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ドクターケイ
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2022.01.25
カテゴリ： カテゴリ未分類
１月２５日（火）、晴れです。
さして寒くもなく良い天気です。
そんな本日は７時００分に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
身支度をして、８時２０分頃に家を出る。
ゴルフではありません、アルバイト業務です。
本日は８：４５～１５：３０とのこと。
ランチタイムは「スタバ」で…
外にはドライブスルーの車が並んでいますが、中は空いていました。
帰り道のいつものGSで愛車に燃料を補給。
あまり走っていなかったからモードを代えて少し鞭を当ててみる。
帰宅するとロマネちゃんがのんびり…。
コーヒーと焼き菓子でおやつタイム。
それではしばらく休憩です。
１ＵＳドル＝１１３．８６円。
１ＡＵドル＝８１．３１円。
昨夜のＮＹダウ終値＝３４３６４．５０（＋９９．１３）ドル。
本日の日経平均終値＝２７１３１．３４（－４５７．０３）円。
金相場：１ｇ＝７４７２（＋４７）円。
プラチナ相場：１ｇ＝４２０６（－２０）円。
重点１銘柄は下げましたね。
要注目２銘柄は１勝１敗ですね。
ショッピファイが上げましたね。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の５銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点６銘柄では１銘柄が上げましたね。
サムコ、ＤＭＧ森精機も下げましたね。
米株式市場の暴落は継続へ、「買いのチャンス」との見方も
2022/01/25 10:30 Jonathan Ponciano
提供株式市場の暴落が激化する中、大手投資銀行は顧客に最悪の事態が訪れる可能性があると警告しており、一部の専門家は、米連邦準備理事会（FRB）が利上げに向かう中で、企業収益が引き続き期待外れに終わった場合、S&P 500はさらに11％も急落する可能性があると予測している。
S&P 500種株価指数は、ハイテク部門の5日連続の急落に引きずられ、1月24日月曜日の朝に約4％下落して4236をつけ、年初来で10％以上の下落となったが、終盤の上昇により前週末比0.4％高で取引を終えた。
ゴールドマン・サックスのデビッド・コスティンは、24日のメモの中で、第4四半期の決算シーズンが「期待はずれ」なスタートを切り、市場にトラブルをもたらす可能性があると書いている。彼によると、金利の上昇とFRBの刺激策の縮小により、年間の企業利益が2021年から4％減少した場合、S&Pは金曜日の終値から11％も急落する可能性があるという。
モルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソンも同様のトーンで、「あと数ヶ月は身を縮めていよう」と顧客らに呼びかけた。
ウィルソンは、「強気になるのはまだ早い」と述べ、S&Pがさらに10％急落する可能性を警告する一方で、ペロトン（Peloton）のような銘柄が半年で75％も下落するなど、市場の「最も投機的な部分」が最も大きな打撃を受けていると指摘した。
FRBが利上げを開始するとインフレ率が低下することから、ウィルソンは、これまで物価上昇の恩恵を受けてきた消費財、アパレル、住宅関連株に「最も弱気」になっていると述べた。
ゴールドマンのコスティンは、市場全体の暴落を抑えるためには、インフレ率の鈍化などの何らかの触媒が必要だとしているが、インフレに歯止めがかかるのは第2四半期以降になると述べた。
「買いのチャンス」との見方も
ただし、誰もが市場の短期的な動きに弱気になっているわけではない。UBSプライベート・ウェルス・マネジメントのフランク・パナヨトは24日、年初からの株価の下落は「行き過ぎのように思われ、長期投資家にとっては買いのチャンスだ」と述べた。
彼は、歴史的に見てFRBが最初の利上げを行うまでの数ヶ月間、株価は好調に推移してきたと指摘する一方で、今年の市場は例年よりも変動が激しくなるだろうと注意を促している。「投資家は、近年慣れ親しんだものよりもボラティリティが高くリターンが少ない市場を覚悟する必要がある」とパナヨトは述べだ。
今週、注目すべき動きとしては、26日にFRBがいつ利上げに踏み切るかについての最新情報を発表することが挙げられる。さらに、アップル（27日）、マイクロソフト（25日）、テスラ（26日）などの大手ハイテク企業が決算発表を予定している。
FRBの関係者は先月、今年の利上げ回数の見通しを3回としていたが、ゴールドマン・サックスのチーフエコノミストであるJan Hatziusは24日、以前の予想よりも「緊急性が高まっている」ことから、中央銀行は3月以降に4回の利上げを行うと予想している。
岐阜県で新たに８１６人感染、過去最多を大幅に更新
2022/01/25 15:28 読売新聞
岐阜県は２５日、新たに８１６人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。８００人台となるのは初めてで、２１日に記録した過去最多の人数（５７７人）を大幅に更新した。
〔米株式〕ダウ7日ぶり反発、99ドル高＝一時1100ドル超安（24日）☆差替
6:54 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週明け24日のニューヨーク株式相場は、米金融政策やウクライナ情勢をめぐる先行き不透明感から、激しい値動きとなった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は7営業日ぶりに反発し、前週末終値比99．13ドル高の3万4364．50ドルで取引を終えた。一時1100ドル超下落し、昨年4月以来の安値を付けたが、引けにかけて急速に下げ幅を縮め、プラス圏に浮上した。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は、86．21ポイント高の1万3855．13で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比2億3481万株増の16億3388万株。
FRBは25日から2日間、連邦公開市場委員会（FOMC）を開く。インフレ圧力の高まりを受け、声明や議長会見では、金融引き締めへの積極姿勢を示すとの見方が強まっている。市場は、3月の利上げを織り込みつつあり、金融引き締め効果が大きい保有資産圧縮を年内に始めるとの見方も広がっている。「量的緩和の終了時期を2月半ばへとさらに1カ月前倒しする」（米エコノミスト）との声もあった。
市場では、急速な金融引き締めが景気回復を抑制するとの懸念が広がり、ダウ平均は売りが先行して取引が始まった。取引時間中の大半はマイナス圏で推移ししたが、午後は買い戻す動きが広がり、下げ幅を縮小した。
ウクライナ情勢が一段と緊迫化している。米国務省は前日、在ウクライナ米大使館の家族に退避命令を出したと発表した。米メディアは、バイデン大統領が、北大西洋条約機構（NATO）加盟国に米軍派遣を検討していると報道。投資家心理が悪化し、不安定な値動きにつながった。
個別銘柄をみると、個人消費関連銘柄が上昇。ナイキが2．1％高、ホーム・デポが4．2％高、アメリカン・エキスプレスやウォルマートもプラス圏に浮上し、ダウ平均を支えた。トラベラーズの3．8％高も目立った。エクソンモービルの0．9％高、シェブロンが0．2％高などエネルギー株も買われた。
今週、決算が本格化するハイテク株も引けにかけてプラスに転じた。マイクロソフトは0．1％高、ウーバー・テクノロジーズが1．0％高、メタが1．8％高、ツイッターも0．7％高だった。
24日の欧州株式市場では、ウクライナ情勢への懸念から英FT100種平均株価指数（FTSE100）は2．63％安、ドイツ株式主要40銘柄指数（DAX）は3．80％安と大幅下落した。（了）
〔NY外為〕円下落、114円近辺（24日）
7:38 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週明け24日のニューヨーク外国為替市場では、ウクライナ情勢の緊迫化や、25、26両日の米連邦公開市場委員会（FOMC）開催を控えて売り買いが交錯する中、円相場は1ドル＝114円近辺に下落した。午後5時現在は113円93銭～114円03銭と、前週末午後5時（113円64～74銭）比29銭の円安・ドル高。
国境付近へのロシア軍部隊展開でウクライナ情勢が緊迫化する中、米国が在ウクライナ大使館の職員家族の退避を決定した。侵攻を警戒した欧州での株安に連れ、海外市場ではユーロ売り・ドル買いが進み、対円でもドル買いが波及。円相場は113円79銭でニューヨーク時間の取引開始後もドル買いが継続し、朝方にいったん114円近辺に下落した。
その後、米株式市場で主要株価指数がそろって急落し、ダウ工業株30種平均の下げ幅が一時1100ドル超に達した。投資家のリスク回避姿勢が強まる中で、安全資産としての円を買う動きが台頭。ただFOMC開催を前に、利上げペースや資産縮小の開始時期などの内容を見極めたいとの思惑から一段の円買い・ドル売りにはつながらず、終盤にかけて米株式が急速に値を回復すると、円は売り戻された。
IHSマークイットがこの日発表した1月の米製造業購買担当者景況指数（PMI）速報値は55．0と1年3カ月ぶりの低水準となった。市場予想も下回ったが、円相場への影響は限定的だった。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1317～1327ドル（前週末午後5時は1．1337～1347ドル）、対円では同129円08～18銭（同128円92銭～129円02銭）と、16銭の円安・ユーロ高。（了）
〔東京株式〕大幅反落＝ウクライナ緊迫で売り加速（25日）☆差替
15:06 配信 時事通信
【第1部】ウクライナ情勢の緊迫化を受けてリスク資産圧縮の売りが加速し、幅広い業種が下落した。日経平均株価は前日比457円03銭安の2万7131円34銭、東証株価指数（TOPIX）は33．25ポイント安の1896．62と、ともに大幅に反落して取引を終えた。
84％の銘柄が値下がりし、13％が値上がりした。出来高は13億2031万株。売買代金は3兆1569億円。
業種別株価指数（33業種）は海運業、サービス業、機械、精密機器などの下落率が大きかった。上昇は電気・ガス業など2業種。
【第2部】反落。出来高1億5761万株。
【新興株】東証マザーズ指数は大幅続落、日経ジャスダック平均株価も軟調。（了）
〔東京外為〕ドル、113円台後半＝株大幅安で円買い優勢（25日午後3時）
15:24 配信 時事通信
25日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日経平均株価の大幅安を受けて安全資産とされる円を買う動きが広がり、1ドル＝113円60銭台まで水準を切り下げる展開になった。売り一巡後は買い戻しが入って下げ渋り、113円80銭付近まで持ち直した。午後3時現在、113円80～84銭と前日（午後5時、113円75～76銭）比05銭の小幅ドル高・円安。
早朝にドル円は114円10銭近辺まで上昇したが、東京時間に入ると、下げ幅を拡大させた日経平均に歩調を合わせるように、じりじりと値を下げた。時間外取引の米株価指数先物が弱含みで推移する中、アジア株式が総じて軟調だったことにも足を引っ張られ、正午前には113円70銭付近まで下押した。
もっとも、このところ113円50銭前後の水準は「下抜けられない節目として意識されており、113円台半ばに近づくと安値拾いを狙った個人投資家が注文を入れる」（FX会社）ことから、その後は同水準近辺で下げ渋った。実際、午後に入って日経平均が約5カ月ぶりに心理的な節目の2万7000円を割り込み、時間外の米長期金利が1．75％台に低下した局面では113円65銭近辺まで売られたが、下値は限定的で、その後は日経平均の下げ幅縮小を眺めて戻りを入れた。
ユーロは対円、対ドルでともに小動き。午後3時現在は、1ユーロ＝128円70～71銭（前日午後5時、128円81～82銭）、対ドルでは1．1309～1309ドル（同1．1323～1323ドル）。（了）
日本株は反落、ウクライナ情勢を懸念－ＴＯＰＩＸが調整相場入り
2022年1月25日 7:48 JST 更新日時 2022年1月25日 15:27 JST ブルームバーグ
東京株式相場は反落。ＴＯＰＩＸの終値は2021年９月14日に付けた昨年高値2118.87からの下落率が10％を超え、調整相場の色合いが濃くなった。米金融政策を巡る不透明感に加え、ウクライナ情勢への不安が高まり、リスクを回避する売りが加速した。米国株の先物が下げを拡大し投資家心理が冷え込んだ。東証33業種中31業種が値下がりし、海運やサービス、機械、電機などが下落。電気・ガスと食料品は上昇した。
