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ドクターケイ
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2022.08.31
カテゴリ： カテゴリ未分類
８月３１日（水）、曇り時々雨…。
蒸し暑いですね。
そんな本日は、当初ホーム１：ＧＳＣＣの東コースでのプライベートラウンドを予定していましたが、同伴者の体調不良や天候不良もあってキャンセル…。
ということで、７時５０分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
奥は名古屋へお出かけとのことでお留守番体制です…。
本日のノルマの１階の掃除機を済ませる。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソでアイスカフェラテを。
ＨＤに録画の「ＦＢＩインターナショナル」と「始皇帝・天下統一」を鑑賞。
１ＡＵドル＝９５．００円。
昨夜のＮＹダウ終値＝３１７９０．８７（－３０８．１２）ドル。
現在の日経平均＝２８０９２．９１（－１０２．６７）円。
金相場：１ｇ＝８５０１（－７１）円。
プラチナ相場：１ｇ＝４２５９（－４９）円。
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の４銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点１銘柄は下げましたね。
要注目２銘柄は１勝１敗ですね。
大きな変動は見られませんでしたね。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の４銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点４銘柄はすべて下げていますね。
スイス腕時計、地政学的緊張や景気後退懸念でも好調＝業界幹部
2022/08/30 11:00 ロイター編集
［チューリヒ ２９日 ロイター］ - ３０日からスイス・ジュネーブで開かれる高級腕時計の国際イベント「ジュネーブ・ウオッチ・デイズ」に参加する腕時計メーカー幹部らはロイターに対し、地政学的緊張や景気後退懸念が販売需要に影響している様子は今のところ見られないと語った。
スイスの腕時計販売は２０２０年にコロナ禍で落ち込んだが、その後は力強く回復。今年１─７月の輸出額は前年同期比で１１．４％増加している。
フランス高級ブランド、ＬＶＭＨグループのイタリア宝飾品・腕時計ブランド、ブルガリのジャンクリストフ・ババン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「今のところ人々の消費心理は前向きだ。これがいつまで続くかは分からないが」と述べた。
新品高級腕時計の販売業者ウオッチボックスのダニー・ゴブバーグ共同創業者兼会長によると、新品腕時計の市場は好調が続いており、多くのモデルが入荷待ちになっている。一方で同氏は中古腕時計市場については、小売価格が下落しているようだと指摘し、値札と実際に取引が多く成立する価格帯の差が縮まる現象が起きていると話した。
ジュネーブ・ウオッチ・デイズは２０２０年に始まったイベントで、今年は約４０のブランドが参加の予定。同じジュネーブで春の開催が恒例になっている招待客限定型の国際高級時計展示会に比べ、会場が街のあちこちのホテルやブティックに設けられる気軽な形式になっている。
米国株式市場＝3日続落、ＦＲＢの大幅利上げ警戒
5:22 配信 ロイター
［ニューヨーク ３０日 ロイター］ - 米国株式市場は３日続落して取引を終えた。この日発表された指標で求人数の増加が示され、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極的な利上げ路線を維持する新たな根拠となるとの懸念が広がった。
Ｓ＆Ｐ総合５００種は、パウエルＦＲＢ議長が２６日の講演で、経済が減速したとしてもインフレを抑制するために積極的な利上げを実施する方針を改めて表明して以降、５％超下落している。
米労働省が３０日に発表した７月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数が１９万９０００件増の１１２３万９０００件となり、市場予想（１０４５万件）を上回った。労働需要減速の兆候は見られなかった。
コンファレンス・ボード（ＣＢ）が発表した８月の米消費者信頼感指数も４カ月ぶりに上昇し、市場予想を上回った。
この日の指標を受け、９月２日に発表される雇用統計が一段と注目される。
Ｓ＆Ｐ主要１１セクターは全てが下落。エネルギーが３．３６％安と下げが最大だった。世界的な景気減速により燃料需要が鈍化するとの懸念から原油価格が５％超下落したことが背景。
金利動向に敏感な大型グロース（成長）株やテクノロジー株も売られ、マイクロソフトは０．８５％安、アップルは１．５３％安となった。
ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は３０日、高インフレに対処するため、ＦＲＢは３．５％を幾分上回る水準に政策金利を引き上げる必要がある公算が大きく、２０２３年に利下げが実施される可能性は低いという認識を示した。
市場が織り込む９月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での７５ベーシスポイント（ｂｐ）利上げ確率は、７４．５％となっている。
家電量販大手のベスト・バイは１．６１％上昇し、Ｓ＆Ｐ５００を下支えした。大幅な値引きにより、第２・四半期（７月３０日まで）の既存店売上高が予想よりも小幅な減少にとどまった。
米取引所の合算出来高は１０５億１０００万株。直近２０営業日の平均は１０５億４０００万株だった。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を４．２７対１の比率で上回った。ナスダックでも２．４４対１で値下がり銘柄数が多かった。
〔米株式〕NYダウ、3日続落＝積極的な利上げ懸念が圧迫（30日）☆差替
5:44 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】30日のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）による積極的な利上げ懸念が根強い中、3営業日続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比308．12ドル安の3万1790．87ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は134．53ポイント安の1万1883．14で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億1993万株増の8億7249万株。
朝方発表された7月の雇用動態調査（JOLTS）によると、非農業部門の求人数は前月比19万9000件増の1123万9000件と、4カ月ぶりのプラスに転じ、市場予想を上回る内容。雇用情勢の堅調さが示された結果、FRBがインフレ抑制に向けてタカ派姿勢を崩さず、大幅利上げが続くとの見方が強まった。
ダウは取引序盤こそ一時プラス圏で推移したが、利上げをめぐる警戒感が再び強まり、徐々に売りに押される展開。原油相場の軟調を眺めてエネルギー株が売り込まれ、終日軟調な展開を維持した。ダウの下げ幅は一時400ドルを超えた。
民間有力調査機関コンファレンス・ボードが明らかにした8月の消費者景気信頼感指数も前月から上昇し、市場予想を上回った。堅調な同統計も利上げ懸念を強めたもようだ。
全面安となる中、業種別ではエネルギーが特に軟調。素材、資本財、公益、不動産などにも売りが膨らんだ。
個別銘柄では、化学大手ダウが2．8％安と、ダウ銘柄では最大の下落率。キャタピラーが2．5％安。石油大手シェブロンが2．4％安。ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスが2．2％安。インテルが2．1％安。ボーイングとベライゾン・コミュニケーションズがそれぞれ1．9％安。
一方、ダウ構成銘柄で下げなかったのはアメリカン・エキスプレス（0．1％高）、JPモルガン・チェース（ほぼ横ばい）の2銘柄。（了）
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース
6:00 配信 Bloomberg（ブルームバーグ）
米連邦最高裁が州による人工妊娠中絶の禁止を容認する判断を示して以降、ペンシルベニア州など中間選挙の主要激戦州の一部では有権者登録をする女性が急増しています。この問題が選挙戦の大きな争点となれば民主党には追い風。共和党が中絶禁止を推し進めていると批判を展開してきたバイデン大統領は９月１日、ペンシルベニア州で演説を行います。米国は夏が終わり、本格的な政治の季節に。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
インフレとの闘い強調
米地区連銀総裁３人は、約40年ぶり高インフレを抑えることを最優先課題だとの見解をそろって示した。９月の利上げ幅について明言を避けつつも、先週のジャクソンホール会合（カンザスシティー連銀主催シンポジウム）に続き、インフレ退治にコミットしていく姿勢を強調。ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は「しばらく景気抑制的な政策が必要になるだろう。これは短期間だけ実行して軌道修正するようなものではない」と語った。
予想を上回る堅調ぶり
米経済指標では７月の求人件数が予想外の増加となり、前月の数字も大幅に上方修正された。求人件数は昨年の終盤以来1100万件を上回って推移し、労働市場の力強さを浮き彫りにしている。また、コンファレンスボード発表の８月消費者信頼感指数は市場予想を上回る伸びとなり、５月以来の高水準。今後６カ月の見通しを反映する期待指数は75.1に上昇。現況指数も上げた。
買収中止の新たな根拠
米ツイッターの買収を中止したイーロン・マスク氏は同社に書簡を送付し、個人データの取り扱いに重大な欠点があったと内部告発が最近なされたことを理由として新たに挙げた。マスク氏の弁護士チームは30日の届け出で、同社セキュリティー責任者だった元社員ぺーター・ザトコ氏の告発は、買収合意条件をツイッターが破っていることを意味していると指摘した。
株の投資判断引き下げ
クレディ・スイス・グループは世界の株式の投資判断を「アンダーウエート」に引き下げた。ジャクソンホール会合を受けた判断。グローバル最高投資責任者（ＣＩＯ）のマイケル・ストロバーク氏は、金融政策の早期ハト派転換の議論は今や「明らかに問題外だ」と指摘。市場は「今後数カ月は痛みを伴う可能性が高い」と論じた。先進国株式と新興市場株式の両方で見通しが「まったく魅力的ではない」としている。
元ヤフー社長が描く未来
東京五輪・パラリンピックの閉幕から約１年。関連施設が集まる有明や台場、青海地区など臨海副都心と呼ばれるベイエリアで東京都は今、デジタル化と脱炭素が融合する100年後を見据えた新たな街づくり構想を進めている。構想を主導する１人が元ヤフー社長の宮坂学副知事。宮坂氏はブルームバーグのインタビューで「50年後、100年後にあの時こういうかじを切って良かった」と言われるような街にすることを目指していると語った。
〔NY外為〕円、138円台後半＝米指標発表後に一時139円台（30日）
6:17 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】30日のニューヨーク外国為替市場では、米景気の底堅さを示す統計の発表を受けて円売り・ドル買いが優勢となり、円相場は前日に続いて一時1ドル＝139円台で取引された。午後5時現在は138円76～86銭と、前日同時刻（138円69～79銭）比07銭の円安・ドル高。
米労働省が午前に発表した雇用動態調査（JOLTS）によると、7月の非農業部門の求人数は4カ月ぶりに増加。また、民間有力調査機関コンファレンス・ボードがまとめた8月の消費者景気信頼感指数も前月から改善し、ともに市場予想を上回る良好な内容だった。
これを受け、市場では景気が依然として底堅く、連邦準備制度理事会（FRB）が大幅利上げを継続しやすい環境にあるとの見方が拡大。金利が再び上昇に転じると、ドルも買い戻され、円は一時139円08銭まで下押しされた。物価高騰の一因となっている労働需給の逼迫（ひっぱく）状況への関心から、目先は週末2日発表の米雇用統計が注目材料。強めの結果となれば、日米金利差の拡大を見込んで円が売られ、7月中旬につけた約24年ぶりの円安水準を更新する可能性があるとの観測も浮上している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0011～0021ドル（前日午後5時は0．9992～1．0002ドル）、対円では同138円97銭～139円07銭（同138円63～73銭）と、34銭の円安・ユーロ高。（了）
NY概況－ダウ308ドル安と3日続落
6:36 配信 トレーダーズ・ウェブ
米株は3日続落。前日まで2日続落したことで、朝方は買い戻しが優勢となったものの、米欧中銀高官からタカ派的発言が相次いだことで、利上げの長期化見通しや、利上げによる景気後退（リセッション）懸念が株式相場の重しとなった。ダウ平均は一時106ドル高まで上昇したものの、451ドル安まで下落し、308.12ドル安（-0.96％）で終了。S&P500とナスダック総合もそれぞれ1.10％安、1.12％安で終了し、主要3指数そろっての3日続落となった。業種別ではエネルギーの3.36％安を筆頭にS&P500の全11セクターが下落した。ダウ平均採用銘柄は、小幅に上昇したアメリカン・エキスプレス、JPモルガン・チェースを除く28銘柄が下落。ダウ・インクが4％超下落し、キャタピラー、シェブロン、ウォルグリーン、インテルも2％超下落した。
NY株式：NYダウ308ドル安、大幅利上げや地政学的リスクの上昇を警戒
7:00 配信 フィスコ
米国株式市場は続落。ダウ平均は308.12ドル安の31790.87ドル、ナスダックは134.53ポイント安の11883.14で取引を終了した。値ごろ感の買いに寄り付き後、一時上昇。しかし、8月消費者信頼感指数や7月JOLT求人件数の予想を上回る良好な結果を受けて大幅利上げ観測が強まり、長期金利の上昇に連れて売られ、大幅下落に転じた。さらに、台湾が中国のものとされるドローンに初の威嚇射撃を行ったとの報道を受け、地政学的リスク上昇を警戒した売りに押され一段安となった。引けにかけても、警戒感がくすぶり戻りなく主要株式指数は下落で終了。セクター別では、エネルギーや自動車・自動車部品の下げが特に目立った。
