをコストと見なすと、コスト負担率は17.85％にもなります。
たとえば100万円のうち30万円を円にした場合、受け取れる利息は1万9680円です。これに対して70万円をトルコリラにした場合、1トルコリラ＝8円40銭だとすると、8万3333トルコリラを買うことになります。為替レートが不変と仮定した場合、為替コストは往復で1トルコリラにつき1円50銭だから、12万4999円のコストを払う計算になります。つまり、たったの1万9680円の利息を得るために、12万4999円のコストを払うのです。そして、恐らくこの為替スプレッドの相当部分は、この銀行の収益になります。
銀行は預金を集めたくないのに、これだけの高金利を提示してまでお金を集めようとする理由は何なのか。賢い消費者であれば、そこをまず考えなければなりません。つまり銀行からすれば、高い金利を提示してお金を集めても十分にペイするだけの収益が、このセット商品から得られるということです。
他にも、高金利預金と投資信託をセット商品にして、実は投資信託の購入手数料で収益を得るといった商法もあります。いずれも決して、利用者のためにはなりません。高金利の預金には必ず裏があることを認識しておくべきでしょう。
大幸薬品に措置命令 「クレベリン」広告根拠なし 消費者庁
1/20(木) 18:52配信 時事通信
「空間のウイルスを除去」などと根拠のない表示で除菌剤「クレベリン」を販売したとして、消費者庁は20日、製造販売元の大幸薬品（大阪府）に対し、景品表示法違反（優良誤認）で再発防止などを求める措置命令を出した。
消費者庁によると、対象は二酸化塩素を利用した市販のクレベリンのスプレー型やペン状の携帯型など4商品。2018年9月以降、パッケージや自社サイトで「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」とうたっていた。
同庁が表示の裏付け資料を求めたところ、密閉空間など生活環境とは異なる条件で実験したデータが提出され、「合理的根拠がない」と判断した。同庁の担当者は「二酸化塩素のような薬剤を空間に噴霧してウイルスを消毒、除菌する（効果の）評価方法は確立されていない」と話している。
【２０日・市町別詳報】 岐阜県で４１９人感染１人死亡 新規クラスター８件認定
1/20(木) 20:42配信 ぎふチャンDIGITAL
岐阜県は２０日、新型コロナウイルスへの感染が新たに過去２番目の多さとなる４１９人確認され、１人が死亡したと発表しました。死者が確認されたのは２０２１年１２月１６日以来、約１ヵ月ぶりで、死者数は計２２０人となりました。
県内の感染者数はあわせて２万１７８８人になりました。
県によりますと死亡したのは基礎疾患のある多治見市の９０代の女性で、デルタ株に感染し入院中だったということです。
また２０日は新たに８件のクラスターが認定されました。このうち海津市のこども園では園児や職員ら８人の感染が確認されました。病床使用率は３２.４%、また宿泊療養施設の稼働率も６割近くになっていて、県は８割を超えた場合、自宅療養を余儀なくされる人が出てくる可能性があるとしています。
２０日の新規感染者の内訳です。
▽岐阜市１０２人
▽各務原市48人
▽大垣市37人
▽美濃加茂市25人
▽可児市23人
▽羽島市20人
▽瑞穂市19人
▽多治見市・海津市 各16人
▽関市11人
▽土岐市10人
▽高山市９人
▽瑞浪市７人
▽岐南町・神戸町・揖斐川町・池田町 各６人
▽本巣市・笠松町・北方町 各５人
▽中津川市・恵那市・垂井町・輪之内町 各４人
▽山県市・養老町・富加町・御嵩町 各３人
▽安八町 ２人
▽美濃市・飛騨市・関ケ原町・川辺町 各１人
▽県外その他３人
なお、２０日の新規感染者は愛知県で３０７４人、三重県で３６４人でした。
NY株見通しー上値の重い展開か 経済指標は2月中古住宅販売件数など
20:49 配信 トレーダーズ・ウェブ
今晩のNY市場は上値の重い展開か。昨日は総じて良好な企業決算が好感され上昇してスタートしたものの、金利上昇が嫌気され終盤に売りが優勢となった。ダウ平均は179ドル高まで上昇後、339ドル安と4日続落して終了し、S&P500も続落し、中期トレンドラインの100日移動平均線を下回って終了した。ハイテク株主体のナスダック総合は1％超の続落となり、終値ベースでの最高値からの下落率を10％超に拡大し、「調整相場」入りとなった。週初からの下落率はダウ平均が2.46％、S&P500が2.79％、ナスダック総合が3.72％となり、年初来ではダウ平均が3.60％安、S&P500が4.90％安、ナスダック総合が8.34％安となった。今晩の取引では足もとの大幅安の反動高が期待されるものの、早期金融引き締め観測や、米金利の上昇が引き続き相場の重しとなりそうだ。「調整相場」入りしたナスダック総合や、100日移動平均線を割り込んだS&P500の動向が注目される。
今晩の米経済指標・イベントは新規失業保険申請件数、12月中古住宅販売件数、EIA週間原油在庫、米10年債入札など。企業決算は寄り前にベーカー・ヒューズ、ユニオン・パシフィック、トラベラーズ、アメリカン・エアライン、引け後にネットフリックス、インテューイティブ・サージカル、CSXなどが発表予定。
現時点では、ＮＹダウ先物は横ばい、ナスダック先物は上げていますね。
〔NY外為〕円、114円台前半（20日午前8時）
22:32 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】20日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝114円19～29銭と、前日午後5時（114円28～38銭）比09銭の円高・ドル安で推移している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1334～1344ドル（前日午後5時は1．1338～1348ドル）、対円では同129円47～57銭（同129円60～70銭）。（了）
〔NY外為〕円、114円台前半（20日朝）
1/20 23:36 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】20日午前のニューヨーク外国為替市場では、軟調な失業保険申請を受けて円買い・ドル売りが優勢となり、円相場は1ドル＝114円台前半で堅調に推移している。午前9時現在は114円00～10銭と、前日午後5時（114円28～38銭）比28銭の円高・ドル安。
ニューヨーク市場は114円24銭で取引を開始。米労働省が朝方発表した新規の失業保険申請（季節調整済み）は、15日までの1週間で前週比5万5000件増加の28万6000件。市場予想（ロイター通信調べ）の22万件を上回り、3週間連続でプラスとなった。これを受けて、ややドルが売られた。
市場の関心は来週に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）に向いている。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1345～1355ドル（前日午後5時は1．1338～1348ドル）、対円では同129円40～50銭（同129円60～70銭）と、20銭の円高・ユーロ安。（了）
〔米株式〕NYダウ、ナスダックとも反発（20日朝）
1/20 23:52 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】20日のニューヨーク株式相場は、好決算銘柄などが買われ、反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時37分現在、前日終値比138．85ドル高の3万5167．50ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は152．85ポイント高の1万4493．11。（了）
ＡＭＤが３日続落 アナリストの投資判断引き下げが伝わる＝米国株個別
1/20 23:51 配信 みんかぶFX
ＡＭＤが３日続落。ＩＴ・ハイテク株への利益確定売りが続く中で、きょうはアナリストの投資判断引き下げが伝わっており、従来の「買い」から「中立」に引き下げた。下振れリスクを指摘している。
投資判断引き下げの理由として、今年のＰＣ市場の減速の可能性とザイリンクスの買収完了に伴う利益と成長への逆風、そして、高倍率・高成長のハイテク株を取り巻く幅広い市場情勢の組み合わせを挙げている。
短期的にはファンダメンタルズの崩壊は考えにくいが、成長とＰＣ市場の鈍化が株価に影響を及ぼし始めるという。同社の相対的に高いバリュエーションは最大の懸念事項の１つであり、そろそろ手を引くべき時期だと感じているという。
（NY時間09:37）
ＡＭＤ 125.77（-2.50 -1.95%）
今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の１８銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点１銘柄は上げていますね。
要注目２銘柄は２勝０敗ですね。
テラドックが大きく上げていますね。
朝方には曇って屋根にうっすらと雪も見られましたが、晴れてすべて消えてしまいましたね。
そんな本日は９時頃に起床。
体調は一進一退でイマイチですね…。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは１階のモップかけですか…。
ハイハイ…。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。
「リンツ」のチョコレートと共に。
チョコレートといえば、バレンタインが近くなりましたが、今年はどうなんでしょう…。
大好きなブランドの一つ「ドゥバイヨル」が日本から撤退してしまいましたが…。
１ＵＳドル＝１１４．１２円。
１ＡＵドル＝８２．６７円。
昨夜のＮＹダウ終値＝３５０２８．６５（－３３９．８２）ドル。
現在の日経平均＝２７５１３．１７（＋４５．９４）円。
金相場：１ｇ＝７４８４（＋８５）円。
プラチナ相場：１ｇ＝４２２２（＋１４９）円。
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の６銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点１銘柄は下げましたね。
