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生活のための投資と趣味のゴルフ＆ワインのそぞろ歩き的な紹介ページです。 アマチュアですのでうるさい講釈はありません。 お気軽なページです。
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2022.04.27
カテゴリ： カテゴリ未分類
４月２７日（水）、曇り～晴れです。
夜間の雨は明け方にも降っていましたが、８時を過ぎる頃には上がりましたね。
少し蒸し暑い…。
そんな本日は７時頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
身支度をして、８時２０分頃に家を出る。
水曜日ですが…、ゴルフではありません、アルバイト業務です。
本日は９：１５～１６：００とのこと。
予定より早めに到着。
その後はテラス席でコーヒーブレイクして、雑務な電話を数件して、午後のお仕事へ…。
午後のお仕事は少し早くに終わったので帰宅すると１６時を過ぎた頃。
和菓子とお茶で遅いおやつタイム。
ロマネちゃんのトイレを新しいものに入れ替え…。
それではしばらく休憩です。
１ＵＳドル＝１２７．９８円。
１ＡＵドル＝９１．６３円。
昨夜のＮＹダウ終値＝３３２４０．１８（－８０９．２８）ドル。
本日の日経平均終値＝２６３８６．６３（－３１３．４８）円。
金相場：１ｇ＝８６２８（－８）円。
プラチナ相場：１ｇ＝４２６４（－６）円。
重点１銘柄は下げましたね。
要注目２銘柄は０勝２敗ですね。
テスラをはじめとして多くの銘柄が大きく下げましたね。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の６銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点６銘柄では２銘柄が上げましたね。
テスラ時価総額16兆円、マスク氏持ち分４兆円目減り－投資家不安
2022/04/27 11:19 ブルームバーグ
（ブルームバーグ）： 26日の米株市場で、米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラの株価が12％余り急落し、2020年９月以来の大幅安となった。時価総額は約1260億ドル（約16兆円）失われ、マスク氏の持ち分の価値も320億ドル（約４兆円）余り目減りした。
イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が米ツイッター買収に必要な440億ドルの資金の一部を賄うため、テスラ株を売却するのではないかと投資家の間で不安が広がった。26日の株価は12.2％安の876.42ドルで取引を終えた。
米連邦準備制度が今後連続して大幅な利上げに動く用意を示唆する中で、高成長株から資金を引き揚げる投資家の動きもテスラ株下落の背景にある。
ナショナル・セキュリティーズのチーフ市場ストラテジスト、アーサー・ホーガン氏は「株式売却への懸念、成長株がより広範に売り込まれる状況に加え、イーロン・マスク氏が今回新たな挑戦を行うことで、手を広げ過ぎる恐れがあるという一定の不安を反映している」と分析した。
テスラの株価は、マスク氏がツイッター株の保有を増やしたと公表した４日以降約23％値下がりし、時価総額は2750億ドル余り減少。マスク氏の持ち分（17％）のドル建ての価値も400億ドル余り目減りした。これはツイッター買収資金のうち、エクイティー部分で同氏が調達すると約束した額の約２倍に相当する。
マスク氏はツイッターを裏付けとして金融機関から130億ドル、自らのテスラ持ち分を一部担保に125億ドルの資金を確保した。210億ドルのエクイティー部分は、詳細を十分に明らかにしていない。
26日の終値（876.42ドル）に基づけば、担保に入っていないマスク氏保有のテスラ株の価値は114億ドルにとどまる。ブルームバーグの計算によると、直近で２月24日のように株価が740ドルを割り込めば、マージンローン（証券担保融資）125億ドルの担保としてもはや十分でない。
ＡＪベルの投資ディレクター、ラス・モールド氏は「テスラ株を担保とすることで、マスク氏はかなり危険を冒している。ＥＶメーカーである同社の株価が予想外に急落すれば、大きな不安が生じかねない」と指摘した。
円安・インフレ対策で資産運用を始めるべき？山崎元の親切な回答
2022/04/27 06:00 ダイヤモンド・オンライン
今にわかに物価上昇が起こり、「インフレ対策として資産運用」という連想が働き出している。加えて、円安が進んできたことで外貨建ての運用商品を勧めやすくもなっている。インフレ対策として資産運用をするべきなのだろうか。そうだとすると、どのような運用がいいのだろうか。（経済評論家、楽天証券経済研究所客員研究員 山崎 元）
久々にインフレがやって来た 消費者の実感は数字以上？
久々にインフレがやって来た。3月の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は前年比0.8％の上昇にすぎないが、この数字は昨春の携帯電話料金値下げの影響を受けている。それがはがれ落ちる4月分以降は前年比2％台の上昇が見込まれる。
「実感」ではもっと上がっていると感じる方も多いのではないか。ガソリン代、電気代のような日常的に価格を意識しやすいものが値上がりしているし、食料品の値上げも目立つ。
3月の企業物価は前年同月比で9.5％も上昇しており、今後、消費者物価への波及が予想される。
世界的な資源価格の上昇はそれ以前から始まっていた。ただ、ロシアのウクライナ侵攻と、これに伴う欧米諸国のロシアに対する経済制裁の影響で原油や液化天然ガス（LNG）をはじめとしたエネルギー価格が上昇している。加えて一時は1ドル＝129円台まで進んだ当面の円安もあって、物価が上昇しても当然だという雰囲気が醸成されている。
日銀が目指すマイルドなインフレの実現は 賃金の上昇にかかっている
長年にわたってわが国の物価が上がりにくかったことの理由の一つとして、値上げを行うことに伴う顧客離れに対して売り手側が極度に臆病であったことが挙げられる。資源価格の上昇といった、必ずしも好ましくない背景による値上げであっても、コストの上昇を価格に転嫁することに対して、売り手がもう少し積極的になることは必ずしも悪いことではない。
ただし、消費者にとって物価の上昇は実質所得の減少だ。また、電気代や食料品といった値上がりの内容を考えると、所得に対する比率で見た影響は低所得者の方が大きいはずだ。
ちなみに、物価上昇が継続するか否かは賃金の動向にかかっている。賃金の上昇を伴う物価上昇であれば消費者にとっても悪くないし、日本銀行が目指しているマイルドなインフレ環境が実現する可能性がある。
しかし、資源の輸入国であるわが国にとって、エネルギー価格の上昇は所得の流出要因だ。企業にとってはコスト高要因なので、十分な賃金上昇は望みにくい。
米国は、新型コロナウイルス対策として金融緩和だけでなく大規模な財政支出を行って、好景気から賃金も上昇している。一方、日本は財政政策がケチ（相対的に貧弱）だった。物価上昇を巡る日米の経済の状況は大きく異なっている。
「老後不安」と並ぶ二大商材 インフレ対策と資産運用の連想が働く
さて、「物価が上昇して、庶民の暮らしが厳しい」という状況に対して、資産運用で対策できないかという声が聞こえてくるようになった。
筆者の元にも、さる女性誌から、「インフレ対策としての資産運用」をテーマとした取材依頼が舞い込んで来た。
元々、資産運用業界にとって「インフレ対策」は、「老後不安」と並んで資産運用の必要性をアピールする上で有効な「二大商材」のうちの一つだった。
「今はまだデフレですが、将来インフレが来る可能性は大いにあります。そうなると、あなたのお金の価値が下落して大変なことになります。銀行預金にお金を置いてもほとんど増えません。資産運用で将来のインフレに備えましょう…」といった話法で運用商品を売ろうとする。
しかし、これまで長年デフレないし、ほぼゼロインフレだったために、「銀行預金でもそう困らない」状況が続いていて、商材としてのインフレ対策は冴えなかった。2019年の「老後資金2000万円」問題などを捉えた「老後不安」一本槍のマーケティングが続いていた。
ところが、ここに来てにわかに物価上昇が生じてきたので、「インフレ対策として資産運用」という連想が働き出した。
加えて、インフレの原因の一つでもあるが、円安が進んできたことで外貨建ての運用商品を勧めやすくなっている。
インフレ対策として資産運用をするべきなのだろうか。そうだとすると、どのような運用がいいのだろうか。
インフレ対策としての資産運用は 「短期的には」疑問
例えば、外貨預金や外国株式で運用する投資信託への投資などで資産運用を行うことは、今後の物価上昇対策として効果的なのだろうか。
筆者は、「短期的には」お勧めしない。ここで言う「短期的には」とは、向こう1年程度で、物価上昇を上回る成果を上げようとするような意図を指す。
先行きを少々考えてみよう。
ウクライナを舞台にした武力衝突は、それ自体として早期終結が望ましいが、「予想の問題としては」長引きそうだ。ロシアに対する経済制裁は続くだろうし、小麦などの世界的な不足も継続するだろう。これらは、米国の軍需産業やエネルギー産業、さらに金利の上昇を通じて金融業などにとっては収益の改善要因だ。
嫌な言葉だが「遠くの戦争は買い」という相場格言を思い起こす。米国の景気に急ブレーキが掛かる可能性は小さいようにみえる。
しかし、それ故に、米連邦準備制度理事会（FRB）は、インフレ抑制の成果が出るまで利上げとバランスシートの縮小、すなわち金融引き締めを続けるだろう。この過程のどこかで、株価は大きく下げる可能性が大きい。
金融引き締めの進行が確実視される中で、株式投資を勧めるのは気が引ける。
一方的な円安への賭けは危険 円高のリスクもある
円安の進行は日々のニュースで印象づけられていることもあって、確実な円安トレンドが今後も継続するようにみえなくもない。だが、「円安が続く」とみることに小さからぬリスクがあるように思える。
現在の円安の主な理由は、日米の金融政策の違いだ。金融引き締め姿勢が明確なFRBに対して市場が反応し、米国の長期金利は上昇している。一方、日銀は緩和的な金融政策の継続を宣言していて、特に長期金利（10年国債の流通利回り）を上限0.25％で抑え込むなど、方向性が真逆に見える。
仮に円安に賭けるとした場合に心配なのは、少々先まで含めた日米の金融政策の差が「現在が最大に見える状況」にあるのではないか、ということだ。
心配なのは、日銀の金融政策の転換が見えてきた時点で、この「差」が縮小することだ。そして、それは十分起こり得る。
政府による、日銀の政策委員会審議委員における交代人事に、その可能性が垣間見える。金融緩和政策に積極的な片岡剛士氏の後任に、必ずしも現在の金融緩和政策に賛成ではないと目される高田創氏を充てた。この延長線上を想像するに、来春の日銀の正副総裁人事で、現在の金融緩和路線を修正しようとする人事を行う可能性にリアリティーがある。
日銀の金融緩和政策が終わることが意識されると、大幅かつ急激な円高が発生する可能性がある。
こうした予想は、既に現在直ちに意識される可能性もあるし、7月の審議委員交代時、あるいは年末から来年初にかけて日銀総裁人事が話題になる時点で、為替市場の材料になる公算が大きいように思う。
一方的な円安への賭けは危険だ。
投資は「長期では」報われる 長期前提なら今始めても構わない