ＴＯＰＩＸは前日比33.25ポイント（1.7％）安の1896.62
日経平均株価は457円３銭（1.7％）安の２万7131円34銭
一時は２万6890円94銭に下落し、取引時間中の年初来安値を更新
市場関係者の見方
ピクテ投信投資顧問の松元浩運用・商品本部シニア・フェロー
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）とウクライナ情勢の不透明感が強まり、投資家はリスクを取れず売り優勢になっている。ＦＯＭＣが終わっても、ウクライナ情勢という不透明感が半分残る
過去の例からして日銀がＥＴＦを購入した可能性は十分あるが、オミクロン変異株への不安も根強い。業種で見てもサービスや運輸関連が安い
三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジスト
米利上げ幅が0.5％になるという見方が浮上したり、バランスシート縮小を国債売却で進めるとの見方が出ると、景気腰折れや株安という流れにつながりやすい
適度に米金融政策正常化のペースを織り込むならインフレ抑制で株高という流れも期待できるが、今は難しい
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長がどんな見解示すか材料待ち。タカ派的な姿勢が示され、FＯＭＣ後に市場が再び不安定になるリスクはゼロではないので、少しリスク資産圧縮という動きだろう
東証33業種
下落率上位 海運、サービス、その他金融、機械、精密機器、電機
上昇率上位 電気・ガス、食料品
背景
日本時間25日午後の米株価指数先物が下げ拡大－一時ナスダック100Ｅミニ先物は2.1％安、Ｓ＆Ｐ500種Ｅミニ先物は1.5％安
米軍部隊8500人がＮＡＴＯ支援準備、ウクライナ緊迫で－国防総省
米株に弱気のストラテジストら、一段の売り予想－引き締めタントラム
ナスダック100の乱高下、ドットコム・バブル崩壊後に前例も
米国の新型コロナ死者数、11カ月ぶり高水準－ピーク近い可能性も
米国株式市場＝終盤に反発、安値拾いの買いで切り返す
2022年1月25日午前6:39 ロイター編集
［ニューヨーク ２４日 ロイター］ - 米国株式市場は終盤に反発し、プラス圏で終了した。取引時間中に大幅に売り込まれていたことから安値拾いの買いが入った。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のタカ派姿勢の強まりや地政学的緊張の高まりが懸念される中、Ｓ＆Ｐ総合５００種は一時、１月３日に付けた最高値を１０％超下回り、調整局面入りを確認する水準まで下げていた。
Ｓ＆Ｐは日中安値から４．３％ポイント戻して終了。変動幅は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による急落から回復しつつあった２０２０年３月２６日以来最大となった。
主要株価３指数はいずれも一時、２％超下落していた。
前週にはＳ＆Ｐとナスダック総合の週間下落率が、パンデミックが始まった２０２０年３月以来最大となっていた。
市場参加者らはインフレ抑制に向けた利上げ時期の手掛かりを探るため、２５─２６日に開催されるＦＲＢの連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明やパウエル議長の質疑応答に注目している。
ＣＦＲＡリサーチのチーフ投資ストラテジスト、サム・ストバル氏は「投資家はＦＲＢが非常にタカ派的なスタンスを取ると過剰な想定をしているようだ」と指摘した。
ロシアとウクライナの間の緊張も高まっており、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２４日、欧州東部への艦艇や戦闘機の配備を強化し、南東部にも追加部隊を派遣する姿勢を示した。
Ｓ＆Ｐ主要１１セクターは全てがほぼ終始、大幅なマイナス圏で推移。ただ、引けまでに３セクターを除いて全てがプラス圏に浮上した。一般消費財の上昇率が最大だった。
第４・四半期決算シーズンは本格化しており、これまでにＳ＆Ｐ総合５００種採用企業のうち６５社が決算を発表。リフィニティブのデータによると、このうち７７％が市場予想を上回っている。
銀行大手やネットフリックスの決算がさえず、他の多くの好決算に影を落としている。
電気自動車（ＥＶ）大手テスラは大型テクノロジー株の下げを主導した。
百貨店コールズは上昇。関係筋によると、米投資会社シカモア・パートナーズが同社に買収を打診した。コールズを巡っては、スターボード・バリューが出資するアカシア・リサーチも数日前、買収案を提示している。
ＩＢＭは引け後の時間外取引で６％超上昇。クラウド事業などの好調が寄与し、第４・四半期売上高が市場予想を上回った。
ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．４９対１の比率で上回った。ナスダックでも１．０８対１で値下がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は１８４億２０００万株。直近２０営業日の平均は１０９億５０００万株。
日経平均は反落、457円安 ＦＯＭＣ控え警戒 ウクライナ情勢も影響
2022年1月25日午後3:49 ロイター編集
［東京 ２５日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅に反落した。この日始まる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）への警戒感や、ウクライナを巡る地政学リスクからリスクオフムードが強まった。日経平均は朝方に安く始まった後も下げ幅を拡大し、後場では心理的節目の２万７０００円、昨年来安値（２万６９５４円８１銭＝２０２１年８月２０日）ともに下回る場面がみられた。
ＴＯＰＩＸは前営業日比１．７２％安の１８９６．６２ポイントと２０２１年８月２０日以来の水準となった。
東証１部の売買代金は３兆１５６９億８６００万円。東証３３業種は電気・ガス業と食料品を除く３１業種が下落した。下落率上位は海運業、サービス業、その他金融業、機械、精密機器などが並んだ。市場からは「バリュー優位の局面が続いていたが、買われるバリューも狭まってきている。今まで単に割安感で買われていた鉄鋼などの業種はさえない」（国内証券）との声が聞かれた。
安寄りした日経平均は下げ幅を拡大し、一時６９７円４３銭安の２万６８９０円９４銭まで下落する場面がみられた。２４日の米国株式市場は主要３株価指数とも乱高下の末小幅に反発して終了したが、米株先物が時間外取引で軟調に推移し、東京市場の参加者に冷や水を浴びせた。２５─２６日のＦＯＭＣを控えて米金融政策正常化への懸念がくすぶる中、ウクライナ情勢を巡る地政学リスクも嫌気され、東京では幅広い業種で売りが先行した
松井証券の窪田朋一郎投資メディア部長は、ＦＯＭＣを通過する前までは神経質な相場が続くと予想する。「通過後はショートカバーで瞬間的に反発が見込めるが、金融引き締め局面である以上、戻り待ちの売りが出やすい。乱高下は免れないだろう」と話す。
個別では、ソフトバンクグループ、東京エレクトロン、リクルートホールディングス、アドバンテスト、信越化学工業が総じて軟調。高ＰＥＲ（株価収益率）銘柄を中心に利益確定売りの動きが継続し、５銘柄で日経平均を約２０８円押し下げた。
半面、ＫＤＤＩ、京セラなどは買われた。
東証１部の騰落数は、値上がりが２９０銘柄（１３％）、値下がりが１８３２銘柄（８３％）、変わらずが６２銘柄（２％）だった。
24日の米国市場でダウ平均は大幅安から尻上がりに反発
ドル指数は2週間ぶり高水準
2022/01/25 07:10 ブルームバーグ 会社四季報
24日の米株式相場は反発。一時は過去2年のどの下落局面にも匹敵するほど売りが膨らんだが、押し目買いが入り、最終盤に上昇に転じた。地政学的緊張の高まりや米金融当局のインフレ対抗姿勢を受けて揺れ動く株式市場が、またも土壇場で急展開を見せた。
・米国株は反発、S＆Pは一時の4％安から切り返しプラスに
・米国債は長期債が上げ失う、米株の持ち直しで
・ドル指数が2週間ぶり高水準、ウクライナ情勢巡り緊張感
・NY原油は続落、日中の米国株安につられる－ドル上昇も重し
・NY金は反発、世界最大の金ETFの保有高が急増
S＆P500種株価指数は一時4％下げていたが、小売りや資本財・サービス、エネルギー銘柄を中心とした買いでプラスに浮上した。米金融当局が利上げを断行するとのトレーダーの見方は変わらず、スワップ市場は3月の0.25ポイント利上げと、2022年全体での1ポイント近い利上げを織り込んでいる。モルガン・スタンレーのストラテジスト、マイケル・ウィルソン氏はリポートで今月の株安について、市場に「冬が来た」と記述した。
S＆P500種は前週末比0.3％高の4410.13。ダウ工業株30種平均は99.13ドル（0.3％）高の34364.50ドル。ナスダック総合指数は0.6％上昇。
アドバイザーズ・キャピタル・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ジョアン・フィーニー氏は、「この相場の動きや足元のリスク全てが、長期投資家の気概を試していると思う」とブルームバーグテレビジョンに対し語った。
米国債相場は長期債下落、短期債上昇とまちまち。米国債の利回り曲線はスティープ化した。ニューヨーク時間午後4時14分現在、10年債利回りは1ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01％）上昇の1.77％。
外国為替市場では、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数が2週間ぶり高水準。北大西洋条約機構（NATO）がロシアによるウクライナ侵攻阻止の構えを見せる中、市場の緊張が高まった。
主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.3％上昇。ニューヨーク時間午後4時14分現在、ドルは対円で0.3％高の1ドル＝113円98銭。ユーロは対ドルで0.2％安の1ユーロ＝1.1326ドル。
スタンダード銀行のスティーブン・バロー氏は、「米金融政策とロシア・ウクライナ国境に関わる地政学的緊張が、今週の筆頭の相場材料だ」と指摘した。
ニューヨーク原油先物相場は3営業日続落。金融政策引き締めを巡る懸念を主因に、金融市場全体に一時リスク回避センチメントが広がったあおりを受けた。ドルの上昇で、ドル建て商品の投資妙味も低下した。
UBSグループの商品アナリスト、ジョバンニ・シュトーノボ氏は「原油は銅など他のシクリカル商品と共に、リスク回避の環境で下げている」と指摘。「商品市場参加者の注目は地政学的情勢から経済成長を巡る懸念にシフトした」と述べた。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物3月限は、前営業日比1.83ドル（2.2％）安の1バレル＝83.31ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント3月限は1.62ドル安の86.27ドル。
ニューヨーク金先物相場は反発。世界最大の金連動型上場投資信託（ETF）「SPDRゴールド・シェアーズ」に21日、ドル建てベースで2004年の上場以来最大の資金が純流入し、金への強気な兆候が示された。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物4月限は0.6％高の1オンス＝1844.20ドルで終了した。
24日の米国株安の犯人はリテール投資家､反発前に一斉売り
押し目買いの流れに変調
2022/01/25 14:44 ブルームバーグ 会社四季報
24日の米国株急落の原動力はリテール投資家だった。JPモルガン･チェースのストラテジスト､ペン･チェン氏がまとめたデータによると､リテール投資家は同日午前に13億6000万ドル（約1550億円）相当の株式を売り越した。大半の売りは取引開始後1時間以内だった。同氏の推計によると､売りの規模は過去12カ月の1日の平均を3.9標準偏差上回った。
リテール投資家の劇的な方向転換だ。デイトレーダーらは18日までの2週間には120億ドルを買い越していた。
朝方の売りでナスダック100指数は一時約5％安となったものの､売り疲れの兆候を待っていた強気派にとっては朗報だった可能性もある。その後の目覚ましい反転で主要株価指数は上昇で終了した。今回の売りの最悪期は過ぎたという見方もできる。