要注目２銘柄は１勝１敗ですね。
昨夜のスタート時のチェックでは全面高のような様相でしたが…。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１９銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点６銘柄では５銘柄が上げていますね。
日本郵船が大きく下げていますね。
【最強米国株に陰り】2022年は軟調相場に警戒が必要！ 投資の目的の再確認を：冨岡 光
積立NISAやiDeCoなどの積立投資をしている方にとって、2022年は試練の年になるかもしれません。
特にここ数年以内に積立投資を開始した人にとってはとても忍耐のいる年になる可能性があります。
なぜかというと2022年は米国株が軟調な相場になる可能性が高くなっているためです。
米国株といえば積立NISAやiDeCoでも大人気の投資先です。
• SBI・V・S&P500
• SBI・V・全米株式
• 楽天・全米株式（楽天VTI）
• eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）
これらのファンドに投資している人も多いのではないでしょうか。
米国株はここ数年、最高値を更新し続け、多少の下落はあれど大きく上昇してきております。
コロナショックの際も数か月で回復、さらなる高値更新を果たしたことは記憶に新しいのではないでしょうか。
つまり米国株式に投資している人は「ほぼ例外なく利益が出ている」ということになります。
始めたタイミングによっては一度も下落相場を経験することなく
「投資すれば投資するほど利益が出ている」なんて人も多いかと思います。
ですが、そんな時こそ注意が必要です。
「最強」とうたわれた米国株式もその好調がずっと続くことはありません。
最強の座から降りるのが今年かもしれません。
コロナショックからもいち早く回復！米国経済は絶好調！
コロナショックの際は失業率も増加し、さすがの米国経済も失速するのでは？ と思われていました。
ですがそんな心配もどこ吹く風。
いち早く経済の立て直しに成功し、失業率もコロナ前の水準まで回復しております。
一部ではいまだ物流等の根詰まりは残っていますが、今年、来年にはほぼ正常化するといわれています。
また、政府による金融緩和策の影響で市場にマネーが潤沢に流通し、インフレまで起きています。
行き過ぎたインフレは経済の混乱を招くため、今度は金融引締策に動く必要が出てきます。
アメリカの中央銀行であるFRBはテーパリング（量的緩和の縮小）と利上げ（金利の引き上げ）に動き、活性化し過ぎた経済を落ち着かせるための施策を打ち出しております。
日常生活においては過度なインフレは問題です。
物価が上昇し過ぎると買い控えがおき、経済にとってはマイナス要因となるからです。
そこで政府としては金融引締策を行い、溢れ過ぎた資金を回収、過度なインフレを解消する必要が出てくるのです。
利上げがその代表的な施策です。
ですが株式市場にとってはあまり歓迎するべきことではありません。
特に利上げは株価にとってマイナスに働くことが多いです。
企業からの目線で見ると、金利が高くなってしまうとお金を借りづらくなってしまい、設備投資や新たな事業への挑戦が難しくなってしまいます。
企業の利益が上がらなくなると株は売られてしまい、株価低迷へとつながってしまいます。
つまりこれから米国政府の打ち出す施策によっては株価の動きが軟調になってしまう可能性があるということです。
個人的には暴落までのことは起きないと思いますが、これまで同様毎年二桁%の成長率を維持することは難しくなるのではないかと考えています。
どうなるアメリカ経済© マネーの達人 提供 どうなるアメリカ経済
投資にリスクは付き物！値動きがあるから利益が出せる！
投資すれば投資するほど利益が大きくなっていたここ数年の米国株式の動きに慣れてしまった人は今一度、投資の性格を理解することが必要となります。
買えば利益が出るわけではありません。
元本が欠損してしまうリスクがあるのが投資です。
今までと違い利益が伸びなくなってしまう方や、場合によっては含み益が含み損に変わってしまう人も出てくるかもしれません。
あくまでも積立投資は長期で考えるものです。
1年や2年単位で見るものではありません。
仮に米国株式の軟調相場や下落相場が来てしまった場合は
「下がった時はむしろ買い時」
「安い価格でたくさん仕込むことができるチャンス」
と割り切って将来のための投資期間と認識することが大切です。
投資の目的を再確認することが大事！
これまで下落相場を経験したことがない人ほど、思った様に利益が出ない時に投資をやめてしまう危険性があります。
「去年と違って利益が出ないしやめようかな」
「せっかくの利益がなくなってしまった！銀行貯金の方が良かった！」
「一度売却して、上がりそうな時に再開しようかな」
なんて迷いが出ることもあるかもしれません。
そんな時は「投資を始めた目的」に立ち返ってみることをおすすめします。
• 教育資金準備
• 老後資金準備
• サイドFIREの資金準備
人それぞれ目的は違うかもしれませんが、積立投資を始めたということは長期的に資産形成していきたいと考えたはずです。
目先の動きに翻弄されず本来の目的に立ち返ることにより、より長期的視点で見ることができるようになるはずです。
下がった時はむしろ買い時です。
長期的な資産形成を考えるとやめるべきではありませんし、売却するべきでもありません。
たんたんと積立を継続し、投資し続けることにより大きな利益を出すことができます。
継続することが何よりも大事なのが積立投資です。
仮に2022年に軟調・下落相場が来たとしても、それに惑わされず本来の目的のために積立を継続することを強くおすすめします。
2022年1月20日11:09 午前UPDATED 10分前
コラム：米トリプル安が始まるのか、注目の米株200日線の攻防
By 高島修 シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト
2022年1月20日午前11:09 ロイター編
［東京 ２０日］ - 年初来、米株は不安定な値動きとなっており、１８日はナスダックが２００日移動平均線を下回る下げとなった。約２年前のコロナ危機以降の株価上昇局面では初めてのことだ。
実は小型株指数のラッセル２０００は昨年１２月に２００日線を割り込んでおり、昨年１１月に付けた高値からは足元にかけては１５％近い下げとなってきている。米国の実体経済の減速不安が台頭し、リスクに敏感なところから売られてきている印象だ。
その背景には米金利上昇、つまり米債価格の下落がある。今年１１月の中間選挙を控え、インフレ抑制がバイデン政権の政治的な課題となっており、市場ではパウエル議長率いる米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締めに対する警戒感が高まっている。
こうした中で２５、２６日に開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）において、次回３月会合での利上げ開始の方針を示すのではないかとの見方が有力となっており、しかも一部では０．５％の利上げになるのではないかとの見方が台頭。最近の米金利上昇（米債下落）と米株安の底流を形づくっていた。
こうした中で年初、１１６円台に上昇して始まったドル／円は米金利上昇にドル高で反応できず、値崩れ感が出てきている。
この米ドル安が対ユーロなどにも広がってくると、米国市場は米債、米株、米ドルの「トリプル安」の商状を呈することになる。こうした米トリプル安の具体的なリスクは、どれぐらい高まっているのであろうか。
＜基本シナリオとリスクシナリオ＞
結論を先取りすると、そのリスクは年内を展望した中長期的な観点では高まっているものの、短期的にはまだ、がい然性の高いリスクにはなっていないと筆者は考えている。その理由を説明する前に、ここではまず、筆者の今年のドル／円相場観を示すことにしたい。
２０２２年の基本シナリオは昨年に引き続き、当面は米ドル高基調が継続する可能性が高いとの想定だ。だが、それでもドル／円の上値余地は比較的限られており、また、リスクシナリオとして米株反落時などに、ドル反落が対円で強く表面化する可能性を同時に念頭に置いて警戒しておきたいと考えている。
ドル／円は年間を通じて１１８円台への上振れを見込んでおり、基本シナリオで想定されるレンジ下限は１１０円前後と考えている。
ただ、仮にリスクシナリオに転じた場合には１０８円前後、場合によっては１０５円前後への下落となってもおかしくないとにらんでいる。その意味で２０２２年は、基本シナリオとリスクシナリオの切り替えを例年に比べて柔軟に行うべきだと考えている。
＜積み上がるドル買いと円売り＞
このように考えている最大の理由は、ポジション調整のリスクだ。米株と米ドルは約２年前のコロナ危機からの回復局面で米株高と米ドル安が同時進行したことに象徴されるように、通常は逆相関の関係にある。
ただ、昨年半ばごろからは米株高の中で米ドル高が進むようになり、コロナ危機後のリスクオン的な米ドル安がリスクオン的な米ドル高へと変貌した。言うまでもなく、その間、米金利上昇が米ドル高を支えたことが大きかったが、その米金利上昇と米ドル高を米株が耐え切ることができたことで米株高、米ドル高が演出されることになった。
ただし、シティグループの通貨ストラテジーチームが独自に国内外の需給環境を集計し、指数化しているフロー・インデックスを見ると、日本国内外の長期投資家（リアルマネー投資家）による累積的な米ドル買い、その反面での円売りとユーロ売りが膨らんできたことがうかがえる。
一方で、ヘッジファンドなど短期筋の動向を見ると、累積的な円売りが膨らんできた。２００日累積で見ると、我々のフロー・インデックス上、過去にはこれほどまでに米ドル買いと円売りが同時に溜まったことはない。潜在的な持高調整圧力はドル／円が１２０円前後から１００円前後への下落となった２０１６年前半を上回るのではないかと分析している。
もちろん、リアルマネー投資家の米ドル買いがキャッシュを使った新規のドル建て資産投資であれば、さほど持高調整的なドル売りを警戒する必要はない。
だが、米国の公式な証券投資統計を見ると、昨年後半以降、海外からの対米投資が急激に減少してきていることが分かる。我々のフロー・インデックスで示唆されている長期投資家による米ドル買いは新規のドル資産投資と言うよりは、何らかのヘッジ取引を反映している可能性が高い。