家電量販チェーンのベストバイ（BBY）は四半期決算で利益が予想を上回り、上昇。ディスカウント小売りのビッグロッツ（BIG）は四半期決算で、赤字が予想程膨らまず、さらに、既存店売上もアナリスト予想程悪化しなかったため、安心感から買われた。太陽電池モジュール製造会社のファーストソーラー（FSLR）はバイデン政権が発表したインフレ抑制策の税優遇措置を見込み国内で最大10億ドル規模の新たな工場建設計画を明らかにし、上昇。一方で、ファーストフードチェーンのチポトレ・メキシカン・グリル（CMG）やジャック・ィン・ザ・ボックス（JACK）などはカリフォルニア州が最低賃金を23年に時給最大23ドルまでの引上げを可能にする法案を可決したことを背景に大きく売られた。また、写真・動画共有アプリのスナップ（SNAP）はスナップは全従業員の2割を解雇すると発表し、下落。
サイバーセキュリティサービスのクラウドストライク（CRWD）は取引終了後に四半期決算を発表。内容を好感し時間外取引で買われている。
HorikoCapitalManagementLLC
日本で資産1億超の「富裕層」は約300万人以上！2025年には約175万人増の可能性も
9:51 配信 LIMO
東京商工リサーチより2022年3月決算における1億円以上の役員報酬を開示した企業のレポートが発表されました。
1億円以上の役員報酬を開示した企業が287社で、人数は663人。前年比で34社、119人増と2010年3月期からの開始以降で最高の数字となっています。
日本人の平均年収でみると30年前と同じ400万円台ですが、一部の企業などでは業績や賃金が上がっていることを表しています。
そこで今回は特に日本のミリオネア（年収1億円以上）に焦点を当て、世界と比較した富裕層の割合などを確認していきます。
富裕層の資産はどれくらいか
野村総合研究所のデータを参考に。富裕層とはどのような方を指すのか確認しておきます。
上記によれば、富裕層とは「1億円以上5億円未満」の純金融資産保有額がある世帯と定義されています。やはり、1億円という数字が目安となっているようです。
世界との比較、日本で100万米ドル超をもつ富裕層の割合
富裕層の目安となるミリオネアの割合と人数をクレディ・スイス「グローバル・ウェルス・レポート 2021」を参考に世界と比較して確認します。
【富裕層】100万米ドル超をもつ人数と割合
全体 5608万4000人
1.アメリカ 2195万1000人（39％）
2.中国 527万9000人（9％）
3.日本 366万2000人（7％）
4.ドイツ 295万3000人（5％）
5.イギリス 249万1000人（4％）
6.フランス 246万9000人（4％）
7.オーストラリア 180万5000人（3％）
8.カナダ 168万2000人（3％）
9.イタリア 148万人（3％）
ミリオネアの総数（資産100万米ドル超）は世界で約5608万人です。
日本が占める割合は7％で約366万人でした。
日本の平均年収は伸びていないですが、世界の中で見るとお金持ちの数は多いと言えるでしょう。
世界のミリオネアについては、アメリカが約4割で中国が約1割と、2カ国でおよそ半数を占めています。やはりアメリカの割合は大きいですし、2位の中国、3位の日本と比べると大きな差があります。
こちらの調査では、今後も世界の富は増加していき、2025年には583兆米ドルに達すると予想されています。
また、日本におけるミリオネアも2025年に541万1000人まで増加することが予想されているようです。
その他の国を見ても、アメリカで2020年2195万1000人から2025年には2805万5000人へ、中国は527万9000人から1017万2000人へとミリオネアが増えることが推計されています。
続いて同資料より、2000～2020年における国別のミリオネアの割合を成人に絞って確認していきます。
2020年のミリオネアの割合をみると1位が「スイス（14.9％）」、2位「オーストラリア（9.4％）」、3位が「アメリカ（8.8％）」でした。
総数ではアメリカが圧倒的でしたが、国別の割合でみると結果も大きく変わりますね。
日本は2020年に3.5％という結果でした。
【日本】ミリオネアの推移
・2000年 2.4％
・2005年 2％
・2010年 3.7％
・2015年 2.2％
・2020年 3.5％
2000年から日本のミリオネアは2～3％の割合で推移しています。
総数2位の中国では0.5％と低く感じますが、アメリカ同様に人口が多い国では割合が低くなる傾向が確認できます。
ミリオネアの総数が多くても、人口（分母）の多さで国の中での割合は変わることが確認できました。
ここでは国別で、大人1人当たりの試算に関して平均値と中央値を見ていきます。
日本 成人1人あたりの資産（2019～2020年の変化）
・平均値 18位 25万6600米ドル（+1万7140米ドル）
・中央値 11位 12万2980米ドル（+7630米ドル）
平均値は、18位で日本の大人1人あたりの資産は 25万6600米ドル（1ドル105.82ドル※として日本円で約2715万円）です。
平均値は大きな数字が影響するため、中央値では11位で12万2980米ドル（1ドル105.82ドルとして日本円で約1301万円）です。
国別で中央値が最も高かったのはオーストラリアでベルギー、香港特別行政区と続いています。
平均値と中央値には差があるため格差が激しい国もありますが、日本でも約1400万円（1ドル105.82ドルで試算）の開きがあります。
世界から見れば富裕層の人数は多いとはいえ、日本でもお金がある人とない人の格差が大きいとわかります。
※参考:三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「前年の年末・年間平均」によると、2020年の年間平均は105.82ドル。
まとめにかえて
ここまで日本と世界のミリオネアについて資料から確認をしてきました。日本のミリオネアが世界に占める割合は7％と、アメリカと中国に次ぐ数字でしたね。
バブル以降、平均年収が400万円台という現実もありますが、富裕層が増えていることも事実です。今後も増加が見込まれており、2025年には約175万人増えると予想されています。世界全体でもミリオネアの増加が推計されていました。
ミリオネアは国内では約2％と少なく感じますが、今後も増えていくとなると自分自身が該当するチャンスもあるかもしれません。
たとえ富裕層までにはいかなくとも、着実に資産を増やす人がいるのは事実です。そのためには仕事への姿勢や日々の習慣、マネープランといったところを考え直し、実際に行動していくことが大切でしょう。
お金に関しては暗いニュースもありますが、何もしなければなかなか増えません。まずは日常的に自分でできることについて、情報収集してみてはいかがでしょうか。
Ｃ・スミスがあっさり告白 超高額『ＬＩＶ招待』移籍の理由は「お金だった」
8/31(水) 10:45配信 東スポWeb
男子ゴルフでサウジアラビア政府系ファンドが支援する高額賞金ツアー「ＬＩＶ招待」に参戦する７月の「全英オープン」を制した世界ランキング２位キャメロン・スミス（オーストラリア）が〝移籍〟の理由を語った、と英メディア「ＢＢＣ」が伝えている。
「ＬＩＶ招待」の第４戦（９月２日開幕、マサチューセッツ州）へ向けて、スミスをはじめホアキン・ニーマン（チリ）、マーク・リーシュマン（オーストラリア）ら実力者６人が参戦を表明。これにより、ＰＧＡツアーは資格停止となり、来季トーナメントに出場できなくなるため、大きな波紋が広がっている。
そんな中、同メディアは「ゴルフダイジェストのインタビューで、スミスはＬＩＶシリーズに参加するための保証金がＰＧＡツアーを離れた理由の一つであると語った」と指摘。その上でスミス自身が「『お金』は間違いなくその決定を下す要因でした。私はそれが理由ではなかったと言ったりしません。明らかにビジネス上の決定であり、私が無視することのできない申し出でした」と説明したと報じた。
「ＬＩＶ招待」は２０２２年に８大会を実施。２３年から１４大会に拡大する予定でツアーの賞金総額は４億５００万ドル（約５５８億９０００万円）になるという。
三井物産など総合商社株が軟調、資源安が売り圧力に
2022/08/31 09:52 会社四季報
三井物産 （8031）
08/31 11:20 時点 3,270.0円
前日比 -90.0円(-2.68%)
年初来高値 3,530.0円(22/06/09)
年初来安値 2,715.5円(22/01/04)
三井物産（８０３１）や三菱商事（８０５８）、丸紅（８００２）など総合商社株がそろって軟調な値動き。三井物産は午前９時４５分時点で前日比９０円（２．７％）安の３２７０円で売買されている。
世界景気の悪化に伴う需要減少が意識されて３０日の欧米市場で原油相場が大幅に反落。同日のニューヨーク原油先物市場ではＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）１０月物が前日比５．３７ドル（５．５％）安の１バレル９１．６４ドルで通常取引を終えた。前日は同３．９５ドル高だったが、それを上回る下げ幅となった。銅をはじめとした非鉄価格も大きく下落しており、これらが世界に多くの資源権益を保有する総合商社株への売り圧力となっている。
三井物産についてはロシア政府が極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」に関し、新運営会社の株式の１２．５％を三井物産に譲渡することを承認したと３０日に発表。三井物産側も「今後、持分引き受けに関する協議を進める予定」と表明したが、株価の反応は限られている。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
商船三井など大手海運株が軒並み安､運賃下落に警戒感も
2022/08/31 11:34 会社四季報
商船三井 （9104）
08/31 11:20 時点 3,660.0円
前日比 -65.0円(-1.75%)
年初来高値 3,880.0円(22/03/16)
年初来安値 2,580.0円(22/01/21)
日本郵船（9101）と商船三井（9104）、川崎汽船（9107）の大手3社を中心に海運株が軒並み安。商船三井は午前11時23分時点で前日比65円（1.7％）安の3660円となっている。
7月以降、国際的なコンテナ船の運賃市況が下落しており、足元でその傾向が加速。代表的な同運賃指標の1つである上海輸出コンテナ運賃指数（SCFI）は26日時点で前週比275（8.0％）低下の3153と、20年11月以来およそ1年9カ月ぶりの低水準となった。
また、鉄鉱石など原材料を運ぶばら積み船の運賃指標であるバルチック海運指数（BDI）も足元で下落が続き、30日には前日より65（6.0％）低い1017となり、20年6月以来ほぼ2年2カ月ぶりの水準に低下した。
海運各社は9月中間期末の配当が多額で、高い配当利回りに魅力を感じる投資家の買いは根強いが、権利落ち後の下落に対する警戒感も意識されはじめているようだ。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
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想定外の原油減産をサウジが示唆、先物と現物市場の乖離に不満募らす ＜コモディティ特集＞
13:30 配信 株探ニュース minkabu PRESS CXアナリスト 谷口 英司
来週5日に石油輸出国機構（OPEC）プラスの閣僚会合が行われる。アルガイスOPEC事務局長に続き、サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相が減産を示唆したことから、会合を控えて思惑含みである。
前回8月3日の閣僚会合では日量10万バレルの生産目標の拡大が合意に至った。バイデン米大統領がサウジを訪問し、増産を要請したことからサウジが仕切るOPECプラスはこれに応えたが、増産合意から間を置かずに減産の可能性が浮上したことには素直に驚く。減産は産油国のコンセンサスとなっていくのだろうか。
●増産合意直後の“減産”、背景は
サウジのアブドルアジズ・エネルギー相は、先物市場の流動性の低下とボラティリティーの上昇によって、先物市場と現物市場に乖離が生じている指摘した。クリーン・エネルギー社会の実現に向けた投資が拡大する一方、化石燃料市場への投資が後退し先物市場における出来高や取組高が減少していることが流動性低下の一因だと思われる。市場参加者の目減りで値動きの振れが大きくなっているなか、世界的な景気懸念の高まりが原油先物を圧迫し、軟調な先物市場とタイトな現物市場に差違が発生していることにサウジは不満のようだ。
長期的に原油市場のボラティリティーは上向きだろう。西側とロシアの対立を背景にロシア産石油の価格制限が検討されていることや、脱炭素社会に向けた取り組みで化石燃料の需要が減少する見通しであること、脱石油で経済が不安定になる産油国が増える可能性が高いことが、先物市場をさらに不安定にするだろう。OPECプラスの目的である石油市場の安定は損なわれつつある。サウジのアブドルアジズ・エネルギー相は有害なボラティリティーが市場の基本的な機能を妨げているとの認識も示した。
●原油安を阻止したいサウジ、疑心暗鬼の市場
サウジが減産を示唆したタイミングからすると、ニューヨーク市場のウェスト・テキサス・インターミディエイト（WTI）先物は1バレル＝85ドル付近、ブレント原油で同90ドル付近がサウジの許容する下限として連想されたのではないか。OPECプラスが目指す価格安定にとって、ある程度の高値を維持することが必要のようだ。
サウジの指摘する有害なボラティリティーとは何か判断しづらいが、上流から下流に至る投資不足は石油市場に変動率の無用な高まりをもたらしている。原油安によって産油国の歳入が減少するならば、政治・経済が不安定化し生産が混乱するリスク、つまり相場急騰リスクを高める原因となることから、原油安を阻止する必要があるのではないか。高値圏での価格安定が必須となったということだろうか。
ただ、現状の価格帯で本当に減産を検討するのか、疑心暗鬼な市場参加者は多いのではないか。9月までの生産目標を引き上げて、一定期間据え置くこともなく、減産を検討するというのは展開が早すぎて理解が追いつかない。そもそもOPECプラスは全体として生産目標を達成できておらず、サウジのいうところの“減産”が形骸化している生産目標の引き下げを指すのか不明である。OPECプラスが何を目指しているかよくわからないが、産油国会合を控えて、各国の発言に注目したい。