ワシントン･クロッシング･アドバイザーズのシニアマネーマネジャー､チャド･モーガンランダー氏は､｢短期的には個人投資家が降伏したことを示す良い兆候で一時的には底を打つかもしれない｣とした上で､｢より制限的な連邦準備制度や財政支援の縮小､地政学的懸念など重大なリスクが集まっており､これら全てが市場センチメントをさらに弱める可能性がある｣と警鐘を鳴らした。
一方､市場を動かすもう一つの投資家グループであるヘッジファンドは､株式へのエクスポージャーとレバレッジが低下しているものの､JPモルガン･チェースのプライムブローカレッジ部門がまとめたデータによれば､低下は市場全体とほぼ一致している。つまり､ヘッジファンドはまだ積極的にはポジションを解消していない。
ジョン･シュリーゲル氏らJPモルガンのアナリストはリポートで｢昨年12月上旬と異なり､最近はネットレバレッジのレベルはそれほど低下していない。まだ強いリスクオフのトーンを示唆する水準ではない｣と分析した。
【市況】明日の株式相場に向けて＝リーマン・ショックの系譜
2022年01月25日17時00分 株探ニュース
きょう（２５日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比４５７円安の２万７１３１円と急反落。後場に入ると売り圧力が増し、一時フシ目の２万７０００円ラインを下回った。昨年も６月中旬から８月下旬にかけて日経平均は上下に荒い展開を繰り返しながら下値を切り下げ、８月２０日ザラ場に瞬間２万７０００円を割り込む場面があった。当時はまさにその場面が大底となり、そこから９月中旬にかけ日経平均は急速な上昇トレンドに転換したのだが、今回はその時より事態は厳しいといえそうだ。直近、当欄では半導体関連などに買い戻しの動きが顕在化する可能性に言及したが、やや時期尚早だったようだ。
ただし、前日の米国株市場ではＮＹダウが一時１１００ドルを上回る急落となったが、後半は奇跡的なリカバリーでプラス圏に浮上して取引を終えた。この動きは明らかに空売りのショートカバーによるものだ。売り方もＦＯＭＣというビッグイベントを前に内心では疑心暗鬼となっている気配が感じられる。苛烈な下落トレンドに見舞われているが、枯れ野に火を放つような戻り足に転じる可能性も今の相場は内包している。
とはいえ決め打ちはリスクも大きい。マザーズ市場の信用評価損益率はマイナス３０％を超え、元来であればとっくに投げ売りモードのスイッチが入っている場面だが、実際はそうではない。ネット証券大手の店内データによれば、マザーズはきょう前場段階で個人投資家はなお買い越しであったという。「何としてもリバウンドを取りに行く」という強い意志のもと、信用取引を活用してキャパシティーを超える買いを入れている個人も少なくないようだが、凧の糸を出し切ってはいけない。個人の渾身の買いが海外ファンド筋の売りの受け皿となっているとすれば非常に危険である。ＦＯＭＣ通過後、もしくは結果発表前後に一度はリバウンド局面が訪れる可能性は小さくないが、あくまで短期スタンスに徹し、そこは買いコストにこだわらず売り逃げておくのが正解となろう。
昨年末の段階で今年の相場に対して強気な見方を示す市場関係者は多かった。金利の上昇は経済が強い証であるとし、実際に過去の金利上昇局面でも米国株は中長期上昇トレンドを継続していたではないかと主張、日経平均の上値を４万円と見積もる声もあった。しかしマーケットは明らかに、パウエルＦＲＢ議長の変節を気にしていた。昨年末の当欄最終稿で「蟻の一穴侮ることなかれ」として警鐘を鳴らしたが、正直それほど急な波乱を見込んでいたわけではない。しかし、年明けからは絵に描いたような崩れ足となった。
原油価格や海運市況の高騰など環境面では２００８年のリーマン・ショック前と類似する部分が少なからずある。当時のサブプライム問題に相当する事象は見当たらないように見えるが、中国の不動産バブル崩壊で恒大集団のデフォルト懸念が氷山の一角であったとしたら、山積するドル建て債権を前に深刻な事態となる。日経平均オプション取引で２万４０００円のプット売買高が２０００枚を大きく上回る水準に膨張している現実は、相応の負のシナリオが内在していることを物語る。
足もとでは、ロシアのウクライナへの軍事侵攻を警戒する動きが強い。前日のロシア株式市場の暴落は米国の金融政策とは無関係で、通常こうした地政学リスクは、株式市場のトレンドを変える材料にはならないが、今は複雑にネガティブ材料が絡みついている。「バイデン政権が派兵して動かず、ということであれば、中国に足もとをみられる。台湾有事にも派生するだけにコトを難しくしている」（中堅証券ストラテジスト）という声もある。
バイデン米政権にとっては、中間選挙を前にインフレの沈静化が最大課題である。それはパウエルＦＲＢ議長のタカ派への豹変と無関係ではないと思われるが、もしＦＲＢが資産価格の上昇を敵視した場合、それは単に金融政策の正常化という綺麗な言葉では包み込めなくなる可能性もある。東京市場は２月ＳＱ週が当面のクライマックスと考えておきたい。
あすのスケジュールでは、日銀金融政策決定会合の主な意見（１月１７～１８日開催分）、１２月の企業向けサービス価格指数、１１月の景気動向指数改定値など。海外では１２月の米新築住宅販売件数のほか、ＦＯＭＣの結果発表とパウエルＦＲＢ議長の記者会見が行われる。なお、豪州、インド市場は休場となる。国内主要企業の決算では日本電産<6594>、ファナック<6954>などが予定される。また、海外企業の決算ではインテル、テスラ、ＡＴ＆Ｔ、ボーイング、ザイリンクスなどがある。（銀）
出所：MINKABU PRESS
現時点では、ＮＹダウ先物もナスダック先物も大きく下げていますね。
最近は先物を見ていても動きがわかりませんが…。
医師逮捕で一時予約停止 大阪府の大規模接種会場
2022年1月25日 (火)配信 共同通信社
大阪府は２４日、府が近く開設する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場を巡り、運営を委託しているクリニックの医師が２１日に逮捕されたため、インターネットでの予約受け付けを２２日夕方から一時停止したと明らかにした。府は会場の管理者を別の医師に変更することを決め、２４日午後４時に受け付けを再開した。接種事業自体は予定通り実施する。
逮捕されたのは大阪市淀川区の「関西ヘルスケアクリニック」で院長を務める山本秀和（やまもと・ひでかず）容疑者（４２）。大阪府警は２１日夜、名古屋市のホテルで覚醒剤を所持したとして、覚醒剤取締法違反の疑いで山本容疑者ら２人を現行犯逮捕した。
府は２５日以降、３回目接種を希望する府民向けに大規模会場６カ所を開設する方針で、３カ所の運営を同クリニックに委託している。山本容疑者はうち２カ所で医療面の責任者である「管理医師」となっていた。
府ワクチン接種推進課によると、会場での接種は当面、同クリニックが担うことになるが、委託先の変更も検討しているという。
明日の日本株の読み筋＝不安定な相場つきか、米金融政策やウクライナ情勢などリスク要因が尾を引く
16:47 配信 モーニングスター
あす２６日の東京株式市場は、不安定な相場つきか。２５－２６日開催のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を目前にした米金融政策への警戒感や、ロシア軍の侵攻が懸念されるウクライナ情勢などのリスク要因が尾を引き、神経質な展開が予想される。
２５日の日経平均株価は大幅反落し、２万７１３１円（前日比４５７円安）引け。米金融政策への警戒感が根強く、ウクライナ情勢の緊迫化を背景に２４日の欧州株式が大幅に下落し、米国株式が一時急落したことでリスク回避の姿勢が強まった。時間外取引の米株価指数先物安やアジア株安も重しとなり、下げ幅は一時７００円近くに達した。一巡後は持ち直したが、戻りは限定された。ただ、終値で心理的なフシ目となる２万７０００円割れや、２１年８月２０日の年初来安値２万７０１３円割れを回避した。市場では、「下値では押し目買いや買い戻しが入るとみられ、押さば買いの水準だろう」（中堅証券）との声も聞かれたが、「いったん落ち着くことがあってもリスク要因が後退しないと改めて売られることになろう」（銀行系証券）との指摘もあった。
明日の戦略－大幅安で直近安値を下回る、27000円割れでアク抜けなるか
16:52 配信 トレーダーズ・ウェブ
25日の日経平均は大幅反落。終値は457円安の27131円。米国株は3指数そろってプラスで終了。しかし、地政学リスクの高まりなどもあり、取引時間中にはダウ平均が4桁の下落となる場面があった。米国株の不安定な動きが警戒されて100円超下げて始まると、寄り付き直後を高値に下げ幅を広げる展開。直近の安値が控える27200円近辺でいったん売りが止まったものの、持ちこたえられず下に振れると、前場では27000円近辺まで水準を切り下げた。後場はしばらく下値模索が続き、一時は700円近い下落。26800円台に突入し、終値ベースの昨年来安値（26954円）を下回った。ただ、そこでは押し目を拾う動きが出てきて、終盤にかけては下げ幅を縮小。終値では27000円を大きく上回り、終値ベースでの昨年来安値更新は回避した。マザーズ指数が終日弱く、4.8％安と大きな下落となった。
東証1部の売買代金は概算で3兆1500億円。業種別では電気・ガスと食料品の2業種がプラスで、石油・石炭が小幅な下げにとどまった。一方、海運が6％を超える下げとなったほか、サービスやその他金融などが大きく売られた。12月度の好調な月次が確認できたナレッジスイートが大幅高。反面、永守会長が現社長に失望しているとの報道が流れた日本電産が、決算発表をあすに控える中で大幅安となった。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり290/値下がり1832。リスクオフの様相が強まる中でディフェンシブ色の強い銘柄が好まれており、ＫＤＤＩ、ＮＴＴ、ＳＢなど通信株が上昇。東電ＨＤや中部電力など電力株にも資金が向かった。ゼネテックがリリースを材料に急伸。通期の利益見通しを引き上げた共立印刷が騰勢を強めた。ウクライナを巡る地政学リスクの高まりを受けて、防衛関連の細谷火工が大幅高。ただ、同様の理由で買いを集める場面もあった石川製作所は終盤に崩れて大幅安で終えており、幕間つなぎ的な物色といった印象も強かった。
一方、ソフトバンクＧが5％を超える下落となり、昨年来安値を更新。傘下の証券事業におけるポイント付与条件を見直すと報じられた楽天Ｇが7％を超える下落となった。川崎汽船、商船三井、日本郵船の海運大手3社が5～6％台の下落率。リクルートやエムスリーなどグロース系の銘柄も大きめの下げとなった。地合いが悪い中、ＰＣＡやインソースは決算が売りを誘う材料となって急落。3Q決算発表の延期を発表した日本Ｍ＆Ａセンターが値を崩した。
日経平均は大幅安。直近3日間で恐る恐るながら下げ止まり感を出してきたものの、底打ちへの淡い期待をあざ笑うかのように、強めの売りが出てきた。直近安値を下回り、27000円を割り込む場面があったことはネガティブ。ただ、下値では買いも入っており、安値からは幾分戻して終えた。底割れしたとまでは言えない状況で、27000円割れでアク抜け感が出てくる展開に期待したい。今晩の米国株もFOMCの結果発表を前に不安定な地合いが想定される。そしてあすの日本株もそんな米国株におつきあいするしかない状況。再度の27000円割れは仕方ないとしても、今日の安値26890円を下回ることなく推移できるかがあすの注目点となる。
今晩のＮＹ株の読み筋＝上値重い展開か
16:51 配信 モーニングスター
２５日の米国株式市場は、上値の重い展開とみる。ウクライナ情勢の緊迫化を背景にリスクオフの動きが優勢となりやすい状況が続いている。前日の米国市場でＮＹダウは９９ドル高とプラス圏で取引を終えたものの、６営業日で２０００ドル超下げた反動としては物足りない。国内企業の決算がまちまちで全体を押し上げるような材料にはなっていないなか、きょうから始まるＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）が様子見の材料になって積極的な動きを期待しにくくもあり、ウクライナ情勢に好転の兆しがみえない限り、本格的な戻りを試すのは時間を要するだろう。
＜主な米経済指標・イベント＞
主な経済指標＝米１月Ｓ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米１月消費者信頼感指数
主なイベント＝ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会、２６日まで）
主な企業決算＝ジョンソン・エンド・ジョンソン、アメリカン・エキスプレス、ベライゾン・コミュニケーションズ、ゼネラル・エレクトリック、テキサス・インスツルメンツ、マイクロソフト
現時点で、ＮＹダウ先物、ナスダック先物と共にやや下げていますね。