筆者が察するに、上昇を続ける米株が将来、調整反落した時に生じうる潜在的な損失を相殺するために、そのヘッジ取引として、為替市場で彼らが米ドルのロング・ポジションを造成しているのではないかと思われる。
これが上述したように、筆者がポジション調整のリスクを強く警戒し、２０２２年は基本シナリオとリスクシナリオの切り替えを柔軟に行うべきだと考えている理由である。
通常は米国など先進国マーケットにおいて、トリプル安はそうそう起こるものではない。金利上昇（債券安）は通貨高を招くことが多く、特に金利上昇が株安を招く場合は、年金など長期の機関投資家によるリバランスと呼ばれる投資ポートフォリオの入れ替えが行われる。その結果、下落したその国の株式を購入する動きが強まり、当該国通貨は買われやすくなるからだ。
＜米トリプル安、トリガーは長期金利上昇か＞
だが、上記のようなリアルマネー投資家の米ドル買いポジションの大きさを考えると、現在の米国マーケットは潜在的にトリプル安が発生しうる、通常とは異なる特殊な状況にあると思われる。とは言え、実はこうしたポジション調整によるドル／円反落は昨年後半来、筆者が警戒し続づけてきたリスクであるが、現在までのところは実現してこなかった。
緩和的な金融環境に米国など各国の給付金など財政刺激策による実体経済への資金注入、さらにそれを受けたマネーサプライの増加が加わって、市場の流動性環境はかつてなかったほど深みを増している。多少のショックでは本格的なポジション調整は発生しにくくなっているからであろう。
例えば昨年、Ｓ＆Ｐ５００指数は何度かすう勢的なサポートとなっていた５０日線を割り込み、１００日線まで調整下落したことがあったが、それでもドル／円の上昇トレンドは崩れなかった。
この経験を踏まえると、上記のようなリスクシナリオが実現し、持高解消の動きからドル／円に強い下落圧力が加わるようになるには、米株が２００日線を割り込んで下落するような、昨年にはなかったようなリスク回避的な変化が必要になってくるだろう。
この観点では、冒頭に書いたように、ナスダックが１８日、２００日線を割り込んで値崩れしきたのは注意すべき新しい変化だ。だが、Ｓ＆Ｐ５００指数はまだ、昨年と同じように１００日線で踏みとどまっており、本格的な調整局面に入ったわけではない。
米ドルも金利上昇を好感できずに対円では下落し、気になる値動きになってきているものの、対ユーロではまだ買われており、米ドル・ロングを蓄積し続けている模様だ。その分、来るべき調整局面はより深刻になるだろうが、現段階ではポジション調整が発生せず、持ち高が溜まり続けているとい事実の方を尊重すべきだろう。
米株が押し目なく上昇を続けてきたことで、それに絡んで様々なヘッジ操作が行われ、株式市場、金利、為替相場の相関が今までに経験したことのないような関係を示し、この１年あまりの相場予測を従来にも増して困難にしてきた。
米株が次第に調整色を強めてきていることは、その間にヘッジ操作に絡んで蓄積したポジション調整が発生する可能性が高まってきていることを暗示する。
歴史的に過去、２００１年のＩＴバブル崩壊や２００８年のリーマン危機、２年前のコロナ危機のように、米株は米１０年国債利回りが過去１０年平均を上回ってくると、２００日線を割り込んで調整してきた経緯がある。
その米１０年国債利回りの１０年平均は現在、２％前後のところに位置しており、米株市場が次第に上値の重い展開となってきていることと整合的だ。
ただ、米１０年国債利回りの２％台乗せは米株調整の十分条件と言うよりは必要条件に過ぎず、今はまだその必要条件さえも満たしていないとも言える。対円のみならず、対ユーロを含めた全般的な米ドル安が蓄積されたロング・ポジションの解消を伴いながら進行し始めるには、もうしばらくの米金利上昇とそれに伴う米ドル高の局面を経る必要があるのではないか。
足元のドル／円で言えば、１１２円前後は割り込むことなく底入れに向かい、春先にかけては年初に付けた１１６円台の高値を更新。２０１６年１２月の１１８円台の高値をレジスタンスに上値を試す可能性があるのではないかと考えている。
アデル、ラスベガス定期公演の驚愕のギャラが明らかに
2022/01/19 03:00 Bang Showbiz
アデルが、ラスベガスでの定期公演で1公演につき50万ポンド（7800万円）以上のギャラを受け取るそうだ。シーザーズ・パレス内コロシアムでの公演が間もなく始まるアデル、同地の定期公演で最も稼いだ女性アーティストになる見込みだという。
ある関係者がザ・サン紙にこう話す。「アデルの公演は現在最も熱いチケットで、儲けも凄いです」「グッズ無しのチケットのみで1公演毎に50万ポンド以上を稼ぐとされています」
また、公演中の滞在先は1泊3万ポンド（約470万円）のスイートルームになるそうで、「シーザーズはスーパースターとしてアデルを手厚くもてなす準備をしています」とその関係者は続けた。昨年11月に発表された同公演は今月21日から4月16日まで開催、期間中アデルには運転手とセキュリティが常時付くそうだ。
昨年に待望のアルバム『30』をリリースしたアデル、最近は音楽への愛を再発見したと明かしてもいた。
〔米株式〕NYダウ4日続落、339ドル安＝原油高でインフレ懸念（19日）☆差替
6:32 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】19日のニューヨーク株式相場は、一部企業の好決算が支援材料だったものの、原油相場高を受けてインフレ懸念が強まる中、4営業日続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比339．82ドル安の3万5028．65ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は166．64ポイント安の1万4340．26で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比9777万株減の10億1268万株。
米家庭用品大手プロクター・アンド・ギャンブル（P＆G）が朝方発表した昨年10～12月期決算は市場予想を上回る増収増益。バンク・オブ・アメリカ、モルガン・スタンレーも好決算を明らかにしたほか、このところの売られ過ぎ感も浮上する中、取引序盤のダウは堅調に推移した。
ただ、買い一巡後は原油相場の高止まりを眺めてインフレ懸念が広がる中、前日終値を挟んで不安定な値動きを維持。終盤に景気敏感株を中心に売りが膨らみ、ダウはマイナス圏で取引を終えた。ナスダック総合指数は昨年11月19日に付けた終値の史上最高値からの下落率が10％を超えた。
朝方公表された昨年12月の住宅着工件数は前月比1．4％増の170万2000戸と、市場予想を上回ったが、相場への影響は限られた。
市場では「個別材料で動いているような感じで（相場全体の）方向感がない。来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えて動きづらい状況だ。インフレを受けた金融政策の動向が最大の市場の関心事だろう」（日系証券）との指摘が聞かれた。
業種別では長期金利低下を受けて金融、IT、一般消費財、不動産が軟調。一方で必需品、公益は堅調だった。
個別銘柄では、ボーイングが3．5％安。キャタピラーが3．1％安。アメリカン・エキスプレスが2．9％安。アップル、インテル、トラベラーズがそれぞれ2．1％安。ゴールドマン・サックス・グループが2．0％安。ホーム・デポが1．9％安。JPモルガン・チェースが1．6％安。
一方、P＆Gは3．4％高。ウォルマートは1．0％高。（了）
〔NY外為〕円、114円台前半（19日）
7:25 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】19日のニューヨーク外国為替市場では、米長期金利の低下を受けてドルが売られ、円相場は1ドル＝114円台前半に上昇した。午後5時現在は114円28～38銭と、前日同時刻（114円54～64銭）比26銭の円高・ドル安。
来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）開催を控えて様子見ムードが広がる中、朝方は114円台半ば付近での狭いレンジでの取引が続いていた。その後、長期金利の低下を眺めて、日米の金利差拡大を意識した円買い・ドル売りが優勢となった。
朝方に上昇していた米株式が下落に転じ、投資家のリスク回避姿勢が強まったことも、安全資産としての円買いを後押しした。
ただ、連邦準備制度委員会（FRB）が3月に利上げに動くとの見方は根強く、114円20銭付近で円の上値は抑えられた。
バイデン米大統領は記者会見で、物価安定を課題の一つに挙げ、高インフレを定着しないようにするのがFRBの仕事だと述べ、FRBとともに物価安定維持に取り組んでいくと語った。発言を受けて、円は終盤に上げ幅をやや削った。
米商務省が朝方発表した昨年12月の住宅着工件数（季節調整済み、年換算）は、前月比1．4％増の170万2000戸となった。市場予想（ロイター通信調べ）の165万戸を上回ったが、円相場には特に目立った反応はなかった。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1338～1348ドル（前日午後5時は1．1322～1332ドル）、対円では同129円60～70銭（同129円70～80銭）と、10銭の円高・ユーロ安。（了）
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース
6:00 配信 Bloomberg
（ブルームバーグ）： 荒い運転のドライバーが目立つニューヨーク市。昨年は交通事故による死者が約10年ぶりの多さとなりました。歩行者の安全を守るべくアダムス市長は、数百万ドルを投じる広告キャンペーンのほか、信号や一時停止標識のない場所を含む全ての交差点での完全停止の義務付けといった新たな交通ルールの導入を明らかにしました。今月初めに就任したばかりの市長ですが、交通事故の減少に向けて早速手腕が試されることになります。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
融資回復
バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の2021年10－12月（第４四半期）は、個人および法人向け融資の回復が業績を支えた。融資残高の平均は前年同期比で１％増加。ブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表資料で「第４四半期に融資は510億ドル（約５兆8000億円）増え、預金は1000億ドル増加し、リテール預金のリーダーとしての地位をさらに固めた」と自賛した。一方、セールス・トレーディング収入は２％減の29億ドルで、アナリスト予想の31億ドルに届かなかった。
予想外
モルガン・スタンレーの第４四半期決算では、株式トレーディング収入が市場予想に反して増加した。一時利益が寄与した。株式トレーディング収入は２億2500万ドル（約260億円）の一時利益により13％増加した。アナリストは前年同期並みを予想していた。債券トレーディング収入は31％減少した。
輝き失う
著名投資家キャシー・ウッド氏が率いるアーク・インベストメント・マネジメントの旗艦上場投資信託（ＥＴＦ）アーク・イノベーションＥＴＦ（ＡＲＫＫ）は、Ｓ＆Ｐ500種株価指数とのパフォーマンスの差がなくなりつつある。同ＥＴＦは18日には4.2％下落。2020年の年初を起点にしたＡＲＫＫのリターンは、18日終値時点ではＳ＆Ｐ500種を11ポイント上回るにとどまる。同年の年間リターンではＡＲＫＫが153％、Ｓ＆Ｐ500種が18％と圧倒的な差がついていた。
ひどい痛手
仮想通貨の売り浴びせで特に大きな痛手を被っているのが、ビットコイン・ファンドのグレースケール・ビットコイン・トラスト（銘柄コード：ＧＢＴＣ）だ。規模270億ドル（約３兆1000億円）の同ファンドは22年に入ってこれまで17％近く急落。下げ幅はビットコインの約９％を上回る。この結果、ブルームバーグのデータによるとＧＢＴＣの18日基準価格は保有するビットコインの価値を26.5％下回り、原資産の価値に対する割引率であるいわゆるディスカウントは記録的な水準に拡大した。
脱線はない
イエレン米財務長官は新型コロナウイルスのオミクロン変異株について、足元で続く景気回復を妨げるとは見込んでいないと述べた。長官は全米市長会議で講演し、「確かにオミクロンは試練であり、今後数カ月のデータに一定の影響を及ぼす可能性が高い」と発言。「しかしこの１世紀でも傑出して力強い景気拡大局面が、これで脱線することはないと確信する」と語った。
米国株続落、ナスダック総合が調整局面入り－原油は続伸
2022年1月20日 6:51 JST ブルームバーグ
19日の米株式相場は続落。金融政策引き締めの可能性がある中、企業業績の見通しが意識され、日中を通して荒い値動きとなった。ナスダック総合指数は調整局面入りした。
米国株は続落、ナスダック調整局面入り－日中通して値動き荒い
米国債は上昇、10年債利回り1.85％に低下
ドルは全面安、資源国通貨が高い－対円は114円台前半
ＮＹ原油は３日続伸、７年ぶり高値－ＩＥＡが需給逼迫を指摘
ＮＹ金は反発、２カ月ぶり高値－米利回り低下で
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比１％安の4532.76。昨年10月以来初めて終値で100日移動平均線を下回った。ダウ工業株30種平均は339.82ドル（１％）安の35028.65ドル。ナスダック総合指数は1.2％下げ、昨年11月に付けた高値からの下落率が10％を超えた。
一方、モルガン・スタンレーやユナイテッドヘルス・グループ、プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）などの予想を上回る決算は、センチメントを支える一助となった。
米国債相場は上昇。10年債利回りは２％を突破するとの見方が強まっているが、この日は利回りが全般的に低下した。ニューヨーク時間午後４時17分現在、10年債利回りは２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の1.85％。
ハリス・ファイナンシャル・グループのマネジングパートナー、ジェイミー・コックス氏は「株に再び買いを入れる前に様子見姿勢が広がっている状況だ。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合が近づいているため、それが終わるまでは大きな動きは起こらないだろう」と指摘。「全体を見渡しても経済に問題は多くない。あるのは『予想より速いペースの利上げサイクルにつながるのか』という疑問だけだ。私はそうは思わない。その可能性は低いと思う」と述べた。
外国為替市場では、オーストラリア・ドルやノルウェー・クローネの上げが目立った。ドルが主要10通貨に対して全面安となる中、ドル指数は４営業日ぶりに下落。
ニューヨーク時間午後４時18分現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.2％低下。ドルは対円で0.3％安の１ドル＝114円29銭。ユーロは対ドルで0.2％高の１ユーロ＝1.1345ドル。
ニューヨーク原油先物相場は３日続伸。2014年10月以来、約７年ぶりの高値を更新した。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の見解を受けて買いが膨らんだ。ＩＥＡは新型コロナウイルスのオミクロン変異株による需要への影響が驚くほど少ないため、世界の石油市場は以前の想定より逼迫（ひっぱく）しているようだとの見方を示した。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物２月限は、前日比1.53ドル（1.8％）高の１バレル＝86.96ドルで終了した。ロンドンＩＣＥの北海ブレント３月限は93セント高の88.44ドル。
ニューヨーク金先物相場は反発し、２カ月ぶり高値となった。米国債利回りが幅広い年限で低下し、ドルが軟化したため、金に買いが入った。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は1.7％高の１オンス＝1843.20ドルで終了した。
米国株式市場＝続落、ナスダック調整局面入り
2022年1月20日午前6:55 ロイター編集
［１９日 ロイター］ - 米国株式市場は続落して取引を終えた。米国債利回り上昇や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による引き締めへの懸念が続き、ナスダック総合は調整局面に入った。
取引終了にかけて売りが加速し、ナスダックは昨年１１月１９日に付けた終値での最高値を１０．７％下回る水準で引けた。ナスダックの調整局面入りは昨年初め以来。その際は２月１２日から３月８日にかけて１０％超下落した。
１９日はアップルが２．１％下落したほか、テスラやアマゾン・ドット・コムも売られてナスダックの重しとなった。
インベスコのクリスティナ・フーパー氏は「引き締めが始まる局面ではボラティリティーが高まることが多く、政策ミスで景気循環が終わるリスクが常にある。このため不安が強まっている」と述べた。
業種別では一般消費財や金融、情報技術の下げが目立った。小型株で構成するラッセル２０００は１．６％安。
プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）は３．４％高。年間の売上高見通しを引き上げたことを好感した。
バンク・オブ・アメリカは第４・四半期決算が３０％増益と市場予想を上回り、株価は０．４％上昇。モルガン・スタンレーも四半期利益が市場予想を上回り、１．８％高となった。
ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を２．０６対１の比率で上回った。ナスダックでは２．０９対１で値下がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は約１１４億株。直近２０営業日の平均は１００億株。
mRNAワクチンのブースター接種はオミクロン株の感染防げず
南ア研究､医学誌ランセットに18日掲載
2022/01/20 07:46 ブルームバーグ 会社四季報
米ファイザーと独ビオンテックが開発したような新型コロナウイルスのメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンのブースター（追加免疫）接種を受けても､オミクロン変異株の感染を防げなかったことが南アフリカ共和国での研究で明らかになった。mRNAワクチンのブースター接種がオミクロン株感染を防ぐ効果について調べた研究は､今回が初めて。
医学誌ランセットに18日掲載された研究によれば､ケープタウンを訪れたドイツ人7人はブースター接種を受けていたにもかかわらず昨年11月遅くから12月初めにかけて感染。ブレークスルー感染の事例となった。この研究はケープタウン大学とステレンボッシュ大学が認定している。
今回の研究結果は､オミクロン株に新型コロナワクチンで産生された抗体をすり抜ける能力があることを示す新たな証拠といえる。
研究対象となったドイツ人は年齢が25－39歳で､5人が女性､2人は男性だった。肥満の人はいなかった。
ワクチンに関しては､7人のうち5人がファイザー･ビオンテック製を3回､1人はファイザー製を2回接種した後にモデルナ製を1回接種。もう1人は最初にアストラゼネカ製ワクチンを1回打ち､その後にファイザー製を2回接種した。新型コロナへの感染歴があると報告した人はいなかった。
7人全員が11月30日から12月2日にかけて呼吸器症状があらわれたと報告。全体として症状は軽度ないし中等度だった。
研究者は｢症状が軽度ないし中等度だったことは､ワクチン完全接種とブースターがなおもオミクロンによる重症をかなり防ぐことを示唆する｣とし､最終的にオミクロンによる有症状の感染を止めるにはより良いワクチンが必要になるだろうと続けた。
【市況】前場に注目すべき3つのポイント～指数に振らされにくい材料株などでの短期的な値幅取り狙いの動き～
2022年01月20日08時37分 株探ニュース
20日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。
■株式見通し：指数に振らされにくい材料株などでの短期的な値幅取り狙いの動き
■ワイエイシイ、22/3上方修正 営業利益18億円←16億円