猫除け剤を庭にまいたり、玄関の掃除をしたりしていると、１４時頃に奥が帰宅。
お土産は「ハーブス」のケーキと「アンリ・シャルパンティエ」の焼き菓子詰め合わせでした。
〔東京株式〕反落＝米利上げによる景気後退警戒（31日）☆差替
15:09 配信 時事通信
【プライム】米国の利上げによる景気後退への警戒感が強まり、幅広い業種が値を下げた。日経平均株価は前日比104円05銭安の2万8091円53銭、東証株価指数（TOPIX）は5．22ポイント安の1963．16と、ともに反落して取引を終えた。
63％の銘柄が値下がりし、33％が値上がりした。出来高は13億3218万株。売買代金は3兆2722億円。
業種別株価指数（33業種）は鉱業、石油・石炭製品、卸売業、海運業などが下落した。上昇は空運業、保険業など。
【スタンダード】スタンダードTOP20は小幅安。出来高2億0396万株。
【グロース】東証マザーズ指数は小幅続伸。グロースCoreは小反落。
（了）
〔東京外為〕ドル、138円台半ば＝新規材料難で方向感乏しい（31日午後3時）
15:18 配信 時事通信
31日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、新規の手掛かり材料難から方向感に乏しく、1ドル＝138円台半ばで推移している。午後3時現在、138円42～43銭と前日（午後5時、138円45～45銭）比03銭の小幅ドル安・円高。
きょうの東京時間は138円70銭台で取引を開始。月末に伴う持ち高調整の動きや実需筋の売りを受け、午前中に一時138円40銭前後に軟化した。その後は買い戻しが入り、午後に138円60銭台に戻す場面もあったが、上値は重く、買い一巡後は138円40銭台を中心に取引されている。
9月1日に8月のISM米製造業PMI、週末2日には米雇用統計といった同国主要経済指標の発表を控えており、市場では「持ち高を一方向に傾けにくい」（大手邦銀）との声が聞かれた。
ユーロは午後に入って対円、対ドルで小高い。午後3時現在、1ユーロ＝138円97～98銭（前日午後5時、138円83～90銭）、対ドルでは1．0039～0040ドル（同1．0028～0029ドル）。（了）
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の８銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点４銘柄では１銘柄が上げましたね。
特段の変動は見られませんでしたね。
インフルワクチン、過去最多供給の見込み コロナとの同時流行に備え
8/31(水) 15:06配信 朝日新聞デジタル
厚生労働省は31日、今冬の季節性インフルエンザワクチンの供給量がこれまでで最も多い約7040万人分（成人）になるとの見込みを専門家部会で示した。すでに冬を迎えた南半球のオーストラリアでインフルが流行しており、日本でも新型コロナウイルス感染症と同時に流行すれば、医療機関の負担が大きくなる懸念がある。
厚労省によると、10月1日時点の供給量は約3340万人分が見込まれ、65歳以上の高齢者約3640万人の大半が接種するのに十分な量があるという。
【３１日速報】岐阜県内で２９２７人が新型コロナ感染 ６人死亡
8/31(水) 15:21配信 岐阜新聞Ｗｅｂ
岐阜県と岐阜市は31日、県内で新たに2927人の新型コロナウイルス感染と6人の死亡を確認したと発表した。県内の感染者は計25万385人、死者は計482人となった。
「ＬＩＶ」対「ＰＧＡ」の勢力争いが激化…松山英樹とＣ・ヤングの動向がカギ＝英メディア報道
8/31(水) 15:29配信 東スポWeb
日本のエース・松山英樹（３０＝ＬＥＸＵＳ）がキーマンのようだ。男子ゴルフの世界ランキング２位キャメロン・スミス（オーストラリア）ら６人が「ＬＩＶ招待」参戦を表明し、ゴルフ界の勢力図が変わりつつあると、英メディア「ＢＢＣ」が伝えている。
サウジアラビア政府系ファンドが支援する「ＬＩＶ招待」第４戦（２日開幕、マサチューセッツ州）に向けて、スミスをはじめマーク・リーシュマン（オーストラリア）、ホアキン・ニーマン（チリ）ら世界ランク上位の６人が出場を宣言。同メディアは、ＬＩＶ参戦者を資格停止にするなど対立するＰＧＡツアーに「不快な打撃を与えた」と伝えている。
高額な契約金と高額な賞金でトーナメントを開催している「ＬＩＶ招待」には、すでにセルヒオ・ガルシア（スペイン）やリー・ウエストウッド、イアン・ポールター（ともに英国）、フィル・ミケルソン、ダスティン・ジョンソン、ブルックス・ケプカ、ブライソン・デシャンボー（いずれも米国）ら実力者が参戦しており、２大勢力は拮抗しつつある。
同メディアは「ＬＩＶが勢いを増していることは間違いない」としながらも「最新の参加者発表はＬＩＶが望んでいたほど多くのスターを含んでいなかった。『全英オープン』２位キャメロン・ヤングと２０２１年『マスターズ』優勝者である松山英樹の不在がＰＧＡツアーを後押しするはずだ」と指摘。つまり、今後の松山ら２人の動向がゴルフ界の主導権争いにも大きな影響を与えるというわけだ。
ＰＧＡツアーで年間王者となったローリー・マキロイ（英国）や世界的スーパースターのタイガー・ウッズ（米国）はＬＩＶへの不快感を示している中、今後の勢力争いが注目される。
明日の日本株の読み筋＝上値の重い展開か、米経済指標見極めムード続く
16:30 配信 モーニングスター
あす９月１日の東京株式市場は、上値の重い展開か。米金融引き締めの長期化懸念とともに米景気後退への警戒感が根強いなか、米経済指標に対する注目度は高い。現地８月３１日の米８月ＡＤＰ雇用統計に続き、９月１日に米８月サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数、週末２日には米８月雇用統計と重要指標が相次ぐ状況で、見極めたいとのムードが続くとみられる。市場では、「結果次第で揺れる可能性があるだけに、大きくは動けない」（準大手証券）との声が聞かれる。
８月３１日の日経平均株価は反落し、２万８０９１円（前日比１０４円安）引け。３０日の米国株式が下落した流れを受け、売り先行となり、下げ幅は一時２９０円近くに達した。一巡後は、時間外取引での米株価指数先物高もあって先物に断続的な買いが入り、一時９０円安まで下げ渋ったが、さらに買い進む動きにはつながらず、午後は２万８０００円台でもみ合った。米経済指標の発表を控え、様子見気分に傾いた。心理的なフシ目となる２万８０００円を維持したが、この水準で下値の堅さを示せるかが注視される。
明日の戦略－米国株の大幅安を冷静に消化、非グロースで物色の裾野が広がる
16:52 配信 トレーダーズ・ウェブ
現在値
霞ヶ関キャ 3,005 +234
ＯＡＴアグ 1,912 -278
31日の日経平均は反落。終値は104円安の28091円。米国株の大幅安を受けて、寄り付きは200円を超える下落。節目の28000円も割り込んだが、開始直後に安値をつけると、そこからは戻り基調に入った。下げ幅を2桁に縮めて28100円台に乗せたところでは伸び悩んだものの、後場は28000円より上が定着。3桁の下落ではあったが、高値圏で取引を終えた。TOPIXも小幅な下落にとどまっており、こちらは高値引け。マザーズ指数は終盤の動きが良く、プラス圏に浮上した。
東証プライムの売買代金は概算で3兆2700億円。業種別では空運、保険、陸運などが上昇した一方、鉱業、石油・石炭、卸売などが下落した。証券会社の新規カバレッジが入った霞ヶ関キャピタル<3498>が急伸。半面、前日に上場来高値を更新するなど足元で騰勢を強めていたＯＡＴアグリオ<4979>が12％を超える下落となり、プライム市場の値下がり率トップとなった。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり599/値下がり1161。場中の岸田首相会見で入国者数の上限引き上げが表明されたことを手掛かりに、ＪＡＬ、ＡＮＡ、ＪＲ東海など旅行関連が上昇。これら運輸株は原油価格の上昇一服も支援材料となった。ハウステンボス株譲渡に伴い通期見通しを上方修正した西部ガスが大幅上昇。米国の金融引き締め長期化観測を受けて、東京海上や第一生命など保険株に資金が向かった。調査委員会の調査報告書受領に伴い、目先の悪材料出尽くし感が強まったＩＲジャパンが16％高と急騰した。
一方、原油安が嫌気されてＩＮＰＥＸが大幅安。ＥＮＥＯＳや三井物産など原油との連動性が高い銘柄が軒並み安となった。三井不動産、三菱地所、住友不動産など大手不動産株が軟調。米国の金融引き締め強化姿勢が業績面での懸念材料となった。レジャー株は強く買われるものもあったが、ハウステンボス株を全株譲渡したＨＩＳは2％を超える下落。直近で金融教育関連として人気化した銘柄が売られており、ウィルソンラーニングはストップ高まで買われる場面がありながら引けでは10％安と大荒れとなった。
日経平均は反落。ただ、安寄りからすぐに反転して高値圏で終えており、場中の動きはかなり強かった。売買代金上位銘柄は大半が下落しているほか、プライム市場でも値下がり銘柄が圧倒的に多かったが、全体のセンチメントはそれほど悪化しなかった。終値では28000円を上回り、7月末の水準（27801.64円）を上回って月間上昇も達成。ジャクソンホール会合を通過して以降の米国株はさえないが、日本株はそれを冷静に受け止めている。
米国の金利上昇が警戒される中では、グロース株は買いづらい。しかし、週初から原油関連が騰勢を強め、原発関連が動意づき、きょうはレジャー関連が賑わった。本日引け後には、トヨタが車載用電池生産の積極投資を発表しており、非グロース株の中で物色の裾野が広がっている。グロースもマザーズ指数がプラスで終えるなど、新興銘柄はそこまで嫌われているわけではない。本日米国では8月ADP全米雇用リポートの発表があり、これが強い内容となった場合には、週末の米8月雇用統計が株安要因になるとの警戒が高まる。米株先物は強いが、米国株が上昇するとは限らない。ただ、暴落にならなければ、日本株は底堅く推移できそうだ。
今晩のＮＹ株の読み筋＝ＡＤＰ雇用統計やクリーブランド連銀総裁の発言に注目
17:04 配信 モーニングスター
３１日の米国株式市場は、米８月ＡＤＰ雇用統計が注目となる。強い結果となれば、雇用ひっ迫によるインフレ圧力の高まりが警戒され、相場の重しになる可能性がある。ただ、システムを刷新して初めてとなるため、これまでのように週末の雇用統計の参考になるか不透明な部分が大きい。ＮＹダウは連日で大きく下落しており、値ごろ感が出始めれば買い戻しが下値を支えるだろう。
一方、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）高官からはタカ派的な発言が目立っていることから、メスター米クリーブランド連銀総裁の講演も要注目だ。
＜主な米経済指標・イベント＞
米８月ＡＤＰ雇用統計、メスター米クリーブランド連銀総裁が講演
〔東京外為〕ドル、138円台半ば＝終盤に欧州勢の買い（31日午後5時）
17:18 配信 時事通信
31日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米長期金利の動きに追随して売り買いが交錯する中、終盤は欧州勢とみられる買いが入って1ドル＝138円台半ばに上昇した。午後5現在、138円59～60銭と前日（午後5時、138円45～45銭）比14銭のドル高・円安。
前日の海外時間は、米国の経済指標が市場予想を上回る堅調な内容だったことからドル円は一時139円台まで値を上げ、約1カ月半ぶりの高値を付けた。ただ、米国時間の終盤は伸び悩み、138円70～80銭台で推移した。
きょうの東京時間は138円70銭台で取引を開始。仲値にかけて国内輸出企業の売り注文に押され、138円40銭台に軟化した。その後は時間外取引で米長期金利が上昇したことから138円60銭台を回復した。日銀の中川順子審議委員が講演で「単純に2％を実現しさえすればよいとは考えていない」「引き続き金融緩和を継続する必要がある」などと発言したが、相場への影響は限定的だった。
午後に入って時間外取引で米長期金利が低下すると、ポジション調整と見られる売りも加わり、徐々に下押した。その後はもみ合いながら午後4時ごろには138円20銭台まで下落。欧州勢が参入し始めると買いが強まり、138円60銭前後まで値を戻した。
市場では、9月2日に発表される8月の米雇用統計が警戒されている。投資家の様子見姿勢が強い中、日米金利差の拡大観測も根強いため、目先は「大きな値動きはなく、138円を割り込む可能性は低いのではないか」（FX業者）とみられている。
ユーロは対円、対ドルで軟調。午後5時現在、1ユーロ＝138円61～62銭（前日午後5時、138円83～90銭）、対ドルでは1．0001～0001ドル（同1．0028～0029ドル）。（了）
現時点ではＮＹダウ先物もナスダック先物も共にわずかに上げていますね。
２人組、現金１５０万円と１２００万円腕時計など盗んだ疑い 岐阜県警、７回目の逮捕
8/31(水) 21:12配信 ぎふチャンDIGITAL
２０２２年３月、岐阜市の住宅に侵入して、現金１５０万円と１２００万円相当の高級腕時計などを盗んだとして、男２人が逮捕されました。
住居侵入と窃盗の疑いで逮捕されたのは、各務原市蘇原希望町の無職の男（３８）と、愛知県一宮市の自称会社員の男（３７）です。
警察によりますと、２人は２０２２年３月１４日、岐阜市内の３４歳の男性会社役員の住宅に侵入し、現金約１５０万円と、時価１２００万円相当や１２０万円相当の高級腕時計などを盗んだ疑いが持たれています。
２人は２０２１年３月から約１年間で、住居侵入や窃盗、また盗難車によるひき逃げの疑いなどでそれぞれ６回逮捕・送検されていて、逮捕は７回目となります。
警察は認否を明らかにしておらず、組織的犯罪を視野に、さらに余罪があるとみて調べを進めています。
【３１日・新型コロナ詳報】岐阜２９２７人感染、６人死亡 ８日連続で前週下回る
8/31(水) 19:48配信 岐阜新聞Ｗｅｂ
岐阜県と岐阜市は31日、県内41市町村などで新たに2927人の新型コロナウイルスの感染と、6人の死亡を確認した、と発表した。新規感染者が前週の同じ曜日を下回るのは8日連続で、前の週の水曜日（24日）と比べて1269人減った。感染者は累計25万385人となった。死者が発表されるのは33日連続となり、計482人となった。