明日は久しぶりに元ホームコースの花の木GCで開催されるオープンコンペ：お肉祭に参加してきます。
現状でどの程度ゴルフに対応できるのかをチェックしながら賞品ゲットも狙ってみます。
救急搬送困難が過去最多を更新 「第6波」を受けて一般病床が減少
1/25(火) 17:48配信 朝日新聞デジタル
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、救急車を呼んでもすぐに搬送先が決まらない「救急搬送困難事案」が、23日までの1週間で4950件と過去最多となったことが、総務省消防庁の25日のまとめでわかった。オミクロン株の流行による「第6波」を受けてコロナ患者向けの病床が増えた一方、救急患者の受け入れが可能な一般病床が減少する傾向が強くなっているためとみられる。
同庁によると、この4950件のうち、コロナ感染が疑われる人の搬送困難事案は1416件だった。これまでの最多は「第5波」のさなかだった8月9～15日の1679件。
同庁では、119番通報を受けた救急隊が医療機関に患者を受け入れ可能か4回以上問い合わせ、現場に30分以上滞在した事例の件数を2020年4月から1週間ごとに調べている。感染者数の増減とほぼ比例しており、最多の更新は前週（10～16日、4151件）に続いて2週連続という。
23日までの週の主な消防本部での搬送困難事案の件数は、東京消防庁2632件（前週比22%増）▽大阪市消防局411件（同17%増）▽横浜市消防局285件（同36%増）――などとなっている。
「まん延防止」政府に要請しない県…知事「経済しっかり回すのが重要」
1/25(火) 12:25配信 読売新聞オンライン
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「まん延防止等重点措置」が多くの県で適用される見通しとなる中、山梨県は適用を政府に要請しない姿勢を維持している。重点措置は飲食店への営業時間の短縮要請が柱だが、飲食店以外でも感染が広がっているためだ。県はさらなる感染者増にも対応できる医療体制づくりに力を注ぐ考えだ。
家庭での感染目立つ
「全国一律の手法に拘泥せず、医療資源を感染状況や症状に合わせて有効活用していく」。２３日の臨時記者会見で、長崎知事は重点措置を政府に求めない考えを改めて表明した。
第６波で主流の変異株「オミクロン株」は今年に入って一気に広がった。県によると、県内では今月１～２３日に９件のクラスター（感染集団）が発生。内訳はカラオケ施設、飲食店、事業所、こども園、幼稚園、大学、小学校など様々だ。担当者は「感染力が強く、飲食店だけで広がっているわけではない。家庭で感染するケースが多い」と話す。
重点措置が適用されると、感染対策済みの飲食店は午後９時までの時短要請が基本となり、要請に応じた店には協力金が支払われる。知事は「税金を使った支援も短期であれば効果を持つが、中長期にわたると維持できない。経済をしっかり回すことが重要だ」と語る。
自宅療養者に支援金
一方、県が重視するのが病床と宿泊療養施設の確保だ。現在６か所ある宿泊療養施設を２か所増やすほか、医師による健康観察を行いながら自宅で療養する「ホームケア」を２０日から始めた。
無症状・軽症で基礎疾患のない人のうち、「４０歳未満」と「４０歳以上６０歳未満でワクチン２回接種済み」が対象。利用者には３万円、宿泊療養施設から自宅療養に移った人に１万５０００円を支給する。
新規感染者の５６％の利用を見込み、県は「１日あたり３００人の感染者が出ても病床と宿泊療養施設はあふれない」と推計する。
「差別の意図なし」
２３日には、昨夏以来となる「臨時特別協力要請」を発出した。この中でワクチン未接種者に不要不急の外出・移動の自粛を求めたことに対し、「差別につながるのでは」との苦情が県に寄せられた。
コロナ対応にあたる県の幹部は、「まずは自らを感染から守ってほしいとの思いによるもので、差別の意図はない」と話した。
米エヌビディア、アーム買収計画取り下げを準備＝報道
19:53 配信 ロイター
［２５日 ロイター］ - 米半導体大手エヌビディアは英半導体設計会社アーム買収計画を取り下げる準備を進めている。ブルームバーグ・ニュースが２５日、関係筋の話として報じた。
エヌビディアは２０２０年にソフトバンクグループに対し、アームを約４００億ドルで買収する提案を行ったが、欧州や米国で独禁規制上の問題に直面している。
報道によると、エヌビディアはパートナーに、買収の完了が見込めないと述べた。アームを保有するソフトバンクグループは、アームの新規株式公開（ＩＰＯ）を検討しているという。
エヌビディアの広報担当者は「この取引はアームを加速させ競争力とイノベーションを強化する機会を提供する」と述べた。アームとソフトバンクはロイターによるコメントの要請に応じていない。
米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は先月、買収計画の差し止めを求める訴訟を起こした。英当局は詳細な調査を行う方針を示している。
【２５日・市町村別詳報】 岐阜県で過去最多の８１６人感染１人死亡 自宅療養者３０９人に
1/25(火) 19:42配信 ぎふチャンDIGITAL
岐阜県は２５日、新たに過去最多の８１６人の新型コロナウイルス感染が確認され、１人が死亡したと発表しました。亡くなったのは各務原市の９０代の男性です。
県内の感染者は計２万４６３７人となりました。
重症者はいませんが、２４日時点の病床使用は５３.５％、自宅療養者は３０９人となっています。また、２５日新たに４件のクラスターが認定されました。このうち、大垣市の外国籍の子どもが通う学校では生徒や家族ら計１７人の感染が判明しました。
２５日の市町村別新規感染者の内訳
▼岐阜市１９０人
▼大垣市８３人
▼各務原市７０人
▼多治見市・羽島市各４０人
▼高山市・可児市各３７人
▼関市３６人
▼美濃加茂市３３人
▼瑞穂市２３人
▼笠松町１９人
▼土岐市１８人
▼岐南町１７人
▼北方町１５人
▼神戸町１４人
▼海津市１３人
▼中津川市・本巣市各１０人
▼恵那市・養老町各９人
▼瑞浪市・山県市・垂井町・池田町各８人
▼揖斐川町・御嵩町各６人
▼郡上市・大野町各５人
▼美濃市・下呂市・安八町各４人
▼輪之内町・坂祝町・川辺町・東白川村各３人
▼飛騨市・富加町・八百津町各２人
▼関ケ原町・七宗町各１人
▼県外その他７人
隣県の新規感染者は愛知県で４１２０人、三重県は３８２人でした。
NY株見通し－神経質な展開か 経済指標は1月消費者信頼感指数など
20:54 配信 トレーダーズ・ウェブ
今晩のNY市場は神経質な展開か。昨日は米連邦準備理事会（FRB）による早期利上げ観測や、ウクライナを巡る地政学リスクが意識され急落したが、売り一巡後は買い戻され主要3指数がそろってプラス圏で終了した。ダウ平均は1115ドル安まで下落後、99ドル高で終了し、ナスダック総合は4.90％安まで下落後に0.63％高で終了した。ただ、年初からの下落率はダウ平均が5.43％安、S&P500が7.47％安、ナスダック総合が11.44％安とそろって大幅安となり、3指数ともに長期トレンドラインの200日移動平均線を割り込んでいる。今晩の取引でも早期金融引き締めや、ウクライナを巡る地政学リスクへの警戒感などから神経質な展開か。引け後のマイクロソフト、翌日のアップルの決算発表を控えた様子見姿勢も強まりそうだ。
今晩の米経済指標・イベントは1月消費者信頼感指数、11月S&Pケースシラー住宅価格指数など。企業決算は寄り前にジョンソン・エンド・ジョンソン、ゼネラル・エレクトリック、アメリカン・エキスプレス、3M、引け後にマイクロソフトなどが発表予定。
〔NY外為〕円、114円近辺（25日午前8時）
22:17 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】25日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝114円00～10銭と、前日午後5時（113円93銭～114円03銭）比07銭の円安・ドル高で推移している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1263～1273ドル（前日午後5時は1．1317～1327ドル）、対円では同128円46～56銭（同129円08～18銭）。（了）
米エヌビディア、ソフトバンクＧからのアーム買収断念で調整－関係者
2022年1月25日 19:11 JST ブルームバーグ
米エヌビディアは、ソフトバンクグループ傘下の英半導体設計会社アームの買収を断念する方向で調整していることが、複数の関係者への取材で分かった。関係当局の認可が下りないことから、総額400億ドル（４兆5500億円）規模の案件の実現が難航していた。
エヌビディアは関係各方面に買収が完了することは期待していないと語ったという。協議が非公開であるため関係者の１人が匿名で明らかにした。一方、ソフトバンクＧはエヌビディアによる買収の代替案として、アームの新規株式公開（ＩＰＯ）の準備を進めていると別の関係者は語った。
ソフトバンクＧは2020年９月、保有するアームの全株式をエヌビディアに売却すると発表。米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は21年12月、エヌビディアへの売却阻止を目指し、行政審判手続きを開始した。英政府も、安全保障の見地から調査するよう英競争・市場庁（ＣＭＡ）に指示していた。
関係者によると、エヌビディアとアームの幹部は規制当局への嘆願を続けており、最終的な決定は下していないという。両社は、買収の実現に関する立場をこれまで公には変更していない。
エヌビディアの広報担当者のボブ・シャービン氏は「われわれは、この取引がアームの事業を加速し、競争と革新を後押しする機会を提供するという直近の規制当局への提出書類で詳細に表明した見解を引き続き維持する」と述べた。ソフトバンクＧの広報担当者は買収が承認されることを引き続き望んでいるとコメントした。
もしエヌビディアが買収を実現させることができれば、同社のグラフィックスカード事業を大きく成功に導いたジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）にとって大きな功績となる。同社の時価総額は5000億ドルを超えており、フアン氏はすでに半導体業界で最も市場価値の高い米国企業のトップとして君臨している。
〔NY外為〕円、113円台後半（25日朝）
23:36 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】25日午前のニューヨーク外国為替市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策会合を控えて様子見ムードが広がる中、円相場は1ドル＝113円台後半で小動きとなっている。午前9時現在は113円85～95銭と、前日午後5時（113円93銭～114円03銭）比08銭の円高・ドル安。
ニューヨーク市場は、114円05銭で取引を開始。米長期金利の上昇を眺めて朝方はややドル買いが優勢となったが、その後、円が買い戻され、レンジ内で方向感に乏しい動きとなっている。25、26両日に開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）では、FRBが金融引き締めへ積極的な姿勢を示すとの見方から、市場では結果を見極めたいとの思惑が広がっている。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1270～1280ドル（前日午後5時は1．1317～1327ドル）、対円では同128円40～50銭（同129円08～18銭）と、68銭の円高・ユーロ安。（了）
〔米株式〕NYダウ反落、350ドル超安＝ナスダックも安い（25日朝）
23:46 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】25日のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策発表を26日に控えて早期利上げなどへの警戒感が高まる中、反落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比357．40ドル安の3万4007．10ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は231．11ポイント安の1万3624．02。（了）
今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の１銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点１銘柄は下げています。