■前場の注目材料：住友精密、3D造形で産業用熱交換器、24年度にも量産
■指数に振らされにくい材料株などでの短期的な値幅取り狙いの動き
20日の日本株市場は、いったんは自律反発が意識されるものの、引き続き不安定な相場展開が続きそうだ。19日の米国市場はNYダウが339ドル安だった。プロクター・アンド・ギャンブルやバンク・オブ・アメリカ、モルガンスタンレーなどの好決算を好感し買い先行で始まったものの、連邦準備制度理事会（FRB）の早期の急激な金融引き締めへの警戒感がくすぶり、下落に転じた。シカゴ日経225先物清算値は大阪比55円高の27575円。円相場は1ドル114円30銭台で推移している。
米国市場は弱い値動きとはなったものの、シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、前日の大幅な下落に対する自律反発は意識されやすいところだろう。昨日の日経平均は一時900円を超える下落から昨年12月の直近安値を下回り、10月以来の水準まで下落した。下値のめどは見極めづらくなったものの、いったんは10月安値とのボトム形成を見せられるかが注目されそうだ。
とはいえ、米国ではS＆P500が上昇トレンドラインの下値支持線として機能していた100日線を割り込んだことから、コロナバブルは終焉したとの見方もされてきた。先行き不透明感から押し目狙いの買いは入りづらく、ヘッジ対応に伴う先物市場でのショートの動きに振らされやすくなるだろう。そのため、指数に振らされにくい材料株などでの短期的な値幅取り狙いの動きのほか、昨日急落したソニーGなどの短期的なリバウンドを狙った商いにとどまりそうである。
また、中小型株については主要な時価総額上位銘柄の弱い値動きが続いているものの、業績面のほか直近IPO銘柄など需給整理が一巡した銘柄などは下げ渋りを見せていることもあり、こちらも目先的なリバウンドを狙った動きは意識されそうだ。金融引き締めのなかで長期的なロング資金の巻き戻しの動きであり、当面は相場の落ち着きどころを探る相場展開は想定しておきたいところだろう。
■ワイエイシイ、22/3上方修正 営業利益18億円←16億円
ワイエイシイ<6298>は2022年3月期業績予想の修正を発表。売上高は300億円から260億円に下方修正したが、営業利益は16億円から18億円に上方修正している。売上高については、受注は好調ではあるものの、世界的なサプライチェーンの停滞により一部部材の納期遅延等により、予想を下回る見込み。利益面については、期初より取り組んでいる業務効率化の施策が功を奏し予想を上回る見込みとなった。あわせ年間配当を24円から36円に増額修正した。
■前場の注目材料
・シカゴ日経先物は上昇（27575、大阪比+55）
・1ドル114.30-40円
・米原油先物は上昇（85.80、+0.97）
・米長期金利は低下
・米国景気の拡大
・日銀は金融緩和を長期化
・株価急落時の日銀ETF買い
・住友精密<6355>3D造形で産業用熱交換器、24年度にも量産
・ソディック<6143>放電加工機の生産平準化、タイ増設で在庫確保
・住友鉱<5713>使用済み電池からリチウム再資源化、関東電化と技術確立
・昭和電工<4004>川崎工場で年3万トン増強、液化炭酸ガス・ドライアイス
・トヨタ<7203>きょうも稼働停止、部品調達停滞で4工場5ライン
・曙ブレーキ<7238>中国受注拡大、EV・スポーツ向け攻勢
・ホンダ<7267>米SESと契約、EV用次世代電池開発
・デンソー<6902>中国企業に農建機用発電機事業を譲渡、生産規模が縮小
・エーザイ<4523>脳の健康度チェックアプリ、台湾・香港で発売
・中外製薬<4519>子宮内膜症の痛み数値化、デジタル評価法
・東レ<3402>高分子分離膜モジュール開発、水素を高純度・高効率分離
・ニプロ<8086>米子会社の再編完了、経営管理体制強化
☆前場のイベントスケジュール
＜国内＞
・08:50 12月貿易収支（予想：-7876億円、11月：-9556億円）
＜海外＞
・09:30 豪・12月失業率（予想：4.5％、11月：4.6％）
・09:30 豪・12月雇用者数増減（予想：+6.00万人、11月：+36.61万人）
・10:30 中・1年物ローンプライムレート発表（3.80％に据え置き予想）
提供：フィスコ
顧客のマイナンバー、元勤務先から持ち出した疑い 税理士ら逮捕
2022/01/19 18:38 毎日新聞
元勤務先の税理士事務所から顧客のマイナンバーを含む営業情報を不正に持ち出したとして、京都府警は19日、「からすま中央税理士事務所」（京都市下京区）代表の税理士、太田芳樹容疑者（39）＝長岡京市＝と同事務所アルバイト、上島晴香容疑者（33）＝京都市下京区＝を、不正競争防止法違反（営業秘密の領得）とマイナンバー法違反（個人番号の取得）の両容疑で逮捕した。府警は顧客を奪う目的だったとみている。
逮捕容疑は2020年6月下旬、共謀して2回にわたり、2人が当時勤務していた京都市中京区の「税理士法人優和 京都本部」で、営業秘密に当たる顧客2社の財務情報や、その社員10人分のマイナンバーを含む給与情報などを、パソコンから外付けハードディスクにコピーして持ち出したとしている。ともに容疑を認めているという。
府警によると、2人は直後の6月30日に勤務先を退職し、その後現在の事務所を設立した。同年10月ごろ、元勤務先で顧客の解約が相次いだため社内調査を実施したところ、顧客情報を管理していたパソコンから情報を持ち出した形跡が見つかり、21年3月に府警に相談していた。太田容疑者は、元勤務先では課長職で、顧客情報が保存されているパソコンへのアクセス権限を持っていたという。
府警によると、他にも9社の情報が持ち出された形跡がある。今後、情報を営業活動に使用したのかも含め、調べを進める。
昼食を済ませて、午後からは証券会社の担当君が上司と来訪。
しばしのインタビューと商品説明を受ける。
昨夜のＮＹダウは下げましたが、本日の日経平均は上げていますね。
日経平均は２９１円程度高、業種別指数では精密機器、その他製品、サービスが上昇率の上位
13:49 配信 モーニングスター
２０日午後１時４５分すぎの日経平均株価は、前日比２９１円程度高い２万７７５８円近辺で推移する。後場は買い優勢でスタート。午後１時１６分には、同３５３円９３銭高の２万７８２１円１６銭を付け、きょうの高値を付けている。その後は、やや伸び悩みながらも、堅調な展開となっている。為替市場では、ドル・円が１ドル＝１１４円４０銭前後（１９日は１１４円４２－４３銭）で、足元では小動き。
東証業種別指数３３業種では、２８業種が上昇し、５業種が下落。上昇率の上位には、精密機器、その他製品、サービス、食料品、非鉄金属が入っている。
日経平均は409円高、米経済指標や米企業決算にも関心
14:27 配信 フィスコ
現在値
Ｆリテイリ 67,750 +1,260
ソフトＢＧ 5,515 +103
ソニーＧ 13,095 +685
アドテスト 10,050 -160
太陽誘電 5,870 -130
日経平均は409円高（14時25分現在）。日経平均寄与度では、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、ソニーG<6758>などがプラス寄与上位となっており、一方、アドバンテスト<6857>、太陽誘電<6976>、塩野義薬<4507>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは、精密機器、サービス業、その他製品、食料品、非鉄金属が値上がり率上位、海運業、保険業、鉱業、石油石炭製品、銀行業が値下がり率上位となっている。
日経平均は上げ幅を拡大している。市場では今晩の米国株式相場への関心が高い。今晩は米国で1月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、21年12月の中古住宅販売件数が発表され、また、ネットフリックス、ユナイテッド航空ホールディングス、インテュイティブサージカルなどが21年10-12月期決算を発表する予定となっている。
〔東京外為〕ドル、114円台半ば＝株上げ幅拡大で持ち直す（20日午後3時）
15:05 配信 時事通信
20日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日経平均株価の上げ幅拡大を背景に1ドル＝114円台半ばに持ち直している。午後3時現在、114円47～51銭と前日（午後5時、114円42～46銭）比05銭の小幅ドル高・円安。
ドル円は早朝、114円30銭台で取引された。午前9時以降、実需筋の売りや時間外取引での米長期金利の低下などに圧迫され、仲値前後は114円近辺に下落。ただ、同水準では押し目買いも入り、正午前後には再び114円30銭台に戻した。午後は、日経平均が上げ幅を拡大させたことからリスク回避で買っていた円を手放す動きが優勢となり、ドル円は114円40銭台まで上昇した。
市場関係者は「中国の利下げでアジア株が堅調となり、これになびく形で日経平均が上昇基調となったことがドル円を支援した」（為替ブローカー）との見方を示した。また、午前中に低下した米長期金利が「午後に入って下げ渋ったこともドル円の買い材料になったようだ」（大手邦銀）とされる。
日経平均は堅調となったものの、米長期金利が再び上昇基調を強めれば「内外株価が改めて不安定化する恐れがあり、ドル円も安心して上値を追う状況ではない」（先の為替ブローカー）との声も聞かれた。
ユーロも午後は対円で堅調。対ドルは横ばい圏。午後3時現在、1ユーロ＝129円91～92銭（前日午後5時、129円65～66銭）、対ドルでは1．1349～1349ドル（同1．1331～1331ドル）。（了）
〔東京株式〕3日ぶり反発＝自律反発狙いの買い広がる（20日）☆差替
15:05 配信 時事通信
【第1部】前日の大幅安を受けた自律反発狙いの買いが主力株をはじめ幅広い銘柄で入った。日経平均株価は前日比305円70銭高の2万7772円93銭、東証株価指数（TOPIX）が18．81ポイント高の1938．53と、ともに3日ぶりに反発した。
71％の銘柄が値上がりし、値下がりは25％だった。出来高は12億8247万株、売買代金は3兆1657億円。
業種別株価指数（33業種）では、精密機器、その他製品、食料品が上昇。海運業、保険業、鉱業は下落。
【第2部】上昇。出来高は1億2233万株。
【新興株】東証マザーズ指数、日経ジャスダック平均株価はともに反発した。（了）