死亡が確認されたのは大垣市と各務原市、高山市の90代女性3人と、岐阜市の80代男性2人、養老郡養老町の80代女性1人。岐阜市の80代男性の一人は陽性判明後に施設で療養していたが、容体悪化で救急搬送先の医療機関で死亡が確認された。基礎疾患があり、ワクチンも接種済みだった。
重症者は5人のまま。30日時点の病床使用率は57・4％、自宅療養者数は2万2733人、宿泊療養施設の入所者は1036人と、いずれも減少傾向にある。
直近1週間の新規感染者数の平均は2905・29人で、人口10万人当たりでは1027・77人。
新たに公表したクラスター（感染者集団）は9件。うち高齢者福祉施設は8件で、岐阜市では入所者ら計37人、美濃市では入所者ら計14人の感染が分かった。障害者福祉施設は1件で、揖斐郡池田町で利用者ら計19人の感染が判明した。
NY株見通しー底堅い展開か 経済指標は8月ADP民間部門雇用者数に注目
20:53 配信 トレーダーズ・ウェブ
今晩のNY市場は底堅い展開か。昨日は米欧中銀高官からタカ派的発言が相次いだことで、利上げの長期化見通しや、利上げによる景気後退（リセッション）懸念が高まった。
ジャクソンホール会議でのパウエルFRB議長のタカ派発言を受けて先週金曜日に1008ドル下落したダウ平均は、月曜日に184ドル安、火曜日に308ドル安と3日続落し、終値で7月26日以来の32000ドル割れとなった。
6月中旬から8月中旬まで終値で17.4％上昇したS&P500も7月26日以来の4000ポイント割れとなり、6月安値からの上昇率は8.7％に縮小。上昇率の半分を失った。
今晩の取引では利上げの長期化見通しが引き続き上値の圧迫要因となることが予想される一方、主要3指数がそろって3日続落したことで、自律反発が期待されるほか、ダウ平均の32000ドル割れやS&P500の4000ポイント割れで、押し目買いの動きも期待できそうだ。経済指標では、週末の米8月雇用統計の前哨戦となる、8月ADP民間部門雇用者数が注目される。
今晩の米経済指標は8月ADP民間部門雇用者数のほか、MBA住宅ローン申請指数、8月シカゴ地区購買部協会景気指数、EIA週間原油在庫など。このほか、メスター米クリーブランド連銀総裁の講演も予定されている。企業決算は寄り前にブラウン・フォーマン、引け後にクーパー・コンパニスが発表予定。
〔NY外為〕円、138円台後半（31日午前8時）
21:09 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】31日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝138円70～80銭と、前日午後5時（138円76～86銭）比06銭の円高・ドル安で推移している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝0．9997～1．0007ドル（前日午後5時は1．0011～0021ドル）、対円では同138円75～85銭（同138円97銭～139円07銭）。（了）
米国株、今年の最悪期はまだ先か－最近の下落で強気派に正念場
2022年8月31日 15:16 JST ブルームバーグ
物事が順調に進んでいるときは楽観主義者になりがちだが、本当の意味で試されるのは苦境に陥ったときだ。
米金融当局のタカ派姿勢復活で、バリュエーションから金融状況に至る全てを基に株投資を擁護する主張が突然疑問視され、株式市場のモメンタムが逆転する中、筋金入りの強気派が正念場を迎えている。Ｓ＆Ｐ500種株価指数はこの３営業日で５％下落した。
不安を抱える投資家は皆同じことを考えている。今回の下げが本当の株価急落の始まりなのか、それとも前回の下降局面で歯止めを掛けた要因が今回もさらなる売りを食い止めるのかだ。６月半ばの水準が今年の安値となるかを巡る手掛かりを求め、チャートやバリュエーションツールが引っ張り出されている。
Ｂライリーのチーフマーケットストラテジスト、アート・ホーガン氏は電話で、「何が株価上昇のけん引役となったと考えるかによる。米金融当局の方針転換見込みだけが株価上昇の前提だったと考えるなら、当然ギアを変更せざるを得ず、相場は新たな安値に向かうと予想するだろう。一方、当局の方針転換とは無関係との見方なら、2022年の安値は既に付けたと確信するだろう」と述べた。
22年の最悪期は終わったとする強気派の議論の中心はバリュエーションだ。Ｓ＆Ｐ500種の来年の利益予想に基づく株価収益率（ＰＥＲ）は約16.4倍と、22年の利益予想に基づくＰＥＲに対して13週間前に付けた底付近となっている。このモデルの問題はアナリスト予想に依存していることだ。23年の企業利益がどうなるか誰も定かではなく、現在の神経質な市場では収益が悪化しつつあるという証拠は歓迎されない。
ＦＢＢキャピタル・パートナーズの調査担当ディレクター、マイク・ベイリー氏は「マクロトレンドの大半が、来年の収益は若干悪化することを示唆している」と語った。
ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）がまとめたアナリスト予想によると、Ｓ＆Ｐ500種構成企業の23年の１株利益は6.4％上昇して240.50ドルになると見込まれている。米企業の利益マージンを示す指標は1950年以来の最大に達した。企業が顧客に請求する価格が、生産や労働のコストを上回るペースで上昇していることを示唆している。
30日の米株式相場は３営業日続落。米連邦準備制度がインフレを抑制するため利上げを継続すると示唆したことを受け、トレーダーは予想を修正した。Ｓ＆Ｐ500種は１％余り下げ、10年債利回りは3.10％近辺で推移した。
マイク・ウィルソン氏率いるモルガン・スタンレーのチームは、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長のタカ派的コメントが株式市場にとって打撃となったと分析。下期（７－12月）については、23年の利益予想に左右されるとの見方を示し、株式投資家はこのリスクに注目する必要があると指摘した。
モルガン・スタンレーはリポートで、「商品投資顧問業者（ＣＴＡ）など物価に反応しにくい買い手によってバリュエーションが非現実的な水準に押し上げられ、ここ数カ月の株式相場は相場自体のモメンタムに振り回された。株価収益率は再び下げているが、当社の株式リスクプレミアムの枠組みに基づけば、依然として適正水準をはるかに上回っている」と説明した。
パウエル議長は軟着陸放棄も、目指すは「グロース・リセッション」か
2022年8月31日 18:00 JST ブルームバーグ
米経済のソフトランディング（軟着陸）の期待は捨て去った方が良さそうだ。パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる金融当局は高インフレにとどめを刺すため、経済にもっと痛みをもたらすことを目指している。だが、問題なのはそれでも不十分かもしれない点だ。
こうした状況はエコノミストの間で「グロース・リセッション」と、逆説的な用語で知られている。完全なリセッション（景気後退）には至らないものの、低成長と失業率悪化が長期間続く状況を指す。
ＫＰＭＧのチーフエコノミスト、ダイアン・スウォンク氏はパウエル議長について、ジャクソンホール会合（カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム）で26日に行った講演の結果、「ソフトランディングの概念は葬り去られた。当局が目指すのは経済成長を潜在成長率よりも減速させ、インフレ率を押し下げることだ」と指摘した。
ジャクソンホール会合にも参加したスウォンク氏はその上で、「それは少しずつ水責めにするようなものだ。ひどい苦痛を伴うが、突然のリセッションほどの苦痛や痛みはない」と解説した。
パウエル議長のメッセージの変化はウォール街でも注目を集めた。過度の高インフレを退治するために必要な措置を講じる決意を議長が表明したことを受け、米株価は下落基調にある。
ワシントンの政治家も着目しており、民主党のウォーレン上院議員は、金融当局がリセッションを引き起こす恐れがあると警戒感を示す。共和党のマコネル上院院内総務も、当局がインフレとの闘いを進めることで景気が落ち込む公算が大きいとしている。
ソフトランディングの典型例とされる1994－95年のケースでは、米金融当局は金利を２倍の水準に引き上げ、短期的に成長ペースを落とすことでインフレを抑制した。失業率は実際に悪化せず、しばらくの間低下がストップしただけだった。
グロース・リセッションは、ニューヨーク大学の経済学者だった故ソロモン・ファブリカント氏が1972年の論文で用いた造語だ。同氏はグロース・リセッションについて、おりに入れられたトラは「街頭に放たれたトラと同じではないものの、いずれも張り子の虎ではない」と表現し、実際の景気後退ではなくても危険なものだと説明した。
パウエル議長は、米国の悪質なインフレを退治するには、ソフトランディングでは不十分で、こうした「トラ」が必要と判断したと見受けられる。議長は26日の講演で、労働需要は供給を大幅に上回り、労働市場は「明らかにバランスを欠いている」と発言した。こうした状況が当局の２％の物価目標とは相いれない賃金の急上昇につながっている。
議長は「インフレ抑制には成長ペースがトレンドを下回る局面が続く必要がありそうだ」と述べる一方、「労働市場の状況が幾分軟化する可能性も非常に高い」としており、遠回しに失業率悪化に言及したものと広く受け止められている。
ただ、リセションは招かないが、失業率を押し上げるには十分な景気減速を実現するには多少の幸運が必要だ。低成長の経済の場合、原油価格の反発といった予期せぬショックに足をすくわれるリスクが大きい。
ムーディーズ・アナリティクスのマーク・ザンディ氏は「われわれは危険にさらされて、極めて脆弱（ぜいじゃく）な状態にある。何か踏み外せば、リセッションに陥るだろう」と話した。
〔NY外為〕円、138円台後半（31日朝）
22:21 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】31日午前のニューヨーク外国為替市場では、米雇用関連指標の発表をこなして、円相場は1ドル＝138円台後半で小動きとなっている。午前9時現在は138円55～65銭と、前日午後5時（138円76～86銭）比21銭の円高・ドル安。
ニューヨーク市場は138円75銭で取引を開始。米民間雇用サービス会社ADPが朝方発表した8月の全米雇用報告によると、非農業部門の民間就業者数（季節調整済み）は前月比13万2000人増と、伸びは前月（27万人増）から鈍化。市場予想（28万8000人増＝ロイター通信調べ）も下回った。労働市場の需給逼迫（ひっぱく）感がやや緩和した可能性を示す内容を受けてもみ合いとなり、円は一時138円台半ばに上昇。ただ、米労働省による8月の雇用統計の発表を週末に控えて様子見ムードも広がる中、反応は一時的だった。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0005～0015ドル（前日午後5時は1．0011～0021ドル）、対円では同138円70～80銭（同138円97銭～139円07銭）と、27銭の円高・ユーロ安。（了）
〔米株式〕NYダウ続落、29ドル安＝ナスダックは高い（31日朝）
22:42 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】31日のニューヨーク株式相場は、続落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比29．80ドル安の3万1761．07ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は58．71ポイント高の1万1941．85。（了）
４０分を過ぎて＋圏内へ戻ってきましたね。
ペイパルが上昇 アナリストが投資判断を「買い」に引き上げ＝米国株個別
23:24 配信 みんかぶFX
決済サービスのペイパルが上昇。アナリストが投資判断を「買い」に引き上げ、目標株価も従来の９４ドルから１１４ドルに引き上げた。複数のポジティブなカタリストがあるとしている。アクティビスト（物言う株主）主導のコスト削減策や自社株買いプログラムの拡大、売上高の伸び再加速などを挙げている。
（NY時間10:11）
ペイパル 96.06（+4.26 +4.64%）
ＦＤＡがモデルナとファイザーのオミクロン型対応ワクチンを承認＝米国株個別
23:35 配信 みんかぶFX
ＦＤＡがモデルナとファイザーのオミクロン型対応ワクチンを承認した。緊急使用認可を修正し、１８歳以上の成人への二価製剤を１次接種またはブースター接種から少なくとも２カ月後にブースター単回投与として使用することを認可した。
（NY時間10:25）
モデルナ 137.40（+1.47 +1.08%）
ファイザー 45.80（-0.06 -0.12%）
〔米株式〕NYダウもみ合い、23ドル安（31日午前）
23:38 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】31日午前のニューヨーク株式相場は、もみ合いとなっている。午前10時05分現在は、優良株で構成するダウ工業株30種平均が前日終値比23．76ドル安の3万1767．11ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数が70．32ポイント高の1万1953．46。
前日までの下落の反動から売り込まれたハイテク銘柄を中心に安値拾いの買いが入りやすい状況。また、原油先物相場の下落が続き、インフレの高止まりに対する懸念がやや後退していることも、株価の支援材料となっている。
一方、米連邦準備制度理事会（FRB）や欧州中央銀行（ECB）が積極的なペースで利上げを継続するとの観測が依然として相場の上値を抑える要因。週末の米雇用統計の発表を控えて様子見ムードも広がっている。米民間雇用サービス会社ADPが31日発表した8月の全米雇用報告では、非農業部門就業者数は前月比13万2000人増と、市場予想（ロイター通信調べ）の28万8000人増を下回った。
個別銘柄では、スナップが急伸。一部事業における従業員の削減などのリストラ計画を発表した。スナップの幹部二人を起用したネットフリックスも上伸している。ベッド・バス・アンド・ビヨンドが急落。既存の150店舗を閉鎖し、従業員の20％を削減する計画を発表した。（了）
今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の１２銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点１銘柄は下げていますね。
