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ドクターケイ
生活のための投資と趣味のゴルフ＆ワインのそぞろ歩き的な紹介ページです。 アマチュアですのでうるさい講釈はありません。 お気軽なページです。
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2022.08.30
カテゴリ： カテゴリ未分類
８月３０日（火）、雨です。
シトシトと雨が降っています。
気温は上がりませんが、湿度は高いです…。
そんな本日は７時４５分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは１階のモップかけですか…。
ハイハイ…。
朝のコーヒーブレイクはアイスハニーカフェラテで。
美味い！！
１ＡＵドル＝９５．７３円。
昨夜のＮＹダウ終値＝３２０９８．９９（－１８４．４１）ドル。
現在の日経平均＝２８０９４．８５（＋２１５．８９）円。
金相場：１ｇ＝８５７２（＋３５）円。
プラチナ相場：１ｇ＝４３０８（＋３２）円。
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の２銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点１銘柄は下げましたね。
要注目２銘柄は０勝２敗ですね。
大きな変動は見られませんでしたね。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２６銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点４銘柄では３銘柄が上げていますね。
オミクロン株対応ワクチン、9月中の接種開始を検討 予定前倒し
8/29(月) 20:09配信 毎日新聞
政府は新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンについて、当初10月中旬としていた予定を前倒しし、9月中にも接種を始める検討に入った。9月中旬にある専門部会での審議や承認手続きを経て、接種体制を整える方針だ。
ファイザー社とモデルナ社は、従来株に加えオミクロン株「BA・1」に対応した2価ワクチンの承認を厚生労働省にそれぞれ申請しており、これらのワクチンの使用を念頭に置く。
国内ではBA.1の流行は収束し、主流は「BA.5」に移っているが、これまでのワクチンよりも効果が高いとされる。接種は無料で、厚労省は2回の接種を終えた全ての人を対象者に想定し、準備を進めるよう自治体に促している。
オミクロン株対応ワクチンを巡っては、モデルナ社が開発したワクチンが8月中旬、英国で承認された。ファイザー社は米食品医薬品局（FDA）にオミクロン株の「BA.4」「BA.5」と従来株に対応した2価ワクチンの承認を申請している。
新型コロナ注射薬「エバシェルド」了承 約15万人分確保
2022/08/29 23:51 テレ朝news
イギリスの製薬会社「アストラゼネカ」が開発した新型コロナウイルスの治療薬「エバシェルド」について、厚生労働省の専門部会は使用することを了承しました。厚労省は約15万人分を確保していて、加藤厚生労働大臣は速やかに特例承認する見通しです。
アストラゼネカのエバシェルドは2種類の抗体薬を筋肉に注射する新型コロナの治療薬です。
重症化リスクのある軽症から中等症の患者に投与することで重症化や死亡のリスクを減少させることが報告されています。
また、ワクチン接種ができない人や免疫の働きが低下している人などを対象に、感染者と濃厚接触する前に投与することで発症を防ぐ効果も期待されています。
濃厚接触者ではない人に投与することで発症を予防する薬は国内で初めてです。
加藤厚労大臣が速やかに特例承認する見通しで、厚労省はすでに約15万人分を確保しているということです。
また、5歳から11歳へのファイザー製ワクチンの接種について有効性や安全性が確認できたとして、3回目接種に使用することも了承されました。
パニックの兆候ほとんど見られず－米株式市場で３兆ドル吹き飛んでも
2022/08/30 08:14 （ブルームバーグ）
米株式市場で３兆ドル（約416兆円）が吹き飛んだ売却の動きに、投資家はもちろん心配しているだろう。しかし、ファンドの資金フローやオプション取引の動向から判断すると、パニックの兆候はほとんど見られない。
不安が抑えられている証拠の一つを挙げよう。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は26日に３％余り下落したが、ＣＢＯＥのボラティリティー指数（ＶＩＸ）は25近辺に張り付いたままだった。今年に入り今回のような株安に見舞われた他の６回のケースよりも低い数値だ。
パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長のジャクソンホール会合での講演内容を嫌気し、上場投資信託（ＥＴＦ）の投資家は早速資金を引き揚げたものの、その額は12億ドルと６月の相場の底値前後に見られた日次ベースの引き揚げの半分程度だった。
プロの投資家がポジションを薄めにしていたことも動揺の広がりを抑えることにつながった。投資信託は現金保有で守りの態勢にあり、ヘッジファンドはパウエル議長講演や雇用統計・インフレ統計といった市場を動かすイベントを前にエクスポージャーを圧縮している。
全面的な「降伏」が見られないのは修羅場がまだ終わっていない証拠であり、ルールベースのファンドや年金基金が今後数日中に株式売却に動く見通しであることを踏まえれば特に、そうした実態が浮き彫りとなる。
パイパー・サンドラーのオプション責任者、ダニー・カーシュ氏は「市場は下落局面でヘッジが積み上げられるというよりも、現金化されたような取引となった。ポジションはすでにショートで、下降を加速させる必要がなかったことを意味するか、今回の売りが抑制されると投資家が期待しているかだ」との見方を示した。
Ｓ＆Ｐ500種は週間ベースで２週続落後、29日も0.7％安で終了した。インフレ高止まりが見込まれ、その抑制には強力な措置が必要だとするパウエル議長をはじめとする各国・地域の金融当局者の一連の発言をトレーダーは引き続き消化する過程にある。ＶＩＸは同日0.65ポイント上昇の26.21となった。
データトラック・リサーチの共同創業者、ニコラス・コラス氏は「ＶＩＸが26日に30を下回って終了したことは、今週は幾分もっと悪い状況になる可能性を示す」と述べた上で、「ＶＩＸが30台で終了するのをうかがい、新たなロングポジションを構築するのはその後になると想定することを提言する」と話した。
〔米株式〕NYダウ続落、184ドル安＝米利上げ長期化観測で（29日）
5:35 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週明け29日のニューヨーク株式相場は、インフレ抑制のため、米国の金融引き締め政策が長期化するとの観測が重荷となり、続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比184．41ドル安の3万2098．99ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は124．04ポイント安の1万2017．67で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比9699万株減の7億5256万株。
米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は前週末、米西部ワイオミング州ジャクソンホールで開かれたシンポジウムで、高インフレの抑制に最優先で取り組む姿勢を強調し、金融引き締めを「しばらくの間」継続する必要があるとの見解を示した。さらに、米経済に「いくらかの痛み」がある可能性に触れ、景気後退もやむを得ないとの考えを示唆した。
市場では、FRBが9月の次回米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で、3会合連続となる0．75％の大幅利上げを決めるとの見方が広がり、急速な金融引き締めによる景気後退への懸念が強まっている。前週末には、パウエル講演を受け、ダウ平均が1000ドル超急落。29日もこの流れが続き、午前中に一時300ドル超下げた。その後は、押し目買いが入り、下げ幅を縮めたものの、引けにかけて再び売り圧力が増した。
景気敏感株や個人消費関連株が売られた。ダウは1．6％安、スリーエムが2．1％安、アメリカン・エキスプレスが1．8％安だった。アメリカン航空グループの1．7％安、ジェットブルー・エアウェイズが1．0％と航空株も値を下げた。一方、原油価格の上昇を受け、エネルギー株は買われた。シェブロンは0．7％高、エクソンモービルは2．3％高。
米債券市場では、利上げの長期化観測を背景に債券が売られ、金利が上昇した。金利上昇局面で相対的に割高感が増し、売られやすいハイテク株が下落し、相場全体を押し下げた。アップルは1．4％安、マイクロソフトが1．1％安、セールスフォースが3．0％安。ダウ平均の構成銘柄以外では、エヌビディアの2．8％安、メタ（旧フェイスブック）の1．6％安が目立つ。（了）
米国株式市場＝続落、根強い米利上げ懸念で
5:37 配信 ロイター
［ニューヨーク ２９日 ロイター］ - 米国株式市場は続落して取引を終えた。経済が減速したとしてもインフレに対応するために積極的に利上げするという米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の方針に対する根強い懸念を受けた。
パウエルＦＲＢ議長は２６日に経済シンポジウム（ジャクソンホール会合）で行った講演で、成長鈍化などの「痛み」を伴ったとしてもインフレが抑制されるまで「当面」金融引き締めが必要という見解を示した。
これを受け、ＦＲＢがより控えめな利上げに軸足を移すのではないかという期待が打ち砕かれた。
Ｓ＆Ｐ総合５００種は一時、１％下げる場面もあり１カ月ぶりの安値を付けた。その後は下げ幅を縮小して引けた。ただ、過去２営業日の下落率は２カ月半ぶりの大きさとなった。
チャールズ・シュワブのトレーディング・デリバティブ担当副社長、ランディ・フレデリック氏は「先週金曜日の市場の急落は率直に言って行き過ぎだった。（パウエル議長は）インフレに断固として対処する姿勢を示したが、正直ここ数週間の発言と大差はない」と指摘。９月２１日の利上げを通過するまで、市場ではボラティリティーの高い状況が続くと予想した。
米国債利回りが上昇する中、大型テクノロジー株などグロース（成長）銘柄が売られ、ナスダック総合を押し下げた。アップルは１．３７％安、マイクロソフトは１．０７％安。
投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（恐怖指数、ＶＩＸ）は一時、２７．６７まで上昇。７週間ぶりの高水準となった。
短期金融市場は９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）について、７５ベーシスポイント（ｂｐ）利上げの確率を７２．５％織り込んでいる。この幅での利上げが実施されれば３回連続となる。
Ｓ＆Ｐ主要セクターでは、エネルギーが１．５４％高と上げが目立った。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」による減産の可能性やリビアでの衝突を受け、原油価格が約４％上昇したことが背景。
製薬大手のブリストル・マイヤーズ・スクイブは６．２４％下落。同社の虚血性脳卒中予防薬候補が臨床試験の中間段階で主要目標を達成できなかったことが嫌気された。
米取引所の合算出来高は９３億６０００万株。直近２０営業日の平均は１０５億９０００万株だった。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を２．１９対１の比率で上回った。ナスダックでも２．２０対１で値下がり銘柄数が多かった。
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース
6:00 配信 Bloomberg（ブルームバーグ）
テニスの全米オープンが開幕。開催地ニューヨークを訪れる観客は物価の高さに嫌気がさすかもしれませんが、コートサイドの席に特別な食事などを組み合わせた高額チケットに対する企業の需要は旺盛のようです。大会関係者によれば、１席当たりの値段が１万ドル（約140万円）を超えるチケットもあるとのこと。ウォール街のエリートや見込み客を接待したい企業幹部にとって、全米オープンは長年の人気イベント。高インフレで家計が苦しむ中、コートサイドは節約とは無縁の世界のようです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
金利上昇の影響懸念