米国をはじめとする株価下落の可能性と、急激な円高の可能性、その2点から、筆者は「短期的な」投資・資産運用で収益を上げようとする試みに賛成しない。もちろん短期的にも、株価は上昇する可能性が十分あるし、円安がさらに進む可能性もある。
しかし株価と為替レート共に、いかにもリスクが大きい。そのため、例えば「当面の物価高に対する対策として投資を始めてみよう」と思うような個人には、向こう1年くらいは「待つ」ことをお勧めする。
一方、株価の2〜3割の下落は時々起こることで、それがいつ起こるかは全く予想できないことだ。また、時々の株価や為替レートにはその時点で利用可能な情報や市場参加者の予想が反映していると考えられる。
こうしたことを十分理解した上で、長期的に投資することで成果を上げようとしている投資家には、「当面リスクが大きいから、株式投資のリスクを縮小した方がいい」とは言わない。「売っておいて、安値で買い戻す」投資行動は、見かけ以上に難しく、プロ・アマの別を問わず、うまくいきにくいからだ。自分にとって適切な大きさのリスクでの資産運用をじっと続けるのがいい。
また長期を前提に投資するなら、今、投資を始めるのでも構わない。原則論として、始めるのに良いタイミングの見つけ方などというものはないからだ。
諸々を考えて「投資はやめておいた方がいい」と思うのは、当面の物価高への対策を理由に、短期で成果を出そうと思っているような人に対してだけだ。
原則論として「タイミングは判断できない」と思うものの、向こう1年はいかにもリスクが大きいと思うからだ。すなわち、本稿の筆者は原則論を少し逸脱して、親切をしているつもりだ。しかし、親切のつもりが無駄なお節介であるかもしれない。
山崎元がお勧めする 「長期投資の運用対象」とは？
「原則論は分かっている」という人のためにも親切になろう。
長期投資の運用対象は、全世界株式（日本株を含む）のインデックスファンドで信託報酬率の低いものに投資するといいと筆者は考えている。例えば、「eMAXIS Slim全世界株式（オールカントリー）」などが挙げられる。世界の投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数との連動を目指すインデックスファンドとの比較などの詳しい理由は、水瀬ケンイチ氏と筆者の共著である『全面改定 第3版 ほったらかし投資術』（朝日新書）を参照してほしい。
なお、対面営業の証券会社を利用している方には、窓口で手数料が安いインデックスファンドの扱いがない場合が多い。同じく全世界株式の株価指数をターゲットとして運用する上場投資信託（ETF）を長期保有することをお勧めする。例えば、「MAXIS全世界株式（オールカントリー）上場投資信託」（銘柄コード2559）などだ。
東京証券取引所の上場商品なので、扱いがあるはずだ。買ったら売らずに、長期保有することが重要だ。
【２７日速報】岐阜県内で６２４人が新型コロナ感染 １人死亡
2022/04/27 15:27 岐阜新聞社
岐阜県と岐阜市は２７日、県内で新たに６２４人の新型コロナウイルス感染と１人の死亡を確認したと発表した。県内の感染者は計８万３２７０人、死者は計３２４人となった。
〔米株式〕NYダウ反落、809ドル安＝中国の新型コロナ拡大懸念（26日）☆差替
6:02 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】26日のニューヨーク株式相場は、中国での新型コロナウイルス感染拡大で、世界経済の景気減速懸念が強まり、反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比809．28ドル安の3万3240．18ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は514．11ポイント安の1万2490．74で終わった。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比9194万株減の10億7818万株。
中国で新型コロナ感染が拡大し、経済都市の上海市では3月下旬以降、大半の地域でロックダウン（都市封鎖）が続いており、長期化の様相を呈している。北京市でも感染が広がりつつあり、当局は、行動規制を導入し、住民への検査を強化した。
26日の中国株式市場では、景気悪化懸念が強まり、続落。米市場でも、世界経済の減速やサプライチェーン（供給網）混乱への警戒感から売りが先行した。米連邦準備制度理事会（FRB）の急速な金融引き締めによる景気減速リスクが意識されていることも引き続き、重荷となっている。
ロシアの侵攻が続くウクライナでは、東・南部での戦闘が激化している。欧米諸国は、大型兵器の供与を含め、ウクライナへの軍事支援を拡充する構えをみせており、危機の長期化は避けられない情勢。ロシアのラブロフ外相が、核戦争の可能性に関して「そのリスクは十分にある」と発言したことが伝わったことも、投資家心理を冷やした。
米市場では、全面安の展開となった。景気敏感株や個人消費関連銘柄が大きく下落。ダウが1．0％安、ウォルマートが1・0％安、ボーイングが5．0％安、ビザが4．2％安。中国での売り上げが大きいキャタピラーの3．0％安、ナイキの5．8％が目立った。
今週は、米企業の1～3月期決算発表が集中している。引け後には、IT大手のマイクロソフト、グーグルの親会社アルファベットが発表を予定している。新型コロナ禍で需要を伸ばした米動画配信大手ネットフリックスが先週発表した決算では、有料会員数が減少し、減益決算となった。IT大手の業績悪化への警戒感から、ハイテク株が大きく売られた。
アップルは3．7％安、シスコ・システムズが2．0％安、マイクロソフトが3．7％安、セールスフォース・ドットコムが2．6％安。ダウ構成銘柄以外では、ネットフリックスが5．5％安、パランティア・テクノロジーズが8．2％安、メタが3．2％安。半導体株も売られ、インテルが3．3％安、エヌビディアが5．6％安だった。
テスラは12．2％の大幅安。中国に持つ工場稼働への不安に加え、最高経営責任者のマスク氏が、ツイッター買収資金を捻出するため、保有するテスラ株を売却するとの臆測が足を引っ張った。ツイッターは3．9％安。
朝方に決算を発表したゼネラル・エレクトリックは10．3％安、スリーエムも3．0％安だった。（了)
〔NY外為〕円、127円台前半（26日）
6:18 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】26日のニューヨーク外国為替市場では、日銀の金融政策決定会合を控え、持ち高調整の円買い・ドル売りが強まり、円相場は1ドル＝127円台前半に上伸した。午後5時現在は127円15～25銭と、前日同時刻（128円08～18銭）比93銭の円高・ドル安。
27、28日開催の日銀金融政策決定会合では、急速に円安が進む中で、従来の金融緩和継続姿勢に修正があるかどうかが焦点。岸田文雄首相が26日の会見で、円安是正に向けた日銀の低金利政策見直しに否定的な考えを示したが材料視されなかった。円の買い戻しが入り、円は一時127円03銭まで上昇した。
米長期金利が低下に転じ、日米金利差の拡大が一服したこともドル売りを促した。さらにこの日は、米中景気の先行き警戒感から米株価が大幅安で推移したこともドルの重しとなった。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0632～0642ドル（前日午後5時は1．0707～0717ドル）、対円では同135円30～40銭（同137円20～30銭）と、1円90銭の円高・ユーロ安。（了）
米グーグル、3年ぶり減益＝投資損失響く、広告は堅調―22年1～3月期
8:00 配信 時事通信
【シリコンバレー時事】米グーグルの持ち株会社アルファベットが26日発表した2022年1～3月期決算は、純利益が前年同期比8％減の164億3600万ドル（約2兆910億円）となった。1～3月期の減益は19年以来3年ぶり。中核の広告事業は堅調だったが、投資関連の損失が響いた。
売上高は23％増の680億1100万ドルで、1～3月期として過去最高を更新。検索連動型広告が24％増、動画投稿サイト「ユーチューブ」向け広告が14％増だった。
米MSの1～3月期、18％増収＝クラウド好調、過去最高
8:00 配信 時事通信
【シリコンバレー時事】米マイクロソフトが26日発表した2022年1～3月期決算は、売上高が前年同期比18％増の493億6000万ドル（約6兆2800億円）で、1～3月期の過去最高を更新した。出社と在宅を組み合わせた働き方「ハイブリッドワーク」の需要を捉え、クラウド事業が3割伸び、好調だった。
〔東京株式〕反落＝景気不透明感で売り（27日）☆差替
15:11 配信 時事通信
【プライム】中国での新型コロナウイルスの感染再拡大や、ウクライナ情勢の混乱長期化による資源価格高止まりなどが景気の先行き不透明感につながり、投資家心理の重荷となった。日経平均株価は前日比313円48銭安の2万6386円63銭、東証株価指数（TOPIX）は17．75ポイント安の1860．76と、ともに反落して取引を終えた。
65％の銘柄が値下がりし、33％が値上がりした。出来高は16億5561万株。売買代金は3兆9994億円。
業種別株価指数（33業種）は証券・商品先物取引業、その他金融業、パルプ・紙、ゴム製品の下落率が大きかった。上昇は海運業、鉱業など。
【スタンダード】スタンダードTOP20は続落。出来高2億0518万株。
【グロース】東証マザーズ指数、グロースCoreともに反落。（了）
〔東京外為〕ドル、128円近辺＝ユーロ安の余波で底堅い（27日午後5時）
17:08 配信 時事通信
27日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、終盤はユーロ安の余波など背景に、1ドル＝127円台後半を中心に底堅く推移した。午後5時現在は127円98～99銭と、前日（午後5時、127円89～89銭）比09銭の小幅ドル高・円安。
ドル円は早朝、前日の海外市場で売られた流れを受け継ぎ、一時127円割れの場面もあったが、その後は持ち直した。仲値にかけては、実需筋の買いに127円60銭前後に浮上。時間外取引で米長期金利が上昇したのを受け、正午前後には127円80銭付近に水準を切り上げた。午後は調整的な売りに伸び悩んだが、終盤はユーロ安・ドル高の余波でドル円も底堅く、一時128円台を回復。午後5時にかけては若干伸び悩んでいる。
欧州では、ウクライナ危機に絡んでロシアがポーランドなどへの天然ガス供給を停止。「ユーロ圏経済の先行き不透明からユーロは売られやすく、ユーロ安・ドル高が先行したことがドル円の押し上げに寄与した」（為替ブローカー）という。
もっとも、円もユーロでは買われており、「ドル円の上昇も限定的にとどまっている」（FX業者）という。ドルと円のペアは「日銀決定会合の結果公表を明日に控え、大きくは動きにくい状況が続く」（大手邦銀）と見込まれる。
ユーロは対円、対ドルで下落。午後5時現在、1ユーロ＝135円98～99銭（前日午後5時、136円53～60銭）、対ドルでは1．0624～0624ドル（同1．0675～0679ドル）。（了）
【米国市況】株６週ぶり安値、業績見通し警戒－ドル127円台前半
2022年4月27日 5:59 JST 更新日時 2022年4月27日 6:24 JST ブルームバーグ
26日の米株式相場は反落。Ｓ＆Ｐ500種株価指数とダウ工業株30種平均は６週ぶり安値に沈んだ。米金融当局によるインフレ抑制策の強化に企業業績が耐えられるか疑問が浮上した。
米国株は反落、ダウ平均809ドル安－引け後もハイテクに売り
米国債は上昇、10年債利回り2.74％に低下
ドル指数４日続伸、株安で逃避需要－ドルは127円台前半