要注目２銘柄は１勝１敗ですね。
クラウドストライクが下げていますね。
蒸し暑いですね。
そんな本日は、当初ホーム１：ＧＳＣＣの東コースでのプライベートラウンドを予定していましたが、同伴者の体調不良や天候不良もあってキャンセル…。
ということで、７時５０分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
奥は名古屋へお出かけとのことでお留守番体制です…。
本日のノルマの１階の掃除機を済ませる。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソでアイスカフェラテを。
ＨＤに録画の「ＦＢＩインターナショナル」と「始皇帝・天下統一」を鑑賞。
１ＡＵドル＝９５．００円。
昨夜のＮＹダウ終値＝３１７９０．８７（－３０８．１２）ドル。
現在の日経平均＝２８０９２．９１（－１０２．６７）円。
金相場：１ｇ＝８５０１（－７１）円。
プラチナ相場：１ｇ＝４２５９（－４９）円。
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の４銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点１銘柄は下げましたね。
要注目２銘柄は１勝１敗ですね。
大きな変動は見られませんでしたね。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の４銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点４銘柄はすべて下げていますね。
スイス腕時計、地政学的緊張や景気後退懸念でも好調＝業界幹部
2022/08/30 11:00 ロイター編集
［チューリヒ ２９日 ロイター］ - ３０日からスイス・ジュネーブで開かれる高級腕時計の国際イベント「ジュネーブ・ウオッチ・デイズ」に参加する腕時計メーカー幹部らはロイターに対し、地政学的緊張や景気後退懸念が販売需要に影響している様子は今のところ見られないと語った。
スイスの腕時計販売は２０２０年にコロナ禍で落ち込んだが、その後は力強く回復。今年１─７月の輸出額は前年同期比で１１．４％増加している。
フランス高級ブランド、ＬＶＭＨグループのイタリア宝飾品・腕時計ブランド、ブルガリのジャンクリストフ・ババン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「今のところ人々の消費心理は前向きだ。これがいつまで続くかは分からないが」と述べた。
新品高級腕時計の販売業者ウオッチボックスのダニー・ゴブバーグ共同創業者兼会長によると、新品腕時計の市場は好調が続いており、多くのモデルが入荷待ちになっている。一方で同氏は中古腕時計市場については、小売価格が下落しているようだと指摘し、値札と実際に取引が多く成立する価格帯の差が縮まる現象が起きていると話した。
ジュネーブ・ウオッチ・デイズは２０２０年に始まったイベントで、今年は約４０のブランドが参加の予定。同じジュネーブで春の開催が恒例になっている招待客限定型の国際高級時計展示会に比べ、会場が街のあちこちのホテルやブティックに設けられる気軽な形式になっている。
米国株式市場＝3日続落、ＦＲＢの大幅利上げ警戒
5:22 配信 ロイター
［ニューヨーク ３０日 ロイター］ - 米国株式市場は３日続落して取引を終えた。この日発表された指標で求人数の増加が示され、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極的な利上げ路線を維持する新たな根拠となるとの懸念が広がった。
Ｓ＆Ｐ総合５００種は、パウエルＦＲＢ議長が２６日の講演で、経済が減速したとしてもインフレを抑制するために積極的な利上げを実施する方針を改めて表明して以降、５％超下落している。
米労働省が３０日に発表した７月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数が１９万９０００件増の１１２３万９０００件となり、市場予想（１０４５万件）を上回った。労働需要減速の兆候は見られなかった。
コンファレンス・ボード（ＣＢ）が発表した８月の米消費者信頼感指数も４カ月ぶりに上昇し、市場予想を上回った。
この日の指標を受け、９月２日に発表される雇用統計が一段と注目される。
Ｓ＆Ｐ主要１１セクターは全てが下落。エネルギーが３．３６％安と下げが最大だった。世界的な景気減速により燃料需要が鈍化するとの懸念から原油価格が５％超下落したことが背景。
金利動向に敏感な大型グロース（成長）株やテクノロジー株も売られ、マイクロソフトは０．８５％安、アップルは１．５３％安となった。
ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は３０日、高インフレに対処するため、ＦＲＢは３．５％を幾分上回る水準に政策金利を引き上げる必要がある公算が大きく、２０２３年に利下げが実施される可能性は低いという認識を示した。
市場が織り込む９月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での７５ベーシスポイント（ｂｐ）利上げ確率は、７４．５％となっている。
家電量販大手のベスト・バイは１．６１％上昇し、Ｓ＆Ｐ５００を下支えした。大幅な値引きにより、第２・四半期（７月３０日まで）の既存店売上高が予想よりも小幅な減少にとどまった。
米取引所の合算出来高は１０５億１０００万株。直近２０営業日の平均は１０５億４０００万株だった。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を４．２７対１の比率で上回った。ナスダックでも２．４４対１で値下がり銘柄数が多かった。
〔米株式〕NYダウ、3日続落＝積極的な利上げ懸念が圧迫（30日）☆差替
5:44 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】30日のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）による積極的な利上げ懸念が根強い中、3営業日続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比308．12ドル安の3万1790．87ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は134．53ポイント安の1万1883．14で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億1993万株増の8億7249万株。
朝方発表された7月の雇用動態調査（JOLTS）によると、非農業部門の求人数は前月比19万9000件増の1123万9000件と、4カ月ぶりのプラスに転じ、市場予想を上回る内容。雇用情勢の堅調さが示された結果、FRBがインフレ抑制に向けてタカ派姿勢を崩さず、大幅利上げが続くとの見方が強まった。
ダウは取引序盤こそ一時プラス圏で推移したが、利上げをめぐる警戒感が再び強まり、徐々に売りに押される展開。原油相場の軟調を眺めてエネルギー株が売り込まれ、終日軟調な展開を維持した。ダウの下げ幅は一時400ドルを超えた。
民間有力調査機関コンファレンス・ボードが明らかにした8月の消費者景気信頼感指数も前月から上昇し、市場予想を上回った。堅調な同統計も利上げ懸念を強めたもようだ。
全面安となる中、業種別ではエネルギーが特に軟調。素材、資本財、公益、不動産などにも売りが膨らんだ。
個別銘柄では、化学大手ダウが2．8％安と、ダウ銘柄では最大の下落率。キャタピラーが2．5％安。石油大手シェブロンが2．4％安。ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスが2．2％安。インテルが2．1％安。ボーイングとベライゾン・コミュニケーションズがそれぞれ1．9％安。
一方、ダウ構成銘柄で下げなかったのはアメリカン・エキスプレス（0．1％高）、JPモルガン・チェース（ほぼ横ばい）の2銘柄。（了）
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース
6:00 配信 Bloomberg（ブルームバーグ）
米連邦最高裁が州による人工妊娠中絶の禁止を容認する判断を示して以降、ペンシルベニア州など中間選挙の主要激戦州の一部では有権者登録をする女性が急増しています。この問題が選挙戦の大きな争点となれば民主党には追い風。共和党が中絶禁止を推し進めていると批判を展開してきたバイデン大統領は９月１日、ペンシルベニア州で演説を行います。米国は夏が終わり、本格的な政治の季節に。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
インフレとの闘い強調
米地区連銀総裁３人は、約40年ぶり高インフレを抑えることを最優先課題だとの見解をそろって示した。９月の利上げ幅について明言を避けつつも、先週のジャクソンホール会合（カンザスシティー連銀主催シンポジウム）に続き、インフレ退治にコミットしていく姿勢を強調。ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は「しばらく景気抑制的な政策が必要になるだろう。これは短期間だけ実行して軌道修正するようなものではない」と語った。
予想を上回る堅調ぶり
米経済指標では７月の求人件数が予想外の増加となり、前月の数字も大幅に上方修正された。求人件数は昨年の終盤以来1100万件を上回って推移し、労働市場の力強さを浮き彫りにしている。また、コンファレンスボード発表の８月消費者信頼感指数は市場予想を上回る伸びとなり、５月以来の高水準。今後６カ月の見通しを反映する期待指数は75.1に上昇。現況指数も上げた。
買収中止の新たな根拠
米ツイッターの買収を中止したイーロン・マスク氏は同社に書簡を送付し、個人データの取り扱いに重大な欠点があったと内部告発が最近なされたことを理由として新たに挙げた。マスク氏の弁護士チームは30日の届け出で、同社セキュリティー責任者だった元社員ぺーター・ザトコ氏の告発は、買収合意条件をツイッターが破っていることを意味していると指摘した。
株の投資判断引き下げ
クレディ・スイス・グループは世界の株式の投資判断を「アンダーウエート」に引き下げた。ジャクソンホール会合を受けた判断。グローバル最高投資責任者（ＣＩＯ）のマイケル・ストロバーク氏は、金融政策の早期ハト派転換の議論は今や「明らかに問題外だ」と指摘。市場は「今後数カ月は痛みを伴う可能性が高い」と論じた。先進国株式と新興市場株式の両方で見通しが「まったく魅力的ではない」としている。
元ヤフー社長が描く未来
東京五輪・パラリンピックの閉幕から約１年。関連施設が集まる有明や台場、青海地区など臨海副都心と呼ばれるベイエリアで東京都は今、デジタル化と脱炭素が融合する100年後を見据えた新たな街づくり構想を進めている。構想を主導する１人が元ヤフー社長の宮坂学副知事。宮坂氏はブルームバーグのインタビューで「50年後、100年後にあの時こういうかじを切って良かった」と言われるような街にすることを目指していると語った。
〔NY外為〕円、138円台後半＝米指標発表後に一時139円台（30日）
6:17 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】30日のニューヨーク外国為替市場では、米景気の底堅さを示す統計の発表を受けて円売り・ドル買いが優勢となり、円相場は前日に続いて一時1ドル＝139円台で取引された。午後5時現在は138円76～86銭と、前日同時刻（138円69～79銭）比07銭の円安・ドル高。
米労働省が午前に発表した雇用動態調査（JOLTS）によると、7月の非農業部門の求人数は4カ月ぶりに増加。また、民間有力調査機関コンファレンス・ボードがまとめた8月の消費者景気信頼感指数も前月から改善し、ともに市場予想を上回る良好な内容だった。
これを受け、市場では景気が依然として底堅く、連邦準備制度理事会（FRB）が大幅利上げを継続しやすい環境にあるとの見方が拡大。金利が再び上昇に転じると、ドルも買い戻され、円は一時139円08銭まで下押しされた。物価高騰の一因となっている労働需給の逼迫（ひっぱく）状況への関心から、目先は週末2日発表の米雇用統計が注目材料。強めの結果となれば、日米金利差の拡大を見込んで円が売られ、7月中旬につけた約24年ぶりの円安水準を更新する可能性があるとの観測も浮上している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0011～0021ドル（前日午後5時は0．9992～1．0002ドル）、対円では同138円97銭～139円07銭（同138円63～73銭）と、34銭の円安・ユーロ高。（了）
NY概況－ダウ308ドル安と3日続落
6:36 配信 トレーダーズ・ウェブ
米株は3日続落。前日まで2日続落したことで、朝方は買い戻しが優勢となったものの、米欧中銀高官からタカ派的発言が相次いだことで、利上げの長期化見通しや、利上げによる景気後退（リセッション）懸念が株式相場の重しとなった。ダウ平均は一時106ドル高まで上昇したものの、451ドル安まで下落し、308.12ドル安（-0.96％）で終了。S&P500とナスダック総合もそれぞれ1.10％安、1.12％安で終了し、主要3指数そろっての3日続落となった。業種別ではエネルギーの3.36％安を筆頭にS&P500の全11セクターが下落した。ダウ平均採用銘柄は、小幅に上昇したアメリカン・エキスプレス、JPモルガン・チェースを除く28銘柄が下落。ダウ・インクが4％超下落し、キャタピラー、シェブロン、ウォルグリーン、インテルも2％超下落した。
NY株式：NYダウ308ドル安、大幅利上げや地政学的リスクの上昇を警戒
7:00 配信 フィスコ
米国株式市場は続落。ダウ平均は308.12ドル安の31790.87ドル、ナスダックは134.53ポイント安の11883.14で取引を終了した。値ごろ感の買いに寄り付き後、一時上昇。しかし、8月消費者信頼感指数や7月JOLT求人件数の予想を上回る良好な結果を受けて大幅利上げ観測が強まり、長期金利の上昇に連れて売られ、大幅下落に転じた。さらに、台湾が中国のものとされるドローンに初の威嚇射撃を行ったとの報道を受け、地政学的リスク上昇を警戒した売りに押され一段安となった。引けにかけても、警戒感がくすぶり戻りなく主要株式指数は下落で終了。セクター別では、エネルギーや自動車・自動車部品の下げが特に目立った。