ウォール街の大手金融機関の一部は、長期にわたるより高水準の金利が米企業の収益力を一段と圧迫し、株価上昇が脅かされると懸念している。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジストは、８月の米雇用統計が強い内容となれば、９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合での0.75ポイント利上げに向けた環境が整う可能性もあると指摘。モルガン・スタンレーのストラテジストは米企業の「業績には著しい下振れ余地がある」と警鐘を鳴らした。
電力危機で緊急措置へ
欧州連合（ＥＵ）は高騰する電力価格の押し下げを目指し、緊急措置を講じる計画だ。電力市場の改革に向けた提案も取りまとめている。欧州委員会のフォンデアライエン委員長が明らかにした。週内にも詳細な計画を提示する可能性があるという。ＥＵ議長国のチェコは加盟国のエネルギー担当相による臨時会合を招集。同国は発電に用いる天然ガスの価格に上限を設けることを提案している。
タカ派の主張押し戻す
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のチーフエコノミスト、レーン理事は記録的な高インフレに対処するために通常より大きな利上げを行うことに慎重姿勢を示した。ＥＣＢ政策委員会メンバーの一部からは、来週の会合で0.75ポイントの利上げを議論すべきだとの声が上がっており、これを押し戻した格好。ユーロ圏インフレ率はＥＣＢ目標水準の４倍余りとなっているが、ロシアが欧州大陸向けのエネルギー供給を制限する中でリセッション（景気後退）の可能性も高まっている。
今は石油とガス必要
テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、将来的には再生可能エネルギーへの転換が必要だとしつつ、現時点ではエネルギー不足に対応するためより多くの石油と天然ガスが必要だとの見解を示した。また、洋上風力に「極めて大きな潜在能力」があるとしたほか、原子力エネルギーを支持する考えも表明。「しっかりと設計された原発があれば、特に現時点において稼働を停止するべきではない」と語った。
リスク資産に脅威
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は９月からバランスシートの削減ペースを加速する。この量的引き締め（ＱＴ）の影響が過去２年の量的緩和（ＱＥ）と同程度であれば、リスク資産には未知の事態が待ち構えていることになると、アカデミー・セキュリティーズのマクロ戦略責任者ピーター・チア氏は指摘した。量的引き締めの加速により、すでにリセッションに入っている可能性のある経済に下押し圧力が加わると同氏はみている。
〔NY外為〕円、138円台後半（29日）
6:15 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週明け29日のニューヨーク外国為替市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）が大幅な金融引き締めを継続するとの見方が広がる中、米長期金利の上昇を背景に円売り・ドル買いが先行し、円相場は1ドル＝138円台後半に下落した。午後5時現在は138円69～79銭と、前週末同時刻（137円62～72銭）比1円07銭の大幅な円安・ドル高。
パウエルFRB議長は前週末、カンザスシティー連銀主催の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）において、物価の安定を取り戻すには「景気抑制的な金融政策姿勢をしばらく維持する必要がある」と強調した。FRBが金融引き締めを継続する姿勢を示したことで、今後も積極的なペースでの利上げが続くとの見方が広がり、米長期金利が上昇。日米金利差拡大の観点から円売り・ドル買いの流れが週明けも続いた。
ただ、前週末から進んだ急速な円安・ドル高地合いの反動から、139円の心理的な節目で円相場は下げ渋った。午後にブレイナードFRB副議長の講演があったが、金融政策に関しては特に言及はなく、材料視されなかった。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝0．9992～1．0002ドル（前週末午後5時は0．9960～9970ドル）、対円では同138円63～73銭（同137円00～10銭）と1円63銭の大幅な円安・ユーロ高。（了）
NY株式：NYダウ184ドル安、金利高を警戒
7:00 配信 フィスコ
米国株式市場は続落。ダウ平均は184.41ドル安の32098.99ドル、ナスダックは124.04ポイント安の12017.67で取引を終了した。連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長のジャクソンホール会議でのタカ派発言を受けて、利上げペース加速を警戒した売りが継続し、寄り付き後、大きく下落。その後、値ごろ感からの買いにダウは一時上昇に転じる局面もあったが、長期金利の上昇を受けてハイテク株の売りが相場を再び押し下げた。セクター別では、エネルギー、公益事業が上昇した一方で、半導体・同製造装置が下落。
石油化学メーカーのエクソンモービル（XOM）やエネルギー会社のマラソン・オイル（MRO）、オキシデンタル・ペトロリアム（OXY）は、石油輸出国機構（OPEC）プラスが潜在的に減産に踏み切る可能性から供給不足を背景とした原油高に連れ、業績拡大期待に上昇。動画配信のネットフリックス（NFLX）は現行料金のほぼ半額になる広告付きの新たなサービス導入を計画していると報じられ、有料会員数の増加期待に買われた。一方で、在宅フィットネス事業を展開するペロトン・インタラクティブ（PTON）はアナリストが同社株の目標株価を引き下げ、下落。化学品メーカーのダウ（DOW）はアナリストの投資判断引き下げで、下落した。
国内住宅ローンの30年物固定金利はFRBの利上げペース加速を織り込みほぼ2カ月ぶり高水準となる5.95％まで上昇した。
HorikoCapitalManagementLLC
NY市場概況－続落 大幅利上げ見通しを受けた金利上昇続く
7:22 配信 トレーダーズ・ウェブ
29日のNY株式相場は続落。米連邦準備理事会（FRB）による金融引き締め長期化見通しや米長短金利の上昇が引き続き株式相場の重しとなった。先週金曜日のジャクソンホール会議でのパウエルFRB議長のタカ派的発言を受けて1008ドル安となったダウ平均は184.41ドル安（-0.57％）と続落。朝方に310ドル安まで下落後、一時41ドル高まで上昇したものの、終盤に再び売りが優勢となった。S&P500とナスダック総合もそれぞれ0.67％安、1.02％安と2日続落して終了した。米10年債利回りは先週末の3.03％台から3.11％台に上昇し、米2年債利回りは一時、2007年11月以来となる3.489％まで上昇した。CMEのフェド・ウォッチが示す9月米連邦公開市場委員会（FOMC）での0.75％の利上げ確率は先週末の61.0％から72.5％に上昇した。
S&P500の11セクターはエネルギー、公益の2セクターが上昇し、IT、不動産、コミュニケーション、金融など9セクターが下落。NY原油が4％超の大幅続伸となったことでエネルギーが1.54％上昇した一方、金利上昇が嫌気されITが1.28％下落した。ダウ平均採用銘柄は、ウォルマートが1％高、シェブロン、ボーイングが0.5％超上昇した一方、セールスフォースが3％安、3Mが2％安となり、メルク、アメリカン・エキスプレス、アップル、マイクロソフトなども1％超下落した。センチメントは引き続き悪化。投資家の不安心理を示すVIX指数は先週末の25.56ポイントから26.21ポイントに上昇し、7月14日以来の高水準となった。
オリンパス株が急反発、科学事業売却を発表
2022年8月30日9:21午前 ロイター編集
［東京 ３０日 ロイター］ - ３０日の株式市場でオリンパスが急反発している。生物顕微鏡などを手掛ける科学事業を米ベインキャピタルに売却することを決議したと２９日に発表し、手掛かりとなっている。事前報道を受けて織り込みは進んでいたが「オリンパスは株価堅調で買いやすい中、あらためて関心を集めているようだ」（国内証券）との声が聞かれた。
売却額は４２７６億７４００万円で、譲渡益を２０２３年３月期第４・四半期に計上する。同事業の売却が最終段階に入ったことは２３日に報じられていた。
オリンパスは近年、内視鏡など医療機器事業に経営資源を集中させる方針を掲げ、構造改革を進めてきた。金融情報サービス会社のリフィニティブのデータによると、同社で最大のダイベストメント（事業売却）となる。
【市況】前場に注目すべき3つのポイント～自律反発も戻りは限定的、28000円水準では強弱感が対立しやすい～
2022年08月30日08時48分 株探ニュース
30日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。
■株式見通し：自律反発も戻りは限定的、28000円水準では強弱感が対立しやすい
■元気寿司、1Q営業利益 5.38億円
■前場の注目材料：ホンダ、米国でLGと電池工場、6100億円投資
■自律反発も戻りは限定的、28000円水準では強弱感が対立しやすい
30日の日本株市場は、前日の大幅な下落に対する自律反発の動きが意識されやすいものの、不安定な相場展開になりそうだ。29日の米国市場はNYダウが184ドル安だった。連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長のジャクソンホール会議でのタカ派発言を受けて、利上げペース加速を警戒した売りが継続した。その後、値ごろ感からの買いにダウは一時上昇に転じる局面もあったが、長期金利の上昇を受けてハイテク株の売りが相場を再び押し下げた。シカゴ日経225先物清算値は大阪比125円高の28035円。円相場は1ドル138円70銭台で推移している。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、やや買い先行で始まることになろう。ただし、昨日の大幅下落で支持線として意識されていた25日線を明確に下放れたことからセンチメントは悪化しているため、自律反発も戻りは限定的になりそうだ。28000円水準では強弱感が対立しやすく、25日線が位置する28245円辺りを捉えてくるまではリバウンド期待の動きは限られそうだ。反対に戻りの鈍さが意識される局面においては、短期的に売りを仕掛けてくる動きなども入りやすいだろう。
また、米国市場では原油先物相場の上昇を受けて石油株が買われる一方で、長期金利の上昇が重荷となったハイテク株の弱い値動きが目立っていた。指数インパクトの大きい値がさハイテク株の戻りの鈍さが目立ってくると、先物主導による売りも入りやすいと考えられる。まずは28000円辺りでの底堅さを見せたいところであり、マイナス圏での推移となるようだと、75日線辺りが意識されてくることで戻り待ちの売り圧力が強まる可能性はありそうだ。
昨日は自動車株の一角が底堅い値動きを見せていたが、為替市場では円安基調が継続しているため、引き続き資金が向かいやすいだろう。また、日米金利差を狙った動きも意識されてきているなか、ハイテク株が手掛けづらい状況においてはリバランス的な動きも入りやすいと見られる。そのほか、個別で材料のある銘柄などに短期資金が向かいやすいと見られ、前日に大きく売られた中小型株などへは、需給整理一巡とした短期的な値幅取り狙いの資金も入りやすいだろう。
■元気寿司、1Q営業利益 5.38億円
元気寿司<9828>が発表した2023年3月期1Q業績は、売上高が前年同期比18％増の126.44億円、営業利益は5.38億円(前年同期は0.22億円)だった。季節・催事に合わせた期間限定商品の積極的な投入と販促・訴求強化につとめ、既存店の売上高及び来店客数は前年を上回った。
■前場の注目材料
・シカゴ日経先物は上昇（28035、大阪比+125）
・米原油先物は上昇（97.01、+3.95）
・米国景気は拡大
・日銀は金融緩和を継続
・ホンダ<7267>米国でLGと電池工場、6100億円投資
・スズキ<7269>インドで定礎式、EV電池・4輪新工場
・オリンパス<7733>祖業の科学事業を売却、米ベインに4276億円
・AGC<5201>茨城・鹿島工場で塩酸1200トン漏出
・ブリヂストン<5108>米ウォーレン工場増強、トラック・バス向けタイヤ3割増
・洋インキHD<4634>国内印刷インク事業を100人超縮小、成長事業に再配置
・東レ<3402>廃電池からリチウム回収、ナノ濾過膜を開発
・UBE<4208>タイで高級ポリウレタン原料増産、設備増設し来夏稼働
・テルモ<4543>2完全子会社を10月統合、生産・サービス体制強化
・三菱ケミG<4188>欧米統括会社を再編、10月めど各地域1社に
☆前場のイベントスケジュール
＜国内＞
・08:30 7月有効求人倍率（予想：1.27倍、6月：1.27倍）
・08:30 7月失業率（予想：2.6％、6月：2.6％）
＜海外＞
・特になし
提供：フィスコ
物価高対策で医療機関に補助金、３分の２は市長経営の病院へ 滋賀・湖南市
2022/08/30 07:00 京都新聞
滋賀県湖南市は、物価高対策として入院病床のある市内３医療機関に補助金を交付する方針を固めた。生田邦夫市長が経営する病院が対象に含まれる。市長は２９日の定例会見で「最近の物価高で病院経営も厳しい状況があると聞いている。批判はあるかもしれないが、節度はわきまえているつもりだ」と述べた。