要注目２銘柄は０勝２敗です。
アメリカン・エキスプレスが大きく上げて、ショッピファイが大きく下げていますね。
さして寒くもなく良い天気です。
そんな本日は７時００分に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
身支度をして、８時２０分頃に家を出る。
ゴルフではありません、アルバイト業務です。
本日は８：４５～１５：３０とのこと。
ランチタイムは「スタバ」で…
外にはドライブスルーの車が並んでいますが、中は空いていました。
帰り道のいつものGSで愛車に燃料を補給。
あまり走っていなかったからモードを代えて少し鞭を当ててみる。
帰宅するとロマネちゃんがのんびり…。
コーヒーと焼き菓子でおやつタイム。
それではしばらく休憩です。
１ＵＳドル＝１１３．８６円。
１ＡＵドル＝８１．３１円。
昨夜のＮＹダウ終値＝３４３６４．５０（＋９９．１３）ドル。
本日の日経平均終値＝２７１３１．３４（－４５７．０３）円。
金相場：１ｇ＝７４７２（＋４７）円。
プラチナ相場：１ｇ＝４２０６（－２０）円。
重点１銘柄は下げましたね。
要注目２銘柄は１勝１敗ですね。
ショッピファイが上げましたね。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の５銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点６銘柄では１銘柄が上げましたね。
サムコ、ＤＭＧ森精機も下げましたね。
米株式市場の暴落は継続へ、「買いのチャンス」との見方も
2022/01/25 10:30 Jonathan Ponciano
提供株式市場の暴落が激化する中、大手投資銀行は顧客に最悪の事態が訪れる可能性があると警告しており、一部の専門家は、米連邦準備理事会（FRB）が利上げに向かう中で、企業収益が引き続き期待外れに終わった場合、S&P 500はさらに11％も急落する可能性があると予測している。
S&P 500種株価指数は、ハイテク部門の5日連続の急落に引きずられ、1月24日月曜日の朝に約4％下落して4236をつけ、年初来で10％以上の下落となったが、終盤の上昇により前週末比0.4％高で取引を終えた。
ゴールドマン・サックスのデビッド・コスティンは、24日のメモの中で、第4四半期の決算シーズンが「期待はずれ」なスタートを切り、市場にトラブルをもたらす可能性があると書いている。彼によると、金利の上昇とFRBの刺激策の縮小により、年間の企業利益が2021年から4％減少した場合、S&Pは金曜日の終値から11％も急落する可能性があるという。
モルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソンも同様のトーンで、「あと数ヶ月は身を縮めていよう」と顧客らに呼びかけた。
ウィルソンは、「強気になるのはまだ早い」と述べ、S&Pがさらに10％急落する可能性を警告する一方で、ペロトン（Peloton）のような銘柄が半年で75％も下落するなど、市場の「最も投機的な部分」が最も大きな打撃を受けていると指摘した。
FRBが利上げを開始するとインフレ率が低下することから、ウィルソンは、これまで物価上昇の恩恵を受けてきた消費財、アパレル、住宅関連株に「最も弱気」になっていると述べた。
ゴールドマンのコスティンは、市場全体の暴落を抑えるためには、インフレ率の鈍化などの何らかの触媒が必要だとしているが、インフレに歯止めがかかるのは第2四半期以降になると述べた。
「買いのチャンス」との見方も
ただし、誰もが市場の短期的な動きに弱気になっているわけではない。UBSプライベート・ウェルス・マネジメントのフランク・パナヨトは24日、年初からの株価の下落は「行き過ぎのように思われ、長期投資家にとっては買いのチャンスだ」と述べた。
彼は、歴史的に見てFRBが最初の利上げを行うまでの数ヶ月間、株価は好調に推移してきたと指摘する一方で、今年の市場は例年よりも変動が激しくなるだろうと注意を促している。「投資家は、近年慣れ親しんだものよりもボラティリティが高くリターンが少ない市場を覚悟する必要がある」とパナヨトは述べだ。
今週、注目すべき動きとしては、26日にFRBがいつ利上げに踏み切るかについての最新情報を発表することが挙げられる。さらに、アップル（27日）、マイクロソフト（25日）、テスラ（26日）などの大手ハイテク企業が決算発表を予定している。
FRBの関係者は先月、今年の利上げ回数の見通しを3回としていたが、ゴールドマン・サックスのチーフエコノミストであるJan Hatziusは24日、以前の予想よりも「緊急性が高まっている」ことから、中央銀行は3月以降に4回の利上げを行うと予想している。
岐阜県で新たに８１６人感染、過去最多を大幅に更新
2022/01/25 15:28 読売新聞
岐阜県は２５日、新たに８１６人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。８００人台となるのは初めてで、２１日に記録した過去最多の人数（５７７人）を大幅に更新した。
〔米株式〕ダウ7日ぶり反発、99ドル高＝一時1100ドル超安（24日）☆差替
6:54 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週明け24日のニューヨーク株式相場は、米金融政策やウクライナ情勢をめぐる先行き不透明感から、激しい値動きとなった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は7営業日ぶりに反発し、前週末終値比99．13ドル高の3万4364．50ドルで取引を終えた。一時1100ドル超下落し、昨年4月以来の安値を付けたが、引けにかけて急速に下げ幅を縮め、プラス圏に浮上した。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は、86．21ポイント高の1万3855．13で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比2億3481万株増の16億3388万株。
FRBは25日から2日間、連邦公開市場委員会（FOMC）を開く。インフレ圧力の高まりを受け、声明や議長会見では、金融引き締めへの積極姿勢を示すとの見方が強まっている。市場は、3月の利上げを織り込みつつあり、金融引き締め効果が大きい保有資産圧縮を年内に始めるとの見方も広がっている。「量的緩和の終了時期を2月半ばへとさらに1カ月前倒しする」（米エコノミスト）との声もあった。
市場では、急速な金融引き締めが景気回復を抑制するとの懸念が広がり、ダウ平均は売りが先行して取引が始まった。取引時間中の大半はマイナス圏で推移ししたが、午後は買い戻す動きが広がり、下げ幅を縮小した。
ウクライナ情勢が一段と緊迫化している。米国務省は前日、在ウクライナ米大使館の家族に退避命令を出したと発表した。米メディアは、バイデン大統領が、北大西洋条約機構（NATO）加盟国に米軍派遣を検討していると報道。投資家心理が悪化し、不安定な値動きにつながった。
個別銘柄をみると、個人消費関連銘柄が上昇。ナイキが2．1％高、ホーム・デポが4．2％高、アメリカン・エキスプレスやウォルマートもプラス圏に浮上し、ダウ平均を支えた。トラベラーズの3．8％高も目立った。エクソンモービルの0．9％高、シェブロンが0．2％高などエネルギー株も買われた。
今週、決算が本格化するハイテク株も引けにかけてプラスに転じた。マイクロソフトは0．1％高、ウーバー・テクノロジーズが1．0％高、メタが1．8％高、ツイッターも0．7％高だった。
24日の欧州株式市場では、ウクライナ情勢への懸念から英FT100種平均株価指数（FTSE100）は2．63％安、ドイツ株式主要40銘柄指数（DAX）は3．80％安と大幅下落した。（了）
〔NY外為〕円下落、114円近辺（24日）
7:38 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週明け24日のニューヨーク外国為替市場では、ウクライナ情勢の緊迫化や、25、26両日の米連邦公開市場委員会（FOMC）開催を控えて売り買いが交錯する中、円相場は1ドル＝114円近辺に下落した。午後5時現在は113円93銭～114円03銭と、前週末午後5時（113円64～74銭）比29銭の円安・ドル高。
国境付近へのロシア軍部隊展開でウクライナ情勢が緊迫化する中、米国が在ウクライナ大使館の職員家族の退避を決定した。侵攻を警戒した欧州での株安に連れ、海外市場ではユーロ売り・ドル買いが進み、対円でもドル買いが波及。円相場は113円79銭でニューヨーク時間の取引開始後もドル買いが継続し、朝方にいったん114円近辺に下落した。
その後、米株式市場で主要株価指数がそろって急落し、ダウ工業株30種平均の下げ幅が一時1100ドル超に達した。投資家のリスク回避姿勢が強まる中で、安全資産としての円を買う動きが台頭。ただFOMC開催を前に、利上げペースや資産縮小の開始時期などの内容を見極めたいとの思惑から一段の円買い・ドル売りにはつながらず、終盤にかけて米株式が急速に値を回復すると、円は売り戻された。
IHSマークイットがこの日発表した1月の米製造業購買担当者景況指数（PMI）速報値は55．0と1年3カ月ぶりの低水準となった。市場予想も下回ったが、円相場への影響は限定的だった。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1317～1327ドル（前週末午後5時は1．1337～1347ドル）、対円では同129円08～18銭（同128円92銭～129円02銭）と、16銭の円安・ユーロ高。（了）
〔東京株式〕大幅反落＝ウクライナ緊迫で売り加速（25日）☆差替
15:06 配信 時事通信
【第1部】ウクライナ情勢の緊迫化を受けてリスク資産圧縮の売りが加速し、幅広い業種が下落した。日経平均株価は前日比457円03銭安の2万7131円34銭、東証株価指数（TOPIX）は33．25ポイント安の1896．62と、ともに大幅に反落して取引を終えた。
84％の銘柄が値下がりし、13％が値上がりした。出来高は13億2031万株。売買代金は3兆1569億円。
業種別株価指数（33業種）は海運業、サービス業、機械、精密機器などの下落率が大きかった。上昇は電気・ガス業など2業種。
【第2部】反落。出来高1億5761万株。
【新興株】東証マザーズ指数は大幅続落、日経ジャスダック平均株価も軟調。（了）
〔東京外為〕ドル、113円台後半＝株大幅安で円買い優勢（25日午後3時）
15:24 配信 時事通信
25日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日経平均株価の大幅安を受けて安全資産とされる円を買う動きが広がり、1ドル＝113円60銭台まで水準を切り下げる展開になった。売り一巡後は買い戻しが入って下げ渋り、113円80銭付近まで持ち直した。午後3時現在、113円80～84銭と前日（午後5時、113円75～76銭）比05銭の小幅ドル高・円安。
早朝にドル円は114円10銭近辺まで上昇したが、東京時間に入ると、下げ幅を拡大させた日経平均に歩調を合わせるように、じりじりと値を下げた。時間外取引の米株価指数先物が弱含みで推移する中、アジア株式が総じて軟調だったことにも足を引っ張られ、正午前には113円70銭付近まで下押した。
もっとも、このところ113円50銭前後の水準は「下抜けられない節目として意識されており、113円台半ばに近づくと安値拾いを狙った個人投資家が注文を入れる」（FX会社）ことから、その後は同水準近辺で下げ渋った。実際、午後に入って日経平均が約5カ月ぶりに心理的な節目の2万7000円を割り込み、時間外の米長期金利が1．75％台に低下した局面では113円65銭近辺まで売られたが、下値は限定的で、その後は日経平均の下げ幅縮小を眺めて戻りを入れた。
ユーロは対円、対ドルでともに小動き。午後3時現在は、1ユーロ＝128円70～71銭（前日午後5時、128円81～82銭）、対ドルでは1．1309～1309ドル（同1．1323～1323ドル）。（了）
日本株は反落、ウクライナ情勢を懸念－ＴＯＰＩＸが調整相場入り
2022年1月25日 7:48 JST 更新日時 2022年1月25日 15:27 JST ブルームバーグ
東京株式相場は反落。ＴＯＰＩＸの終値は2021年９月14日に付けた昨年高値2118.87からの下落率が10％を超え、調整相場の色合いが濃くなった。米金融政策を巡る不透明感に加え、ウクライナ情勢への不安が高まり、リスクを回避する売りが加速した。米国株の先物が下げを拡大し投資家心理が冷え込んだ。東証33業種中31業種が値下がりし、海運やサービス、機械、電機などが下落。電気・ガスと食料品は上昇した。
ＴＯＰＩＸは前日比33.25ポイント（1.7％）安の1896.62