ＮＹ原油は大幅反発、中国の需要懸念が和らぐ
ＮＹ金は小反発－利回り低下と中国景気支援強化が背景
Ｓ＆Ｐ500種は前日比2.8％安の4175.20。ダウ平均は809.28ドル（2.4％）安の33240.18ドル。ナスダック総合指数は４％下落。
個別銘柄では、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が大幅安。サプライチェーンの問題を背景に、低調な利益見通しを示したことが嫌気された。テスラも急落。同社のイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）はツイッター買収で自身の資産を活用することに合意した。
引け後に発表されたグーグル親会社アルファベットやテキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）、マイクロソフトの決算が期待外れとなる中、通常取引終了後の時間外取引でも売りが継続した。ナスダック100指数に連動する最大の上場投資信託（ＥＴＦ）も下落。ニューヨーク時間午後４時32分現在、アルファベットは4.5％安。
米国債は上昇。株安に加え、２年債入札で需要が旺盛だったことなどが相場を支えた。ニューヨーク時間午後４時26分現在、10年債利回りが８ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の2.74％。
ニューヨーク・ライフ・インベストメンツのエコノミスト兼ポートフォリオストラテジスト、ローレン・グッドウィン氏は、「経済成長が危うい状況であることに疑いの余地はない。賃金やインフレ率が上昇する中、中央銀行が何とかソフトランディング（軟着陸）するための余地がますます小さくなっているのも間違いない」と指摘。「資産配分における大きな問題は、インフレが進むかどうかではない。それは既知の事実だ。むしろ、成長が維持できるかどうかだ」と述べた。
外国為替市場ではドル指数が４営業日続伸し、約２年ぶり高値となった。企業決算や中国での新型コロナウイルス感染拡大、ウクライナでの戦争が株式への重しとなる中、逃避目的のドル買いが入った。月末を控えてヘッジのフローも堅調で、ドルは円を除く主要10通貨に対して全面高。
主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.5％上昇。ニューヨーク時間午後４時27分現在、ドルは対円では0.7％安の１ドル＝127円31銭。利益確定の動きなどで、一時は0.9％安の127円03銭を付ける場面もあった。ユーロは対ドルで0.7％安の１ユーロ＝1.0640ドル。
ニューヨーク原油先物相場は大幅反発。中国人民銀行（中央銀行）が景気支援を強化する方針を示したことで、新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）拡大に伴う需要減退の懸念が和らいだ。この日はディーゼル相場も急騰した。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物６月限は、前日比3.16ドル（3.2％）高の１バレル＝101.70ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント６月限は2.67ドル高の104.99ドル。
オアンダのシニア市場アナリスト、エド・モヤ氏は「人民銀による市場鎮静化の取り組み強化を背景に、原油相場は反発した」と分析。中国での大規模コロナ検査の結果が待たれる中、「需要破壊トレード」が小休止したと語った。
ニューヨーク金先物相場は小反発。米国債利回りの低下が続き、金の投資妙味が相対的に高まった。中国当局が経済支援を強化する方針を示したことも意識された。
ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は、前日比0.4％高の１オンス＝1904.10ドルで終了。
コメルツ銀行のアナリスト、ダニエル・ブリーゼマン氏は「かなりの金利上昇期待がある中でも、金は引き続き相対的に底堅く推移する見通しで、深刻な価格下落はないとみている」とリポートに記した。同行は年末の金相場予想をオンス当たり1900ドルに引き上げた。
日本株は反落、企業業績を懸念した売り－精密機器や自動車が安い
2022年4月27日 7:57 JST 更新日時 2022年4月27日 15:33 JST ブルームバーグ
東京株式相場は反落。米国市場で決算を発表した企業の株価が下落し、中国のコロナ感染問題などを背景にした業績懸念が強まった。米ハイテク株安を受けて精密機器株などが下落。外需の影響を受けやすい自動車株も値下がりした。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比17.75ポイント（0.9％）安の1860.76
日経平均株価は313円48銭（1.2％）安の２万6386円63銭
市場関係者の見方
第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミスト
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や大型連休を控え、持ち高を減らすための売りが優勢になった。株価にピークアウト感もある半導体関連は利上げ観測が強まる中では、下落局面でも押し目買いを入れにくい。
米金融引き締めは６月以降の0.75ポイント連続利上げ観測も浮上し、警戒が高まっている。中国のロックダウンの拡大や長期化によりサプライチェーンが崩壊するのではないかという懸念も広がった
三菱ＵＦＪ国際投信の石金淳チーフストラテジスト
日本株が下落しているのは外国為替相場が円高に振れたことに加え、米アルファベットや半導体大手企業の決算内容が期待外れだったことが背景にある
ただ日本株は株価収益率（ＰＥＲ）でみて米国株と比べても３～４割ほど安い状況。今後は円安の効果が企業業績に現れると想定すると下げ余地は限られる
東証33業種
下落率上位 証券・商品先物、その他金融、パルプ・紙、ゴム製品
上昇率上位 海運、鉱業、保険、電気・ガス、情報・通信
背景
グーグル親会社１－３月、売上高が予想下回る－ユーチューブ広告不振
ＴＩ株急落、業績見通しが市場予想下回る－中国ロックダウン影響
ＧＥ株急落、サプライチェーンの問題が2022年の利益見通しを圧迫
米国株式市場＝大幅安、成長鈍化懸念でナスダックが下げ主導
2022年4月27日5:26午前 ロイター編集
［２６日 ロイター］ - 米国株式市場は、ナスダック総合が下げを主導し大幅安で取引を終えた。世界経済の成長鈍化や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が一段と積極的になるとの懸念が重しとなった。
テスラは１２％急落。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）がツイッター買収資金に充てるためテスラ株を一部売却するのではないかとの懸念が広がった。
ナスダックは、終値として２０２０年１２月以来の安値を記録。昨年１１月に付けた終値での最高値を２２％下回る水準となった。金利上昇による将来の利益への影響を巡る懸念から、グロース（成長）株がここ数週間にわたり売られている。
四半期決算は今のところ予想を上回っているものの、中国での新型コロナウイルス流行を受けたロックダウン（都市封鎖）や主要中央銀行による積極的なインフレ対応への転換が影を落としている。
アルファベットとマイクロソフトは、引け後の決算発表を前に４％近く下落。アルファベットは決算内容が失望を誘い、引け後の取引でさらに６．５％下げた。
２８日に決算を発表するアップルも３．７％安となった。
ベアードの投資ストラテジスト、ロス・メイフィールド氏は「企業決算は総じてかなり良好だが、株式市場全体にはあまり影響していない。主にＦＲＢと他の中銀、中国とコロナが材料になっている」と指摘。「相場は現在、無差別的な売りと恐怖の局面にあり、上振れよりも下振れのリスクのほうが大きい」と述べた。
Ｓ＆Ｐ総合５００種のセクター別指数では一般消費財が４．９９％安と最大の下げを記録。テスラに加え、アマゾン・ドット・コムの４．６％下落が重しとなった。
エネルギーは、原油価格上昇を受けて０．０５％高で終了。ロシアがポーランドに対する天然ガスの供給を停止すると報じられた。
ゼネラル・エレクトリックは１０％超急落。通年の利益見通しが従来予想の下限付近となったことを嫌気した。
ＵＰＳは四半期の調整後利益が増加したものの、３．５％安で引けた。
米取引所の合算出来高は１２３億株。直近２０営業日の平均は１２６億株。
ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を４．７１対１の比率で上回った。ナスダックでも４．８２対１で値下がり銘柄数が多かった。
日経平均は反落、米株安や中国景気先行きへの警戒感が重し
2022年4月27日3:41午後 ロイター編集
［東京 ２７日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３１３円４８銭安の２万６３８６円６３銭と、反落して取引を終えた。前日の米国株式市場でハイテク株比率の高いナスダックが大幅安となり、日本株もグロース（成長）株を中心に軟調な展開となった。もっとも、心理的節目の２万６０００円の手前で下げ渋った後は、徐々に下げ幅を縮める動きとなった。
朝方の日経平均は、米国株安に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による中国景気への悪影響が警戒され、売りが先行した。米ハイテク株安が重しとなった半導体関連やグロース株を中心に、幅広く売られた。
寄り付き後も下げ幅を拡大し、一時６４９円０７銭安の２万６０５１円０４銭に下落した。ただ、心理的節目に接近すると、値ごろ感から切り返しに転じた。米株先物や上海株が堅調に推移したことも投資家心理を支援した。
午後にかけて値がさ株が持ち直し、指数は徐々に下げ幅を縮めた。市場では「（日経平均は）想定より値を戻した。米ＷＴＩ原油先物が上昇しており、中国の景気減速への懸念が和らいだようだ」（ピクテ投信投資顧問の糸島孝俊ストラテジスト）との声が出ていた。
ＴＯＰＩＸは０．９４％安の１８６０．７６ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は３兆９９９４億８７００万円だった。ＴＯＰＩＸの浮動株比率見直しに伴い売買代金が膨らんだ。東証３３業種では、値上がりは海運業や鉱業、保険業など７業種で、値下がりは証券業やその他 金融業、パルプ・紙など２６業種だった。
個別では、東京エレクトロンやファナック、キッコーマンなどが軟調に推移した一方、三越伊勢丹ホールディングス、アサヒグループホールディングスなどが上昇した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが６００銘柄（３２％）、値下がりは１１９８銘柄（６５％）、変わらずは４０銘柄（２％）だった。
【市況】明日の株式相場に向けて＝「行き着くところに落ち着く」までの辛抱
2022年04月27日17時00分 株探ニュース
きょう（２７日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比３１３円安の２万６３８６円と大幅反落。前日に自律反発の動きをみせたが、きょうは再びリスクオフの波に揉まれる状況となった。米国株の波乱展開を目の当たりに、マーケット心理が急速に弱気に傾きつつある。とはいえ日経２２５ベースの騰落レシオ（２５日移動平均）は前日取引終了時点で８９％台であった。悲観の極致に陥っているというような状況にはない。