市によると、３医療機関３１８床に１床当たり２万円を補助する。対象の内訳は、市長経営の病院が１９９床と最も多く、他の２病院は１００床と１９床。補助額は既に市が支援している介護・障害者事業所に合わせたという。９月１日開会の市議会９月定例会に提案する本年度一般会計補正予算案に補助金６３０万円を盛り込んだ。
市の説明では、病院団体が６月、経済産業省に光熱費など物価高対策への要望をしたことから補助を検討し、先行する甲賀市の制度を参考にした。財源は「いったんは市の自主財源で計上するが、物価高対応のための国の交付金に余剰が出る見込みで、充てることを考えている」（健康福祉部）としている。
会見で生田市長は「物価高の中、介護・障害者事業所や農業、運送業への支援を進めている。２４時間対応の必要がある病院も光熱費高騰で厳しいと聞いており、対応することを決めた」と説明した。
おやつタイムはミスドのドーナッツとネスプレッソで淹れたブルーマウンテンで…。
確かに「緑の館」で楽しむモノとは違いますね…。
ＨＤに録画してあったロザムンド・パイク主演の「 パーフェクト・ケア 」を鑑賞。
老人介護ビジネスの一端を表すものですね。
午後になると雨もひどくなってきましたね。
〔東京株式〕反発＝大幅安の反動（30日）☆差替
15:06 配信 時事通信
【プライム】前日に米国の金融引き締め長期化への懸念から大幅反落した反動で幅広く買いが入り、値がさ株や成長株の上昇が株価指数を押し上げた。日経平均株価は前日比316円62銭高の2万8195円58銭、東証株価指数（TOPIX）は24．28ポイント高の1968．38といずれも反発した。
84％の銘柄が値上がりし、値下がりは13％。出来高は9億9838万株、売買代金は2兆4563億円。
業種別株価指数は全33業種が上昇。鉱業、石油・石炭製品、陸運業の上昇率が大きかった。
【スタンダード】スタンダードTOP20は堅調。出来高1億7909万株。
【グロース】グロースCore、東証マザーズ指数は反発。（了）
〔東京外為〕ドル、138円台半ば＝米金利低下で小幅下落（30日午後3時）
15:11 配信 時事通信
30日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、時間外取引での米長期金利の低下を背景にやや売られ、1ドル＝138円台半ばで小幅に下落している。午後3時現在、138円48～48銭と前日（午後5時、138円70～70銭）比22銭のドル安・円高。
ドル円は早朝、138円60銭台で取引された。午前9時以降、時間外での米長期金利の低下で売りが優勢となり、仲値すぎに138円30銭台に下落。同水準では買い戻され、昼前に138円60銭台を回復した。正午にかけてやや伸び悩んだ後、午後は米長期金利が低下基調だったことに圧迫され、138円40銭台に水準を下げている。
ドル円は「米金利の低下に押された」（FX業者）ものの、日経平均株価の反発が支援要因となり、「下値はしっかりしている」（大手邦銀）という。午後にやや下げたが、「方向感に乏しい」（先のFX業者）とされるほか、「前日の東京時間に139円まで上昇したペースが速かったこともあり、いったん水準調整の局面に入っているのではないか」（同）との指摘も聞かれた。
ユーロは午後に入って対円、対ドルで小高い。対ドルはパリティー前後で推移している。午後3時現在、1ユーロ＝138円50～50銭（前日午後5時、137円91～98銭）、対ドルでは1．0001～0001ドル（同0．9943～9943ドル）。（了）
明日の戦略－下振れ懸念を和らげる大幅上昇、日本株の買い安心感は高まるか
16:53 配信 トレーダーズ・ウェブ
現在値
元気寿司 2,774 +232
極楽湯ＨＤ 239 -50
30日の日経平均は大幅反発。終値は316円高の28195円。米国株は下落したが、これを受けても寄り付きから3桁の上昇となり、節目の28000円を上回った。上げ幅を200円超に広げたところでいったん失速したものの、28000円を割り込んだところでは改めて買いが入り、以降はじり高基調が継続。市況関連を中心にバリュー株が強かったが、前日派手に売られた大型グロース株にも見直し買いが入っており、全面高の地合いの中で戻り売りは手控えられた。後場は値幅が出なくなったものの高値もみ合いが続き、300円を超える上昇で取引を終えた。
東証プライムの売買代金は概算で2兆4500億円。業種別では全業種が上昇しており、鉱業、石油・石炭、陸運などが大幅上昇。一方、ゴム製品、銀行、パルプ・紙などの上昇は限定的となった。1Qが大幅な営業増益となった元気寿司<9828>が急騰。半面、上場廃止に係る猶予期間入り銘柄となった極楽湯ホールディングス<2340>が急落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1542/値下がり243。原油価格が上昇基調を強めてきたことから、ＩＮＰＥＸが4％を超える上昇。コスモエネルギーやＥＮＥＯＳなど石油卸や、三井物産、三菱商事など商社株にも強い買いが入った。証券会社のリポートや新聞記事などを手がかりにエネルギー関連が賑わっており、東電、三菱重工、川崎重工などが原発関連、岩谷産業、宮入バルブ、木村化工機などが水素関連として物色された。自己株取得がポジティブサプライズとなったＮＥＣが6％近い上昇。青山商事やＡＯＫＩなど紳士服関連の動きの良さが目立った。ほか、シダックスへのTOBが好感されたオイシックスが急伸した。
一方、シダックスは低いTOB価格が嫌気されて大幅安。新株予約権を発行すると発表したダイヤＨＤが急落した。小売株を中心にきょうが権利落ちとなる銘柄には下落したものが多かった。金融教育を国家戦略に据えるというニュースで前日動意づいた銘柄にはきょうも強く買われるものも散見されたが、ブロードマインドは4桁の大台に乗せたところで天井感が出てきて急失速し、9％を超える下落で終えた。
日経平均は大幅反発。316円高ではきのうの下げ（762円）の半分弱しか戻していないが、（1）米国株の反転を見る前に大きく上昇したこと、（2）寄り付きから大幅高となり、難なく28000円を超えてきたこと、（3）全業種が上昇したこと―などポジティブな動きが多く見られた。今週は週末に米8月雇用統計の発表が控えている。今の流れだと、雇用指標が強かった場合には米長期金利の上昇を促し、米国株の売り材料となる可能性が高い。しかし、その懸念がくすぶる中でも上げる時にきょうのような強い動きが見られれば、グローバルでも日本株の買い安心感が高まる。米金利の上昇に耐性があるバリュー株がしっかり買われている点も、全体の下振れ懸念を和らげる。
きょうの大幅高が今晩の米国株高を先取りしているだけであれば、あすは値動きが不安定となるだろう。一方、あすもしっかりとした動きが続くようであれば、雇用統計発表前後で米国株が再度崩れたとしても、押し目では買いが入りやすくなる。きのうは大幅安となったが、週足チャートでは52週線（27862円、30日時点）に接したところで切り返している。同水準をサポートに戻りに勢いをつけることができるかが注目される。
〔東京外為〕ドル、138円台半ば＝終盤、売り一服でもみ合い（30日午後5時）
17:09 配信 時事通信
30日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、時間外取引での米長期金利の低下が重しとなって軟化したが、終盤は売り一服となり1ドル＝138円台半ばでもみ合っている。午後5時現在、138円45～45銭と前日（午後5時、138円70～70銭）比25銭のドル安・円高。
ドル円は早朝、138円60銭台で取引された後、時間外取引で米長期金利が低下したことに圧迫され、仲値すぎに138円30銭台に下落。同水準では買い戻しが入り、昼前に138円60銭台を回復した。正午にかけて伸び悩み、午後は米長期金利の低下基調を眺めて再び138円30銭台に下げる場面もあった。終盤に売りは一巡し、138円40～60銭前後を軸とするレンジ圏でもみ合った。
低下基調だった米長期金利は終盤に持ち直し、ドル円もこれに沿う展開だった。東京時間は「総じて米長期金利の動向に振らされる展開で、方向感を欠いた」（為替ブローカー）と指摘される。チャート的には「前日の東京時間に139円を付けるまでの上昇ピッチが速く、目先は現行水準を中心に値固め局面になるのではないか」（大手邦銀）とみられている。また、週末に8月の米雇用統計の発表を控え、「様子見ムードも強まっていくだろう」（先のブローカー）との声も聞かれた。
ユーロは終盤にかけて対円、対ドルで上昇した。午後5時現在、1ユーロ＝138円83～90銭（前日午後5時、137円91～98銭）、対ドルでは1．0028～0029ドル（同0．9943～9943ドル）。（了）
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２８銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点４銘柄では３銘柄が上げましたね。
大きな変動は見られませんでしたね。
現時点ではＮＹダウ先物もナスダック先物も共に上げていますね。
明日の日本株の読み筋＝神経質な展開か、米経済指標にらみの空気強い
16:30 配信 モーニングスター
あす３１日の東京株式市場は、神経質な展開か。現地３０日には８月の米消費者信頼感指数、米６月Ｓ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数などが発表されるほか、米リッチモンド連銀のバーキン総裁やニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁の発言も予定されおり、米国株式の反応が注目される。週末の米８月雇用統計に向けて重要指標が相次ぐだけに「米経済指標にらみで揺れる場面もあろう」（国内投信）との声が聞かれた。
３０日の日経平均株価は大幅反発し、２万８１９５円（前日比３１６円高）引けとなった。米金融引き締めの長期化懸念から、きのう大幅下落（７６２円安）した反動で自律反発狙いの買いが先行した。時間外取引での米株価指数先物高も支えとなり、上げ幅は一時３５０円を超えた。米金融引き締めが当面必要とのパウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の発言に端を発し株価変調はいったん落ち着きを取り戻し、心理的なフシ目となる２万８０００円台をすかさず回復した。ただし、「短期マネーは動いているが、腰の入った買いはみられない」（外資系証券）との見方もあり、買いに持続性があるかが問われる。
【市況】明日の株式相場に向けて＝材料株繚乱、株価３ケタ銘柄に実りの季節
2022年08月30日17時00分 株探ニュース
きょう（３０日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比３１６円高の２万８１９５円と反発。前日の米国株市場ではＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともに下値模索の動きを継続し、前者は３万２０００ドル大台、後者は１万２０００大台を攻防ラインとする軟調地合いとなり、ひと頃の「来年には利下げ」という“勝手解釈”による楽観ムードは吹き飛んだ格好だ。しかし、東京市場は前日の日経平均の７６０円あまりの急落が先物主導で売られ過ぎた感も強否めず、きょうはその買い戻しが全体相場を押し上げた。主力銘柄は一様に高く、売買代金上位５０傑ではそのうちの４９銘柄が上昇する真っ赤な状態だった。
波乱を呼んだ前週末のジャクソンホール会議でのパウエルＦＲＢ議長の講演内容については、「それ以前の複数のＦＲＢ高官の牽制的な発言をそのままなぞる内容であり、冷静にみればこれまでの延長線上に過ぎなかった」（生保系アナリスト）という。インフレに歯止めがかかればすぐにでも金融緩和に動くようなイメージが広がっていたマーケットにとってはネガティブに作用したが、経済を犠牲にしてでもインフレ高進を防ぐというパウエル議長の政策スタンスはこれまでと同様で、決して予期せぬタカ派発言などではない。一つ言えるのは、ＦＲＢは金融引き締め強化に舵を切ってからは政策路線に微塵のブレもないということ。株式市場の方が勝手に思惑を巡らせて右往左往している構図である。
日経平均もきょうのところは米株市場に連動せずリバウンドに転じたが、持続性には疑問符がつく。「日経平均２万７５００円のプットに買いが積み上がっている」（ネット証券マーケットアナリスト）というが、ここ最近のＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（＝日経レバ）<1570>の信用売り残急増や、ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信（＝日経ダブルインバース）<1357>の買い残急増はこれを裏付ける。多くの投資家が９月９日のメジャーＳＱに向けてもう一波乱あるとの前提で相場と対峙していることが分かる。