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２３銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点６銘柄ではすべてが値を上げましたね。
アステリアが上げていますね。
米国債、一段の利回り上昇も－先物下落でオプション主導の売り視野に
2022年1月20日 12:12 JST ブルームバーグ
米国債先物は20日に下落し、オプショントレーダーの売りを促す水準に近づいた。これは一段の利回り上昇のきっかけになり得る。
10年物米国債先物の期近物はアジア時間20日朝に一時127 1/4を付け、大量のプットオプションの行使価格となっている127の水準に近づいた。これは利回り約1.92％に相当する。10年債利回りは20日に約1.85％となった。
先物がこの水準に達すれば、オプションでショートしているディーラーのヘッジにより一段の売りが引き起こされる可能性がある。
問題のオプションは３月限、行使価格127のプットで、建玉は18日終了時で32万2648枚に膨らんでいる。これは想定元本320億ドル余りに相当する。
ノムラ・セキュリティーズのクロスアセット・ストラテジスト、チャーリー・マケリゴット氏はリポートで「行使価格127で32万2000枚のプットオプションの建玉がある。この水準は引き続き、一段の値下がり『加速への転換点』となり得るものとして注目される」と指摘した。
ディーラーは通常、オプションのポジションを原資産でヘッジする。現在のシナリオでは、現物債利回り上昇に伴ってヘッジとして先物を売っている。
127超の行使価格のオプションも多いことから、10年債利回りは1.95％超に上昇する可能性がある。米国債オプションの３月物は２月18日が期限。
日本株は３日ぶり反発、主力株に見直し買い－ソニーＧが大幅高
2022年1月20日 7:53 JST 更新日時 2022年1月20日 15:41 JST ブルームバーグ
東京株式相場は３日ぶりに反発。米株価指数先物が上昇し、主力株中心に見直し買いが入った。米ハイテク株安を受けて朝方は株価指数が前日終値を下回る場面もあったが、総じてプラス圏を保つ値動きになった。個別銘柄では前日に急落したソニーグループの株価が大幅高となり、株価指数を押し上げた。時価総額の大きいトヨタ自動車やリクルートホールディングス、ソフトバンクグループの上げも目立った。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比18.81ポイント（１％）高の1938.53
日経平均株価は305円70銭（1.1％）高の２万7772円93銭
市場関係者の見方
野村証券の伊藤高志シニア・ストラテジスト
来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や日本企業の決算発表を控えた「エアポケット期間」にあり、株式相場は下値めどを見極める局面に入っている
新しい材料があるわけではない。米国株の下げも小さくなり、連鎖的な世界株安にはなりにくい
まん延防止措置の適用そのものは悪材料出尽くしになりやすい面はある。経済活動の正常化は遠のくため内需型のサービス業は弱そうだ
インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫グローバル・マーケット・ストラテジスト
米金融引き締め政策に対する警戒感が根強く、株式市場は不安定な状況が続いている
新型コロナウイルスのオミクロン株の感染が拡大しているのも非常に大きな不安要因。売り圧力をもたらしている
東証33業種
上昇率上位 精密機器、サービス、その他製品、食料品、卸売
下落率上位 海運、保険、鉱業、銀行、石油・石炭製品
背景
19日のニューヨーク原油先物は一時87.91ドルと2014年10月以来の高値－国際エネルギー機関（ＩＥＡ）はオミクロン変異株の需要への影響が限定的との見方
１週間後に感染１万8000人超と試算、東京が警戒最上位に引き上げ
ドル・円相場は１ドル＝114円台半ばで推移、前日の日本株終値時点は114円26銭
日経平均は反発、自律反発狙いの買い アジア株高も支え
2022年1月20日午後4:16 ロイター編集
［東京 ２０日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均株価は反発して取引を終えた。前日に７９０円安と急落した後で、自律反発狙いの買いが先行した。前場は金融政策や原油高を巡る警戒感でプラス圏とマイナス圏を行き来する荒い展開が続いたが、後場はプラス圏でしっかり。アジア株などの外部環境の改善が支えとなった。
日経平均は前日の米株安を嫌気し、続落して寄り付いた。その後は自律反発狙いの買いでプラス圏に浮上、一時２５０円超高まで上昇した。ただ、中国で利下げが発表されると、日経平均は荒い値動きとなった。
中国の利下げは「どう織り込んだらいいのか難しい」（国内証券）との声も出ている。
中国人民銀行は、企業や個人に適用する貸出金利の指標となる１年物の最優遇貸出金利（ＬＰＲ）を２カ月連続で、住宅ローン金利の目安とされる５年物を約２年ぶりに引き下げた。上海総合指数、香港ハンセン指数などのアジア株はしっかりとした動きとなり、日経平均も一時４１５円高まで上昇した。
松井証券の窪田朋一郎投資メディア部長は「値動きが荒く、ボラティリティーの高い相場となっている以上、弱気のサインを示している」と話す。米国の金融政策正常化や原油価格の上昇への警戒感が拭えない間は、株価はリバウンドを挟みつつ下降トレンドへ向かう可能性が高いとみている。
ＴＯＰＩＸは０．９８％高の１９２８．４３ポイント。東証１部の売買代金は３兆１６５７億５７００万円となった。東証３３業種では２８業種が上昇。精密機器、サービス業、その他製品、食料品などが上昇率上位に並んだ一方、海運業、保険業、鉱業などの５業種は値下がりした。
個別では、前日に大幅安となった主力株を買い戻す動きが目立った。ソニーグループは急反発し５．８４％高、トヨタ自動車は１．７２％高。ファーストリテイリング、ソフトバンクグループ、リクルートホールディングスなどの値がさ株も買われた。
一方、前日の米ナスダック総合指数が下落した流れを引き継ぎ、アドバンテスト、東京エレクトロンなどの半導体関連や太陽誘電などの電子部品は軟調だった。
商船三井、川崎汽船などの海運業は連日の大幅安。新規の材料はないが、このところの米金利上昇で消費減速懸念が強まり、利益確定売りを急ぐ動きがみられた。
東証１部の騰落数は、値上がりが１５５９銘柄（７１％）、値下がりが５３９銘柄（２４％）、変わらずが８６銘柄（３％）だった。
現時点では、ＮＹダウ先物もナスダック先物も少し上げていますね。
【２０日速報】岐阜県内で４１９人が新型コロナ感染 １人死亡
1/20(木) 15:19配信 岐阜新聞Ｗｅｂ
岐阜県と岐阜市は20日、県内で新たに419人の新型コロナウイルス感染と1人の死亡を確認したと発表した。新規感染者が400人以上となるのは2日連続。県内の感染者は計2万1788人、死者は計220人となった。
午後になって少し体調も良くなってきましたね。
明日の日本株の読み筋＝不安定な値動きが続きそう
16:20 配信 モーニングスター
２１日の東京株式市場は、不安定な値動きが続きそう。２０日は、１９日に大幅続落した反動や、押し目を拾う動きなどから買いが優勢となった。時間外取引での米株価指数先物の上昇に後押しされた面も強いとみられ、米国株や米金利の動向に左右されそう。また、２１年３月期第３四半期（２１年４－１２月）決算発表の本格化を前に、手がかり材料難や週末要因から、手控えムードが広がることも想定される。市場では、落ち着きどころを探る状況が続きそうで、来週２５－２６日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）までは「荒い値動きとなることも予想される」（中堅証券）との声が聞かれた。
２０日の日経平均株価は、前日比３０５円７０銭高の２万７７７２円９３銭と３日ぶりに大幅反発して取引を終了。一時４００円を超える上げ幅をみせる場面もみられたが、戻り待ちの売りに上値を抑えられる格好となった。通常取引終了後、東京証券取引所が発表した１月第２週（１１－１４日）投資部門別売買状況（現物株）によると、海外投資家は金額ベースで７２７億円の売り越しで、４週ぶりに売り越しとなった。
今晩のＮＹ株の読み筋＝ＮＹダウ、２００日移動平均線が焦点
16:47 配信 モーニングスター
２０日の米国株式市場は、ＮＹダウが２００日移動平均線を割り込むか、下値支持線として踏みとどまるかが焦点になりそうだ。
ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を次週２５－２６日に控え、今週はＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）高官が金融政策等の発言を控える「ブラックアウト期間」となっているが、前週末まで相次いだＦＲＢ高官らの発言は総じて、利上げを急ぐべきとの見解で一致。足元の株式市場は、インフレ高進や早期利上げへの警戒感から売り優勢に傾き、金利上昇局面で売られやすいハイテク株を中心とするナスダック総合指数は１８日から終値ベースで２００日移動平均線を割り込んでいる。相場の中長期トレンドを反映するとされる２００日移動平均線を割り込んだことで、下落トレンド入りを懸念する見方も出ている。
一方、ＮＹダウは１９日最安値でも２００日移動平均線を前に踏みとどまっている。同日まで４営業日続落。きょう２０日の企業決算で好業績や強気見通しが確認されれば、買い戻しが入り、ＮＹダウは２００日移動平均線を引き続きサポートするものとみられる。
＜主な米経済指標・イベント＞
アメリカン・エアラインズ・グループ、ユニオン・パシフィック、インテューイティブ・サージカル、ネットフリックスなどが決算発表予定
１月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、１２月中古住宅販売件数、新規失業保険申請件数
（日付は現地時間）
明日の戦略－大幅高で底割れを回避、地合い改善にはもう一段の戻りが必要
16:50 配信 トレーダーズ・ウェブ