前日にあれだけ米国株市場の派手な下げっぷりを見せられれば、朝方は日経平均２万６０００円台割れも致し方なしというムードが漂った。しかし、今は空売りも横行している。下に大きく突っ込めば“利益を確定しておきたい”売り方は買い戻す作業が必要となる。きょうのところは２万６０００円大台ラインを徳俵に踏ん張って切り返し、３００円あまりの下落にとどめた。
業種別では日本郵船<9101>をはじめ海運株の上昇が際立った。デンマークのコンテナ海運大手マースクが運賃上昇の効果で２２年１２月期の収益見通しを上方修正したことが伝わっており、これを好感したという見方が示されていた。普通に考えれば、郵船はＰＥＲ１倍台かつ配当利回りが１２％台で、株価はイレギュラーに過小評価されている。２３年３月期の業績をどれだけ弱く見ているのかという話しになるが、決算発表を通過すればある程度の方向性は見えてくるはずだ。
さて、全体相場は面妖な局面に遭遇している。米国ではインフレ高進を背景としたＦＲＢの金融引き締め強化の動きに神経質となる一方で、中国のゼロコロナ政策を背景とした経済減速に対する警戒感も重荷となっている。しかし、この２つはいずれも悪材料としてみなされるものの、元来ベクトルの向きは反対である。つまり、中国経済が減速し世界経済への悪影響を警戒するのであれば、需要減退に伴いインフレも沈静化に向かうのが道理である。
今のインフレ高進は供給する側がボトルネック状態に陥っていることによるもので、需要とは関係ないと強弁することもできるが、であればサプライチェーン問題の解消に全力を注ぐというのが正しい対処法であって、金融の蛇口を締めてインフレを抑制するという手段そのものが的外れということになる。需要が過熱して物価が上昇しているから金融を引き締めてクールダウンさせるという動きは、いわばワンセットでなければならない。
相場の大勢トレンドが下降から上昇へ、あるいは上昇から下降に転じるような潮目の変わり時は、理屈に合わないような材料も、それらしく好材料もしくは悪材料どちらかに偏った形で喧伝される傾向が強い。いわゆる「いいとこ取り」「悪いとこ取り」というパターンであり、現在は後者の方である。しかし、これを不合理と主張しても始まらない。相場の流れに従うしかない。「何事も行き着くところに落ち着くものである」とは、『ガルガンチュア物語』の著者として名を馳せたラブレーの言葉だが、これは諦観のようであって必ずしもそうではない。捲土重来を期す準備である。ここから先は下り坂だけでなく、３月１４～２５日に記録した９連騰のような急勾配の上り坂もあるはずで臨機応変にトレードする。ただ、今は方向的には下山する道のりを進んでいるという認識を持っておく。それだけで怪我はしにくくなる。半年先か１年先かは分からないが、再び登山を始めるタイミングは来る。「投資」という観念ではその時を待つのが戦略となる。
あすのスケジュールでは、３月の鉱工業生産指数速報値、３月の商業動態統計速報値、３月の住宅着工統計など。このほか、日銀金融政策決定会合の結果発表と黒田日銀総裁の記者会見に対する注目度が高い。これに合わせて、４月の経済・物価情勢の展望（展望リポート）も公表される。また、グロース市場にペットゴー<7140>、クリアル<2998>が新規上場する。海外では１～３月期米実質ＧＤＰ速報値にマーケットの関心が高い。国内主要企業の決算発表では、Ｚホールディングス<4689>、日立製作所<6501>、ＮＥＣ<6701>、富士通<6702>、アンリツ<6754>、村田製作所<6981>、商船三井<9104>、ＡＮＡホールディングス<9202>などが挙げられる。海外主要企業ではツイッター、メルク、キャタピラー、マクドナルド、インテル、アップル、アマゾン・ドット・コムなどの決算発表に耳目が集まっている。（銀）
出所：MINKABU PRESS
現時点では、ＮＹダウ先物もナスダック先物も共に上げていますね。
明日の日本株の読み筋＝３連休控え全般様子見か、日銀決定会合の結果に注目も
16:31 配信 モーニングスター
あす２８日の東京株式市場は、３連休を控えて全般は様子見ムードか。あすは日銀金融政策決定会合の結果が発表され、注目される。現在の金融緩和策は維持されるとの見方が大勢だが、フォワードガイダンス（金融政策の指針）の変更を通じて緩和色が薄められる可能性も指摘されている。仮に円安一服となれば、指数抑制要因として意識されることにもなる。
折しも、主要企業の決算発表が相次ぎ、内容を見極めたいとの空気は根強い。中国での新型コロナウイルス感染拡大による首都・北京のロックダウン（都市封鎖）不安も引きずったままであり、不透明要因を抱えるなか、積極的に動きづらい状況といえそうだ。
２７日の日経平均株価は大幅反落し、２万６３８６円（前日比３１３円安）引けとなった。中国の新型コロナ感染拡大で世界景気の減速が懸念され、２６日の米国株式が急落したことを受け、売り優勢で始まった。下げ幅は一時６００円を超えた。一巡後は、時間外取引での米株価指数先物高や中国・上海総合指数高を支えに終盤にかけて下げ渋ったが、戻りは限定された。チャート上では、下ヒゲの長い陽線を形成し、目先底入れ感もあるが、一方で日足一目均衡表上の「雲」を下抜けたことで調整継続の可能性もある。
今晩のＮＹ株の読み筋＝大幅安の反動期待も戻り限定的か
16:59 配信 モーニングスター
２７日の米国株式市場は、前日に大きく下落した反動が期待されるものの、戻りの限られた展開とみる。ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）での利上げが警戒されるなかで米中景気の先行き不安が高まっている。米長期金利の上昇は一服しているが高い水準を維持しており、グロース株などに対するさらなる成長期待などが高まらなければ積極的な買いは入りにくいだろう。
米企業決算では、前日引け後に決算を発表し、時間外取引で明暗が分かれたマイクロソフトとアルファベットに注目。また、きょうは引け後に「フェイスブック」運営のメタプラットフォームズや、オンライン決済サービス大手のペイパル・ホールディングスなどが決算を発表する予定。
＜主な米経済指標・イベント＞
米３月中古住宅販売成約
スポティファイ・テクノロジー、ボーイング、クアルコム、ＴモバイルＵＳ、アムジェン、ペイパル・ホールディングス、メタプラットフォームズなどが決算を発表
明日の戦略－大幅安も耐性は示す、連休を前に為替動向には要注目
17:02 配信 トレーダーズ・ウェブ
27日の日経平均は大幅反落。終値は313円安の26386円。ダウ平均の大幅安やナスダックの年初来安値更新を受けて、寄り付きから300円を超える下落。そこから下げ幅を600円超に広げた。ただ、26000円は割り込むことなく、序盤で売りが一巡。値幅は出たが早い時間に値動きが落ち着いたこともあって、以降は戻り基調が続いた。後場は水準を切り上げる展開となり、終盤には26400円台に乗せる場面もあった。結局、300円を超える下落ではあったが、寄り付き（26313円）を上回って陽線を形成し、高値圏で取引を終えた。前引け時点では下げが大きかったマザーズ指数やグロースコア指数も、後場には値を戻してどちらも1％台の下落率にとどまった。
東証プライムの売買代金は概算で3兆9900億円。大きな動きとなった上に、TOPIX浮動株比率見直しに伴うリバランス需要も発生したことから、商いは膨らんだ。業種別では海運、鉱業、保険などが上昇した一方、証券・商品先物、その他金融、パルプ・紙などが下落した。決算や自己株取得が好感されたアマノが急騰。半面、通期の見通しを引き下げたマクアケは、場中は値が付かずストップ安比例配分となった。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり600/値下がり1198。日本郵船が5％超上昇するなど、海運大手3社が大幅高。海外の同業の業績好調が刺激材料となった。ビールなどの値上げを発表したアサヒＧＨＤが大幅高となり、同業のサッポロやキリンも連れ高した。前期の利益見通し上振れを発表した三越伊勢丹が3％を超える上昇。ＪＲ東海は着地の計画下振れは織り込み済みの反応となり、今期の業績回復を期待した買いが入った。ほか、東邦ガスや大阪ガスなどガス株が決算を受けて強く買われた。
一方、ナスダックが年初来安値を更新したことでグロース株が嫌われており、レーザーテックやリクルートが大幅安。ＯＬＣやセブン＆アイなど内需の一角が弱かった。決算が失望を誘ったファナックが5％を超える下落。シマノは通期見通しの引き上げが好感されず、12％を超える下落となった。野村ＨＤは自己株取得を発表したものの、減益着地が嫌気されて大幅安。株式市場も下げ基調を強める中、大和証Ｇや岡三証券Ｇなど証券株全般に売りが広がった。
日経平均は大幅安ではあったが、米国株の下げが大きかった割には底堅かった。東京市場は金曜が休場で、あすが今週の取引最終日。米国株もダウ平均が1日で809ドル下げれば、近いうちにリバウンド狙いの買いが入るとの連想は働く。そもそも足元の下げは、5月FOMC（5/3～5/4）を意識した仕掛け的な要素が大きくなっているようにも見える。来週も休場が多い中、慌てて売るのは得策ではなく、FOMC前に大きく下げるのであれば、そこでは買いを入れておこうという投資行動は起こりやすい。あすに関しても同じことが言えるだけに、仮に今晩の米国株が弱かったとしても、一定の耐性を示す可能性が高い。
あす、相場のかく乱材料となるのが日銀金融政策決定会合。日銀は直近まで指し値オペを繰り返しており、長期金利の上昇を抑制する姿勢を強く打ち出している。FOMC前でもあり、政策変更を行う可能性は低い。ただ、3月会合後の黒田総裁会見が円安を容認したと受け止められ、為替市場ではそこからしばらく強烈に円安が進行した。そして、日本のメディアはこぞってそれを「悪い円安」と表現した。米国は5月FOMCで0.5％の利上げを行うとみられており、ここで日銀が現状維持だと、再び日米金利差が意識されて円安が進みかねない。それを回避する目的で、円安けん制につながるような政策微修正的な話が出てきた場合、あすの後場は指数の振れ幅が大きくなる可能性がある。米国株も値動きが不安定となっており、どのみちここから数日は荒い動きが続くとみておいた方が良いが、落ち着いた行動を心掛けたい。特にドル円に大きな動きが出てくるかという点を注視しておきたい。
【２７日・新型コロナ詳報】幼稚園、高齢者施設でクラスター 岐阜県で６２４人感染、前週より５０人増加
4/27(水) 20:21配信 岐阜新聞Ｗｅｂ
岐阜県と岐阜市は27日、県内35市町などで新たに計624人の新型コロナウイルス感染と、高山市の80代男性の死亡を確認したと発表した。感染者は累計8万3270人、死者は計324人となった。
前週の水曜日（20日）と比べて50人多く、6日連続で前の週の同じ曜日を上回った。県健康福祉部の堀裕行部長は、飲食や外出関連で引き続き感染事例が確認されていると指摘し、大型連休が近づく中で、「体調不良の人は外出を控え、速やかに医療機関を受診するとともに、大人数や長時間に及ぶ飲食や、マスクなしでの会話などにも注意してほしい」と呼びかけた。
新たに公表したクラスター（感染者集団）は3件。多治見市の幼稚園では、園児や家族、職員ら20人の感染が判明した。各務原市では、障害者福祉施設で16人、高齢者福祉施設で8人の陽性が分かった。
拡大したクラスターは10件で、このうち、美濃加茂市の運動教室や小学校関連では、新たに10人の感染が分かり、計160人となった。
