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ドクターケイ
生活のための投資と趣味のゴルフ＆ワインのそぞろ歩き的な紹介ページです。 アマチュアですのでうるさい講釈はありません。 お気軽なページです。
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2022.09.01
カテゴリ： カテゴリ未分類
９月１日（木）、雨だったり曇りだったり…。
とうとう９月に突入です。
そんな本日は７時５０分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは１階のモップかけですか…。
ハイハイ…。
朝のコーヒーブレイクはアイスハニーカフェラテで。
美味い！！
今月はアルバイト業務が少ないので休養日が多いです。
１ＡＵドル＝９５．１５円。
昨夜のＮＹダウ終値＝３１５１０．４３（－２８０．４４）ドル。
現在の日経平均＝２７７３０．５３（－３６１．００）円。
金相場：１ｇ＝８４７６（－２５）円。
プラチナ相場：１ｇ＝４２３３（－２６）円。
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の４銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点１銘柄は下げましたね。
要注目２銘柄は０勝２敗ですね。
クラウドストライクが大きく下げましたね。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の３銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点４銘柄では１銘柄が上げていますね。
〔米株式〕ダウ4日続落、280ドル安＝大幅利上げ継続を懸念（31日）☆差替
5:57 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】31日のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）による大幅利上げ継続への懸念が根強い中、4営業日続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比280．44ドル安の3万1510．43ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は66．94ポイント安の1万1816．20で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比4億1200万株増の12億8449万株。
パウエルFRB議長や複数のFRB高官が、インフレ抑制のために金融引き締めを続ける姿勢を相次いで示し、株価の逆風となっている。市場では、急速な利上げが景気後退を招くことへの懸念が根強く、株価は8月半ば以降、下落基調が続いている。
重要指標である米雇用統計の発表を9月2日に控え、投資家の間に慎重姿勢も広がる。雇用の堅調さが示されればFRBの大幅利上げ継続を後押しすることになるとみられるため、指標が減速したほうが株価にはプラスになりそうだ。
31日はこれに先立ち、8月のADP全米雇用報告が発表された。それによると、非農業部門就業者数が前月比13万2000人増と、7月（27万人増）から伸びが大きく鈍化。市場予想（28万8000人増）も下回った。
ただ、賃金上昇圧力の高止まりも確認されたほか、調査方法が今回発表分から変更されており、積極的に買い進める材料にはならなかった。米エコノミストは「新たな調査方法が導入されたため、雇用統計とADP報告の間にどの程度の関連性があるか、まだ明らかではない」と指摘した。
個別銘柄（暫定値）では、エヌビディアが2．4％安、セールスフォースが2．2％安、アマゾン・ドット・コムが1．5％安、アップルが1．1％安と、ITや素材、消費財セクターの下げが目立った。一方、メタ（旧フェイスブック）が3．7％高、コムキャストが1．3％高となるなど、通信セクターは逆行高となった。（了）
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース
6:06 配信 Bloomberg（ブルームバーグ）
米国では今年、労働市場がタイトな中で、女性の賃金上昇率が一貫して男性を上回っています。ＡＤＰリサーチ・インスティテュートの調査によれば、８月は女性の賃金が前年同月比7.8％上昇したのに対し、男性は7.5％増にとどまりました。ただ、その水準自体にはまだ開きがあり、比率で言えば男性が１ドル稼いでいるときに女性は73セント程度。構造的な格差の大きさを数字が物語っています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
民間雇用者数の伸び鈍る
ＡＤＰが発表した８月の米民間雇用者数は13万2000人増と、マイナスだった2021年１月以来の低い伸び。エコノミスト予想（30万人増）も下回った。高インフレと金利上昇を背景に、雇用が鈍りつつある状況が示唆された。ＡＤＰは今回から新しい手法で統計をまとめており、賃金の伸びについても分析。転職した人の賃金が前年同月比で16.1％増え、転職しなかった人の伸び（7.6％増）の２倍を超えたことも明らかになった。
４％超への利上げ、来年早い時期までに
米クリーブランド連銀のメスター総裁は講演で、インフレ沈静化のために来年の早い時期までに政策金利を４％超の水準に引き上げ、その後しばらくその水準で据え置く必要があると述べた。質疑応答では、「リセッションに陥る状況になったとしても、われわれはインフレを鈍化させる必要がある」と発言。2023年中の利下げはないとの予想も明確に示した。
0.75ポイント完全織り込み
欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会の会合日程に絡む金利デリバティブによれば、短期金融市場は９月と10月の会合で金利が合計125ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き上げられる確率を100％織り込んだ。これは２回の会合で0.5ポイントと0.75ポイントの利上げが決まるとの観測を示唆する。８月のユーロ圏消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比9.1％上昇と、ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想中央値の９％上昇を上回り、過去最高を更新した。