振り返って日経平均は８月１７日に上ヒゲのない綺麗な高値引けで２万９２２２円７７銭まで水準を切り上げた。今年は年明け早々の１月５日に２万９３３２円の年初来高値をつけ、その直後からバランスを崩し下値を探る動きを余儀なくされたが、３月初旬に２万５０００円台を割り込んだところで底入れ反転、その後は２万６０００～２万８０００円のボックス圏往来を続けてきたものの満を持して上放れ、念願の更新まであと１００円あまりに肉薄した。しかし、新高値圏まであと一歩というところで踵（きびす）を返すのが相場の意地悪なところで、再び調整局面に入った。２万９０００円台を通過点とする３万円大台乗せのシナリオは、今の日本企業の実力から決して高いハードルではないが、やや時期尚早であることを暗示している。日経平均の上昇局面で高値をつかみやすくなる主力株は押し目買いを心掛け、ムードに流されず安易に手を出さないほうが賢明である。
ただし、個別材料株は花盛りだ。全体指数に関係なく上げ足に弾みがついている銘柄が多く、特に株価３ケタ台に注目。メタバース関連ではＷｅｂ３事業に注力姿勢を明示するドリコム<3793>が引き続き強い動きで目を引くほか、ブロックチェーンゲームに意欲をみせるｅｎｉｓｈ<3667>も２５日移動平均線近辺まで調整を入れ、仕切り直しの気配が漂う。
今月中旬に取り上げたハリマ化成グループ<4410>は、以前にも増して食指が動くチャートだ。４～６月期業績は絶好調だが、何よりも特筆されるのは自社株買いや配当政策など株主還元に対する姿勢だ。ＰＢＲ０．６倍弱は水準訂正妙味が大きく、１０００円台を地相場として全く違和感はない。このほか日本農薬<4997>の上げ足が顕著となっているが、農業関連ではタカキタ<6325>の５００円台の株価も魅力的に映る。更に、資源大陸のアフリカへ岸田首相は３００億ドル規模の支援を行う方針を明示したが、アフリカ関連株もマーケットで今後注目を浴びる公算が大きく、鉱研工業<6297>などをマークしたい。
あすのスケジュールでは、７月の商業動態統計、７月の鉱工業生産指数（速報値）が朝方取引開始前に発表されるほか、午後取引時間中には７月の住宅着工統計、８月の消費動向調査などが開示される。海外では８月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）、８月の中国非製造業ＰＭＩ、８月の独失業率、８月のユーロ圏消費者物価指数など。なお、マレーシア、インド市場は休場となる。（銀）
出所：MINKABU PRESS
【３０日速報】岐阜県内で４０３５人が新型コロナ感染 ２人死亡
8/30(火) 15:11配信 岐阜新聞Ｗｅｂ
岐阜県と岐阜市は30日、県内で新たに4035人の新型コロナウイルス感染と2人の死亡を確認したと発表した。県内の感染者は計24万7458人、死者は計476人となった。
【３０日・新型コロナ詳報】岐阜４０３５人感染２人死亡 ７日連続前週下回る
8/30(火) 18:58配信 岐阜新聞Ｗｅｂ
岐阜県と岐阜市は30日、県内全42市町村などで新たに4035人の新型コロナウイルスの感染と、2人の死亡を確認したと発表した。新規感染者は7日連続で前週の同じ曜日を下回った。感染者は累計24万7458人、死者の発表は32日連続で計476人となった。
新規感染者数は、過去最多を更新した前週火曜日（23日）の5116人から、1081人減少した。直近1週間の新規感染者数の平均は3086・57人で、人口10万人当たりでは1091・91人。
死亡が確認されたのは、大垣市の90代女性と岐阜市の70代男性で、基礎疾患があった。重症者は5人に減少した。
新たに公表したクラスター（感染者集団）は9件。高齢者福祉施設は8件で、岐阜市や各務原市などで5～14人の感染を確認。障害者福祉施設は1件で、岐阜市で6人の感染が分かった。
29日時点の病床使用率は59・2％。自宅療養者数は前日から約2千人減少し2万3283人、宿泊療養施設の入所者は1096人となった。
今晩のＮＹ株の読み筋＝米８月消費者信頼感指数に注目
17:02 配信 モーニングスター
３０日の米国株式市場は、米８月消費者信頼感指数に注目したい。市場予想の平均値は９８．０と前月の９５．７から改善が見込まれている。週末に米８月雇用統計の発表を控えており、売り買いともに積極的な動きは期待しにくいが、消費者マインドに改善の兆しがみられれば、買い戻し機運も広がるかもしれない。
一方、きょうはバーキン米リッチモンド連銀総裁や、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁の発言機会がある。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）高官からはタカ派的な発言が目立っており、こうした発言が続けば相場の重しになるだろう。
ＮＹダウは前週末２６日に１０００ドルを超える下げを演じたが、週明け２９日は３万２０００ドルを割り込んだところで下げ止まり、１８０ドル程度の下げで取引を終えた。３万２０００ドルは心理的フシではあるものの７月下旬にもみ合った水準という以外に目立ったメドはないが、ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ先物取引システム）で米株価指数先物が上昇していることから、連日安の反動で買い戻しが期待され、この水準を守れるか注目だ。
＜主な米経済指標・イベント＞
米６月Ｓ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米８月消費者信頼感指数
バーキン米リッチモンド連銀総裁、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁が発言
NY株見通しー神経質な展開か 8月消費者信頼感指数などの経済指標や決算に注目
20:53 配信 トレーダーズ・ウェブ
今晩のNY市場は神経質な展開か。昨日は9月米連邦公開市場委員会（FOMC）での大幅利上げ見通しが強まる中、米長短金利が上昇したことで主要3指数がそろって続落した。
先週金曜日のジャクソンホール会議でのパウエルFRB議長のタカ派発言を受けて1008ドル安となったダウ平均は184ドル安と続落し、S&P500とナスダック総合もそれぞれ0.67％安、1.02％安と続落した。
今晩の取引では昨日までの2日続落の反動高が期待されるものの、週末に発表される米8月雇用統計待ちの展開も予想され、上値の重い展開か。経済指標や決算発表、金利動向などをにらんだ神経質な展開となりそうだ。
今晩の米経済指標は6月S&Pケースシラー住宅価格指数、8月消費者信頼感指数、7月JOLTS求人件数など。バーキン米リッチモンド連銀総裁、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁の講演も予定されている。企業決算は寄り前にベストバイ、引け後にPVHコープ、HP、ヒューレット・パッカード・エンタープライズが発表予定。
〔NY外為〕円、138円台前半（30日午前8時）
21:18 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】30日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝138円14～24銭と、前日午後5時（138円69～79銭）比55銭の円高・ドル安で推移している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0020～0030ドル（前日午後5時は0．9992～1．0002ドル）、対円では同138円49～59銭（同138円63～73銭）。（了）
〔NY外為〕円、138円台半ば（30日朝）
22:24 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】30日午前のニューヨーク外国為替市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）による大幅利上げ観測の強まりを受けたドル買いが落ち着き、円相場は1ドル＝138円台半ばに上伸している。午前9時現在は138円45～55銭と、前日午後5時（138円69～79銭）比24銭の円高・ドル安。
この日は、前週末のパウエルFRB議長講演をきっかけとした米金利の上昇が一服。これを受けて海外市場では持ち高調整のドル売りが台頭し、円は早朝にかけてジリ高で推移した。
ニューヨーク市場は138円19銭で取引を開始。投資家の関心が週末2日の米雇用統計に向く中、週内は一連の雇用関連指標を確認していく展開となる見込み。この日は午前10時に、米労働省が7月の雇用動態調査（JOLTS）の発表を予定している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0010～0020ドル（前日午後5時は0．9992～1．0002ドル）、対円では同138円65～75銭（同138円63～73銭）と、02銭の円安・ユーロ高。（了）
〔米株式〕NYダウ反発、79ドル高＝ナスダックも高い（30日朝）
22:43 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】30日のニューヨーク株式相場は、安値拾いの買いに反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比79．60ドル高の3万2178．59ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は68．13ポイント高の1万2085．80。（了）
今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の１８銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点１銘柄は上げていますね。
要注目２銘柄は２勝０敗ですね。
特段の大きな動きは見られませんね。
〔米株式〕NYダウ続落、151ドル安＝ナスダックも安い（30日午前）
8/30 23:45 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】30日午前のニューヨーク株式相場は、安値拾いの買いが先行したものの、あとマイナスに転じている。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前10時22分現在、前日終値比151．56ドル安の3万1947．43ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は69．53ポイント安の1万1948．14。
米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は26日、米西部ワイオミング州ジャクソンホールで開催の経済シンポジウムで、高インフレの抑制を最優先課題とし、金融引き締めを「しばらくの間」継続する必要があるとの見解を示した上で、積極的な利上げ政策による景気後退もやむを得ないとの考えを示唆した。これを受けリスク選好姿勢が後退し、ダウ平均の下げ幅は過去2日間で1200ドル近くに達していた。この日は、売られ過ぎ感や値頃感などから買い戻しが先行し、一時100ドル余り上昇。ただ、景気先行き懸念は根強く、売り優勢に転じている。8月の米雇用統計の発表を今週末に控えて、様子見ムードも広がり始めている。
この日午前発表された米経済指標は軒並み堅調で、FRBの大幅利上げを支える材料になりかねないとの懸念も広がっているもよう。8月の米コンファレンス・ボード消費者景気信頼感指数は103．2と、市場予想（97．7＝ロイター通信調べ）を上回った。米労働省が発表した7月の雇用動態調査（JOLTS）では、非農業部門の求人数が前月比19万9000件増の1123万9000件と、4カ月ぶりのプラスに転じた。市場予想の1045万件も上回った。
個別銘柄では、キャタピラー、シェブロン、化学大手のダウがいずれも2％超安となり、ダウ平均を下押し。一方、予想よりも堅調な決算内容を好感してベスト・バイが5％近く上昇している。（了）
ほぼ全面安の展開に変わってきましたね…。
〔NY外為〕円下落、139円近辺（30日午前）
0:12 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】30日午前のニューヨーク外国為替市場では、堅調な米経済指標の発表を受けてドルを買う動きが再燃し、円相場は1ドル＝139円近辺に下落している。午前11時現在は138円90銭～139円00銭と、前日午後5時（138円69～79銭）比21銭の円安・ドル高。
米労働省がこの日午前に発表した7月の雇用動態調査（JOLTS）によると、非農業部門の求人数は前月比19万9000件増の1123万9000件となり、4カ月ぶりに増加。また、民間有力調査機関コンファレンス・ボードがまとめた8月の消費者景気信頼感指数も103．2と、前月（95．3）から上昇し、ともに市場予想（ロイター通信調べ）を上回る内容だった。
両統計の発表を受け、市場では景気が依然として底堅く、連邦準備制度理事会（FRB）が大幅利上げを継続しやすい環境にあるとの見方が浮上。米金利が反転上昇する中、ドルが買い戻され、円は一時139円06銭付近の安値を付けた。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝0．9990～1．0000ドル（前日午後5時は0．9992～1．0002ドル）、対円では同138円75～85銭（同138円63～73銭）と、12銭の円安・ユーロ高。（了）