人口10万人当たりの新規感染者数は203・41人となった。1週間平均の感染者数は575・0人、26日時点の病床使用率は26・6％で、自宅療養者は3054人、宿泊療養施設の入所者は586人。重症者はゼロのまま。
夜間の雨は明け方にも降っていましたが、８時を過ぎる頃には上がりましたね。
少し蒸し暑い…。
そんな本日は７時頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
身支度をして、８時２０分頃に家を出る。
水曜日ですが…、ゴルフではありません、アルバイト業務です。
本日は９：１５～１６：００とのこと。
予定より早めに到着。
その後はテラス席でコーヒーブレイクして、雑務な電話を数件して、午後のお仕事へ…。
午後のお仕事は少し早くに終わったので帰宅すると１６時を過ぎた頃。
和菓子とお茶で遅いおやつタイム。
ロマネちゃんのトイレを新しいものに入れ替え…。
それではしばらく休憩です。
１ＵＳドル＝１２７．９８円。
１ＡＵドル＝９１．６３円。
昨夜のＮＹダウ終値＝３３２４０．１８（－８０９．２８）ドル。
本日の日経平均終値＝２６３８６．６３（－３１３．４８）円。
金相場：１ｇ＝８６２８（－８）円。
プラチナ相場：１ｇ＝４２６４（－６）円。
重点１銘柄は下げましたね。
要注目２銘柄は０勝２敗ですね。
テスラをはじめとして多くの銘柄が大きく下げましたね。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の６銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点６銘柄では２銘柄が上げましたね。
テスラ時価総額16兆円、マスク氏持ち分４兆円目減り－投資家不安
2022/04/27 11:19 ブルームバーグ
（ブルームバーグ）： 26日の米株市場で、米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラの株価が12％余り急落し、2020年９月以来の大幅安となった。時価総額は約1260億ドル（約16兆円）失われ、マスク氏の持ち分の価値も320億ドル（約４兆円）余り目減りした。
イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が米ツイッター買収に必要な440億ドルの資金の一部を賄うため、テスラ株を売却するのではないかと投資家の間で不安が広がった。26日の株価は12.2％安の876.42ドルで取引を終えた。
米連邦準備制度が今後連続して大幅な利上げに動く用意を示唆する中で、高成長株から資金を引き揚げる投資家の動きもテスラ株下落の背景にある。
ナショナル・セキュリティーズのチーフ市場ストラテジスト、アーサー・ホーガン氏は「株式売却への懸念、成長株がより広範に売り込まれる状況に加え、イーロン・マスク氏が今回新たな挑戦を行うことで、手を広げ過ぎる恐れがあるという一定の不安を反映している」と分析した。
テスラの株価は、マスク氏がツイッター株の保有を増やしたと公表した４日以降約23％値下がりし、時価総額は2750億ドル余り減少。マスク氏の持ち分（17％）のドル建ての価値も400億ドル余り目減りした。これはツイッター買収資金のうち、エクイティー部分で同氏が調達すると約束した額の約２倍に相当する。
マスク氏はツイッターを裏付けとして金融機関から130億ドル、自らのテスラ持ち分を一部担保に125億ドルの資金を確保した。210億ドルのエクイティー部分は、詳細を十分に明らかにしていない。
26日の終値（876.42ドル）に基づけば、担保に入っていないマスク氏保有のテスラ株の価値は114億ドルにとどまる。ブルームバーグの計算によると、直近で２月24日のように株価が740ドルを割り込めば、マージンローン（証券担保融資）125億ドルの担保としてもはや十分でない。
ＡＪベルの投資ディレクター、ラス・モールド氏は「テスラ株を担保とすることで、マスク氏はかなり危険を冒している。ＥＶメーカーである同社の株価が予想外に急落すれば、大きな不安が生じかねない」と指摘した。
円安・インフレ対策で資産運用を始めるべき？山崎元の親切な回答
2022/04/27 06:00 ダイヤモンド・オンライン
今にわかに物価上昇が起こり、「インフレ対策として資産運用」という連想が働き出している。加えて、円安が進んできたことで外貨建ての運用商品を勧めやすくもなっている。インフレ対策として資産運用をするべきなのだろうか。そうだとすると、どのような運用がいいのだろうか。（経済評論家、楽天証券経済研究所客員研究員 山崎 元）
久々にインフレがやって来た 消費者の実感は数字以上？
久々にインフレがやって来た。3月の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は前年比0.8％の上昇にすぎないが、この数字は昨春の携帯電話料金値下げの影響を受けている。それがはがれ落ちる4月分以降は前年比2％台の上昇が見込まれる。
「実感」ではもっと上がっていると感じる方も多いのではないか。ガソリン代、電気代のような日常的に価格を意識しやすいものが値上がりしているし、食料品の値上げも目立つ。
3月の企業物価は前年同月比で9.5％も上昇しており、今後、消費者物価への波及が予想される。
世界的な資源価格の上昇はそれ以前から始まっていた。ただ、ロシアのウクライナ侵攻と、これに伴う欧米諸国のロシアに対する経済制裁の影響で原油や液化天然ガス（LNG）をはじめとしたエネルギー価格が上昇している。加えて一時は1ドル＝129円台まで進んだ当面の円安もあって、物価が上昇しても当然だという雰囲気が醸成されている。
日銀が目指すマイルドなインフレの実現は 賃金の上昇にかかっている
長年にわたってわが国の物価が上がりにくかったことの理由の一つとして、値上げを行うことに伴う顧客離れに対して売り手側が極度に臆病であったことが挙げられる。資源価格の上昇といった、必ずしも好ましくない背景による値上げであっても、コストの上昇を価格に転嫁することに対して、売り手がもう少し積極的になることは必ずしも悪いことではない。
ただし、消費者にとって物価の上昇は実質所得の減少だ。また、電気代や食料品といった値上がりの内容を考えると、所得に対する比率で見た影響は低所得者の方が大きいはずだ。
ちなみに、物価上昇が継続するか否かは賃金の動向にかかっている。賃金の上昇を伴う物価上昇であれば消費者にとっても悪くないし、日本銀行が目指しているマイルドなインフレ環境が実現する可能性がある。
しかし、資源の輸入国であるわが国にとって、エネルギー価格の上昇は所得の流出要因だ。企業にとってはコスト高要因なので、十分な賃金上昇は望みにくい。
米国は、新型コロナウイルス対策として金融緩和だけでなく大規模な財政支出を行って、好景気から賃金も上昇している。一方、日本は財政政策がケチ（相対的に貧弱）だった。物価上昇を巡る日米の経済の状況は大きく異なっている。
「老後不安」と並ぶ二大商材 インフレ対策と資産運用の連想が働く
さて、「物価が上昇して、庶民の暮らしが厳しい」という状況に対して、資産運用で対策できないかという声が聞こえてくるようになった。
筆者の元にも、さる女性誌から、「インフレ対策としての資産運用」をテーマとした取材依頼が舞い込んで来た。
元々、資産運用業界にとって「インフレ対策」は、「老後不安」と並んで資産運用の必要性をアピールする上で有効な「二大商材」のうちの一つだった。
「今はまだデフレですが、将来インフレが来る可能性は大いにあります。そうなると、あなたのお金の価値が下落して大変なことになります。銀行預金にお金を置いてもほとんど増えません。資産運用で将来のインフレに備えましょう…」といった話法で運用商品を売ろうとする。
しかし、これまで長年デフレないし、ほぼゼロインフレだったために、「銀行預金でもそう困らない」状況が続いていて、商材としてのインフレ対策は冴えなかった。2019年の「老後資金2000万円」問題などを捉えた「老後不安」一本槍のマーケティングが続いていた。
ところが、ここに来てにわかに物価上昇が生じてきたので、「インフレ対策として資産運用」という連想が働き出した。
加えて、インフレの原因の一つでもあるが、円安が進んできたことで外貨建ての運用商品を勧めやすくなっている。
インフレ対策として資産運用をするべきなのだろうか。そうだとすると、どのような運用がいいのだろうか。
インフレ対策としての資産運用は 「短期的には」疑問
例えば、外貨預金や外国株式で運用する投資信託への投資などで資産運用を行うことは、今後の物価上昇対策として効果的なのだろうか。
筆者は、「短期的には」お勧めしない。ここで言う「短期的には」とは、向こう1年程度で、物価上昇を上回る成果を上げようとするような意図を指す。
先行きを少々考えてみよう。
ウクライナを舞台にした武力衝突は、それ自体として早期終結が望ましいが、「予想の問題としては」長引きそうだ。ロシアに対する経済制裁は続くだろうし、小麦などの世界的な不足も継続するだろう。これらは、米国の軍需産業やエネルギー産業、さらに金利の上昇を通じて金融業などにとっては収益の改善要因だ。
嫌な言葉だが「遠くの戦争は買い」という相場格言を思い起こす。米国の景気に急ブレーキが掛かる可能性は小さいようにみえる。
しかし、それ故に、米連邦準備制度理事会（FRB）は、インフレ抑制の成果が出るまで利上げとバランスシートの縮小、すなわち金融引き締めを続けるだろう。この過程のどこかで、株価は大きく下げる可能性が大きい。
金融引き締めの進行が確実視される中で、株式投資を勧めるのは気が引ける。
一方的な円安への賭けは危険 円高のリスクもある
円安の進行は日々のニュースで印象づけられていることもあって、確実な円安トレンドが今後も継続するようにみえなくもない。だが、「円安が続く」とみることに小さからぬリスクがあるように思える。
現在の円安の主な理由は、日米の金融政策の違いだ。金融引き締め姿勢が明確なFRBに対して市場が反応し、米国の長期金利は上昇している。一方、日銀は緩和的な金融政策の継続を宣言していて、特に長期金利（10年国債の流通利回り）を上限0.25％で抑え込むなど、方向性が真逆に見える。
仮に円安に賭けるとした場合に心配なのは、少々先まで含めた日米の金融政策の差が「現在が最大に見える状況」にあるのではないか、ということだ。
心配なのは、日銀の金融政策の転換が見えてきた時点で、この「差」が縮小することだ。そして、それは十分起こり得る。
政府による、日銀の政策委員会審議委員における交代人事に、その可能性が垣間見える。金融緩和政策に積極的な片岡剛士氏の後任に、必ずしも現在の金融緩和政策に賛成ではないと目される高田創氏を充てた。この延長線上を想像するに、来春の日銀の正副総裁人事で、現在の金融緩和路線を修正しようとする人事を行う可能性にリアリティーがある。
日銀の金融緩和政策が終わることが意識されると、大幅かつ急激な円高が発生する可能性がある。
こうした予想は、既に現在直ちに意識される可能性もあるし、7月の審議委員交代時、あるいは年末から来年初にかけて日銀総裁人事が話題になる時点で、為替市場の材料になる公算が大きいように思う。
一方的な円安への賭けは危険だ。
投資は「長期では」報われる 長期前提なら今始めても構わない
米国をはじめとする株価下落の可能性と、急激な円高の可能性、その2点から、筆者は「短期的な」投資・資産運用で収益を上げようとする試みに賛成しない。もちろん短期的にも、株価は上昇する可能性が十分あるし、円安がさらに進む可能性もある。
しかし株価と為替レート共に、いかにもリスクが大きい。そのため、例えば「当面の物価高に対する対策として投資を始めてみよう」と思うような個人には、向こう1年くらいは「待つ」ことをお勧めする。