家電量販チェーンのベストバイ（BBY）は四半期決算で利益が予想を上回り、上昇。ディスカウント小売りのビッグロッツ（BIG）は四半期決算で、赤字が予想程膨らまず、さらに、既存店売上もアナリスト予想程悪化しなかったため、安心感から買われた。太陽電池モジュール製造会社のファーストソーラー（FSLR）はバイデン政権が発表したインフレ抑制策の税優遇措置を見込み国内で最大10億ドル規模の新たな工場建設計画を明らかにし、上昇。一方で、ファーストフードチェーンのチポトレ・メキシカン・グリル（CMG）やジャック・ィン・ザ・ボックス（JACK）などはカリフォルニア州が最低賃金を23年に時給最大23ドルまでの引上げを可能にする法案を可決したことを背景に大きく売られた。また、写真・動画共有アプリのスナップ（SNAP）はスナップは全従業員の2割を解雇すると発表し、下落。
サイバーセキュリティサービスのクラウドストライク（CRWD）は取引終了後に四半期決算を発表。内容を好感し時間外取引で買われている。
HorikoCapitalManagementLLC
日本で資産1億超の「富裕層」は約300万人以上！2025年には約175万人増の可能性も
9:51 配信 LIMO
東京商工リサーチより2022年3月決算における1億円以上の役員報酬を開示した企業のレポートが発表されました。
1億円以上の役員報酬を開示した企業が287社で、人数は663人。前年比で34社、119人増と2010年3月期からの開始以降で最高の数字となっています。
日本人の平均年収でみると30年前と同じ400万円台ですが、一部の企業などでは業績や賃金が上がっていることを表しています。
そこで今回は特に日本のミリオネア（年収1億円以上）に焦点を当て、世界と比較した富裕層の割合などを確認していきます。
富裕層の資産はどれくらいか
野村総合研究所のデータを参考に。富裕層とはどのような方を指すのか確認しておきます。
上記によれば、富裕層とは「1億円以上5億円未満」の純金融資産保有額がある世帯と定義されています。やはり、1億円という数字が目安となっているようです。
世界との比較、日本で100万米ドル超をもつ富裕層の割合
富裕層の目安となるミリオネアの割合と人数をクレディ・スイス「グローバル・ウェルス・レポート 2021」を参考に世界と比較して確認します。
【富裕層】100万米ドル超をもつ人数と割合
全体 5608万4000人
1.アメリカ 2195万1000人（39％）
2.中国 527万9000人（9％）
3.日本 366万2000人（7％）
4.ドイツ 295万3000人（5％）
5.イギリス 249万1000人（4％）
6.フランス 246万9000人（4％）
7.オーストラリア 180万5000人（3％）
8.カナダ 168万2000人（3％）
9.イタリア 148万人（3％）
ミリオネアの総数（資産100万米ドル超）は世界で約5608万人です。
日本が占める割合は7％で約366万人でした。
日本の平均年収は伸びていないですが、世界の中で見るとお金持ちの数は多いと言えるでしょう。
世界のミリオネアについては、アメリカが約4割で中国が約1割と、2カ国でおよそ半数を占めています。やはりアメリカの割合は大きいですし、2位の中国、3位の日本と比べると大きな差があります。
こちらの調査では、今後も世界の富は増加していき、2025年には583兆米ドルに達すると予想されています。
また、日本におけるミリオネアも2025年に541万1000人まで増加することが予想されているようです。
その他の国を見ても、アメリカで2020年2195万1000人から2025年には2805万5000人へ、中国は527万9000人から1017万2000人へとミリオネアが増えることが推計されています。
続いて同資料より、2000～2020年における国別のミリオネアの割合を成人に絞って確認していきます。
2020年のミリオネアの割合をみると1位が「スイス（14.9％）」、2位「オーストラリア（9.4％）」、3位が「アメリカ（8.8％）」でした。
総数ではアメリカが圧倒的でしたが、国別の割合でみると結果も大きく変わりますね。
日本は2020年に3.5％という結果でした。
【日本】ミリオネアの推移
・2000年 2.4％
・2005年 2％
・2010年 3.7％
・2015年 2.2％
・2020年 3.5％
2000年から日本のミリオネアは2～3％の割合で推移しています。
総数2位の中国では0.5％と低く感じますが、アメリカ同様に人口が多い国では割合が低くなる傾向が確認できます。
ミリオネアの総数が多くても、人口（分母）の多さで国の中での割合は変わることが確認できました。
ここでは国別で、大人1人当たりの試算に関して平均値と中央値を見ていきます。
日本 成人1人あたりの資産（2019～2020年の変化）
・平均値 18位 25万6600米ドル（+1万7140米ドル）
・中央値 11位 12万2980米ドル（+7630米ドル）
平均値は、18位で日本の大人1人あたりの資産は 25万6600米ドル（1ドル105.82ドル※として日本円で約2715万円）です。
平均値は大きな数字が影響するため、中央値では11位で12万2980米ドル（1ドル105.82ドルとして日本円で約1301万円）です。
国別で中央値が最も高かったのはオーストラリアでベルギー、香港特別行政区と続いています。
平均値と中央値には差があるため格差が激しい国もありますが、日本でも約1400万円（1ドル105.82ドルで試算）の開きがあります。
世界から見れば富裕層の人数は多いとはいえ、日本でもお金がある人とない人の格差が大きいとわかります。
※参考:三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「前年の年末・年間平均」によると、2020年の年間平均は105.82ドル。
まとめにかえて
ここまで日本と世界のミリオネアについて資料から確認をしてきました。日本のミリオネアが世界に占める割合は7％と、アメリカと中国に次ぐ数字でしたね。
バブル以降、平均年収が400万円台という現実もありますが、富裕層が増えていることも事実です。今後も増加が見込まれており、2025年には約175万人増えると予想されています。世界全体でもミリオネアの増加が推計されていました。
ミリオネアは国内では約2％と少なく感じますが、今後も増えていくとなると自分自身が該当するチャンスもあるかもしれません。
たとえ富裕層までにはいかなくとも、着実に資産を増やす人がいるのは事実です。そのためには仕事への姿勢や日々の習慣、マネープランといったところを考え直し、実際に行動していくことが大切でしょう。
お金に関しては暗いニュースもありますが、何もしなければなかなか増えません。まずは日常的に自分でできることについて、情報収集してみてはいかがでしょうか。
Ｃ・スミスがあっさり告白 超高額『ＬＩＶ招待』移籍の理由は「お金だった」
8/31(水) 10:45配信 東スポWeb
男子ゴルフでサウジアラビア政府系ファンドが支援する高額賞金ツアー「ＬＩＶ招待」に参戦する７月の「全英オープン」を制した世界ランキング２位キャメロン・スミス（オーストラリア）が〝移籍〟の理由を語った、と英メディア「ＢＢＣ」が伝えている。
「ＬＩＶ招待」の第４戦（９月２日開幕、マサチューセッツ州）へ向けて、スミスをはじめホアキン・ニーマン（チリ）、マーク・リーシュマン（オーストラリア）ら実力者６人が参戦を表明。これにより、ＰＧＡツアーは資格停止となり、来季トーナメントに出場できなくなるため、大きな波紋が広がっている。
そんな中、同メディアは「ゴルフダイジェストのインタビューで、スミスはＬＩＶシリーズに参加するための保証金がＰＧＡツアーを離れた理由の一つであると語った」と指摘。その上でスミス自身が「『お金』は間違いなくその決定を下す要因でした。私はそれが理由ではなかったと言ったりしません。明らかにビジネス上の決定であり、私が無視することのできない申し出でした」と説明したと報じた。
「ＬＩＶ招待」は２０２２年に８大会を実施。２３年から１４大会に拡大する予定でツアーの賞金総額は４億５００万ドル（約５５８億９０００万円）になるという。
三井物産など総合商社株が軟調、資源安が売り圧力に
2022/08/31 09:52 会社四季報
三井物産 （8031）
08/31 11:20 時点 3,270.0円
前日比 -90.0円(-2.68%)
年初来高値 3,530.0円(22/06/09)
年初来安値 2,715.5円(22/01/04)
三井物産（８０３１）や三菱商事（８０５８）、丸紅（８００２）など総合商社株がそろって軟調な値動き。三井物産は午前９時４５分時点で前日比９０円（２．７％）安の３２７０円で売買されている。
世界景気の悪化に伴う需要減少が意識されて３０日の欧米市場で原油相場が大幅に反落。同日のニューヨーク原油先物市場ではＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）１０月物が前日比５．３７ドル（５．５％）安の１バレル９１．６４ドルで通常取引を終えた。前日は同３．９５ドル高だったが、それを上回る下げ幅となった。銅をはじめとした非鉄価格も大きく下落しており、これらが世界に多くの資源権益を保有する総合商社株への売り圧力となっている。
三井物産についてはロシア政府が極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」に関し、新運営会社の株式の１２．５％を三井物産に譲渡することを承認したと３０日に発表。三井物産側も「今後、持分引き受けに関する協議を進める予定」と表明したが、株価の反応は限られている。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
商船三井など大手海運株が軒並み安､運賃下落に警戒感も
2022/08/31 11:34 会社四季報
商船三井 （9104）
08/31 11:20 時点 3,660.0円
前日比 -65.0円(-1.75%)
年初来高値 3,880.0円(22/03/16)
年初来安値 2,580.0円(22/01/21)
日本郵船（9101）と商船三井（9104）、川崎汽船（9107）の大手3社を中心に海運株が軒並み安。商船三井は午前11時23分時点で前日比65円（1.7％）安の3660円となっている。
7月以降、国際的なコンテナ船の運賃市況が下落しており、足元でその傾向が加速。代表的な同運賃指標の1つである上海輸出コンテナ運賃指数（SCFI）は26日時点で前週比275（8.0％）低下の3153と、20年11月以来およそ1年9カ月ぶりの低水準となった。
また、鉄鉱石など原材料を運ぶばら積み船の運賃指標であるバルチック海運指数（BDI）も足元で下落が続き、30日には前日より65（6.0％）低い1017となり、20年6月以来ほぼ2年2カ月ぶりの水準に低下した。
海運各社は9月中間期末の配当が多額で、高い配当利回りに魅力を感じる投資家の買いは根強いが、権利落ち後の下落に対する警戒感も意識されはじめているようだ。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
新時代を迎えても“M”の刺激は健在──新型BMW M4 カブリオレ試乗記
BMW M240i xDrive クーペ： 圧巻の3リッター直列6気筒ターボ 現行BMWでイチオシ！ CG加藤哲也が試乗します
想定外の原油減産をサウジが示唆、先物と現物市場の乖離に不満募らす ＜コモディティ特集＞
13:30 配信 株探ニュース minkabu PRESS CXアナリスト 谷口 英司
来週5日に石油輸出国機構（OPEC）プラスの閣僚会合が行われる。アルガイスOPEC事務局長に続き、サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相が減産を示唆したことから、会合を控えて思惑含みである。
前回8月3日の閣僚会合では日量10万バレルの生産目標の拡大が合意に至った。バイデン米大統領がサウジを訪問し、増産を要請したことからサウジが仕切るOPECプラスはこれに応えたが、増産合意から間を置かずに減産の可能性が浮上したことには素直に驚く。減産は産油国のコンセンサスとなっていくのだろうか。
●増産合意直後の“減産”、背景は
サウジのアブドルアジズ・エネルギー相は、先物市場の流動性の低下とボラティリティーの上昇によって、先物市場と現物市場に乖離が生じている指摘した。クリーン・エネルギー社会の実現に向けた投資が拡大する一方、化石燃料市場への投資が後退し先物市場における出来高や取組高が減少していることが流動性低下の一因だと思われる。市場参加者の目減りで値動きの振れが大きくなっているなか、世界的な景気懸念の高まりが原油先物を圧迫し、軟調な先物市場とタイトな現物市場に差違が発生していることにサウジは不満のようだ。
長期的に原油市場のボラティリティーは上向きだろう。西側とロシアの対立を背景にロシア産石油の価格制限が検討されていることや、脱炭素社会に向けた取り組みで化石燃料の需要が減少する見通しであること、脱石油で経済が不安定になる産油国が増える可能性が高いことが、先物市場をさらに不安定にするだろう。OPECプラスの目的である石油市場の安定は損なわれつつある。サウジのアブドルアジズ・エネルギー相は有害なボラティリティーが市場の基本的な機能を妨げているとの認識も示した。
●原油安を阻止したいサウジ、疑心暗鬼の市場
サウジが減産を示唆したタイミングからすると、ニューヨーク市場のウェスト・テキサス・インターミディエイト（WTI）先物は1バレル＝85ドル付近、ブレント原油で同90ドル付近がサウジの許容する下限として連想されたのではないか。OPECプラスが目指す価格安定にとって、ある程度の高値を維持することが必要のようだ。
サウジの指摘する有害なボラティリティーとは何か判断しづらいが、上流から下流に至る投資不足は石油市場に変動率の無用な高まりをもたらしている。原油安によって産油国の歳入が減少するならば、政治・経済が不安定化し生産が混乱するリスク、つまり相場急騰リスクを高める原因となることから、原油安を阻止する必要があるのではないか。高値圏での価格安定が必須となったということだろうか。
ただ、現状の価格帯で本当に減産を検討するのか、疑心暗鬼な市場参加者は多いのではないか。9月までの生産目標を引き上げて、一定期間据え置くこともなく、減産を検討するというのは展開が早すぎて理解が追いつかない。そもそもOPECプラスは全体として生産目標を達成できておらず、サウジのいうところの“減産”が形骸化している生産目標の引き下げを指すのか不明である。OPECプラスが何を目指しているかよくわからないが、産油国会合を控えて、各国の発言に注目したい。