シトシトと雨が降っています。
気温は上がりませんが、湿度は高いです…。
そんな本日は７時４５分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは１階のモップかけですか…。
ハイハイ…。
朝のコーヒーブレイクはアイスハニーカフェラテで。
美味い！！
１ＡＵドル＝９５．７３円。
昨夜のＮＹダウ終値＝３２０９８．９９（－１８４．４１）ドル。
現在の日経平均＝２８０９４．８５（＋２１５．８９）円。
金相場：１ｇ＝８５７２（＋３５）円。
プラチナ相場：１ｇ＝４３０８（＋３２）円。
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の２銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点１銘柄は下げましたね。
要注目２銘柄は０勝２敗ですね。
大きな変動は見られませんでしたね。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２６銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点４銘柄では３銘柄が上げていますね。
オミクロン株対応ワクチン、9月中の接種開始を検討 予定前倒し
8/29(月) 20:09配信 毎日新聞
政府は新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンについて、当初10月中旬としていた予定を前倒しし、9月中にも接種を始める検討に入った。9月中旬にある専門部会での審議や承認手続きを経て、接種体制を整える方針だ。
ファイザー社とモデルナ社は、従来株に加えオミクロン株「BA・1」に対応した2価ワクチンの承認を厚生労働省にそれぞれ申請しており、これらのワクチンの使用を念頭に置く。
国内ではBA.1の流行は収束し、主流は「BA.5」に移っているが、これまでのワクチンよりも効果が高いとされる。接種は無料で、厚労省は2回の接種を終えた全ての人を対象者に想定し、準備を進めるよう自治体に促している。
オミクロン株対応ワクチンを巡っては、モデルナ社が開発したワクチンが8月中旬、英国で承認された。ファイザー社は米食品医薬品局（FDA）にオミクロン株の「BA.4」「BA.5」と従来株に対応した2価ワクチンの承認を申請している。
新型コロナ注射薬「エバシェルド」了承 約15万人分確保
2022/08/29 23:51 テレ朝news
イギリスの製薬会社「アストラゼネカ」が開発した新型コロナウイルスの治療薬「エバシェルド」について、厚生労働省の専門部会は使用することを了承しました。厚労省は約15万人分を確保していて、加藤厚生労働大臣は速やかに特例承認する見通しです。
アストラゼネカのエバシェルドは2種類の抗体薬を筋肉に注射する新型コロナの治療薬です。
重症化リスクのある軽症から中等症の患者に投与することで重症化や死亡のリスクを減少させることが報告されています。
また、ワクチン接種ができない人や免疫の働きが低下している人などを対象に、感染者と濃厚接触する前に投与することで発症を防ぐ効果も期待されています。
濃厚接触者ではない人に投与することで発症を予防する薬は国内で初めてです。
加藤厚労大臣が速やかに特例承認する見通しで、厚労省はすでに約15万人分を確保しているということです。
また、5歳から11歳へのファイザー製ワクチンの接種について有効性や安全性が確認できたとして、3回目接種に使用することも了承されました。
パニックの兆候ほとんど見られず－米株式市場で３兆ドル吹き飛んでも
2022/08/30 08:14 （ブルームバーグ）
米株式市場で３兆ドル（約416兆円）が吹き飛んだ売却の動きに、投資家はもちろん心配しているだろう。しかし、ファンドの資金フローやオプション取引の動向から判断すると、パニックの兆候はほとんど見られない。
不安が抑えられている証拠の一つを挙げよう。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は26日に３％余り下落したが、ＣＢＯＥのボラティリティー指数（ＶＩＸ）は25近辺に張り付いたままだった。今年に入り今回のような株安に見舞われた他の６回のケースよりも低い数値だ。
パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長のジャクソンホール会合での講演内容を嫌気し、上場投資信託（ＥＴＦ）の投資家は早速資金を引き揚げたものの、その額は12億ドルと６月の相場の底値前後に見られた日次ベースの引き揚げの半分程度だった。
プロの投資家がポジションを薄めにしていたことも動揺の広がりを抑えることにつながった。投資信託は現金保有で守りの態勢にあり、ヘッジファンドはパウエル議長講演や雇用統計・インフレ統計といった市場を動かすイベントを前にエクスポージャーを圧縮している。
全面的な「降伏」が見られないのは修羅場がまだ終わっていない証拠であり、ルールベースのファンドや年金基金が今後数日中に株式売却に動く見通しであることを踏まえれば特に、そうした実態が浮き彫りとなる。
パイパー・サンドラーのオプション責任者、ダニー・カーシュ氏は「市場は下落局面でヘッジが積み上げられるというよりも、現金化されたような取引となった。ポジションはすでにショートで、下降を加速させる必要がなかったことを意味するか、今回の売りが抑制されると投資家が期待しているかだ」との見方を示した。
Ｓ＆Ｐ500種は週間ベースで２週続落後、29日も0.7％安で終了した。インフレ高止まりが見込まれ、その抑制には強力な措置が必要だとするパウエル議長をはじめとする各国・地域の金融当局者の一連の発言をトレーダーは引き続き消化する過程にある。ＶＩＸは同日0.65ポイント上昇の26.21となった。
データトラック・リサーチの共同創業者、ニコラス・コラス氏は「ＶＩＸが26日に30を下回って終了したことは、今週は幾分もっと悪い状況になる可能性を示す」と述べた上で、「ＶＩＸが30台で終了するのをうかがい、新たなロングポジションを構築するのはその後になると想定することを提言する」と話した。
〔米株式〕NYダウ続落、184ドル安＝米利上げ長期化観測で（29日）
5:35 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週明け29日のニューヨーク株式相場は、インフレ抑制のため、米国の金融引き締め政策が長期化するとの観測が重荷となり、続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比184．41ドル安の3万2098．99ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は124．04ポイント安の1万2017．67で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比9699万株減の7億5256万株。
米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は前週末、米西部ワイオミング州ジャクソンホールで開かれたシンポジウムで、高インフレの抑制に最優先で取り組む姿勢を強調し、金融引き締めを「しばらくの間」継続する必要があるとの見解を示した。さらに、米経済に「いくらかの痛み」がある可能性に触れ、景気後退もやむを得ないとの考えを示唆した。
市場では、FRBが9月の次回米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で、3会合連続となる0．75％の大幅利上げを決めるとの見方が広がり、急速な金融引き締めによる景気後退への懸念が強まっている。前週末には、パウエル講演を受け、ダウ平均が1000ドル超急落。29日もこの流れが続き、午前中に一時300ドル超下げた。その後は、押し目買いが入り、下げ幅を縮めたものの、引けにかけて再び売り圧力が増した。
景気敏感株や個人消費関連株が売られた。ダウは1．6％安、スリーエムが2．1％安、アメリカン・エキスプレスが1．8％安だった。アメリカン航空グループの1．7％安、ジェットブルー・エアウェイズが1．0％と航空株も値を下げた。一方、原油価格の上昇を受け、エネルギー株は買われた。シェブロンは0．7％高、エクソンモービルは2．3％高。
米債券市場では、利上げの長期化観測を背景に債券が売られ、金利が上昇した。金利上昇局面で相対的に割高感が増し、売られやすいハイテク株が下落し、相場全体を押し下げた。アップルは1．4％安、マイクロソフトが1．1％安、セールスフォースが3．0％安。ダウ平均の構成銘柄以外では、エヌビディアの2．8％安、メタ（旧フェイスブック）の1．6％安が目立つ。（了）
米国株式市場＝続落、根強い米利上げ懸念で
5:37 配信 ロイター
［ニューヨーク ２９日 ロイター］ - 米国株式市場は続落して取引を終えた。経済が減速したとしてもインフレに対応するために積極的に利上げするという米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の方針に対する根強い懸念を受けた。
パウエルＦＲＢ議長は２６日に経済シンポジウム（ジャクソンホール会合）で行った講演で、成長鈍化などの「痛み」を伴ったとしてもインフレが抑制されるまで「当面」金融引き締めが必要という見解を示した。
これを受け、ＦＲＢがより控えめな利上げに軸足を移すのではないかという期待が打ち砕かれた。
Ｓ＆Ｐ総合５００種は一時、１％下げる場面もあり１カ月ぶりの安値を付けた。その後は下げ幅を縮小して引けた。ただ、過去２営業日の下落率は２カ月半ぶりの大きさとなった。
チャールズ・シュワブのトレーディング・デリバティブ担当副社長、ランディ・フレデリック氏は「先週金曜日の市場の急落は率直に言って行き過ぎだった。（パウエル議長は）インフレに断固として対処する姿勢を示したが、正直ここ数週間の発言と大差はない」と指摘。９月２１日の利上げを通過するまで、市場ではボラティリティーの高い状況が続くと予想した。
米国債利回りが上昇する中、大型テクノロジー株などグロース（成長）銘柄が売られ、ナスダック総合を押し下げた。アップルは１．３７％安、マイクロソフトは１．０７％安。
投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（恐怖指数、ＶＩＸ）は一時、２７．６７まで上昇。７週間ぶりの高水準となった。
短期金融市場は９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）について、７５ベーシスポイント（ｂｐ）利上げの確率を７２．５％織り込んでいる。この幅での利上げが実施されれば３回連続となる。
Ｓ＆Ｐ主要セクターでは、エネルギーが１．５４％高と上げが目立った。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」による減産の可能性やリビアでの衝突を受け、原油価格が約４％上昇したことが背景。
製薬大手のブリストル・マイヤーズ・スクイブは６．２４％下落。同社の虚血性脳卒中予防薬候補が臨床試験の中間段階で主要目標を達成できなかったことが嫌気された。
米取引所の合算出来高は９３億６０００万株。直近２０営業日の平均は１０５億９０００万株だった。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を２．１９対１の比率で上回った。ナスダックでも２．２０対１で値下がり銘柄数が多かった。
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース
6:00 配信 Bloomberg（ブルームバーグ）
テニスの全米オープンが開幕。開催地ニューヨークを訪れる観客は物価の高さに嫌気がさすかもしれませんが、コートサイドの席に特別な食事などを組み合わせた高額チケットに対する企業の需要は旺盛のようです。大会関係者によれば、１席当たりの値段が１万ドル（約140万円）を超えるチケットもあるとのこと。ウォール街のエリートや見込み客を接待したい企業幹部にとって、全米オープンは長年の人気イベント。高インフレで家計が苦しむ中、コートサイドは節約とは無縁の世界のようです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
金利上昇の影響懸念
ウォール街の大手金融機関の一部は、長期にわたるより高水準の金利が米企業の収益力を一段と圧迫し、株価上昇が脅かされると懸念している。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジストは、８月の米雇用統計が強い内容となれば、９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合での0.75ポイント利上げに向けた環境が整う可能性もあると指摘。モルガン・スタンレーのストラテジストは米企業の「業績には著しい下振れ余地がある」と警鐘を鳴らした。