20日の日経平均は3日ぶり大幅反発。終値は305円高の27772円。米国株安を受けて下げて始まったものの、すぐにプラス圏に浮上。ただ、そこから上げ幅を200円超に広げた後、マイナス転換して下げ幅を200円超に広げるなど、前場は不安定な値動きが続いた。値上がり銘柄は多く、前引けでは3桁の上昇。後場に入ると下値不安が和らぎ、じわじわと上げ幅を広げていった。取引終盤にはやや失速したが、高いところでは400円超上昇する場面もあった。マザーズ指数は800ポイントを割り込む場面もあったが、後場には強い動きが見られ、2％を超える上昇となった。
東証1部の売買代金は概算で3兆1600億円。業種別では精密機器やサービス、その他製品などが上昇している一方、海運や保険、鉱業などが下落している。自己株取得を発表した伊藤忠商事が大幅上昇。半面、佐渡金山の世界遺産登録の推薦が見送りになると伝わったことを受けて、佐渡汽船が象徴的に売り込まれた。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり1559/値下がり539。前日に急落したソニーＧに見直し買いが入って5.8％高。ソフトバンクＧや任天堂の動きが良かったほか、リクルート、オリンパス、エムスリーなどに強い動きが見られた。リポートを材料に三越伊勢丹が大幅高。高島屋やＨ２Ｏリテイルなど百貨店全般に好影響が波及した。マザーズではビジョナルやＦＲＯＮＴＥＯ、メドレーなどが大幅高。ほか、シライ電子がリリースを材料にストップ高まで買い進まれた。
一方、川崎汽船や商船三井など海運株の弱さが目立った。レーザーテックや東京エレクトロンなど半導体株が軟調。Ｔ＆Ｄや第一生命など1月に入ってからの動きが強かった保険株が利益確定売りに押されたほか、直近で買いを集めたＵＵＵＭやバーチャレクスなども、一転して大きく売り込まれた。
昨晩の米国株は下落したが、日経平均は上昇。きのう790円下げたことを鑑みると、きょうの305円高には物足りなさもある。ただ、きょうは米国株安を嫌って下落してもおかしくない日で、実際、前場では仕掛け的な売りも観測された。そこで崩れずに切り返し、それなりの値幅が出てプラスで終えたことは評価できる。ローソク足では実体の長い陽線を形成。今晩の米国市場でリスクオフムードが強まらなければ、きのうでいったん売りは出尽くしたとの見方が優勢となるだろう。先週末（1/14）の終値は28124円で、今週中にこの近辺まで戻しておきたい。気味の悪い下げをみた週に、週間では大きく水準が変化しなければ、弱材料への耐性がつく。来週からは決算も多く出てくるが、ここで全体に下げ止まり感が出てくれば、決算に対する株価反応が良くなる可能性が高い。一方、今晩の米国株が大きく下げてしまうとやっかいだ。あすは週末でリスク回避の売りは出やすく、きょうの上昇分はあっさり吹き飛んでもおかしくない。週間で大幅安になってしまうと、弱気ムードが来週まで持ち越されることになるだろう。
〔東京外為〕ドル、114円台前半＝終盤は伸び悩む（20日午後5時）
17:17 配信 時事通信
20日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、終盤にかけて対ユーロでのドル売りに歩調を併せる動きが強まり、1ドル＝114円前半に伸び悩んだ。午後5時現在、114円39～39銭と前日（午後5時、114円42～46銭）比03銭の小幅ドル安・円高。
早朝は114円30銭台で取引されたが、その後は実需筋の売りにされ、仲値前後にかけて114円近辺に下落した。時間外取引での米長期金利の低下も圧迫要因。ただ、売り一巡後は買い戻しが優勢となり、正午前後には再び114円30銭台に値を戻した。午後は、日経平均株価の上げ幅拡大などを背景にリスク選好の円売りがみられ、ドル円は114円40銭台に上昇。終盤は同水準でもみ合ったが、対ユーロでのドル売りに上値がやや重くなった。
午前中に低下した米長期金利は午後は下げ渋り、「ドル円のサポート要因になった」（FX業者）という。ただ、米金利の上昇ペースが速いと「内外株価は再び売られ、その場合はリスク回避の円買いが入って、ドル円の上値を抑制する公算が大きい」（為替ブローカー）との声も聞かれた。
ユーロは終盤、対円で小動き。対ドルは堅調。午後5時現在、1ユーロ＝129円94～95銭（前日午後5時、129円65～66銭）、対ドルでは1．1359～1359ドル（同1．1331～1331ドル）。（了）
現時点では、ＮＹダウ先物は横ばい、ナスダック先物は少し上げですね。
そろそろ買いを入れてみますか。
個人の預貯金を持て余す金融機関。借り手不在で高金利をうたう金融商品も
2022.1.20932 FINASEE
方々で報じられていることなので、すでにご存じの方も多いと思いますが、個人金融資産に占める現預金の額はまったく減る兆しを見せることなく、ひたすら増額傾向にあります。
戦後の歴史をたどれば、日本人の現預金信仰の理由が分かる
日本銀行が公表した2021年第3四半期の資金循環統計によると、個人金融資産の総額は1999兆8000億円で、このうち現預金は1072億円で53.6％を占めています。現預金残高の過去の推移を見ても、同統計で公表されている2019年12月末から2021年9月末時点まで、8四半期連続で前年同期比を上回っています。
日本人の現預金信仰は今に始まった話ではありません。戦後からずっとその傾向が続いています。戦後復興を果たした日本は1950年代、1960年代と高度経済成長期に入っていくわけですが、この間、日本は慢性的な資金不足状態に陥っていました。戦時中の多額の戦費と戦後賠償でどんどん日本国内から富が流出したのですから、当然の成り行きです。
そこで戦後の日本を金融面でサポートさせるためにつくられたのが、銀行を中心とした間接金融のシステムです。かつて銀行といえば「都市銀行」、「長期信用銀行」、「信託銀行」、「地方銀行」、「相互銀行」があり、協同組織金融機関として「信用金庫」、「信用組合」、「労働金庫」、「農業協同組合」、「漁業協同組合」などが、それぞれのテリトリーにおいて預貯金を通じて集めたお金を貸出に回して、利ザヤを稼いでいました。
なぜこれだけたくさん間接金融を担う金融機関が存在したのかというと、日本全国の隅々まで集金ネットワークを張り巡らせることによって、日本の経済復興に必要とされるお金を、日本の個々人から集めるためでした。そのなかで「預貯金は美徳」とされ、子どもの頃から親に「お小遣い、お年玉は貯金しなさい」と言われ続けて育ったため、手元に現金がある程度あったら預貯金にするのが当然と考える人が増えました。
それは高度経済成長期にあった日本にとって、有効に機能したのは事実だと思います。間接金融ネットワークを構築している多数の金融機関を通じて資金が吸い上げられ、それが効率的に企業などへの融資に回されるという金融の流れが構築されたのだからこそ、大企業から中小企業に至るまで金融機関から資金を借り入れて設備投資ができ事業を展開できたのです。
お金は集まれども、使い道がない預金
当然、こうしたシステムのなかでは金融機関側に、少しでも多くの預貯金を獲得しようというインセンティブが働くので、どの金融機関で働く人たちも足を棒にして預貯金集めに奔走しました。当時はお金を借りたいという人たちが非常に多かったので、金融機関からすれば預貯金を集めれば集めた分だけ、利益につながったのです。
では、今はどうなのでしょうか。東京商工リサーチが1月6日、2021年9月中間期における国内106銀行の預貸率をまとめ、発表しました。ここで言う銀行とは大手行（メガバンク）、地方銀行、第二地方銀行です。
預貸率とは、銀行に集められた預金の運用状況を示す指標のひとつで、預金残高に対する貸出残高の比率を示します。「貸出残高÷預金残高＝（％）」で求められ、仮に貸出残高が100億円、預金残高が150億円の場合、100億円÷150億円＝0.6666、パーセンテージにして66.66％が預貸率になります。
この計算式からも何となく分かると思いますが、預金残高が貸出残高を上回れば上回るほど、預貸率は低下していきます。そして、預貸率が低いということは、集めた預金を十分に貸し出せていないことを意味します。
これは何を意味するのかというと、銀行員がいくら足を棒にしてお金を集めたとしても、それを借りてくれる企業などがいないということです。つまり大企業から中小企業に至るまで、どんどん設備投資をして業容を拡大して生産を増やしても、その生産物を買ってくれる人がいなければ、企業は大量の在庫を抱えることになってしまいます。それは企業としても避けたい事態。設備投資をしなくなるし、結果的に資金需要が後退して、銀行からお金を借りなくなります。
では、現実の数字はどうなっているのでしょうか。商工リサーチの調査によると、国内106行の預貸率は61.9％で、前年同期比で2.2ポイントの低下となりました。貸出金の合計額が571兆522億円で前年同期比0.1％増とやや増加したのに対し、預金の合計額は921兆5743億円で前年同期比3.6％増と大きく増えています。特に昨今はコロナ禍の影響で、各種給付金や助成金が銀行預金口座に支払われたこともあり、預金残高が大きく伸びた側面はありますが、過去の傾向から見ても、預貸率は低下傾向にあります。
このように預貸率が低下傾向をたどっている現状において、銀行は預金をたくさん集めたいとは思っていないことを理解しておくべきでしょう。預金をする側の個人は今も預金信仰が強く、手元にある現金を銀行に持って行って預金にしようと考えるでしょうが、お金を預けられる銀行は、それを喜んでいないのです。
預金を集めたくない銀行はどういう行動に出るのかを考えると、それは恐らく預金利率を底這い状態にし続けることだと思います。つまり資金需給の面から考えると、預金の利率は当面、上がることはなく、今の超低金利が継続すると見るのが妥当でしょう。
外貨預金とのセットで高金利をうたう金融商品も
また、そういう状況の中で異様な高金利預金を扱っている銀行もありますが、これは別の思惑があることを理解するべきだと思います。たとえば投資信託や外貨預金とのセット商品で、円建て定期預金の利率を、今の金利情勢では考えられないほど高めにしているものがあるのです。
たとえば投資信託や外貨預金とのセット商品で、円建て定期預金の利率を、今の金利情勢では考えられないほど高めにしているものがあるのです。たとえば直近の事例だと、トルコリラ建て外貨預金との組み合わせで、預入期間3カ月間の円建て定期預金の適用利率を26.25％にしている銀行もあります。