日経平均株価は457円３銭（1.7％）安の２万7131円34銭
一時は２万6890円94銭に下落し、取引時間中の年初来安値を更新
市場関係者の見方
ピクテ投信投資顧問の松元浩運用・商品本部シニア・フェロー
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）とウクライナ情勢の不透明感が強まり、投資家はリスクを取れず売り優勢になっている。ＦＯＭＣが終わっても、ウクライナ情勢という不透明感が半分残る
過去の例からして日銀がＥＴＦを購入した可能性は十分あるが、オミクロン変異株への不安も根強い。業種で見てもサービスや運輸関連が安い
三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジスト
米利上げ幅が0.5％になるという見方が浮上したり、バランスシート縮小を国債売却で進めるとの見方が出ると、景気腰折れや株安という流れにつながりやすい
適度に米金融政策正常化のペースを織り込むならインフレ抑制で株高という流れも期待できるが、今は難しい
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長がどんな見解示すか材料待ち。タカ派的な姿勢が示され、FＯＭＣ後に市場が再び不安定になるリスクはゼロではないので、少しリスク資産圧縮という動きだろう
東証33業種
下落率上位 海運、サービス、その他金融、機械、精密機器、電機
上昇率上位 電気・ガス、食料品
背景
日本時間25日午後の米株価指数先物が下げ拡大－一時ナスダック100Ｅミニ先物は2.1％安、Ｓ＆Ｐ500種Ｅミニ先物は1.5％安
米軍部隊8500人がＮＡＴＯ支援準備、ウクライナ緊迫で－国防総省
米株に弱気のストラテジストら、一段の売り予想－引き締めタントラム
ナスダック100の乱高下、ドットコム・バブル崩壊後に前例も
米国の新型コロナ死者数、11カ月ぶり高水準－ピーク近い可能性も
米国株式市場＝終盤に反発、安値拾いの買いで切り返す
2022年1月25日午前6:39 ロイター編集
［ニューヨーク ２４日 ロイター］ - 米国株式市場は終盤に反発し、プラス圏で終了した。取引時間中に大幅に売り込まれていたことから安値拾いの買いが入った。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のタカ派姿勢の強まりや地政学的緊張の高まりが懸念される中、Ｓ＆Ｐ総合５００種は一時、１月３日に付けた最高値を１０％超下回り、調整局面入りを確認する水準まで下げていた。
Ｓ＆Ｐは日中安値から４．３％ポイント戻して終了。変動幅は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による急落から回復しつつあった２０２０年３月２６日以来最大となった。
主要株価３指数はいずれも一時、２％超下落していた。
前週にはＳ＆Ｐとナスダック総合の週間下落率が、パンデミックが始まった２０２０年３月以来最大となっていた。
市場参加者らはインフレ抑制に向けた利上げ時期の手掛かりを探るため、２５─２６日に開催されるＦＲＢの連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明やパウエル議長の質疑応答に注目している。
ＣＦＲＡリサーチのチーフ投資ストラテジスト、サム・ストバル氏は「投資家はＦＲＢが非常にタカ派的なスタンスを取ると過剰な想定をしているようだ」と指摘した。
ロシアとウクライナの間の緊張も高まっており、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２４日、欧州東部への艦艇や戦闘機の配備を強化し、南東部にも追加部隊を派遣する姿勢を示した。
Ｓ＆Ｐ主要１１セクターは全てがほぼ終始、大幅なマイナス圏で推移。ただ、引けまでに３セクターを除いて全てがプラス圏に浮上した。一般消費財の上昇率が最大だった。
第４・四半期決算シーズンは本格化しており、これまでにＳ＆Ｐ総合５００種採用企業のうち６５社が決算を発表。リフィニティブのデータによると、このうち７７％が市場予想を上回っている。
銀行大手やネットフリックスの決算がさえず、他の多くの好決算に影を落としている。
電気自動車（ＥＶ）大手テスラは大型テクノロジー株の下げを主導した。
百貨店コールズは上昇。関係筋によると、米投資会社シカモア・パートナーズが同社に買収を打診した。コールズを巡っては、スターボード・バリューが出資するアカシア・リサーチも数日前、買収案を提示している。
ＩＢＭは引け後の時間外取引で６％超上昇。クラウド事業などの好調が寄与し、第４・四半期売上高が市場予想を上回った。
ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．４９対１の比率で上回った。ナスダックでも１．０８対１で値下がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は１８４億２０００万株。直近２０営業日の平均は１０９億５０００万株。
日経平均は反落、457円安 ＦＯＭＣ控え警戒 ウクライナ情勢も影響
2022年1月25日午後3:49 ロイター編集
［東京 ２５日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅に反落した。この日始まる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）への警戒感や、ウクライナを巡る地政学リスクからリスクオフムードが強まった。日経平均は朝方に安く始まった後も下げ幅を拡大し、後場では心理的節目の２万７０００円、昨年来安値（２万６９５４円８１銭＝２０２１年８月２０日）ともに下回る場面がみられた。
ＴＯＰＩＸは前営業日比１．７２％安の１８９６．６２ポイントと２０２１年８月２０日以来の水準となった。
東証１部の売買代金は３兆１５６９億８６００万円。東証３３業種は電気・ガス業と食料品を除く３１業種が下落した。下落率上位は海運業、サービス業、その他金融業、機械、精密機器などが並んだ。市場からは「バリュー優位の局面が続いていたが、買われるバリューも狭まってきている。今まで単に割安感で買われていた鉄鋼などの業種はさえない」（国内証券）との声が聞かれた。
安寄りした日経平均は下げ幅を拡大し、一時６９７円４３銭安の２万６８９０円９４銭まで下落する場面がみられた。２４日の米国株式市場は主要３株価指数とも乱高下の末小幅に反発して終了したが、米株先物が時間外取引で軟調に推移し、東京市場の参加者に冷や水を浴びせた。２５─２６日のＦＯＭＣを控えて米金融政策正常化への懸念がくすぶる中、ウクライナ情勢を巡る地政学リスクも嫌気され、東京では幅広い業種で売りが先行した
松井証券の窪田朋一郎投資メディア部長は、ＦＯＭＣを通過する前までは神経質な相場が続くと予想する。「通過後はショートカバーで瞬間的に反発が見込めるが、金融引き締め局面である以上、戻り待ちの売りが出やすい。乱高下は免れないだろう」と話す。
個別では、ソフトバンクグループ、東京エレクトロン、リクルートホールディングス、アドバンテスト、信越化学工業が総じて軟調。高ＰＥＲ（株価収益率）銘柄を中心に利益確定売りの動きが継続し、５銘柄で日経平均を約２０８円押し下げた。
半面、ＫＤＤＩ、京セラなどは買われた。
東証１部の騰落数は、値上がりが２９０銘柄（１３％）、値下がりが１８３２銘柄（８３％）、変わらずが６２銘柄（２％）だった。
24日の米国市場でダウ平均は大幅安から尻上がりに反発
ドル指数は2週間ぶり高水準
2022/01/25 07:10 ブルームバーグ 会社四季報
24日の米株式相場は反発。一時は過去2年のどの下落局面にも匹敵するほど売りが膨らんだが、押し目買いが入り、最終盤に上昇に転じた。地政学的緊張の高まりや米金融当局のインフレ対抗姿勢を受けて揺れ動く株式市場が、またも土壇場で急展開を見せた。
・米国株は反発、S＆Pは一時の4％安から切り返しプラスに
・米国債は長期債が上げ失う、米株の持ち直しで
・ドル指数が2週間ぶり高水準、ウクライナ情勢巡り緊張感
・NY原油は続落、日中の米国株安につられる－ドル上昇も重し
・NY金は反発、世界最大の金ETFの保有高が急増
S＆P500種株価指数は一時4％下げていたが、小売りや資本財・サービス、エネルギー銘柄を中心とした買いでプラスに浮上した。米金融当局が利上げを断行するとのトレーダーの見方は変わらず、スワップ市場は3月の0.25ポイント利上げと、2022年全体での1ポイント近い利上げを織り込んでいる。モルガン・スタンレーのストラテジスト、マイケル・ウィルソン氏はリポートで今月の株安について、市場に「冬が来た」と記述した。
S＆P500種は前週末比0.3％高の4410.13。ダウ工業株30種平均は99.13ドル（0.3％）高の34364.50ドル。ナスダック総合指数は0.6％上昇。
アドバイザーズ・キャピタル・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ジョアン・フィーニー氏は、「この相場の動きや足元のリスク全てが、長期投資家の気概を試していると思う」とブルームバーグテレビジョンに対し語った。
米国債相場は長期債下落、短期債上昇とまちまち。米国債の利回り曲線はスティープ化した。ニューヨーク時間午後4時14分現在、10年債利回りは1ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01％）上昇の1.77％。
外国為替市場では、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数が2週間ぶり高水準。北大西洋条約機構（NATO）がロシアによるウクライナ侵攻阻止の構えを見せる中、市場の緊張が高まった。
主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.3％上昇。ニューヨーク時間午後4時14分現在、ドルは対円で0.3％高の1ドル＝113円98銭。ユーロは対ドルで0.2％安の1ユーロ＝1.1326ドル。
スタンダード銀行のスティーブン・バロー氏は、「米金融政策とロシア・ウクライナ国境に関わる地政学的緊張が、今週の筆頭の相場材料だ」と指摘した。
ニューヨーク原油先物相場は3営業日続落。金融政策引き締めを巡る懸念を主因に、金融市場全体に一時リスク回避センチメントが広がったあおりを受けた。ドルの上昇で、ドル建て商品の投資妙味も低下した。
UBSグループの商品アナリスト、ジョバンニ・シュトーノボ氏は「原油は銅など他のシクリカル商品と共に、リスク回避の環境で下げている」と指摘。「商品市場参加者の注目は地政学的情勢から経済成長を巡る懸念にシフトした」と述べた。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物3月限は、前営業日比1.83ドル（2.2％）安の1バレル＝83.31ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント3月限は1.62ドル安の86.27ドル。
ニューヨーク金先物相場は反発。世界最大の金連動型上場投資信託（ETF）「SPDRゴールド・シェアーズ」に21日、ドル建てベースで2004年の上場以来最大の資金が純流入し、金への強気な兆候が示された。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物4月限は0.6％高の1オンス＝1844.20ドルで終了した。
24日の米国株安の犯人はリテール投資家､反発前に一斉売り
押し目買いの流れに変調
2022/01/25 14:44 ブルームバーグ 会社四季報
24日の米国株急落の原動力はリテール投資家だった。JPモルガン･チェースのストラテジスト､ペン･チェン氏がまとめたデータによると､リテール投資家は同日午前に13億6000万ドル（約1550億円）相当の株式を売り越した。大半の売りは取引開始後1時間以内だった。同氏の推計によると､売りの規模は過去12カ月の1日の平均を3.9標準偏差上回った。
リテール投資家の劇的な方向転換だ。デイトレーダーらは18日までの2週間には120億ドルを買い越していた。
朝方の売りでナスダック100指数は一時約5％安となったものの､売り疲れの兆候を待っていた強気派にとっては朗報だった可能性もある。その後の目覚ましい反転で主要株価指数は上昇で終了した。今回の売りの最悪期は過ぎたという見方もできる。
ワシントン･クロッシング･アドバイザーズのシニアマネーマネジャー､チャド･モーガンランダー氏は､｢短期的には個人投資家が降伏したことを示す良い兆候で一時的には底を打つかもしれない｣とした上で､｢より制限的な連邦準備制度や財政支援の縮小､地政学的懸念など重大なリスクが集まっており､これら全てが市場センチメントをさらに弱める可能性がある｣と警鐘を鳴らした。