一方、株価の2〜3割の下落は時々起こることで、それがいつ起こるかは全く予想できないことだ。また、時々の株価や為替レートにはその時点で利用可能な情報や市場参加者の予想が反映していると考えられる。
こうしたことを十分理解した上で、長期的に投資することで成果を上げようとしている投資家には、「当面リスクが大きいから、株式投資のリスクを縮小した方がいい」とは言わない。「売っておいて、安値で買い戻す」投資行動は、見かけ以上に難しく、プロ・アマの別を問わず、うまくいきにくいからだ。自分にとって適切な大きさのリスクでの資産運用をじっと続けるのがいい。
また長期を前提に投資するなら、今、投資を始めるのでも構わない。原則論として、始めるのに良いタイミングの見つけ方などというものはないからだ。
諸々を考えて「投資はやめておいた方がいい」と思うのは、当面の物価高への対策を理由に、短期で成果を出そうと思っているような人に対してだけだ。
原則論として「タイミングは判断できない」と思うものの、向こう1年はいかにもリスクが大きいと思うからだ。すなわち、本稿の筆者は原則論を少し逸脱して、親切をしているつもりだ。しかし、親切のつもりが無駄なお節介であるかもしれない。
山崎元がお勧めする 「長期投資の運用対象」とは？
「原則論は分かっている」という人のためにも親切になろう。
長期投資の運用対象は、全世界株式（日本株を含む）のインデックスファンドで信託報酬率の低いものに投資するといいと筆者は考えている。例えば、「eMAXIS Slim全世界株式（オールカントリー）」などが挙げられる。世界の投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数との連動を目指すインデックスファンドとの比較などの詳しい理由は、水瀬ケンイチ氏と筆者の共著である『全面改定 第3版 ほったらかし投資術』（朝日新書）を参照してほしい。
なお、対面営業の証券会社を利用している方には、窓口で手数料が安いインデックスファンドの扱いがない場合が多い。同じく全世界株式の株価指数をターゲットとして運用する上場投資信託（ETF）を長期保有することをお勧めする。例えば、「MAXIS全世界株式（オールカントリー）上場投資信託」（銘柄コード2559）などだ。
東京証券取引所の上場商品なので、扱いがあるはずだ。買ったら売らずに、長期保有することが重要だ。
【２７日速報】岐阜県内で６２４人が新型コロナ感染 １人死亡
2022/04/27 15:27 岐阜新聞社
岐阜県と岐阜市は２７日、県内で新たに６２４人の新型コロナウイルス感染と１人の死亡を確認したと発表した。県内の感染者は計８万３２７０人、死者は計３２４人となった。
〔米株式〕NYダウ反落、809ドル安＝中国の新型コロナ拡大懸念（26日）☆差替
6:02 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】26日のニューヨーク株式相場は、中国での新型コロナウイルス感染拡大で、世界経済の景気減速懸念が強まり、反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比809．28ドル安の3万3240．18ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は514．11ポイント安の1万2490．74で終わった。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比9194万株減の10億7818万株。
中国で新型コロナ感染が拡大し、経済都市の上海市では3月下旬以降、大半の地域でロックダウン（都市封鎖）が続いており、長期化の様相を呈している。北京市でも感染が広がりつつあり、当局は、行動規制を導入し、住民への検査を強化した。
26日の中国株式市場では、景気悪化懸念が強まり、続落。米市場でも、世界経済の減速やサプライチェーン（供給網）混乱への警戒感から売りが先行した。米連邦準備制度理事会（FRB）の急速な金融引き締めによる景気減速リスクが意識されていることも引き続き、重荷となっている。
ロシアの侵攻が続くウクライナでは、東・南部での戦闘が激化している。欧米諸国は、大型兵器の供与を含め、ウクライナへの軍事支援を拡充する構えをみせており、危機の長期化は避けられない情勢。ロシアのラブロフ外相が、核戦争の可能性に関して「そのリスクは十分にある」と発言したことが伝わったことも、投資家心理を冷やした。
米市場では、全面安の展開となった。景気敏感株や個人消費関連銘柄が大きく下落。ダウが1．0％安、ウォルマートが1・0％安、ボーイングが5．0％安、ビザが4．2％安。中国での売り上げが大きいキャタピラーの3．0％安、ナイキの5．8％が目立った。
今週は、米企業の1～3月期決算発表が集中している。引け後には、IT大手のマイクロソフト、グーグルの親会社アルファベットが発表を予定している。新型コロナ禍で需要を伸ばした米動画配信大手ネットフリックスが先週発表した決算では、有料会員数が減少し、減益決算となった。IT大手の業績悪化への警戒感から、ハイテク株が大きく売られた。
アップルは3．7％安、シスコ・システムズが2．0％安、マイクロソフトが3．7％安、セールスフォース・ドットコムが2．6％安。ダウ構成銘柄以外では、ネットフリックスが5．5％安、パランティア・テクノロジーズが8．2％安、メタが3．2％安。半導体株も売られ、インテルが3．3％安、エヌビディアが5．6％安だった。
テスラは12．2％の大幅安。中国に持つ工場稼働への不安に加え、最高経営責任者のマスク氏が、ツイッター買収資金を捻出するため、保有するテスラ株を売却するとの臆測が足を引っ張った。ツイッターは3．9％安。
朝方に決算を発表したゼネラル・エレクトリックは10．3％安、スリーエムも3．0％安だった。（了)
〔NY外為〕円、127円台前半（26日）
6:18 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】26日のニューヨーク外国為替市場では、日銀の金融政策決定会合を控え、持ち高調整の円買い・ドル売りが強まり、円相場は1ドル＝127円台前半に上伸した。午後5時現在は127円15～25銭と、前日同時刻（128円08～18銭）比93銭の円高・ドル安。
27、28日開催の日銀金融政策決定会合では、急速に円安が進む中で、従来の金融緩和継続姿勢に修正があるかどうかが焦点。岸田文雄首相が26日の会見で、円安是正に向けた日銀の低金利政策見直しに否定的な考えを示したが材料視されなかった。円の買い戻しが入り、円は一時127円03銭まで上昇した。
米長期金利が低下に転じ、日米金利差の拡大が一服したこともドル売りを促した。さらにこの日は、米中景気の先行き警戒感から米株価が大幅安で推移したこともドルの重しとなった。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0632～0642ドル（前日午後5時は1．0707～0717ドル）、対円では同135円30～40銭（同137円20～30銭）と、1円90銭の円高・ユーロ安。（了）
米グーグル、3年ぶり減益＝投資損失響く、広告は堅調―22年1～3月期
8:00 配信 時事通信
【シリコンバレー時事】米グーグルの持ち株会社アルファベットが26日発表した2022年1～3月期決算は、純利益が前年同期比8％減の164億3600万ドル（約2兆910億円）となった。1～3月期の減益は19年以来3年ぶり。中核の広告事業は堅調だったが、投資関連の損失が響いた。
売上高は23％増の680億1100万ドルで、1～3月期として過去最高を更新。検索連動型広告が24％増、動画投稿サイト「ユーチューブ」向け広告が14％増だった。
米MSの1～3月期、18％増収＝クラウド好調、過去最高
8:00 配信 時事通信
【シリコンバレー時事】米マイクロソフトが26日発表した2022年1～3月期決算は、売上高が前年同期比18％増の493億6000万ドル（約6兆2800億円）で、1～3月期の過去最高を更新した。出社と在宅を組み合わせた働き方「ハイブリッドワーク」の需要を捉え、クラウド事業が3割伸び、好調だった。
〔東京株式〕反落＝景気不透明感で売り（27日）☆差替
15:11 配信 時事通信
【プライム】中国での新型コロナウイルスの感染再拡大や、ウクライナ情勢の混乱長期化による資源価格高止まりなどが景気の先行き不透明感につながり、投資家心理の重荷となった。日経平均株価は前日比313円48銭安の2万6386円63銭、東証株価指数（TOPIX）は17．75ポイント安の1860．76と、ともに反落して取引を終えた。
65％の銘柄が値下がりし、33％が値上がりした。出来高は16億5561万株。売買代金は3兆9994億円。
業種別株価指数（33業種）は証券・商品先物取引業、その他金融業、パルプ・紙、ゴム製品の下落率が大きかった。上昇は海運業、鉱業など。
【スタンダード】スタンダードTOP20は続落。出来高2億0518万株。
【グロース】東証マザーズ指数、グロースCoreともに反落。（了）
〔東京外為〕ドル、128円近辺＝ユーロ安の余波で底堅い（27日午後5時）
17:08 配信 時事通信
27日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、終盤はユーロ安の余波など背景に、1ドル＝127円台後半を中心に底堅く推移した。午後5時現在は127円98～99銭と、前日（午後5時、127円89～89銭）比09銭の小幅ドル高・円安。
ドル円は早朝、前日の海外市場で売られた流れを受け継ぎ、一時127円割れの場面もあったが、その後は持ち直した。仲値にかけては、実需筋の買いに127円60銭前後に浮上。時間外取引で米長期金利が上昇したのを受け、正午前後には127円80銭付近に水準を切り上げた。午後は調整的な売りに伸び悩んだが、終盤はユーロ安・ドル高の余波でドル円も底堅く、一時128円台を回復。午後5時にかけては若干伸び悩んでいる。
欧州では、ウクライナ危機に絡んでロシアがポーランドなどへの天然ガス供給を停止。「ユーロ圏経済の先行き不透明からユーロは売られやすく、ユーロ安・ドル高が先行したことがドル円の押し上げに寄与した」（為替ブローカー）という。
もっとも、円もユーロでは買われており、「ドル円の上昇も限定的にとどまっている」（FX業者）という。ドルと円のペアは「日銀決定会合の結果公表を明日に控え、大きくは動きにくい状況が続く」（大手邦銀）と見込まれる。
ユーロは対円、対ドルで下落。午後5時現在、1ユーロ＝135円98～99銭（前日午後5時、136円53～60銭）、対ドルでは1．0624～0624ドル（同1．0675～0679ドル）。（了）
【米国市況】株６週ぶり安値、業績見通し警戒－ドル127円台前半
2022年4月27日 5:59 JST 更新日時 2022年4月27日 6:24 JST ブルームバーグ
26日の米株式相場は反落。Ｓ＆Ｐ500種株価指数とダウ工業株30種平均は６週ぶり安値に沈んだ。米金融当局によるインフレ抑制策の強化に企業業績が耐えられるか疑問が浮上した。
米国株は反落、ダウ平均809ドル安－引け後もハイテクに売り
米国債は上昇、10年債利回り2.74％に低下
ドル指数４日続伸、株安で逃避需要－ドルは127円台前半
ＮＹ原油は大幅反発、中国の需要懸念が和らぐ
ＮＹ金は小反発－利回り低下と中国景気支援強化が背景
Ｓ＆Ｐ500種は前日比2.8％安の4175.20。ダウ平均は809.28ドル（2.4％）安の33240.18ドル。ナスダック総合指数は４％下落。