猫除け剤を庭にまいたり、玄関の掃除をしたりしていると、１４時頃に奥が帰宅。
お土産は「ハーブス」のケーキと「アンリ・シャルパンティエ」の焼き菓子詰め合わせでした。
〔東京株式〕反落＝米利上げによる景気後退警戒（31日）☆差替
15:09 配信 時事通信
【プライム】米国の利上げによる景気後退への警戒感が強まり、幅広い業種が値を下げた。日経平均株価は前日比104円05銭安の2万8091円53銭、東証株価指数（TOPIX）は5．22ポイント安の1963．16と、ともに反落して取引を終えた。
63％の銘柄が値下がりし、33％が値上がりした。出来高は13億3218万株。売買代金は3兆2722億円。
業種別株価指数（33業種）は鉱業、石油・石炭製品、卸売業、海運業などが下落した。上昇は空運業、保険業など。
【スタンダード】スタンダードTOP20は小幅安。出来高2億0396万株。
【グロース】東証マザーズ指数は小幅続伸。グロースCoreは小反落。
（了）
〔東京外為〕ドル、138円台半ば＝新規材料難で方向感乏しい（31日午後3時）
15:18 配信 時事通信
31日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、新規の手掛かり材料難から方向感に乏しく、1ドル＝138円台半ばで推移している。午後3時現在、138円42～43銭と前日（午後5時、138円45～45銭）比03銭の小幅ドル安・円高。
きょうの東京時間は138円70銭台で取引を開始。月末に伴う持ち高調整の動きや実需筋の売りを受け、午前中に一時138円40銭前後に軟化した。その後は買い戻しが入り、午後に138円60銭台に戻す場面もあったが、上値は重く、買い一巡後は138円40銭台を中心に取引されている。
9月1日に8月のISM米製造業PMI、週末2日には米雇用統計といった同国主要経済指標の発表を控えており、市場では「持ち高を一方向に傾けにくい」（大手邦銀）との声が聞かれた。
ユーロは午後に入って対円、対ドルで小高い。午後3時現在、1ユーロ＝138円97～98銭（前日午後5時、138円83～90銭）、対ドルでは1．0039～0040ドル（同1．0028～0029ドル）。（了）
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の８銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点４銘柄では１銘柄が上げましたね。
特段の変動は見られませんでしたね。
インフルワクチン、過去最多供給の見込み コロナとの同時流行に備え
8/31(水) 15:06配信 朝日新聞デジタル
厚生労働省は31日、今冬の季節性インフルエンザワクチンの供給量がこれまでで最も多い約7040万人分（成人）になるとの見込みを専門家部会で示した。すでに冬を迎えた南半球のオーストラリアでインフルが流行しており、日本でも新型コロナウイルス感染症と同時に流行すれば、医療機関の負担が大きくなる懸念がある。
厚労省によると、10月1日時点の供給量は約3340万人分が見込まれ、65歳以上の高齢者約3640万人の大半が接種するのに十分な量があるという。
【３１日速報】岐阜県内で２９２７人が新型コロナ感染 ６人死亡
8/31(水) 15:21配信 岐阜新聞Ｗｅｂ
岐阜県と岐阜市は31日、県内で新たに2927人の新型コロナウイルス感染と6人の死亡を確認したと発表した。県内の感染者は計25万385人、死者は計482人となった。
「ＬＩＶ」対「ＰＧＡ」の勢力争いが激化…松山英樹とＣ・ヤングの動向がカギ＝英メディア報道
8/31(水) 15:29配信 東スポWeb
日本のエース・松山英樹（３０＝ＬＥＸＵＳ）がキーマンのようだ。男子ゴルフの世界ランキング２位キャメロン・スミス（オーストラリア）ら６人が「ＬＩＶ招待」参戦を表明し、ゴルフ界の勢力図が変わりつつあると、英メディア「ＢＢＣ」が伝えている。
サウジアラビア政府系ファンドが支援する「ＬＩＶ招待」第４戦（２日開幕、マサチューセッツ州）に向けて、スミスをはじめマーク・リーシュマン（オーストラリア）、ホアキン・ニーマン（チリ）ら世界ランク上位の６人が出場を宣言。同メディアは、ＬＩＶ参戦者を資格停止にするなど対立するＰＧＡツアーに「不快な打撃を与えた」と伝えている。
高額な契約金と高額な賞金でトーナメントを開催している「ＬＩＶ招待」には、すでにセルヒオ・ガルシア（スペイン）やリー・ウエストウッド、イアン・ポールター（ともに英国）、フィル・ミケルソン、ダスティン・ジョンソン、ブルックス・ケプカ、ブライソン・デシャンボー（いずれも米国）ら実力者が参戦しており、２大勢力は拮抗しつつある。
同メディアは「ＬＩＶが勢いを増していることは間違いない」としながらも「最新の参加者発表はＬＩＶが望んでいたほど多くのスターを含んでいなかった。『全英オープン』２位キャメロン・ヤングと２０２１年『マスターズ』優勝者である松山英樹の不在がＰＧＡツアーを後押しするはずだ」と指摘。つまり、今後の松山ら２人の動向がゴルフ界の主導権争いにも大きな影響を与えるというわけだ。
ＰＧＡツアーで年間王者となったローリー・マキロイ（英国）や世界的スーパースターのタイガー・ウッズ（米国）はＬＩＶへの不快感を示している中、今後の勢力争いが注目される。
明日の日本株の読み筋＝上値の重い展開か、米経済指標見極めムード続く
16:30 配信 モーニングスター
あす９月１日の東京株式市場は、上値の重い展開か。米金融引き締めの長期化懸念とともに米景気後退への警戒感が根強いなか、米経済指標に対する注目度は高い。現地８月３１日の米８月ＡＤＰ雇用統計に続き、９月１日に米８月サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数、週末２日には米８月雇用統計と重要指標が相次ぐ状況で、見極めたいとのムードが続くとみられる。市場では、「結果次第で揺れる可能性があるだけに、大きくは動けない」（準大手証券）との声が聞かれる。
８月３１日の日経平均株価は反落し、２万８０９１円（前日比１０４円安）引け。３０日の米国株式が下落した流れを受け、売り先行となり、下げ幅は一時２９０円近くに達した。一巡後は、時間外取引での米株価指数先物高もあって先物に断続的な買いが入り、一時９０円安まで下げ渋ったが、さらに買い進む動きにはつながらず、午後は２万８０００円台でもみ合った。米経済指標の発表を控え、様子見気分に傾いた。心理的なフシ目となる２万８０００円を維持したが、この水準で下値の堅さを示せるかが注視される。
明日の戦略－米国株の大幅安を冷静に消化、非グロースで物色の裾野が広がる
16:52 配信 トレーダーズ・ウェブ
現在値
霞ヶ関キャ 3,005 +234
ＯＡＴアグ 1,912 -278
31日の日経平均は反落。終値は104円安の28091円。米国株の大幅安を受けて、寄り付きは200円を超える下落。節目の28000円も割り込んだが、開始直後に安値をつけると、そこからは戻り基調に入った。下げ幅を2桁に縮めて28100円台に乗せたところでは伸び悩んだものの、後場は28000円より上が定着。3桁の下落ではあったが、高値圏で取引を終えた。TOPIXも小幅な下落にとどまっており、こちらは高値引け。マザーズ指数は終盤の動きが良く、プラス圏に浮上した。
東証プライムの売買代金は概算で3兆2700億円。業種別では空運、保険、陸運などが上昇した一方、鉱業、石油・石炭、卸売などが下落した。証券会社の新規カバレッジが入った霞ヶ関キャピタル<3498>が急伸。半面、前日に上場来高値を更新するなど足元で騰勢を強めていたＯＡＴアグリオ<4979>が12％を超える下落となり、プライム市場の値下がり率トップとなった。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり599/値下がり1161。場中の岸田首相会見で入国者数の上限引き上げが表明されたことを手掛かりに、ＪＡＬ、ＡＮＡ、ＪＲ東海など旅行関連が上昇。これら運輸株は原油価格の上昇一服も支援材料となった。ハウステンボス株譲渡に伴い通期見通しを上方修正した西部ガスが大幅上昇。米国の金融引き締め長期化観測を受けて、東京海上や第一生命など保険株に資金が向かった。調査委員会の調査報告書受領に伴い、目先の悪材料出尽くし感が強まったＩＲジャパンが16％高と急騰した。
一方、原油安が嫌気されてＩＮＰＥＸが大幅安。ＥＮＥＯＳや三井物産など原油との連動性が高い銘柄が軒並み安となった。三井不動産、三菱地所、住友不動産など大手不動産株が軟調。米国の金融引き締め強化姿勢が業績面での懸念材料となった。レジャー株は強く買われるものもあったが、ハウステンボス株を全株譲渡したＨＩＳは2％を超える下落。直近で金融教育関連として人気化した銘柄が売られており、ウィルソンラーニングはストップ高まで買われる場面がありながら引けでは10％安と大荒れとなった。
日経平均は反落。ただ、安寄りからすぐに反転して高値圏で終えており、場中の動きはかなり強かった。売買代金上位銘柄は大半が下落しているほか、プライム市場でも値下がり銘柄が圧倒的に多かったが、全体のセンチメントはそれほど悪化しなかった。終値では28000円を上回り、7月末の水準（27801.64円）を上回って月間上昇も達成。ジャクソンホール会合を通過して以降の米国株はさえないが、日本株はそれを冷静に受け止めている。
米国の金利上昇が警戒される中では、グロース株は買いづらい。しかし、週初から原油関連が騰勢を強め、原発関連が動意づき、きょうはレジャー関連が賑わった。本日引け後には、トヨタが車載用電池生産の積極投資を発表しており、非グロース株の中で物色の裾野が広がっている。グロースもマザーズ指数がプラスで終えるなど、新興銘柄はそこまで嫌われているわけではない。本日米国では8月ADP全米雇用リポートの発表があり、これが強い内容となった場合には、週末の米8月雇用統計が株安要因になるとの警戒が高まる。米株先物は強いが、米国株が上昇するとは限らない。ただ、暴落にならなければ、日本株は底堅く推移できそうだ。
今晩のＮＹ株の読み筋＝ＡＤＰ雇用統計やクリーブランド連銀総裁の発言に注目
17:04 配信 モーニングスター
３１日の米国株式市場は、米８月ＡＤＰ雇用統計が注目となる。強い結果となれば、雇用ひっ迫によるインフレ圧力の高まりが警戒され、相場の重しになる可能性がある。ただ、システムを刷新して初めてとなるため、これまでのように週末の雇用統計の参考になるか不透明な部分が大きい。ＮＹダウは連日で大きく下落しており、値ごろ感が出始めれば買い戻しが下値を支えるだろう。
一方、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）高官からはタカ派的な発言が目立っていることから、メスター米クリーブランド連銀総裁の講演も要注目だ。
＜主な米経済指標・イベント＞
米８月ＡＤＰ雇用統計、メスター米クリーブランド連銀総裁が講演
〔東京外為〕ドル、138円台半ば＝終盤に欧州勢の買い（31日午後5時）
17:18 配信 時事通信
31日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米長期金利の動きに追随して売り買いが交錯する中、終盤は欧州勢とみられる買いが入って1ドル＝138円台半ばに上昇した。午後5現在、138円59～60銭と前日（午後5時、138円45～45銭）比14銭のドル高・円安。
前日の海外時間は、米国の経済指標が市場予想を上回る堅調な内容だったことからドル円は一時139円台まで値を上げ、約1カ月半ぶりの高値を付けた。ただ、米国時間の終盤は伸び悩み、138円70～80銭台で推移した。
きょうの東京時間は138円70銭台で取引を開始。仲値にかけて国内輸出企業の売り注文に押され、138円40銭台に軟化した。その後は時間外取引で米長期金利が上昇したことから138円60銭台を回復した。日銀の中川順子審議委員が講演で「単純に2％を実現しさえすればよいとは考えていない」「引き続き金融緩和を継続する必要がある」などと発言したが、相場への影響は限定的だった。
午後に入って時間外取引で米長期金利が低下すると、ポジション調整と見られる売りも加わり、徐々に下押した。その後はもみ合いながら午後4時ごろには138円20銭台まで下落。欧州勢が参入し始めると買いが強まり、138円60銭前後まで値を戻した。
市場では、9月2日に発表される8月の米雇用統計が警戒されている。投資家の様子見姿勢が強い中、日米金利差の拡大観測も根強いため、目先は「大きな値動きはなく、138円を割り込む可能性は低いのではないか」（FX業者）とみられている。
ユーロは対円、対ドルで軟調。午後5時現在、1ユーロ＝138円61～62銭（前日午後5時、138円83～90銭）、対ドルでは1．0001～0001ドル（同1．0028～0029ドル）。（了）
現時点ではＮＹダウ先物もナスダック先物も共にわずかに上げていますね。
２人組、現金１５０万円と１２００万円腕時計など盗んだ疑い 岐阜県警、７回目の逮捕
8/31(水) 21:12配信 ぎふチャンDIGITAL
２０２２年３月、岐阜市の住宅に侵入して、現金１５０万円と１２００万円相当の高級腕時計などを盗んだとして、男２人が逮捕されました。
住居侵入と窃盗の疑いで逮捕されたのは、各務原市蘇原希望町の無職の男（３８）と、愛知県一宮市の自称会社員の男（３７）です。
警察によりますと、２人は２０２２年３月１４日、岐阜市内の３４歳の男性会社役員の住宅に侵入し、現金約１５０万円と、時価１２００万円相当や１２０万円相当の高級腕時計などを盗んだ疑いが持たれています。
２人は２０２１年３月から約１年間で、住居侵入や窃盗、また盗難車によるひき逃げの疑いなどでそれぞれ６回逮捕・送検されていて、逮捕は７回目となります。
警察は認否を明らかにしておらず、組織的犯罪を視野に、さらに余罪があるとみて調べを進めています。
【３１日・新型コロナ詳報】岐阜２９２７人感染、６人死亡 ８日連続で前週下回る
8/31(水) 19:48配信 岐阜新聞Ｗｅｂ
岐阜県と岐阜市は31日、県内41市町村などで新たに2927人の新型コロナウイルスの感染と、6人の死亡を確認した、と発表した。新規感染者が前週の同じ曜日を下回るのは8日連続で、前の週の水曜日（24日）と比べて1269人減った。感染者は累計25万385人となった。死者が発表されるのは33日連続となり、計482人となった。
死亡が確認されたのは大垣市と各務原市、高山市の90代女性3人と、岐阜市の80代男性2人、養老郡養老町の80代女性1人。岐阜市の80代男性の一人は陽性判明後に施設で療養していたが、容体悪化で救急搬送先の医療機関で死亡が確認された。基礎疾患があり、ワクチンも接種済みだった。