一方､市場を動かすもう一つの投資家グループであるヘッジファンドは､株式へのエクスポージャーとレバレッジが低下しているものの､JPモルガン･チェースのプライムブローカレッジ部門がまとめたデータによれば､低下は市場全体とほぼ一致している。つまり､ヘッジファンドはまだ積極的にはポジションを解消していない。
ジョン･シュリーゲル氏らJPモルガンのアナリストはリポートで｢昨年12月上旬と異なり､最近はネットレバレッジのレベルはそれほど低下していない。まだ強いリスクオフのトーンを示唆する水準ではない｣と分析した。
【市況】明日の株式相場に向けて＝リーマン・ショックの系譜
2022年01月25日17時00分 株探ニュース
きょう（２５日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比４５７円安の２万７１３１円と急反落。後場に入ると売り圧力が増し、一時フシ目の２万７０００円ラインを下回った。昨年も６月中旬から８月下旬にかけて日経平均は上下に荒い展開を繰り返しながら下値を切り下げ、８月２０日ザラ場に瞬間２万７０００円を割り込む場面があった。当時はまさにその場面が大底となり、そこから９月中旬にかけ日経平均は急速な上昇トレンドに転換したのだが、今回はその時より事態は厳しいといえそうだ。直近、当欄では半導体関連などに買い戻しの動きが顕在化する可能性に言及したが、やや時期尚早だったようだ。
ただし、前日の米国株市場ではＮＹダウが一時１１００ドルを上回る急落となったが、後半は奇跡的なリカバリーでプラス圏に浮上して取引を終えた。この動きは明らかに空売りのショートカバーによるものだ。売り方もＦＯＭＣというビッグイベントを前に内心では疑心暗鬼となっている気配が感じられる。苛烈な下落トレンドに見舞われているが、枯れ野に火を放つような戻り足に転じる可能性も今の相場は内包している。
とはいえ決め打ちはリスクも大きい。マザーズ市場の信用評価損益率はマイナス３０％を超え、元来であればとっくに投げ売りモードのスイッチが入っている場面だが、実際はそうではない。ネット証券大手の店内データによれば、マザーズはきょう前場段階で個人投資家はなお買い越しであったという。「何としてもリバウンドを取りに行く」という強い意志のもと、信用取引を活用してキャパシティーを超える買いを入れている個人も少なくないようだが、凧の糸を出し切ってはいけない。個人の渾身の買いが海外ファンド筋の売りの受け皿となっているとすれば非常に危険である。ＦＯＭＣ通過後、もしくは結果発表前後に一度はリバウンド局面が訪れる可能性は小さくないが、あくまで短期スタンスに徹し、そこは買いコストにこだわらず売り逃げておくのが正解となろう。
昨年末の段階で今年の相場に対して強気な見方を示す市場関係者は多かった。金利の上昇は経済が強い証であるとし、実際に過去の金利上昇局面でも米国株は中長期上昇トレンドを継続していたではないかと主張、日経平均の上値を４万円と見積もる声もあった。しかしマーケットは明らかに、パウエルＦＲＢ議長の変節を気にしていた。昨年末の当欄最終稿で「蟻の一穴侮ることなかれ」として警鐘を鳴らしたが、正直それほど急な波乱を見込んでいたわけではない。しかし、年明けからは絵に描いたような崩れ足となった。
原油価格や海運市況の高騰など環境面では２００８年のリーマン・ショック前と類似する部分が少なからずある。当時のサブプライム問題に相当する事象は見当たらないように見えるが、中国の不動産バブル崩壊で恒大集団のデフォルト懸念が氷山の一角であったとしたら、山積するドル建て債権を前に深刻な事態となる。日経平均オプション取引で２万４０００円のプット売買高が２０００枚を大きく上回る水準に膨張している現実は、相応の負のシナリオが内在していることを物語る。
足もとでは、ロシアのウクライナへの軍事侵攻を警戒する動きが強い。前日のロシア株式市場の暴落は米国の金融政策とは無関係で、通常こうした地政学リスクは、株式市場のトレンドを変える材料にはならないが、今は複雑にネガティブ材料が絡みついている。「バイデン政権が派兵して動かず、ということであれば、中国に足もとをみられる。台湾有事にも派生するだけにコトを難しくしている」（中堅証券ストラテジスト）という声もある。
バイデン米政権にとっては、中間選挙を前にインフレの沈静化が最大課題である。それはパウエルＦＲＢ議長のタカ派への豹変と無関係ではないと思われるが、もしＦＲＢが資産価格の上昇を敵視した場合、それは単に金融政策の正常化という綺麗な言葉では包み込めなくなる可能性もある。東京市場は２月ＳＱ週が当面のクライマックスと考えておきたい。
あすのスケジュールでは、日銀金融政策決定会合の主な意見（１月１７～１８日開催分）、１２月の企業向けサービス価格指数、１１月の景気動向指数改定値など。海外では１２月の米新築住宅販売件数のほか、ＦＯＭＣの結果発表とパウエルＦＲＢ議長の記者会見が行われる。なお、豪州、インド市場は休場となる。国内主要企業の決算では日本電産<6594>、ファナック<6954>などが予定される。また、海外企業の決算ではインテル、テスラ、ＡＴ＆Ｔ、ボーイング、ザイリンクスなどがある。（銀）
出所：MINKABU PRESS
現時点では、ＮＹダウ先物もナスダック先物も大きく下げていますね。
最近は先物を見ていても動きがわかりませんが…。
医師逮捕で一時予約停止 大阪府の大規模接種会場
2022年1月25日 (火)配信 共同通信社
大阪府は２４日、府が近く開設する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場を巡り、運営を委託しているクリニックの医師が２１日に逮捕されたため、インターネットでの予約受け付けを２２日夕方から一時停止したと明らかにした。府は会場の管理者を別の医師に変更することを決め、２４日午後４時に受け付けを再開した。接種事業自体は予定通り実施する。
逮捕されたのは大阪市淀川区の「関西ヘルスケアクリニック」で院長を務める山本秀和（やまもと・ひでかず）容疑者（４２）。大阪府警は２１日夜、名古屋市のホテルで覚醒剤を所持したとして、覚醒剤取締法違反の疑いで山本容疑者ら２人を現行犯逮捕した。
府は２５日以降、３回目接種を希望する府民向けに大規模会場６カ所を開設する方針で、３カ所の運営を同クリニックに委託している。山本容疑者はうち２カ所で医療面の責任者である「管理医師」となっていた。
府ワクチン接種推進課によると、会場での接種は当面、同クリニックが担うことになるが、委託先の変更も検討しているという。
明日の日本株の読み筋＝不安定な相場つきか、米金融政策やウクライナ情勢などリスク要因が尾を引く
16:47 配信 モーニングスター
あす２６日の東京株式市場は、不安定な相場つきか。２５－２６日開催のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を目前にした米金融政策への警戒感や、ロシア軍の侵攻が懸念されるウクライナ情勢などのリスク要因が尾を引き、神経質な展開が予想される。
２５日の日経平均株価は大幅反落し、２万７１３１円（前日比４５７円安）引け。米金融政策への警戒感が根強く、ウクライナ情勢の緊迫化を背景に２４日の欧州株式が大幅に下落し、米国株式が一時急落したことでリスク回避の姿勢が強まった。時間外取引の米株価指数先物安やアジア株安も重しとなり、下げ幅は一時７００円近くに達した。一巡後は持ち直したが、戻りは限定された。ただ、終値で心理的なフシ目となる２万７０００円割れや、２１年８月２０日の年初来安値２万７０１３円割れを回避した。市場では、「下値では押し目買いや買い戻しが入るとみられ、押さば買いの水準だろう」（中堅証券）との声も聞かれたが、「いったん落ち着くことがあってもリスク要因が後退しないと改めて売られることになろう」（銀行系証券）との指摘もあった。
明日の戦略－大幅安で直近安値を下回る、27000円割れでアク抜けなるか
16:52 配信 トレーダーズ・ウェブ
25日の日経平均は大幅反落。終値は457円安の27131円。米国株は3指数そろってプラスで終了。しかし、地政学リスクの高まりなどもあり、取引時間中にはダウ平均が4桁の下落となる場面があった。米国株の不安定な動きが警戒されて100円超下げて始まると、寄り付き直後を高値に下げ幅を広げる展開。直近の安値が控える27200円近辺でいったん売りが止まったものの、持ちこたえられず下に振れると、前場では27000円近辺まで水準を切り下げた。後場はしばらく下値模索が続き、一時は700円近い下落。26800円台に突入し、終値ベースの昨年来安値（26954円）を下回った。ただ、そこでは押し目を拾う動きが出てきて、終盤にかけては下げ幅を縮小。終値では27000円を大きく上回り、終値ベースでの昨年来安値更新は回避した。マザーズ指数が終日弱く、4.8％安と大きな下落となった。
東証1部の売買代金は概算で3兆1500億円。業種別では電気・ガスと食料品の2業種がプラスで、石油・石炭が小幅な下げにとどまった。一方、海運が6％を超える下げとなったほか、サービスやその他金融などが大きく売られた。12月度の好調な月次が確認できたナレッジスイートが大幅高。反面、永守会長が現社長に失望しているとの報道が流れた日本電産が、決算発表をあすに控える中で大幅安となった。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり290/値下がり1832。リスクオフの様相が強まる中でディフェンシブ色の強い銘柄が好まれており、ＫＤＤＩ、ＮＴＴ、ＳＢなど通信株が上昇。東電ＨＤや中部電力など電力株にも資金が向かった。ゼネテックがリリースを材料に急伸。通期の利益見通しを引き上げた共立印刷が騰勢を強めた。ウクライナを巡る地政学リスクの高まりを受けて、防衛関連の細谷火工が大幅高。ただ、同様の理由で買いを集める場面もあった石川製作所は終盤に崩れて大幅安で終えており、幕間つなぎ的な物色といった印象も強かった。
一方、ソフトバンクＧが5％を超える下落となり、昨年来安値を更新。傘下の証券事業におけるポイント付与条件を見直すと報じられた楽天Ｇが7％を超える下落となった。川崎汽船、商船三井、日本郵船の海運大手3社が5～6％台の下落率。リクルートやエムスリーなどグロース系の銘柄も大きめの下げとなった。地合いが悪い中、ＰＣＡやインソースは決算が売りを誘う材料となって急落。3Q決算発表の延期を発表した日本Ｍ＆Ａセンターが値を崩した。
日経平均は大幅安。直近3日間で恐る恐るながら下げ止まり感を出してきたものの、底打ちへの淡い期待をあざ笑うかのように、強めの売りが出てきた。直近安値を下回り、27000円を割り込む場面があったことはネガティブ。ただ、下値では買いも入っており、安値からは幾分戻して終えた。底割れしたとまでは言えない状況で、27000円割れでアク抜け感が出てくる展開に期待したい。今晩の米国株もFOMCの結果発表を前に不安定な地合いが想定される。そしてあすの日本株もそんな米国株におつきあいするしかない状況。再度の27000円割れは仕方ないとしても、今日の安値26890円を下回ることなく推移できるかがあすの注目点となる。
今晩のＮＹ株の読み筋＝上値重い展開か
16:51 配信 モーニングスター
２５日の米国株式市場は、上値の重い展開とみる。ウクライナ情勢の緊迫化を背景にリスクオフの動きが優勢となりやすい状況が続いている。前日の米国市場でＮＹダウは９９ドル高とプラス圏で取引を終えたものの、６営業日で２０００ドル超下げた反動としては物足りない。国内企業の決算がまちまちで全体を押し上げるような材料にはなっていないなか、きょうから始まるＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）が様子見の材料になって積極的な動きを期待しにくくもあり、ウクライナ情勢に好転の兆しがみえない限り、本格的な戻りを試すのは時間を要するだろう。
＜主な米経済指標・イベント＞
主な経済指標＝米１月Ｓ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米１月消費者信頼感指数
主なイベント＝ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会、２６日まで）
主な企業決算＝ジョンソン・エンド・ジョンソン、アメリカン・エキスプレス、ベライゾン・コミュニケーションズ、ゼネラル・エレクトリック、テキサス・インスツルメンツ、マイクロソフト
現時点で、ＮＹダウ先物、ナスダック先物と共にやや下げていますね。
明日は久しぶりに元ホームコースの花の木GCで開催されるオープンコンペ：お肉祭に参加してきます。
現状でどの程度ゴルフに対応できるのかをチェックしながら賞品ゲットも狙ってみます。
救急搬送困難が過去最多を更新 「第6波」を受けて一般病床が減少