電力危機で緊急措置へ
欧州連合（ＥＵ）は高騰する電力価格の押し下げを目指し、緊急措置を講じる計画だ。電力市場の改革に向けた提案も取りまとめている。欧州委員会のフォンデアライエン委員長が明らかにした。週内にも詳細な計画を提示する可能性があるという。ＥＵ議長国のチェコは加盟国のエネルギー担当相による臨時会合を招集。同国は発電に用いる天然ガスの価格に上限を設けることを提案している。
タカ派の主張押し戻す
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のチーフエコノミスト、レーン理事は記録的な高インフレに対処するために通常より大きな利上げを行うことに慎重姿勢を示した。ＥＣＢ政策委員会メンバーの一部からは、来週の会合で0.75ポイントの利上げを議論すべきだとの声が上がっており、これを押し戻した格好。ユーロ圏インフレ率はＥＣＢ目標水準の４倍余りとなっているが、ロシアが欧州大陸向けのエネルギー供給を制限する中でリセッション（景気後退）の可能性も高まっている。
今は石油とガス必要
テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、将来的には再生可能エネルギーへの転換が必要だとしつつ、現時点ではエネルギー不足に対応するためより多くの石油と天然ガスが必要だとの見解を示した。また、洋上風力に「極めて大きな潜在能力」があるとしたほか、原子力エネルギーを支持する考えも表明。「しっかりと設計された原発があれば、特に現時点において稼働を停止するべきではない」と語った。
リスク資産に脅威
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は９月からバランスシートの削減ペースを加速する。この量的引き締め（ＱＴ）の影響が過去２年の量的緩和（ＱＥ）と同程度であれば、リスク資産には未知の事態が待ち構えていることになると、アカデミー・セキュリティーズのマクロ戦略責任者ピーター・チア氏は指摘した。量的引き締めの加速により、すでにリセッションに入っている可能性のある経済に下押し圧力が加わると同氏はみている。
〔NY外為〕円、138円台後半（29日）
6:15 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週明け29日のニューヨーク外国為替市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）が大幅な金融引き締めを継続するとの見方が広がる中、米長期金利の上昇を背景に円売り・ドル買いが先行し、円相場は1ドル＝138円台後半に下落した。午後5時現在は138円69～79銭と、前週末同時刻（137円62～72銭）比1円07銭の大幅な円安・ドル高。
パウエルFRB議長は前週末、カンザスシティー連銀主催の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）において、物価の安定を取り戻すには「景気抑制的な金融政策姿勢をしばらく維持する必要がある」と強調した。FRBが金融引き締めを継続する姿勢を示したことで、今後も積極的なペースでの利上げが続くとの見方が広がり、米長期金利が上昇。日米金利差拡大の観点から円売り・ドル買いの流れが週明けも続いた。
ただ、前週末から進んだ急速な円安・ドル高地合いの反動から、139円の心理的な節目で円相場は下げ渋った。午後にブレイナードFRB副議長の講演があったが、金融政策に関しては特に言及はなく、材料視されなかった。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝0．9992～1．0002ドル（前週末午後5時は0．9960～9970ドル）、対円では同138円63～73銭（同137円00～10銭）と1円63銭の大幅な円安・ユーロ高。（了）
NY株式：NYダウ184ドル安、金利高を警戒
7:00 配信 フィスコ
米国株式市場は続落。ダウ平均は184.41ドル安の32098.99ドル、ナスダックは124.04ポイント安の12017.67で取引を終了した。連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長のジャクソンホール会議でのタカ派発言を受けて、利上げペース加速を警戒した売りが継続し、寄り付き後、大きく下落。その後、値ごろ感からの買いにダウは一時上昇に転じる局面もあったが、長期金利の上昇を受けてハイテク株の売りが相場を再び押し下げた。セクター別では、エネルギー、公益事業が上昇した一方で、半導体・同製造装置が下落。
石油化学メーカーのエクソンモービル（XOM）やエネルギー会社のマラソン・オイル（MRO）、オキシデンタル・ペトロリアム（OXY）は、石油輸出国機構（OPEC）プラスが潜在的に減産に踏み切る可能性から供給不足を背景とした原油高に連れ、業績拡大期待に上昇。動画配信のネットフリックス（NFLX）は現行料金のほぼ半額になる広告付きの新たなサービス導入を計画していると報じられ、有料会員数の増加期待に買われた。一方で、在宅フィットネス事業を展開するペロトン・インタラクティブ（PTON）はアナリストが同社株の目標株価を引き下げ、下落。化学品メーカーのダウ（DOW）はアナリストの投資判断引き下げで、下落した。
国内住宅ローンの30年物固定金利はFRBの利上げペース加速を織り込みほぼ2カ月ぶり高水準となる5.95％まで上昇した。
HorikoCapitalManagementLLC
NY市場概況－続落 大幅利上げ見通しを受けた金利上昇続く
7:22 配信 トレーダーズ・ウェブ
29日のNY株式相場は続落。米連邦準備理事会（FRB）による金融引き締め長期化見通しや米長短金利の上昇が引き続き株式相場の重しとなった。先週金曜日のジャクソンホール会議でのパウエルFRB議長のタカ派的発言を受けて1008ドル安となったダウ平均は184.41ドル安（-0.57％）と続落。朝方に310ドル安まで下落後、一時41ドル高まで上昇したものの、終盤に再び売りが優勢となった。S&P500とナスダック総合もそれぞれ0.67％安、1.02％安と2日続落して終了した。米10年債利回りは先週末の3.03％台から3.11％台に上昇し、米2年債利回りは一時、2007年11月以来となる3.489％まで上昇した。CMEのフェド・ウォッチが示す9月米連邦公開市場委員会（FOMC）での0.75％の利上げ確率は先週末の61.0％から72.5％に上昇した。
S&P500の11セクターはエネルギー、公益の2セクターが上昇し、IT、不動産、コミュニケーション、金融など9セクターが下落。NY原油が4％超の大幅続伸となったことでエネルギーが1.54％上昇した一方、金利上昇が嫌気されITが1.28％下落した。ダウ平均採用銘柄は、ウォルマートが1％高、シェブロン、ボーイングが0.5％超上昇した一方、セールスフォースが3％安、3Mが2％安となり、メルク、アメリカン・エキスプレス、アップル、マイクロソフトなども1％超下落した。センチメントは引き続き悪化。投資家の不安心理を示すVIX指数は先週末の25.56ポイントから26.21ポイントに上昇し、7月14日以来の高水準となった。
オリンパス株が急反発、科学事業売却を発表
2022年8月30日9:21午前 ロイター編集
［東京 ３０日 ロイター］ - ３０日の株式市場でオリンパスが急反発している。生物顕微鏡などを手掛ける科学事業を米ベインキャピタルに売却することを決議したと２９日に発表し、手掛かりとなっている。事前報道を受けて織り込みは進んでいたが「オリンパスは株価堅調で買いやすい中、あらためて関心を集めているようだ」（国内証券）との声が聞かれた。
売却額は４２７６億７４００万円で、譲渡益を２０２３年３月期第４・四半期に計上する。同事業の売却が最終段階に入ったことは２３日に報じられていた。
オリンパスは近年、内視鏡など医療機器事業に経営資源を集中させる方針を掲げ、構造改革を進めてきた。金融情報サービス会社のリフィニティブのデータによると、同社で最大のダイベストメント（事業売却）となる。
【市況】前場に注目すべき3つのポイント～自律反発も戻りは限定的、28000円水準では強弱感が対立しやすい～
2022年08月30日08時48分 株探ニュース
30日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。
■株式見通し：自律反発も戻りは限定的、28000円水準では強弱感が対立しやすい
■元気寿司、1Q営業利益 5.38億円
■前場の注目材料：ホンダ、米国でLGと電池工場、6100億円投資
■自律反発も戻りは限定的、28000円水準では強弱感が対立しやすい
30日の日本株市場は、前日の大幅な下落に対する自律反発の動きが意識されやすいものの、不安定な相場展開になりそうだ。29日の米国市場はNYダウが184ドル安だった。連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長のジャクソンホール会議でのタカ派発言を受けて、利上げペース加速を警戒した売りが継続した。その後、値ごろ感からの買いにダウは一時上昇に転じる局面もあったが、長期金利の上昇を受けてハイテク株の売りが相場を再び押し下げた。シカゴ日経225先物清算値は大阪比125円高の28035円。円相場は1ドル138円70銭台で推移している。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、やや買い先行で始まることになろう。ただし、昨日の大幅下落で支持線として意識されていた25日線を明確に下放れたことからセンチメントは悪化しているため、自律反発も戻りは限定的になりそうだ。28000円水準では強弱感が対立しやすく、25日線が位置する28245円辺りを捉えてくるまではリバウンド期待の動きは限られそうだ。反対に戻りの鈍さが意識される局面においては、短期的に売りを仕掛けてくる動きなども入りやすいだろう。
また、米国市場では原油先物相場の上昇を受けて石油株が買われる一方で、長期金利の上昇が重荷となったハイテク株の弱い値動きが目立っていた。指数インパクトの大きい値がさハイテク株の戻りの鈍さが目立ってくると、先物主導による売りも入りやすいと考えられる。まずは28000円辺りでの底堅さを見せたいところであり、マイナス圏での推移となるようだと、75日線辺りが意識されてくることで戻り待ちの売り圧力が強まる可能性はありそうだ。
昨日は自動車株の一角が底堅い値動きを見せていたが、為替市場では円安基調が継続しているため、引き続き資金が向かいやすいだろう。また、日米金利差を狙った動きも意識されてきているなか、ハイテク株が手掛けづらい状況においてはリバランス的な動きも入りやすいと見られる。そのほか、個別で材料のある銘柄などに短期資金が向かいやすいと見られ、前日に大きく売られた中小型株などへは、需給整理一巡とした短期的な値幅取り狙いの資金も入りやすいだろう。
■元気寿司、1Q営業利益 5.38億円
元気寿司<9828>が発表した2023年3月期1Q業績は、売上高が前年同期比18％増の126.44億円、営業利益は5.38億円(前年同期は0.22億円)だった。季節・催事に合わせた期間限定商品の積極的な投入と販促・訴求強化につとめ、既存店の売上高及び来店客数は前年を上回った。
■前場の注目材料
・シカゴ日経先物は上昇（28035、大阪比+125）
・米原油先物は上昇（97.01、+3.95）
・米国景気は拡大
・日銀は金融緩和を継続
・ホンダ<7267>米国でLGと電池工場、6100億円投資
・スズキ<7269>インドで定礎式、EV電池・4輪新工場
・オリンパス<7733>祖業の科学事業を売却、米ベインに4276億円
・AGC<5201>茨城・鹿島工場で塩酸1200トン漏出
・ブリヂストン<5108>米ウォーレン工場増強、トラック・バス向けタイヤ3割増
・洋インキHD<4634>国内印刷インク事業を100人超縮小、成長事業に再配置
・東レ<3402>廃電池からリチウム回収、ナノ濾過膜を開発
・UBE<4208>タイで高級ポリウレタン原料増産、設備増設し来夏稼働
・テルモ<4543>2完全子会社を10月統合、生産・サービス体制強化
・三菱ケミG<4188>欧米統括会社を再編、10月めど各地域1社に
☆前場のイベントスケジュール
＜国内＞
・08:30 7月有効求人倍率（予想：1.27倍、6月：1.27倍）
・08:30 7月失業率（予想：2.6％、6月：2.6％）
＜海外＞
・特になし
提供：フィスコ
物価高対策で医療機関に補助金、３分の２は市長経営の病院へ 滋賀・湖南市
2022/08/30 07:00 京都新聞
滋賀県湖南市は、物価高対策として入院病床のある市内３医療機関に補助金を交付する方針を固めた。生田邦夫市長が経営する病院が対象に含まれる。市長は２９日の定例会見で「最近の物価高で病院経営も厳しい状況があると聞いている。批判はあるかもしれないが、節度はわきまえているつもりだ」と述べた。
市によると、３医療機関３１８床に１床当たり２万円を補助する。対象の内訳は、市長経営の病院が１９９床と最も多く、他の２病院は１００床と１９床。補助額は既に市が支援している介護・障害者事業所に合わせたという。９月１日開会の市議会９月定例会に提案する本年度一般会計補正予算案に補助金６３０万円を盛り込んだ。