重症者は5人のまま。30日時点の病床使用率は57・4％、自宅療養者数は2万2733人、宿泊療養施設の入所者は1036人と、いずれも減少傾向にある。
直近1週間の新規感染者数の平均は2905・29人で、人口10万人当たりでは1027・77人。
新たに公表したクラスター（感染者集団）は9件。うち高齢者福祉施設は8件で、岐阜市では入所者ら計37人、美濃市では入所者ら計14人の感染が分かった。障害者福祉施設は1件で、揖斐郡池田町で利用者ら計19人の感染が判明した。
NY株見通しー底堅い展開か 経済指標は8月ADP民間部門雇用者数に注目
20:53 配信 トレーダーズ・ウェブ
今晩のNY市場は底堅い展開か。昨日は米欧中銀高官からタカ派的発言が相次いだことで、利上げの長期化見通しや、利上げによる景気後退（リセッション）懸念が高まった。
ジャクソンホール会議でのパウエルFRB議長のタカ派発言を受けて先週金曜日に1008ドル下落したダウ平均は、月曜日に184ドル安、火曜日に308ドル安と3日続落し、終値で7月26日以来の32000ドル割れとなった。
6月中旬から8月中旬まで終値で17.4％上昇したS&P500も7月26日以来の4000ポイント割れとなり、6月安値からの上昇率は8.7％に縮小。上昇率の半分を失った。
今晩の取引では利上げの長期化見通しが引き続き上値の圧迫要因となることが予想される一方、主要3指数がそろって3日続落したことで、自律反発が期待されるほか、ダウ平均の32000ドル割れやS&P500の4000ポイント割れで、押し目買いの動きも期待できそうだ。経済指標では、週末の米8月雇用統計の前哨戦となる、8月ADP民間部門雇用者数が注目される。
今晩の米経済指標は8月ADP民間部門雇用者数のほか、MBA住宅ローン申請指数、8月シカゴ地区購買部協会景気指数、EIA週間原油在庫など。このほか、メスター米クリーブランド連銀総裁の講演も予定されている。企業決算は寄り前にブラウン・フォーマン、引け後にクーパー・コンパニスが発表予定。
〔NY外為〕円、138円台後半（31日午前8時）
21:09 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】31日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝138円70～80銭と、前日午後5時（138円76～86銭）比06銭の円高・ドル安で推移している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝0．9997～1．0007ドル（前日午後5時は1．0011～0021ドル）、対円では同138円75～85銭（同138円97銭～139円07銭）。（了）
米国株、今年の最悪期はまだ先か－最近の下落で強気派に正念場
2022年8月31日 15:16 JST ブルームバーグ
物事が順調に進んでいるときは楽観主義者になりがちだが、本当の意味で試されるのは苦境に陥ったときだ。
米金融当局のタカ派姿勢復活で、バリュエーションから金融状況に至る全てを基に株投資を擁護する主張が突然疑問視され、株式市場のモメンタムが逆転する中、筋金入りの強気派が正念場を迎えている。Ｓ＆Ｐ500種株価指数はこの３営業日で５％下落した。
不安を抱える投資家は皆同じことを考えている。今回の下げが本当の株価急落の始まりなのか、それとも前回の下降局面で歯止めを掛けた要因が今回もさらなる売りを食い止めるのかだ。６月半ばの水準が今年の安値となるかを巡る手掛かりを求め、チャートやバリュエーションツールが引っ張り出されている。
Ｂライリーのチーフマーケットストラテジスト、アート・ホーガン氏は電話で、「何が株価上昇のけん引役となったと考えるかによる。米金融当局の方針転換見込みだけが株価上昇の前提だったと考えるなら、当然ギアを変更せざるを得ず、相場は新たな安値に向かうと予想するだろう。一方、当局の方針転換とは無関係との見方なら、2022年の安値は既に付けたと確信するだろう」と述べた。
22年の最悪期は終わったとする強気派の議論の中心はバリュエーションだ。Ｓ＆Ｐ500種の来年の利益予想に基づく株価収益率（ＰＥＲ）は約16.4倍と、22年の利益予想に基づくＰＥＲに対して13週間前に付けた底付近となっている。このモデルの問題はアナリスト予想に依存していることだ。23年の企業利益がどうなるか誰も定かではなく、現在の神経質な市場では収益が悪化しつつあるという証拠は歓迎されない。
ＦＢＢキャピタル・パートナーズの調査担当ディレクター、マイク・ベイリー氏は「マクロトレンドの大半が、来年の収益は若干悪化することを示唆している」と語った。
ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）がまとめたアナリスト予想によると、Ｓ＆Ｐ500種構成企業の23年の１株利益は6.4％上昇して240.50ドルになると見込まれている。米企業の利益マージンを示す指標は1950年以来の最大に達した。企業が顧客に請求する価格が、生産や労働のコストを上回るペースで上昇していることを示唆している。
30日の米株式相場は３営業日続落。米連邦準備制度がインフレを抑制するため利上げを継続すると示唆したことを受け、トレーダーは予想を修正した。Ｓ＆Ｐ500種は１％余り下げ、10年債利回りは3.10％近辺で推移した。
マイク・ウィルソン氏率いるモルガン・スタンレーのチームは、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長のタカ派的コメントが株式市場にとって打撃となったと分析。下期（７－12月）については、23年の利益予想に左右されるとの見方を示し、株式投資家はこのリスクに注目する必要があると指摘した。
モルガン・スタンレーはリポートで、「商品投資顧問業者（ＣＴＡ）など物価に反応しにくい買い手によってバリュエーションが非現実的な水準に押し上げられ、ここ数カ月の株式相場は相場自体のモメンタムに振り回された。株価収益率は再び下げているが、当社の株式リスクプレミアムの枠組みに基づけば、依然として適正水準をはるかに上回っている」と説明した。
パウエル議長は軟着陸放棄も、目指すは「グロース・リセッション」か
2022年8月31日 18:00 JST ブルームバーグ
米経済のソフトランディング（軟着陸）の期待は捨て去った方が良さそうだ。パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる金融当局は高インフレにとどめを刺すため、経済にもっと痛みをもたらすことを目指している。だが、問題なのはそれでも不十分かもしれない点だ。
こうした状況はエコノミストの間で「グロース・リセッション」と、逆説的な用語で知られている。完全なリセッション（景気後退）には至らないものの、低成長と失業率悪化が長期間続く状況を指す。
ＫＰＭＧのチーフエコノミスト、ダイアン・スウォンク氏はパウエル議長について、ジャクソンホール会合（カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム）で26日に行った講演の結果、「ソフトランディングの概念は葬り去られた。当局が目指すのは経済成長を潜在成長率よりも減速させ、インフレ率を押し下げることだ」と指摘した。
ジャクソンホール会合にも参加したスウォンク氏はその上で、「それは少しずつ水責めにするようなものだ。ひどい苦痛を伴うが、突然のリセッションほどの苦痛や痛みはない」と解説した。
パウエル議長のメッセージの変化はウォール街でも注目を集めた。過度の高インフレを退治するために必要な措置を講じる決意を議長が表明したことを受け、米株価は下落基調にある。
ワシントンの政治家も着目しており、民主党のウォーレン上院議員は、金融当局がリセッションを引き起こす恐れがあると警戒感を示す。共和党のマコネル上院院内総務も、当局がインフレとの闘いを進めることで景気が落ち込む公算が大きいとしている。
ソフトランディングの典型例とされる1994－95年のケースでは、米金融当局は金利を２倍の水準に引き上げ、短期的に成長ペースを落とすことでインフレを抑制した。失業率は実際に悪化せず、しばらくの間低下がストップしただけだった。
グロース・リセッションは、ニューヨーク大学の経済学者だった故ソロモン・ファブリカント氏が1972年の論文で用いた造語だ。同氏はグロース・リセッションについて、おりに入れられたトラは「街頭に放たれたトラと同じではないものの、いずれも張り子の虎ではない」と表現し、実際の景気後退ではなくても危険なものだと説明した。
パウエル議長は、米国の悪質なインフレを退治するには、ソフトランディングでは不十分で、こうした「トラ」が必要と判断したと見受けられる。議長は26日の講演で、労働需要は供給を大幅に上回り、労働市場は「明らかにバランスを欠いている」と発言した。こうした状況が当局の２％の物価目標とは相いれない賃金の急上昇につながっている。
議長は「インフレ抑制には成長ペースがトレンドを下回る局面が続く必要がありそうだ」と述べる一方、「労働市場の状況が幾分軟化する可能性も非常に高い」としており、遠回しに失業率悪化に言及したものと広く受け止められている。
ただ、リセションは招かないが、失業率を押し上げるには十分な景気減速を実現するには多少の幸運が必要だ。低成長の経済の場合、原油価格の反発といった予期せぬショックに足をすくわれるリスクが大きい。
ムーディーズ・アナリティクスのマーク・ザンディ氏は「われわれは危険にさらされて、極めて脆弱（ぜいじゃく）な状態にある。何か踏み外せば、リセッションに陥るだろう」と話した。
〔NY外為〕円、138円台後半（31日朝）
22:21 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】31日午前のニューヨーク外国為替市場では、米雇用関連指標の発表をこなして、円相場は1ドル＝138円台後半で小動きとなっている。午前9時現在は138円55～65銭と、前日午後5時（138円76～86銭）比21銭の円高・ドル安。
ニューヨーク市場は138円75銭で取引を開始。米民間雇用サービス会社ADPが朝方発表した8月の全米雇用報告によると、非農業部門の民間就業者数（季節調整済み）は前月比13万2000人増と、伸びは前月（27万人増）から鈍化。市場予想（28万8000人増＝ロイター通信調べ）も下回った。労働市場の需給逼迫（ひっぱく）感がやや緩和した可能性を示す内容を受けてもみ合いとなり、円は一時138円台半ばに上昇。ただ、米労働省による8月の雇用統計の発表を週末に控えて様子見ムードも広がる中、反応は一時的だった。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0005～0015ドル（前日午後5時は1．0011～0021ドル）、対円では同138円70～80銭（同138円97銭～139円07銭）と、27銭の円高・ユーロ安。（了）
〔米株式〕NYダウ続落、29ドル安＝ナスダックは高い（31日朝）
22:42 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】31日のニューヨーク株式相場は、続落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比29．80ドル安の3万1761．07ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は58．71ポイント高の1万1941．85。（了）
４０分を過ぎて＋圏内へ戻ってきましたね。
ペイパルが上昇 アナリストが投資判断を「買い」に引き上げ＝米国株個別
23:24 配信 みんかぶFX
決済サービスのペイパルが上昇。アナリストが投資判断を「買い」に引き上げ、目標株価も従来の９４ドルから１１４ドルに引き上げた。複数のポジティブなカタリストがあるとしている。アクティビスト（物言う株主）主導のコスト削減策や自社株買いプログラムの拡大、売上高の伸び再加速などを挙げている。
（NY時間10:11）
ペイパル 96.06（+4.26 +4.64%）
ＦＤＡがモデルナとファイザーのオミクロン型対応ワクチンを承認＝米国株個別
23:35 配信 みんかぶFX
ＦＤＡがモデルナとファイザーのオミクロン型対応ワクチンを承認した。緊急使用認可を修正し、１８歳以上の成人への二価製剤を１次接種またはブースター接種から少なくとも２カ月後にブースター単回投与として使用することを認可した。
（NY時間10:25）
モデルナ 137.40（+1.47 +1.08%）
ファイザー 45.80（-0.06 -0.12%）
〔米株式〕NYダウもみ合い、23ドル安（31日午前）
23:38 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】31日午前のニューヨーク株式相場は、もみ合いとなっている。午前10時05分現在は、優良株で構成するダウ工業株30種平均が前日終値比23．76ドル安の3万1767．11ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数が70．32ポイント高の1万1953．46。
前日までの下落の反動から売り込まれたハイテク銘柄を中心に安値拾いの買いが入りやすい状況。また、原油先物相場の下落が続き、インフレの高止まりに対する懸念がやや後退していることも、株価の支援材料となっている。
一方、米連邦準備制度理事会（FRB）や欧州中央銀行（ECB）が積極的なペースで利上げを継続するとの観測が依然として相場の上値を抑える要因。週末の米雇用統計の発表を控えて様子見ムードも広がっている。米民間雇用サービス会社ADPが31日発表した8月の全米雇用報告では、非農業部門就業者数は前月比13万2000人増と、市場予想（ロイター通信調べ）の28万8000人増を下回った。
個別銘柄では、スナップが急伸。一部事業における従業員の削減などのリストラ計画を発表した。スナップの幹部二人を起用したネットフリックスも上伸している。ベッド・バス・アンド・ビヨンドが急落。既存の150店舗を閉鎖し、従業員の20％を削減する計画を発表した。（了）
今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の１２銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点１銘柄は下げていますね。
要注目２銘柄は１勝１敗ですね。
クラウドストライクが下げていますね。
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