1/25(火) 17:48配信 朝日新聞デジタル
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、救急車を呼んでもすぐに搬送先が決まらない「救急搬送困難事案」が、23日までの1週間で4950件と過去最多となったことが、総務省消防庁の25日のまとめでわかった。オミクロン株の流行による「第6波」を受けてコロナ患者向けの病床が増えた一方、救急患者の受け入れが可能な一般病床が減少する傾向が強くなっているためとみられる。
同庁によると、この4950件のうち、コロナ感染が疑われる人の搬送困難事案は1416件だった。これまでの最多は「第5波」のさなかだった8月9～15日の1679件。
同庁では、119番通報を受けた救急隊が医療機関に患者を受け入れ可能か4回以上問い合わせ、現場に30分以上滞在した事例の件数を2020年4月から1週間ごとに調べている。感染者数の増減とほぼ比例しており、最多の更新は前週（10～16日、4151件）に続いて2週連続という。
23日までの週の主な消防本部での搬送困難事案の件数は、東京消防庁2632件（前週比22%増）▽大阪市消防局411件（同17%増）▽横浜市消防局285件（同36%増）――などとなっている。
「まん延防止」政府に要請しない県…知事「経済しっかり回すのが重要」
1/25(火) 12:25配信 読売新聞オンライン
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「まん延防止等重点措置」が多くの県で適用される見通しとなる中、山梨県は適用を政府に要請しない姿勢を維持している。重点措置は飲食店への営業時間の短縮要請が柱だが、飲食店以外でも感染が広がっているためだ。県はさらなる感染者増にも対応できる医療体制づくりに力を注ぐ考えだ。
家庭での感染目立つ
「全国一律の手法に拘泥せず、医療資源を感染状況や症状に合わせて有効活用していく」。２３日の臨時記者会見で、長崎知事は重点措置を政府に求めない考えを改めて表明した。
第６波で主流の変異株「オミクロン株」は今年に入って一気に広がった。県によると、県内では今月１～２３日に９件のクラスター（感染集団）が発生。内訳はカラオケ施設、飲食店、事業所、こども園、幼稚園、大学、小学校など様々だ。担当者は「感染力が強く、飲食店だけで広がっているわけではない。家庭で感染するケースが多い」と話す。
重点措置が適用されると、感染対策済みの飲食店は午後９時までの時短要請が基本となり、要請に応じた店には協力金が支払われる。知事は「税金を使った支援も短期であれば効果を持つが、中長期にわたると維持できない。経済をしっかり回すことが重要だ」と語る。
自宅療養者に支援金
一方、県が重視するのが病床と宿泊療養施設の確保だ。現在６か所ある宿泊療養施設を２か所増やすほか、医師による健康観察を行いながら自宅で療養する「ホームケア」を２０日から始めた。
無症状・軽症で基礎疾患のない人のうち、「４０歳未満」と「４０歳以上６０歳未満でワクチン２回接種済み」が対象。利用者には３万円、宿泊療養施設から自宅療養に移った人に１万５０００円を支給する。
新規感染者の５６％の利用を見込み、県は「１日あたり３００人の感染者が出ても病床と宿泊療養施設はあふれない」と推計する。
「差別の意図なし」
２３日には、昨夏以来となる「臨時特別協力要請」を発出した。この中でワクチン未接種者に不要不急の外出・移動の自粛を求めたことに対し、「差別につながるのでは」との苦情が県に寄せられた。
コロナ対応にあたる県の幹部は、「まずは自らを感染から守ってほしいとの思いによるもので、差別の意図はない」と話した。
米エヌビディア、アーム買収計画取り下げを準備＝報道
19:53 配信 ロイター
［２５日 ロイター］ - 米半導体大手エヌビディアは英半導体設計会社アーム買収計画を取り下げる準備を進めている。ブルームバーグ・ニュースが２５日、関係筋の話として報じた。
エヌビディアは２０２０年にソフトバンクグループに対し、アームを約４００億ドルで買収する提案を行ったが、欧州や米国で独禁規制上の問題に直面している。
報道によると、エヌビディアはパートナーに、買収の完了が見込めないと述べた。アームを保有するソフトバンクグループは、アームの新規株式公開（ＩＰＯ）を検討しているという。
エヌビディアの広報担当者は「この取引はアームを加速させ競争力とイノベーションを強化する機会を提供する」と述べた。アームとソフトバンクはロイターによるコメントの要請に応じていない。
米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は先月、買収計画の差し止めを求める訴訟を起こした。英当局は詳細な調査を行う方針を示している。
【２５日・市町村別詳報】 岐阜県で過去最多の８１６人感染１人死亡 自宅療養者３０９人に
1/25(火) 19:42配信 ぎふチャンDIGITAL
岐阜県は２５日、新たに過去最多の８１６人の新型コロナウイルス感染が確認され、１人が死亡したと発表しました。亡くなったのは各務原市の９０代の男性です。
県内の感染者は計２万４６３７人となりました。
重症者はいませんが、２４日時点の病床使用は５３.５％、自宅療養者は３０９人となっています。また、２５日新たに４件のクラスターが認定されました。このうち、大垣市の外国籍の子どもが通う学校では生徒や家族ら計１７人の感染が判明しました。
２５日の市町村別新規感染者の内訳
▼岐阜市１９０人
▼大垣市８３人
▼各務原市７０人
▼多治見市・羽島市各４０人
▼高山市・可児市各３７人
▼関市３６人
▼美濃加茂市３３人
▼瑞穂市２３人
▼笠松町１９人
▼土岐市１８人
▼岐南町１７人
▼北方町１５人
▼神戸町１４人
▼海津市１３人
▼中津川市・本巣市各１０人
▼恵那市・養老町各９人
▼瑞浪市・山県市・垂井町・池田町各８人
▼揖斐川町・御嵩町各６人
▼郡上市・大野町各５人
▼美濃市・下呂市・安八町各４人
▼輪之内町・坂祝町・川辺町・東白川村各３人
▼飛騨市・富加町・八百津町各２人
▼関ケ原町・七宗町各１人
▼県外その他７人
隣県の新規感染者は愛知県で４１２０人、三重県は３８２人でした。
NY株見通し－神経質な展開か 経済指標は1月消費者信頼感指数など
20:54 配信 トレーダーズ・ウェブ
今晩のNY市場は神経質な展開か。昨日は米連邦準備理事会（FRB）による早期利上げ観測や、ウクライナを巡る地政学リスクが意識され急落したが、売り一巡後は買い戻され主要3指数がそろってプラス圏で終了した。ダウ平均は1115ドル安まで下落後、99ドル高で終了し、ナスダック総合は4.90％安まで下落後に0.63％高で終了した。ただ、年初からの下落率はダウ平均が5.43％安、S&P500が7.47％安、ナスダック総合が11.44％安とそろって大幅安となり、3指数ともに長期トレンドラインの200日移動平均線を割り込んでいる。今晩の取引でも早期金融引き締めや、ウクライナを巡る地政学リスクへの警戒感などから神経質な展開か。引け後のマイクロソフト、翌日のアップルの決算発表を控えた様子見姿勢も強まりそうだ。
今晩の米経済指標・イベントは1月消費者信頼感指数、11月S&Pケースシラー住宅価格指数など。企業決算は寄り前にジョンソン・エンド・ジョンソン、ゼネラル・エレクトリック、アメリカン・エキスプレス、3M、引け後にマイクロソフトなどが発表予定。
〔NY外為〕円、114円近辺（25日午前8時）
22:17 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】25日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝114円00～10銭と、前日午後5時（113円93銭～114円03銭）比07銭の円安・ドル高で推移している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1263～1273ドル（前日午後5時は1．1317～1327ドル）、対円では同128円46～56銭（同129円08～18銭）。（了）
米エヌビディア、ソフトバンクＧからのアーム買収断念で調整－関係者
2022年1月25日 19:11 JST ブルームバーグ
米エヌビディアは、ソフトバンクグループ傘下の英半導体設計会社アームの買収を断念する方向で調整していることが、複数の関係者への取材で分かった。関係当局の認可が下りないことから、総額400億ドル（４兆5500億円）規模の案件の実現が難航していた。
エヌビディアは関係各方面に買収が完了することは期待していないと語ったという。協議が非公開であるため関係者の１人が匿名で明らかにした。一方、ソフトバンクＧはエヌビディアによる買収の代替案として、アームの新規株式公開（ＩＰＯ）の準備を進めていると別の関係者は語った。
ソフトバンクＧは2020年９月、保有するアームの全株式をエヌビディアに売却すると発表。米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は21年12月、エヌビディアへの売却阻止を目指し、行政審判手続きを開始した。英政府も、安全保障の見地から調査するよう英競争・市場庁（ＣＭＡ）に指示していた。
関係者によると、エヌビディアとアームの幹部は規制当局への嘆願を続けており、最終的な決定は下していないという。両社は、買収の実現に関する立場をこれまで公には変更していない。
エヌビディアの広報担当者のボブ・シャービン氏は「われわれは、この取引がアームの事業を加速し、競争と革新を後押しする機会を提供するという直近の規制当局への提出書類で詳細に表明した見解を引き続き維持する」と述べた。ソフトバンクＧの広報担当者は買収が承認されることを引き続き望んでいるとコメントした。
もしエヌビディアが買収を実現させることができれば、同社のグラフィックスカード事業を大きく成功に導いたジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）にとって大きな功績となる。同社の時価総額は5000億ドルを超えており、フアン氏はすでに半導体業界で最も市場価値の高い米国企業のトップとして君臨している。
〔NY外為〕円、113円台後半（25日朝）
23:36 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】25日午前のニューヨーク外国為替市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策会合を控えて様子見ムードが広がる中、円相場は1ドル＝113円台後半で小動きとなっている。午前9時現在は113円85～95銭と、前日午後5時（113円93銭～114円03銭）比08銭の円高・ドル安。
ニューヨーク市場は、114円05銭で取引を開始。米長期金利の上昇を眺めて朝方はややドル買いが優勢となったが、その後、円が買い戻され、レンジ内で方向感に乏しい動きとなっている。25、26両日に開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）では、FRBが金融引き締めへ積極的な姿勢を示すとの見方から、市場では結果を見極めたいとの思惑が広がっている。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1270～1280ドル（前日午後5時は1．1317～1327ドル）、対円では同128円40～50銭（同129円08～18銭）と、68銭の円高・ユーロ安。（了）
〔米株式〕NYダウ反落、350ドル超安＝ナスダックも安い（25日朝）
23:46 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】25日のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策発表を26日に控えて早期利上げなどへの警戒感が高まる中、反落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比357．40ドル安の3万4007．10ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は231．11ポイント安の1万3624．02。（了）
今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の１銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点１銘柄は下げています。
要注目２銘柄は０勝２敗です。
アメリカン・エキスプレスが大きく上げて、ショッピファイが大きく下げていますね。
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