市の説明では、病院団体が６月、経済産業省に光熱費など物価高対策への要望をしたことから補助を検討し、先行する甲賀市の制度を参考にした。財源は「いったんは市の自主財源で計上するが、物価高対応のための国の交付金に余剰が出る見込みで、充てることを考えている」（健康福祉部）としている。
会見で生田市長は「物価高の中、介護・障害者事業所や農業、運送業への支援を進めている。２４時間対応の必要がある病院も光熱費高騰で厳しいと聞いており、対応することを決めた」と説明した。
おやつタイムはミスドのドーナッツとネスプレッソで淹れたブルーマウンテンで…。
確かに「緑の館」で楽しむモノとは違いますね…。
ＨＤに録画してあったロザムンド・パイク主演の「 パーフェクト・ケア 」を鑑賞。
老人介護ビジネスの一端を表すものですね。
午後になると雨もひどくなってきましたね。
〔東京株式〕反発＝大幅安の反動（30日）☆差替
15:06 配信 時事通信
【プライム】前日に米国の金融引き締め長期化への懸念から大幅反落した反動で幅広く買いが入り、値がさ株や成長株の上昇が株価指数を押し上げた。日経平均株価は前日比316円62銭高の2万8195円58銭、東証株価指数（TOPIX）は24．28ポイント高の1968．38といずれも反発した。
84％の銘柄が値上がりし、値下がりは13％。出来高は9億9838万株、売買代金は2兆4563億円。
業種別株価指数は全33業種が上昇。鉱業、石油・石炭製品、陸運業の上昇率が大きかった。
【スタンダード】スタンダードTOP20は堅調。出来高1億7909万株。
【グロース】グロースCore、東証マザーズ指数は反発。（了）
〔東京外為〕ドル、138円台半ば＝米金利低下で小幅下落（30日午後3時）
15:11 配信 時事通信
30日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、時間外取引での米長期金利の低下を背景にやや売られ、1ドル＝138円台半ばで小幅に下落している。午後3時現在、138円48～48銭と前日（午後5時、138円70～70銭）比22銭のドル安・円高。
ドル円は早朝、138円60銭台で取引された。午前9時以降、時間外での米長期金利の低下で売りが優勢となり、仲値すぎに138円30銭台に下落。同水準では買い戻され、昼前に138円60銭台を回復した。正午にかけてやや伸び悩んだ後、午後は米長期金利が低下基調だったことに圧迫され、138円40銭台に水準を下げている。
ドル円は「米金利の低下に押された」（FX業者）ものの、日経平均株価の反発が支援要因となり、「下値はしっかりしている」（大手邦銀）という。午後にやや下げたが、「方向感に乏しい」（先のFX業者）とされるほか、「前日の東京時間に139円まで上昇したペースが速かったこともあり、いったん水準調整の局面に入っているのではないか」（同）との指摘も聞かれた。
ユーロは午後に入って対円、対ドルで小高い。対ドルはパリティー前後で推移している。午後3時現在、1ユーロ＝138円50～50銭（前日午後5時、137円91～98銭）、対ドルでは1．0001～0001ドル（同0．9943～9943ドル）。（了）
明日の戦略－下振れ懸念を和らげる大幅上昇、日本株の買い安心感は高まるか
16:53 配信 トレーダーズ・ウェブ
現在値
元気寿司 2,774 +232
極楽湯ＨＤ 239 -50
30日の日経平均は大幅反発。終値は316円高の28195円。米国株は下落したが、これを受けても寄り付きから3桁の上昇となり、節目の28000円を上回った。上げ幅を200円超に広げたところでいったん失速したものの、28000円を割り込んだところでは改めて買いが入り、以降はじり高基調が継続。市況関連を中心にバリュー株が強かったが、前日派手に売られた大型グロース株にも見直し買いが入っており、全面高の地合いの中で戻り売りは手控えられた。後場は値幅が出なくなったものの高値もみ合いが続き、300円を超える上昇で取引を終えた。
東証プライムの売買代金は概算で2兆4500億円。業種別では全業種が上昇しており、鉱業、石油・石炭、陸運などが大幅上昇。一方、ゴム製品、銀行、パルプ・紙などの上昇は限定的となった。1Qが大幅な営業増益となった元気寿司<9828>が急騰。半面、上場廃止に係る猶予期間入り銘柄となった極楽湯ホールディングス<2340>が急落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1542/値下がり243。原油価格が上昇基調を強めてきたことから、ＩＮＰＥＸが4％を超える上昇。コスモエネルギーやＥＮＥＯＳなど石油卸や、三井物産、三菱商事など商社株にも強い買いが入った。証券会社のリポートや新聞記事などを手がかりにエネルギー関連が賑わっており、東電、三菱重工、川崎重工などが原発関連、岩谷産業、宮入バルブ、木村化工機などが水素関連として物色された。自己株取得がポジティブサプライズとなったＮＥＣが6％近い上昇。青山商事やＡＯＫＩなど紳士服関連の動きの良さが目立った。ほか、シダックスへのTOBが好感されたオイシックスが急伸した。
一方、シダックスは低いTOB価格が嫌気されて大幅安。新株予約権を発行すると発表したダイヤＨＤが急落した。小売株を中心にきょうが権利落ちとなる銘柄には下落したものが多かった。金融教育を国家戦略に据えるというニュースで前日動意づいた銘柄にはきょうも強く買われるものも散見されたが、ブロードマインドは4桁の大台に乗せたところで天井感が出てきて急失速し、9％を超える下落で終えた。
日経平均は大幅反発。316円高ではきのうの下げ（762円）の半分弱しか戻していないが、（1）米国株の反転を見る前に大きく上昇したこと、（2）寄り付きから大幅高となり、難なく28000円を超えてきたこと、（3）全業種が上昇したこと―などポジティブな動きが多く見られた。今週は週末に米8月雇用統計の発表が控えている。今の流れだと、雇用指標が強かった場合には米長期金利の上昇を促し、米国株の売り材料となる可能性が高い。しかし、その懸念がくすぶる中でも上げる時にきょうのような強い動きが見られれば、グローバルでも日本株の買い安心感が高まる。米金利の上昇に耐性があるバリュー株がしっかり買われている点も、全体の下振れ懸念を和らげる。
きょうの大幅高が今晩の米国株高を先取りしているだけであれば、あすは値動きが不安定となるだろう。一方、あすもしっかりとした動きが続くようであれば、雇用統計発表前後で米国株が再度崩れたとしても、押し目では買いが入りやすくなる。きのうは大幅安となったが、週足チャートでは52週線（27862円、30日時点）に接したところで切り返している。同水準をサポートに戻りに勢いをつけることができるかが注目される。
〔東京外為〕ドル、138円台半ば＝終盤、売り一服でもみ合い（30日午後5時）
17:09 配信 時事通信
30日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、時間外取引での米長期金利の低下が重しとなって軟化したが、終盤は売り一服となり1ドル＝138円台半ばでもみ合っている。午後5時現在、138円45～45銭と前日（午後5時、138円70～70銭）比25銭のドル安・円高。
ドル円は早朝、138円60銭台で取引された後、時間外取引で米長期金利が低下したことに圧迫され、仲値すぎに138円30銭台に下落。同水準では買い戻しが入り、昼前に138円60銭台を回復した。正午にかけて伸び悩み、午後は米長期金利の低下基調を眺めて再び138円30銭台に下げる場面もあった。終盤に売りは一巡し、138円40～60銭前後を軸とするレンジ圏でもみ合った。
低下基調だった米長期金利は終盤に持ち直し、ドル円もこれに沿う展開だった。東京時間は「総じて米長期金利の動向に振らされる展開で、方向感を欠いた」（為替ブローカー）と指摘される。チャート的には「前日の東京時間に139円を付けるまでの上昇ピッチが速く、目先は現行水準を中心に値固め局面になるのではないか」（大手邦銀）とみられている。また、週末に8月の米雇用統計の発表を控え、「様子見ムードも強まっていくだろう」（先のブローカー）との声も聞かれた。
ユーロは終盤にかけて対円、対ドルで上昇した。午後5時現在、1ユーロ＝138円83～90銭（前日午後5時、137円91～98銭）、対ドルでは1．0028～0029ドル（同0．9943～9943ドル）。（了）
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２８銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点４銘柄では３銘柄が上げましたね。
大きな変動は見られませんでしたね。
現時点ではＮＹダウ先物もナスダック先物も共に上げていますね。
明日の日本株の読み筋＝神経質な展開か、米経済指標にらみの空気強い
16:30 配信 モーニングスター
あす３１日の東京株式市場は、神経質な展開か。現地３０日には８月の米消費者信頼感指数、米６月Ｓ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数などが発表されるほか、米リッチモンド連銀のバーキン総裁やニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁の発言も予定されおり、米国株式の反応が注目される。週末の米８月雇用統計に向けて重要指標が相次ぐだけに「米経済指標にらみで揺れる場面もあろう」（国内投信）との声が聞かれた。
３０日の日経平均株価は大幅反発し、２万８１９５円（前日比３１６円高）引けとなった。米金融引き締めの長期化懸念から、きのう大幅下落（７６２円安）した反動で自律反発狙いの買いが先行した。時間外取引での米株価指数先物高も支えとなり、上げ幅は一時３５０円を超えた。米金融引き締めが当面必要とのパウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の発言に端を発し株価変調はいったん落ち着きを取り戻し、心理的なフシ目となる２万８０００円台をすかさず回復した。ただし、「短期マネーは動いているが、腰の入った買いはみられない」（外資系証券）との見方もあり、買いに持続性があるかが問われる。
【市況】明日の株式相場に向けて＝材料株繚乱、株価３ケタ銘柄に実りの季節
2022年08月30日17時00分 株探ニュース
きょう（３０日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比３１６円高の２万８１９５円と反発。前日の米国株市場ではＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともに下値模索の動きを継続し、前者は３万２０００ドル大台、後者は１万２０００大台を攻防ラインとする軟調地合いとなり、ひと頃の「来年には利下げ」という“勝手解釈”による楽観ムードは吹き飛んだ格好だ。しかし、東京市場は前日の日経平均の７６０円あまりの急落が先物主導で売られ過ぎた感も強否めず、きょうはその買い戻しが全体相場を押し上げた。主力銘柄は一様に高く、売買代金上位５０傑ではそのうちの４９銘柄が上昇する真っ赤な状態だった。
波乱を呼んだ前週末のジャクソンホール会議でのパウエルＦＲＢ議長の講演内容については、「それ以前の複数のＦＲＢ高官の牽制的な発言をそのままなぞる内容であり、冷静にみればこれまでの延長線上に過ぎなかった」（生保系アナリスト）という。インフレに歯止めがかかればすぐにでも金融緩和に動くようなイメージが広がっていたマーケットにとってはネガティブに作用したが、経済を犠牲にしてでもインフレ高進を防ぐというパウエル議長の政策スタンスはこれまでと同様で、決して予期せぬタカ派発言などではない。一つ言えるのは、ＦＲＢは金融引き締め強化に舵を切ってからは政策路線に微塵のブレもないということ。株式市場の方が勝手に思惑を巡らせて右往左往している構図である。
日経平均もきょうのところは米株市場に連動せずリバウンドに転じたが、持続性には疑問符がつく。「日経平均２万７５００円のプットに買いが積み上がっている」（ネット証券マーケットアナリスト）というが、ここ最近のＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（＝日経レバ）<1570>の信用売り残急増や、ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信（＝日経ダブルインバース）<1357>の買い残急増はこれを裏付ける。多くの投資家が９月９日のメジャーＳＱに向けてもう一波乱あるとの前提で相場と対峙していることが分かる。
振り返って日経平均は８月１７日に上ヒゲのない綺麗な高値引けで２万９２２２円７７銭まで水準を切り上げた。今年は年明け早々の１月５日に２万９３３２円の年初来高値をつけ、その直後からバランスを崩し下値を探る動きを余儀なくされたが、３月初旬に２万５０００円台を割り込んだところで底入れ反転、その後は２万６０００～２万８０００円のボックス圏往来を続けてきたものの満を持して上放れ、念願の更新まであと１００円あまりに肉薄した。しかし、新高値圏まであと一歩というところで踵（きびす）を返すのが相場の意地悪なところで、再び調整局面に入った。２万９０００円台を通過点とする３万円大台乗せのシナリオは、今の日本企業の実力から決して高いハードルではないが、やや時期尚早であることを暗示している。日経平均の上昇局面で高値をつかみやすくなる主力株は押し目買いを心掛け、ムードに流されず安易に手を出さないほうが賢明である。