個別銘柄では、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が大幅安。サプライチェーンの問題を背景に、低調な利益見通しを示したことが嫌気された。テスラも急落。同社のイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）はツイッター買収で自身の資産を活用することに合意した。
引け後に発表されたグーグル親会社アルファベットやテキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）、マイクロソフトの決算が期待外れとなる中、通常取引終了後の時間外取引でも売りが継続した。ナスダック100指数に連動する最大の上場投資信託（ＥＴＦ）も下落。ニューヨーク時間午後４時32分現在、アルファベットは4.5％安。
米国債は上昇。株安に加え、２年債入札で需要が旺盛だったことなどが相場を支えた。ニューヨーク時間午後４時26分現在、10年債利回りが８ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の2.74％。
ニューヨーク・ライフ・インベストメンツのエコノミスト兼ポートフォリオストラテジスト、ローレン・グッドウィン氏は、「経済成長が危うい状況であることに疑いの余地はない。賃金やインフレ率が上昇する中、中央銀行が何とかソフトランディング（軟着陸）するための余地がますます小さくなっているのも間違いない」と指摘。「資産配分における大きな問題は、インフレが進むかどうかではない。それは既知の事実だ。むしろ、成長が維持できるかどうかだ」と述べた。
外国為替市場ではドル指数が４営業日続伸し、約２年ぶり高値となった。企業決算や中国での新型コロナウイルス感染拡大、ウクライナでの戦争が株式への重しとなる中、逃避目的のドル買いが入った。月末を控えてヘッジのフローも堅調で、ドルは円を除く主要10通貨に対して全面高。
主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.5％上昇。ニューヨーク時間午後４時27分現在、ドルは対円では0.7％安の１ドル＝127円31銭。利益確定の動きなどで、一時は0.9％安の127円03銭を付ける場面もあった。ユーロは対ドルで0.7％安の１ユーロ＝1.0640ドル。
ニューヨーク原油先物相場は大幅反発。中国人民銀行（中央銀行）が景気支援を強化する方針を示したことで、新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）拡大に伴う需要減退の懸念が和らいだ。この日はディーゼル相場も急騰した。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物６月限は、前日比3.16ドル（3.2％）高の１バレル＝101.70ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント６月限は2.67ドル高の104.99ドル。
オアンダのシニア市場アナリスト、エド・モヤ氏は「人民銀による市場鎮静化の取り組み強化を背景に、原油相場は反発した」と分析。中国での大規模コロナ検査の結果が待たれる中、「需要破壊トレード」が小休止したと語った。
ニューヨーク金先物相場は小反発。米国債利回りの低下が続き、金の投資妙味が相対的に高まった。中国当局が経済支援を強化する方針を示したことも意識された。
ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は、前日比0.4％高の１オンス＝1904.10ドルで終了。
コメルツ銀行のアナリスト、ダニエル・ブリーゼマン氏は「かなりの金利上昇期待がある中でも、金は引き続き相対的に底堅く推移する見通しで、深刻な価格下落はないとみている」とリポートに記した。同行は年末の金相場予想をオンス当たり1900ドルに引き上げた。
日本株は反落、企業業績を懸念した売り－精密機器や自動車が安い
2022年4月27日 7:57 JST 更新日時 2022年4月27日 15:33 JST ブルームバーグ
東京株式相場は反落。米国市場で決算を発表した企業の株価が下落し、中国のコロナ感染問題などを背景にした業績懸念が強まった。米ハイテク株安を受けて精密機器株などが下落。外需の影響を受けやすい自動車株も値下がりした。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比17.75ポイント（0.9％）安の1860.76
日経平均株価は313円48銭（1.2％）安の２万6386円63銭
市場関係者の見方
第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミスト
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や大型連休を控え、持ち高を減らすための売りが優勢になった。株価にピークアウト感もある半導体関連は利上げ観測が強まる中では、下落局面でも押し目買いを入れにくい。
米金融引き締めは６月以降の0.75ポイント連続利上げ観測も浮上し、警戒が高まっている。中国のロックダウンの拡大や長期化によりサプライチェーンが崩壊するのではないかという懸念も広がった
三菱ＵＦＪ国際投信の石金淳チーフストラテジスト
日本株が下落しているのは外国為替相場が円高に振れたことに加え、米アルファベットや半導体大手企業の決算内容が期待外れだったことが背景にある
ただ日本株は株価収益率（ＰＥＲ）でみて米国株と比べても３～４割ほど安い状況。今後は円安の効果が企業業績に現れると想定すると下げ余地は限られる
東証33業種
下落率上位 証券・商品先物、その他金融、パルプ・紙、ゴム製品
上昇率上位 海運、鉱業、保険、電気・ガス、情報・通信
背景
グーグル親会社１－３月、売上高が予想下回る－ユーチューブ広告不振
ＴＩ株急落、業績見通しが市場予想下回る－中国ロックダウン影響
ＧＥ株急落、サプライチェーンの問題が2022年の利益見通しを圧迫
米国株式市場＝大幅安、成長鈍化懸念でナスダックが下げ主導
2022年4月27日5:26午前 ロイター編集
［２６日 ロイター］ - 米国株式市場は、ナスダック総合が下げを主導し大幅安で取引を終えた。世界経済の成長鈍化や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が一段と積極的になるとの懸念が重しとなった。
テスラは１２％急落。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）がツイッター買収資金に充てるためテスラ株を一部売却するのではないかとの懸念が広がった。
ナスダックは、終値として２０２０年１２月以来の安値を記録。昨年１１月に付けた終値での最高値を２２％下回る水準となった。金利上昇による将来の利益への影響を巡る懸念から、グロース（成長）株がここ数週間にわたり売られている。
四半期決算は今のところ予想を上回っているものの、中国での新型コロナウイルス流行を受けたロックダウン（都市封鎖）や主要中央銀行による積極的なインフレ対応への転換が影を落としている。
アルファベットとマイクロソフトは、引け後の決算発表を前に４％近く下落。アルファベットは決算内容が失望を誘い、引け後の取引でさらに６．５％下げた。
２８日に決算を発表するアップルも３．７％安となった。
ベアードの投資ストラテジスト、ロス・メイフィールド氏は「企業決算は総じてかなり良好だが、株式市場全体にはあまり影響していない。主にＦＲＢと他の中銀、中国とコロナが材料になっている」と指摘。「相場は現在、無差別的な売りと恐怖の局面にあり、上振れよりも下振れのリスクのほうが大きい」と述べた。
Ｓ＆Ｐ総合５００種のセクター別指数では一般消費財が４．９９％安と最大の下げを記録。テスラに加え、アマゾン・ドット・コムの４．６％下落が重しとなった。
エネルギーは、原油価格上昇を受けて０．０５％高で終了。ロシアがポーランドに対する天然ガスの供給を停止すると報じられた。
ゼネラル・エレクトリックは１０％超急落。通年の利益見通しが従来予想の下限付近となったことを嫌気した。
ＵＰＳは四半期の調整後利益が増加したものの、３．５％安で引けた。
米取引所の合算出来高は１２３億株。直近２０営業日の平均は１２６億株。
ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を４．７１対１の比率で上回った。ナスダックでも４．８２対１で値下がり銘柄数が多かった。
日経平均は反落、米株安や中国景気先行きへの警戒感が重し
2022年4月27日3:41午後 ロイター編集
［東京 ２７日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３１３円４８銭安の２万６３８６円６３銭と、反落して取引を終えた。前日の米国株式市場でハイテク株比率の高いナスダックが大幅安となり、日本株もグロース（成長）株を中心に軟調な展開となった。もっとも、心理的節目の２万６０００円の手前で下げ渋った後は、徐々に下げ幅を縮める動きとなった。
朝方の日経平均は、米国株安に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による中国景気への悪影響が警戒され、売りが先行した。米ハイテク株安が重しとなった半導体関連やグロース株を中心に、幅広く売られた。
寄り付き後も下げ幅を拡大し、一時６４９円０７銭安の２万６０５１円０４銭に下落した。ただ、心理的節目に接近すると、値ごろ感から切り返しに転じた。米株先物や上海株が堅調に推移したことも投資家心理を支援した。
午後にかけて値がさ株が持ち直し、指数は徐々に下げ幅を縮めた。市場では「（日経平均は）想定より値を戻した。米ＷＴＩ原油先物が上昇しており、中国の景気減速への懸念が和らいだようだ」（ピクテ投信投資顧問の糸島孝俊ストラテジスト）との声が出ていた。
ＴＯＰＩＸは０．９４％安の１８６０．７６ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は３兆９９９４億８７００万円だった。ＴＯＰＩＸの浮動株比率見直しに伴い売買代金が膨らんだ。東証３３業種では、値上がりは海運業や鉱業、保険業など７業種で、値下がりは証券業やその他 金融業、パルプ・紙など２６業種だった。
個別では、東京エレクトロンやファナック、キッコーマンなどが軟調に推移した一方、三越伊勢丹ホールディングス、アサヒグループホールディングスなどが上昇した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが６００銘柄（３２％）、値下がりは１１９８銘柄（６５％）、変わらずは４０銘柄（２％）だった。
【市況】明日の株式相場に向けて＝「行き着くところに落ち着く」までの辛抱
2022年04月27日17時00分 株探ニュース
きょう（２７日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比３１３円安の２万６３８６円と大幅反落。前日に自律反発の動きをみせたが、きょうは再びリスクオフの波に揉まれる状況となった。米国株の波乱展開を目の当たりに、マーケット心理が急速に弱気に傾きつつある。とはいえ日経２２５ベースの騰落レシオ（２５日移動平均）は前日取引終了時点で８９％台であった。悲観の極致に陥っているというような状況にはない。