ただ、この26.25％という超高金利は、預入から当初3カ月間の満期までしか適用されず、その後は通常金利になりますから、数字通りに26.25％もの高金利が付くというわけではありません。3カ月ということは1年の4分の1の期間なので、単純に考えれば、26.25％という年利率に対して、実質の収益率はその4分の1である6.56％程度になります。
ちなみにこの定期預金利率は、円を30％、トルコリラを70％の比率で購入した場合に適用されるものです。もう少し、詳しく仕組みを見ていきましょう。いかに、この商品がバカげたものであるかがわかります。
前述したように、円金利が26.25％でも、預入期間は3カ月なので、期間収益率は6.56％です。それでもこの超低金利時に、たとえ3カ月間とはいえ6.56％もの金利が取れるのは好条件と考えることができます。
ただ、問題は70％投資するトルコリラです。同通貨の為替スプレッドは、この銀行の場合、預入時の片道で最大75銭になっています。つまり払戻を含めた往復で1円50銭。そして現在のトルコリラ／円は、1トルコリラ＝8円40銭前後で推移しているので、買値と売値の差額となるスプレッドを1円50銭とし、それをコストと見なすと、コスト負担率は17.85％にもなります。
たとえば100万円のうち30万円を円にした場合、受け取れる利息は1万9680円です。これに対して70万円をトルコリラにした場合、1トルコリラ＝8円40銭だとすると、8万3333トルコリラを買うことになります。為替レートが不変と仮定した場合、為替コストは往復で1トルコリラにつき1円50銭だから、12万4999円のコストを払う計算になります。つまり、たったの1万9680円の利息を得るために、12万4999円のコストを払うのです。そして、恐らくこの為替スプレッドの相当部分は、この銀行の収益になります。
銀行は預金を集めたくないのに、これだけの高金利を提示してまでお金を集めようとする理由は何なのか。賢い消費者であれば、そこをまず考えなければなりません。つまり銀行からすれば、高い金利を提示してお金を集めても十分にペイするだけの収益が、このセット商品から得られるということです。
他にも、高金利預金と投資信託をセット商品にして、実は投資信託の購入手数料で収益を得るといった商法もあります。いずれも決して、利用者のためにはなりません。高金利の預金には必ず裏があることを認識しておくべきでしょう。
大幸薬品に措置命令 「クレベリン」広告根拠なし 消費者庁
1/20(木) 18:52配信 時事通信
「空間のウイルスを除去」などと根拠のない表示で除菌剤「クレベリン」を販売したとして、消費者庁は20日、製造販売元の大幸薬品（大阪府）に対し、景品表示法違反（優良誤認）で再発防止などを求める措置命令を出した。
消費者庁によると、対象は二酸化塩素を利用した市販のクレベリンのスプレー型やペン状の携帯型など4商品。2018年9月以降、パッケージや自社サイトで「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」とうたっていた。
同庁が表示の裏付け資料を求めたところ、密閉空間など生活環境とは異なる条件で実験したデータが提出され、「合理的根拠がない」と判断した。同庁の担当者は「二酸化塩素のような薬剤を空間に噴霧してウイルスを消毒、除菌する（効果の）評価方法は確立されていない」と話している。
【２０日・市町別詳報】 岐阜県で４１９人感染１人死亡 新規クラスター８件認定
1/20(木) 20:42配信 ぎふチャンDIGITAL
岐阜県は２０日、新型コロナウイルスへの感染が新たに過去２番目の多さとなる４１９人確認され、１人が死亡したと発表しました。死者が確認されたのは２０２１年１２月１６日以来、約１ヵ月ぶりで、死者数は計２２０人となりました。
県内の感染者数はあわせて２万１７８８人になりました。
県によりますと死亡したのは基礎疾患のある多治見市の９０代の女性で、デルタ株に感染し入院中だったということです。
また２０日は新たに８件のクラスターが認定されました。このうち海津市のこども園では園児や職員ら８人の感染が確認されました。病床使用率は３２.４%、また宿泊療養施設の稼働率も６割近くになっていて、県は８割を超えた場合、自宅療養を余儀なくされる人が出てくる可能性があるとしています。
２０日の新規感染者の内訳です。
▽岐阜市１０２人
▽各務原市48人
▽大垣市37人
▽美濃加茂市25人
▽可児市23人
▽羽島市20人
▽瑞穂市19人
▽多治見市・海津市 各16人
▽関市11人
▽土岐市10人
▽高山市９人
▽瑞浪市７人
▽岐南町・神戸町・揖斐川町・池田町 各６人
▽本巣市・笠松町・北方町 各５人
▽中津川市・恵那市・垂井町・輪之内町 各４人
▽山県市・養老町・富加町・御嵩町 各３人
▽安八町 ２人
▽美濃市・飛騨市・関ケ原町・川辺町 各１人
▽県外その他３人
なお、２０日の新規感染者は愛知県で３０７４人、三重県で３６４人でした。
NY株見通しー上値の重い展開か 経済指標は2月中古住宅販売件数など
20:49 配信 トレーダーズ・ウェブ
今晩のNY市場は上値の重い展開か。昨日は総じて良好な企業決算が好感され上昇してスタートしたものの、金利上昇が嫌気され終盤に売りが優勢となった。ダウ平均は179ドル高まで上昇後、339ドル安と4日続落して終了し、S&P500も続落し、中期トレンドラインの100日移動平均線を下回って終了した。ハイテク株主体のナスダック総合は1％超の続落となり、終値ベースでの最高値からの下落率を10％超に拡大し、「調整相場」入りとなった。週初からの下落率はダウ平均が2.46％、S&P500が2.79％、ナスダック総合が3.72％となり、年初来ではダウ平均が3.60％安、S&P500が4.90％安、ナスダック総合が8.34％安となった。今晩の取引では足もとの大幅安の反動高が期待されるものの、早期金融引き締め観測や、米金利の上昇が引き続き相場の重しとなりそうだ。「調整相場」入りしたナスダック総合や、100日移動平均線を割り込んだS&P500の動向が注目される。
今晩の米経済指標・イベントは新規失業保険申請件数、12月中古住宅販売件数、EIA週間原油在庫、米10年債入札など。企業決算は寄り前にベーカー・ヒューズ、ユニオン・パシフィック、トラベラーズ、アメリカン・エアライン、引け後にネットフリックス、インテューイティブ・サージカル、CSXなどが発表予定。
現時点では、ＮＹダウ先物は横ばい、ナスダック先物は上げていますね。
〔NY外為〕円、114円台前半（20日午前8時）
22:32 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】20日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝114円19～29銭と、前日午後5時（114円28～38銭）比09銭の円高・ドル安で推移している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1334～1344ドル（前日午後5時は1．1338～1348ドル）、対円では同129円47～57銭（同129円60～70銭）。（了）
〔NY外為〕円、114円台前半（20日朝）
1/20 23:36 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】20日午前のニューヨーク外国為替市場では、軟調な失業保険申請を受けて円買い・ドル売りが優勢となり、円相場は1ドル＝114円台前半で堅調に推移している。午前9時現在は114円00～10銭と、前日午後5時（114円28～38銭）比28銭の円高・ドル安。
ニューヨーク市場は114円24銭で取引を開始。米労働省が朝方発表した新規の失業保険申請（季節調整済み）は、15日までの1週間で前週比5万5000件増加の28万6000件。市場予想（ロイター通信調べ）の22万件を上回り、3週間連続でプラスとなった。これを受けて、ややドルが売られた。
市場の関心は来週に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）に向いている。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1345～1355ドル（前日午後5時は1．1338～1348ドル）、対円では同129円40～50銭（同129円60～70銭）と、20銭の円高・ユーロ安。（了）
〔米株式〕NYダウ、ナスダックとも反発（20日朝）
1/20 23:52 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】20日のニューヨーク株式相場は、好決算銘柄などが買われ、反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時37分現在、前日終値比138．85ドル高の3万5167．50ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は152．85ポイント高の1万4493．11。（了）
ＡＭＤが３日続落 アナリストの投資判断引き下げが伝わる＝米国株個別
1/20 23:51 配信 みんかぶFX
ＡＭＤが３日続落。ＩＴ・ハイテク株への利益確定売りが続く中で、きょうはアナリストの投資判断引き下げが伝わっており、従来の「買い」から「中立」に引き下げた。下振れリスクを指摘している。
投資判断引き下げの理由として、今年のＰＣ市場の減速の可能性とザイリンクスの買収完了に伴う利益と成長への逆風、そして、高倍率・高成長のハイテク株を取り巻く幅広い市場情勢の組み合わせを挙げている。
短期的にはファンダメンタルズの崩壊は考えにくいが、成長とＰＣ市場の鈍化が株価に影響を及ぼし始めるという。同社の相対的に高いバリュエーションは最大の懸念事項の１つであり、そろそろ手を引くべき時期だと感じているという。
（NY時間09:37）
ＡＭＤ 125.77（-2.50 -1.95%）
今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の１８銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点１銘柄は上げていますね。
要注目２銘柄は２勝０敗ですね。
テラドックが大きく上げていますね。
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