ただし、個別材料株は花盛りだ。全体指数に関係なく上げ足に弾みがついている銘柄が多く、特に株価３ケタ台に注目。メタバース関連ではＷｅｂ３事業に注力姿勢を明示するドリコム<3793>が引き続き強い動きで目を引くほか、ブロックチェーンゲームに意欲をみせるｅｎｉｓｈ<3667>も２５日移動平均線近辺まで調整を入れ、仕切り直しの気配が漂う。
今月中旬に取り上げたハリマ化成グループ<4410>は、以前にも増して食指が動くチャートだ。４～６月期業績は絶好調だが、何よりも特筆されるのは自社株買いや配当政策など株主還元に対する姿勢だ。ＰＢＲ０．６倍弱は水準訂正妙味が大きく、１０００円台を地相場として全く違和感はない。このほか日本農薬<4997>の上げ足が顕著となっているが、農業関連ではタカキタ<6325>の５００円台の株価も魅力的に映る。更に、資源大陸のアフリカへ岸田首相は３００億ドル規模の支援を行う方針を明示したが、アフリカ関連株もマーケットで今後注目を浴びる公算が大きく、鉱研工業<6297>などをマークしたい。
あすのスケジュールでは、７月の商業動態統計、７月の鉱工業生産指数（速報値）が朝方取引開始前に発表されるほか、午後取引時間中には７月の住宅着工統計、８月の消費動向調査などが開示される。海外では８月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）、８月の中国非製造業ＰＭＩ、８月の独失業率、８月のユーロ圏消費者物価指数など。なお、マレーシア、インド市場は休場となる。（銀）
出所：MINKABU PRESS
【３０日速報】岐阜県内で４０３５人が新型コロナ感染 ２人死亡
8/30(火) 15:11配信 岐阜新聞Ｗｅｂ
岐阜県と岐阜市は30日、県内で新たに4035人の新型コロナウイルス感染と2人の死亡を確認したと発表した。県内の感染者は計24万7458人、死者は計476人となった。
【３０日・新型コロナ詳報】岐阜４０３５人感染２人死亡 ７日連続前週下回る
8/30(火) 18:58配信 岐阜新聞Ｗｅｂ
岐阜県と岐阜市は30日、県内全42市町村などで新たに4035人の新型コロナウイルスの感染と、2人の死亡を確認したと発表した。新規感染者は7日連続で前週の同じ曜日を下回った。感染者は累計24万7458人、死者の発表は32日連続で計476人となった。
新規感染者数は、過去最多を更新した前週火曜日（23日）の5116人から、1081人減少した。直近1週間の新規感染者数の平均は3086・57人で、人口10万人当たりでは1091・91人。
死亡が確認されたのは、大垣市の90代女性と岐阜市の70代男性で、基礎疾患があった。重症者は5人に減少した。
新たに公表したクラスター（感染者集団）は9件。高齢者福祉施設は8件で、岐阜市や各務原市などで5～14人の感染を確認。障害者福祉施設は1件で、岐阜市で6人の感染が分かった。
29日時点の病床使用率は59・2％。自宅療養者数は前日から約2千人減少し2万3283人、宿泊療養施設の入所者は1096人となった。
今晩のＮＹ株の読み筋＝米８月消費者信頼感指数に注目
17:02 配信 モーニングスター
３０日の米国株式市場は、米８月消費者信頼感指数に注目したい。市場予想の平均値は９８．０と前月の９５．７から改善が見込まれている。週末に米８月雇用統計の発表を控えており、売り買いともに積極的な動きは期待しにくいが、消費者マインドに改善の兆しがみられれば、買い戻し機運も広がるかもしれない。
一方、きょうはバーキン米リッチモンド連銀総裁や、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁の発言機会がある。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）高官からはタカ派的な発言が目立っており、こうした発言が続けば相場の重しになるだろう。
ＮＹダウは前週末２６日に１０００ドルを超える下げを演じたが、週明け２９日は３万２０００ドルを割り込んだところで下げ止まり、１８０ドル程度の下げで取引を終えた。３万２０００ドルは心理的フシではあるものの７月下旬にもみ合った水準という以外に目立ったメドはないが、ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ先物取引システム）で米株価指数先物が上昇していることから、連日安の反動で買い戻しが期待され、この水準を守れるか注目だ。
＜主な米経済指標・イベント＞
米６月Ｓ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米８月消費者信頼感指数
バーキン米リッチモンド連銀総裁、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁が発言
NY株見通しー神経質な展開か 8月消費者信頼感指数などの経済指標や決算に注目
20:53 配信 トレーダーズ・ウェブ
今晩のNY市場は神経質な展開か。昨日は9月米連邦公開市場委員会（FOMC）での大幅利上げ見通しが強まる中、米長短金利が上昇したことで主要3指数がそろって続落した。
先週金曜日のジャクソンホール会議でのパウエルFRB議長のタカ派発言を受けて1008ドル安となったダウ平均は184ドル安と続落し、S&P500とナスダック総合もそれぞれ0.67％安、1.02％安と続落した。
今晩の取引では昨日までの2日続落の反動高が期待されるものの、週末に発表される米8月雇用統計待ちの展開も予想され、上値の重い展開か。経済指標や決算発表、金利動向などをにらんだ神経質な展開となりそうだ。
今晩の米経済指標は6月S&Pケースシラー住宅価格指数、8月消費者信頼感指数、7月JOLTS求人件数など。バーキン米リッチモンド連銀総裁、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁の講演も予定されている。企業決算は寄り前にベストバイ、引け後にPVHコープ、HP、ヒューレット・パッカード・エンタープライズが発表予定。
〔NY外為〕円、138円台前半（30日午前8時）
21:18 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】30日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝138円14～24銭と、前日午後5時（138円69～79銭）比55銭の円高・ドル安で推移している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0020～0030ドル（前日午後5時は0．9992～1．0002ドル）、対円では同138円49～59銭（同138円63～73銭）。（了）
〔NY外為〕円、138円台半ば（30日朝）
22:24 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】30日午前のニューヨーク外国為替市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）による大幅利上げ観測の強まりを受けたドル買いが落ち着き、円相場は1ドル＝138円台半ばに上伸している。午前9時現在は138円45～55銭と、前日午後5時（138円69～79銭）比24銭の円高・ドル安。
この日は、前週末のパウエルFRB議長講演をきっかけとした米金利の上昇が一服。これを受けて海外市場では持ち高調整のドル売りが台頭し、円は早朝にかけてジリ高で推移した。
ニューヨーク市場は138円19銭で取引を開始。投資家の関心が週末2日の米雇用統計に向く中、週内は一連の雇用関連指標を確認していく展開となる見込み。この日は午前10時に、米労働省が7月の雇用動態調査（JOLTS）の発表を予定している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0010～0020ドル（前日午後5時は0．9992～1．0002ドル）、対円では同138円65～75銭（同138円63～73銭）と、02銭の円安・ユーロ高。（了）
〔米株式〕NYダウ反発、79ドル高＝ナスダックも高い（30日朝）
22:43 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】30日のニューヨーク株式相場は、安値拾いの買いに反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比79．60ドル高の3万2178．59ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は68．13ポイント高の1万2085．80。（了）
今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の１８銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点１銘柄は上げていますね。
要注目２銘柄は２勝０敗ですね。
特段の大きな動きは見られませんね。
〔米株式〕NYダウ続落、151ドル安＝ナスダックも安い（30日午前）
8/30 23:45 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】30日午前のニューヨーク株式相場は、安値拾いの買いが先行したものの、あとマイナスに転じている。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前10時22分現在、前日終値比151．56ドル安の3万1947．43ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は69．53ポイント安の1万1948．14。
米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は26日、米西部ワイオミング州ジャクソンホールで開催の経済シンポジウムで、高インフレの抑制を最優先課題とし、金融引き締めを「しばらくの間」継続する必要があるとの見解を示した上で、積極的な利上げ政策による景気後退もやむを得ないとの考えを示唆した。これを受けリスク選好姿勢が後退し、ダウ平均の下げ幅は過去2日間で1200ドル近くに達していた。この日は、売られ過ぎ感や値頃感などから買い戻しが先行し、一時100ドル余り上昇。ただ、景気先行き懸念は根強く、売り優勢に転じている。8月の米雇用統計の発表を今週末に控えて、様子見ムードも広がり始めている。
この日午前発表された米経済指標は軒並み堅調で、FRBの大幅利上げを支える材料になりかねないとの懸念も広がっているもよう。8月の米コンファレンス・ボード消費者景気信頼感指数は103．2と、市場予想（97．7＝ロイター通信調べ）を上回った。米労働省が発表した7月の雇用動態調査（JOLTS）では、非農業部門の求人数が前月比19万9000件増の1123万9000件と、4カ月ぶりのプラスに転じた。市場予想の1045万件も上回った。
個別銘柄では、キャタピラー、シェブロン、化学大手のダウがいずれも2％超安となり、ダウ平均を下押し。一方、予想よりも堅調な決算内容を好感してベスト・バイが5％近く上昇している。（了）
ほぼ全面安の展開に変わってきましたね…。
〔NY外為〕円下落、139円近辺（30日午前）
0:12 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】30日午前のニューヨーク外国為替市場では、堅調な米経済指標の発表を受けてドルを買う動きが再燃し、円相場は1ドル＝139円近辺に下落している。午前11時現在は138円90銭～139円00銭と、前日午後5時（138円69～79銭）比21銭の円安・ドル高。
米労働省がこの日午前に発表した7月の雇用動態調査（JOLTS）によると、非農業部門の求人数は前月比19万9000件増の1123万9000件となり、4カ月ぶりに増加。また、民間有力調査機関コンファレンス・ボードがまとめた8月の消費者景気信頼感指数も103．2と、前月（95．3）から上昇し、ともに市場予想（ロイター通信調べ）を上回る内容だった。
両統計の発表を受け、市場では景気が依然として底堅く、連邦準備制度理事会（FRB）が大幅利上げを継続しやすい環境にあるとの見方が浮上。米金利が反転上昇する中、ドルが買い戻され、円は一時139円06銭付近の安値を付けた。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝0．9990～1．0000ドル（前日午後5時は0．9992～1．0002ドル）、対円では同138円75～85銭（同138円63～73銭）と、12銭の円安・ユーロ高。（了）
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