前日にあれだけ米国株市場の派手な下げっぷりを見せられれば、朝方は日経平均２万６０００円台割れも致し方なしというムードが漂った。しかし、今は空売りも横行している。下に大きく突っ込めば“利益を確定しておきたい”売り方は買い戻す作業が必要となる。きょうのところは２万６０００円大台ラインを徳俵に踏ん張って切り返し、３００円あまりの下落にとどめた。
業種別では日本郵船<9101>をはじめ海運株の上昇が際立った。デンマークのコンテナ海運大手マースクが運賃上昇の効果で２２年１２月期の収益見通しを上方修正したことが伝わっており、これを好感したという見方が示されていた。普通に考えれば、郵船はＰＥＲ１倍台かつ配当利回りが１２％台で、株価はイレギュラーに過小評価されている。２３年３月期の業績をどれだけ弱く見ているのかという話しになるが、決算発表を通過すればある程度の方向性は見えてくるはずだ。
さて、全体相場は面妖な局面に遭遇している。米国ではインフレ高進を背景としたＦＲＢの金融引き締め強化の動きに神経質となる一方で、中国のゼロコロナ政策を背景とした経済減速に対する警戒感も重荷となっている。しかし、この２つはいずれも悪材料としてみなされるものの、元来ベクトルの向きは反対である。つまり、中国経済が減速し世界経済への悪影響を警戒するのであれば、需要減退に伴いインフレも沈静化に向かうのが道理である。
今のインフレ高進は供給する側がボトルネック状態に陥っていることによるもので、需要とは関係ないと強弁することもできるが、であればサプライチェーン問題の解消に全力を注ぐというのが正しい対処法であって、金融の蛇口を締めてインフレを抑制するという手段そのものが的外れということになる。需要が過熱して物価が上昇しているから金融を引き締めてクールダウンさせるという動きは、いわばワンセットでなければならない。
相場の大勢トレンドが下降から上昇へ、あるいは上昇から下降に転じるような潮目の変わり時は、理屈に合わないような材料も、それらしく好材料もしくは悪材料どちらかに偏った形で喧伝される傾向が強い。いわゆる「いいとこ取り」「悪いとこ取り」というパターンであり、現在は後者の方である。しかし、これを不合理と主張しても始まらない。相場の流れに従うしかない。「何事も行き着くところに落ち着くものである」とは、『ガルガンチュア物語』の著者として名を馳せたラブレーの言葉だが、これは諦観のようであって必ずしもそうではない。捲土重来を期す準備である。ここから先は下り坂だけでなく、３月１４～２５日に記録した９連騰のような急勾配の上り坂もあるはずで臨機応変にトレードする。ただ、今は方向的には下山する道のりを進んでいるという認識を持っておく。それだけで怪我はしにくくなる。半年先か１年先かは分からないが、再び登山を始めるタイミングは来る。「投資」という観念ではその時を待つのが戦略となる。
あすのスケジュールでは、３月の鉱工業生産指数速報値、３月の商業動態統計速報値、３月の住宅着工統計など。このほか、日銀金融政策決定会合の結果発表と黒田日銀総裁の記者会見に対する注目度が高い。これに合わせて、４月の経済・物価情勢の展望（展望リポート）も公表される。また、グロース市場にペットゴー<7140>、クリアル<2998>が新規上場する。海外では１～３月期米実質ＧＤＰ速報値にマーケットの関心が高い。国内主要企業の決算発表では、Ｚホールディングス<4689>、日立製作所<6501>、ＮＥＣ<6701>、富士通<6702>、アンリツ<6754>、村田製作所<6981>、商船三井<9104>、ＡＮＡホールディングス<9202>などが挙げられる。海外主要企業ではツイッター、メルク、キャタピラー、マクドナルド、インテル、アップル、アマゾン・ドット・コムなどの決算発表に耳目が集まっている。（銀）
出所：MINKABU PRESS
現時点では、ＮＹダウ先物もナスダック先物も共に上げていますね。
明日の日本株の読み筋＝３連休控え全般様子見か、日銀決定会合の結果に注目も
16:31 配信 モーニングスター
あす２８日の東京株式市場は、３連休を控えて全般は様子見ムードか。あすは日銀金融政策決定会合の結果が発表され、注目される。現在の金融緩和策は維持されるとの見方が大勢だが、フォワードガイダンス（金融政策の指針）の変更を通じて緩和色が薄められる可能性も指摘されている。仮に円安一服となれば、指数抑制要因として意識されることにもなる。
折しも、主要企業の決算発表が相次ぎ、内容を見極めたいとの空気は根強い。中国での新型コロナウイルス感染拡大による首都・北京のロックダウン（都市封鎖）不安も引きずったままであり、不透明要因を抱えるなか、積極的に動きづらい状況といえそうだ。
２７日の日経平均株価は大幅反落し、２万６３８６円（前日比３１３円安）引けとなった。中国の新型コロナ感染拡大で世界景気の減速が懸念され、２６日の米国株式が急落したことを受け、売り優勢で始まった。下げ幅は一時６００円を超えた。一巡後は、時間外取引での米株価指数先物高や中国・上海総合指数高を支えに終盤にかけて下げ渋ったが、戻りは限定された。チャート上では、下ヒゲの長い陽線を形成し、目先底入れ感もあるが、一方で日足一目均衡表上の「雲」を下抜けたことで調整継続の可能性もある。
今晩のＮＹ株の読み筋＝大幅安の反動期待も戻り限定的か
16:59 配信 モーニングスター
２７日の米国株式市場は、前日に大きく下落した反動が期待されるものの、戻りの限られた展開とみる。ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）での利上げが警戒されるなかで米中景気の先行き不安が高まっている。米長期金利の上昇は一服しているが高い水準を維持しており、グロース株などに対するさらなる成長期待などが高まらなければ積極的な買いは入りにくいだろう。
米企業決算では、前日引け後に決算を発表し、時間外取引で明暗が分かれたマイクロソフトとアルファベットに注目。また、きょうは引け後に「フェイスブック」運営のメタプラットフォームズや、オンライン決済サービス大手のペイパル・ホールディングスなどが決算を発表する予定。
＜主な米経済指標・イベント＞
米３月中古住宅販売成約
スポティファイ・テクノロジー、ボーイング、クアルコム、ＴモバイルＵＳ、アムジェン、ペイパル・ホールディングス、メタプラットフォームズなどが決算を発表
明日の戦略－大幅安も耐性は示す、連休を前に為替動向には要注目
17:02 配信 トレーダーズ・ウェブ
27日の日経平均は大幅反落。終値は313円安の26386円。ダウ平均の大幅安やナスダックの年初来安値更新を受けて、寄り付きから300円を超える下落。そこから下げ幅を600円超に広げた。ただ、26000円は割り込むことなく、序盤で売りが一巡。値幅は出たが早い時間に値動きが落ち着いたこともあって、以降は戻り基調が続いた。後場は水準を切り上げる展開となり、終盤には26400円台に乗せる場面もあった。結局、300円を超える下落ではあったが、寄り付き（26313円）を上回って陽線を形成し、高値圏で取引を終えた。前引け時点では下げが大きかったマザーズ指数やグロースコア指数も、後場には値を戻してどちらも1％台の下落率にとどまった。
東証プライムの売買代金は概算で3兆9900億円。大きな動きとなった上に、TOPIX浮動株比率見直しに伴うリバランス需要も発生したことから、商いは膨らんだ。業種別では海運、鉱業、保険などが上昇した一方、証券・商品先物、その他金融、パルプ・紙などが下落した。決算や自己株取得が好感されたアマノが急騰。半面、通期の見通しを引き下げたマクアケは、場中は値が付かずストップ安比例配分となった。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり600/値下がり1198。日本郵船が5％超上昇するなど、海運大手3社が大幅高。海外の同業の業績好調が刺激材料となった。ビールなどの値上げを発表したアサヒＧＨＤが大幅高となり、同業のサッポロやキリンも連れ高した。前期の利益見通し上振れを発表した三越伊勢丹が3％を超える上昇。ＪＲ東海は着地の計画下振れは織り込み済みの反応となり、今期の業績回復を期待した買いが入った。ほか、東邦ガスや大阪ガスなどガス株が決算を受けて強く買われた。
一方、ナスダックが年初来安値を更新したことでグロース株が嫌われており、レーザーテックやリクルートが大幅安。ＯＬＣやセブン＆アイなど内需の一角が弱かった。決算が失望を誘ったファナックが5％を超える下落。シマノは通期見通しの引き上げが好感されず、12％を超える下落となった。野村ＨＤは自己株取得を発表したものの、減益着地が嫌気されて大幅安。株式市場も下げ基調を強める中、大和証Ｇや岡三証券Ｇなど証券株全般に売りが広がった。
日経平均は大幅安ではあったが、米国株の下げが大きかった割には底堅かった。東京市場は金曜が休場で、あすが今週の取引最終日。米国株もダウ平均が1日で809ドル下げれば、近いうちにリバウンド狙いの買いが入るとの連想は働く。そもそも足元の下げは、5月FOMC（5/3～5/4）を意識した仕掛け的な要素が大きくなっているようにも見える。来週も休場が多い中、慌てて売るのは得策ではなく、FOMC前に大きく下げるのであれば、そこでは買いを入れておこうという投資行動は起こりやすい。あすに関しても同じことが言えるだけに、仮に今晩の米国株が弱かったとしても、一定の耐性を示す可能性が高い。
あす、相場のかく乱材料となるのが日銀金融政策決定会合。日銀は直近まで指し値オペを繰り返しており、長期金利の上昇を抑制する姿勢を強く打ち出している。FOMC前でもあり、政策変更を行う可能性は低い。ただ、3月会合後の黒田総裁会見が円安を容認したと受け止められ、為替市場ではそこからしばらく強烈に円安が進行した。そして、日本のメディアはこぞってそれを「悪い円安」と表現した。米国は5月FOMCで0.5％の利上げを行うとみられており、ここで日銀が現状維持だと、再び日米金利差が意識されて円安が進みかねない。それを回避する目的で、円安けん制につながるような政策微修正的な話が出てきた場合、あすの後場は指数の振れ幅が大きくなる可能性がある。米国株も値動きが不安定となっており、どのみちここから数日は荒い動きが続くとみておいた方が良いが、落ち着いた行動を心掛けたい。特にドル円に大きな動きが出てくるかという点を注視しておきたい。
【２７日・新型コロナ詳報】幼稚園、高齢者施設でクラスター 岐阜県で６２４人感染、前週より５０人増加
4/27(水) 20:21配信 岐阜新聞Ｗｅｂ
岐阜県と岐阜市は27日、県内35市町などで新たに計624人の新型コロナウイルス感染と、高山市の80代男性の死亡を確認したと発表した。感染者は累計8万3270人、死者は計324人となった。
前週の水曜日（20日）と比べて50人多く、6日連続で前の週の同じ曜日を上回った。県健康福祉部の堀裕行部長は、飲食や外出関連で引き続き感染事例が確認されていると指摘し、大型連休が近づく中で、「体調不良の人は外出を控え、速やかに医療機関を受診するとともに、大人数や長時間に及ぶ飲食や、マスクなしでの会話などにも注意してほしい」と呼びかけた。
新たに公表したクラスター（感染者集団）は3件。多治見市の幼稚園では、園児や家族、職員ら20人の感染が判明した。各務原市では、障害者福祉施設で16人、高齢者福祉施設で8人の陽性が分かった。
拡大したクラスターは10件で、このうち、美濃加茂市の運動教室や小学校関連では、新たに10人の感染が分かり、計160人となった。
人口10万人当たりの新規感染者数は203・41人となった。1週間平均の感染者数は575・0人、26日時点の病床使用率は26・6％で、自宅療養者は3054人、宿泊療養施設の入所者は586人。重症者はゼロのまま。
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