トランプ氏訴追でも発表は選挙後か
米連邦検察はトランプ前大統領が法を犯したと判断した場合、同氏を訴追するとしても発表は11月の中間選挙後まで待つ公算が大きい。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。選挙前の60日間は選挙に影響を及ぼす、あるいは候補者や政党を後押しする目的で捜査や訴追を行わないという、長年の方針が司法省にはある。今年の場合は９月10日が60日前に当たり、11月８日の選挙が終わるまでいかなる発表もないだろうと、関係者らは匿名で述べた。
ライセンス巡り提訴
ソフトバンクグループ傘下の英半導体設計会社アームは、米半導体メーカーのクアルコムを契約違反と商標権侵害で提訴した。クアルコムが昨年実施した半導体スタートアップ企業ヌビアの買収が焦点になっている。アームは発表資料で、ヌビアはアームのライセンスを使用して半導体を設計していたとし、このライセンスを許可なくクアルコムに移転することはできないと主張した。
〔NY外為〕円、139円近辺（31日）
6:24 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】31日のニューヨーク外国為替市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）による大幅利上げへの警戒感が根強い中、ドル買いがやや優勢になり、円相場は1ドル＝139円近辺に下落した。午後5時現在は138円91銭～139円01銭と、前日同時刻（138円76～86銭）比15銭の円安・ドル高。
米民間雇用サービス会社ADPが朝方発表した8月の全米雇用報告によると、非農業部門の民間就業者数は前月比13万2000人増と、伸びは前月（27万人増）から減速。市場予想（28万8000人増＝ロイター通信調べ）も下回った。労働市場の需給逼迫（ひっぱく）感がやや緩和した可能性を示す内容を受けてもみ合いとなり、円は一時138円45銭まで上昇したが、反応は一時的。週末2日発表の米雇用統計を見極めたいとの思惑から様子見ムードが広がったが、米大幅利上げに伴う日米の金利差拡大観測を背景に米長期金利が上昇したことを受けて、ドルが買われやすい展開となった。
パウエルFRB議長が先週末26日、米西部ワイオミング州ジャクソンホールで開かれたシンポジウムで、インフレ抑制を最優先するため、金融引き締めを「しばらくの間」継続する方針を強調。この日は、米クリーブランド地区連銀のメスター総裁が講演で、来年初頭までに政策金利を「4％をやや上回る水準」に引き上げ、同水準を当面維持する必要があるとの見解を示した。リフィニティブの現在のデータによると、トレーダーの7割近くが9月20～21日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）で3会合連続となる0．75％の利上げ決定を織り込んでいる。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0048～0058ドル（前日午後5時は1．0011～0021ドル）、対円では同139円64～74銭（同138円97銭～139円07銭）と、67銭の円安・ユーロ高。（了）
NY概況－ダウ280ドル安 主要3指数がそろって4日続落し、月間では4％超反落
6:38 配信 トレーダーズ・ウェブ
米株は4日続落。米連邦準備理事会（FRB）による積極的な金融引き締めの長期化見通しが強まる中、米国の長短金利の上昇が続いたことが株式相場の重しとなった。前日までの3日間で1500ドル下落したダウ平均は280.44ドル安（-0.88％）と4日続落。朝方に175ドル高まで上昇後、前日終値を挟んでもみ合ったが、終盤に売られ、ほぼ安値で終了した。S&P500とナスダック総合もそれぞれ0.78％安、0.56％安と安値圏で終了し、主要3指数がそろって4日続落となった。S&P500の11セクターは、コミュニケーション（+0.01％）を除く10セクターが下落。素材、一般消費財が1％超下落し、IT、エネルギー、金融、資本財も0.8％超下落した。8月月間では、ダウ平均が4.06％安、S&P500が4.24％安、ナスダック総合が4.64％安とそろって大幅反落となった。週末発表の米8月雇用統計の前哨戦となる米8月ADP民間部門雇用者数は13.2万人増と市場予想の28.8万人増を下回る弱い結果となった。
NY株式：NYダウ280ドル安、金融引き締め長期化を警戒
7:00 配信 フィスコ
米国株式市場は続落。ダウ平均は280.44ドル安の31510.43ドル、ナスダックは66.93ポイント安の11816.20で取引を終了した。8月ADP雇用統計が予想を下回る伸びにとどまったため大幅利上げ観測がいったん後退し、寄り付き後、一時上昇。しかし、本年の連邦公開市場委員会（FOMC）投票権を持つクリーブランド連銀のメスター総裁が2023年に政策金利を4％以上に引き上げ、据え置くべきとタカ派姿勢を表明し長期金利が一段と上昇すると長期にわたる金融引き締めを警戒した売りが加速し、下落に転じた。引けにかけても、月末で戻りなく、主要株式指数は下げ幅を拡大し終了。セクター別では、電気通信サービスや耐久消費財・アパレルが下落した一方で、メディア・娯楽が上昇。
写真・動画共有アプリのスナップ（SNAP）は再編計画の一環として全従業員の2割を削減する計画を発表し、上昇。オンライン決算会社のペイパル（PYPL）はアナリストの投資判断引上げで上昇した。動画配信のネットフリックス（NFLX）は広告付きの安価なプラン販売開始を控えて、写真・動画共有アプリのスナップ（SNAP）から広告部門の2名の幹部が同社に移籍したことが明らかになり、上昇。一方で、小売りチェーンのベッド・バス・アンド・ビヨンド（BBBY）は株式売却計画を明らかにしたため、下落した。また、カルバンクラインなどのブランドを運営するPVH（PVH）は通年の業績見通しを引き下げ、全世界で全従業員を1割削減すると発表し、下落。また、オンラインのペット用品小売りのチューイ（CHWY）は四半期決算で、高インフレによりペット商品への支出が減少していると売上見通しを引き下げ、売られた。
投資家の恐怖心理を示すVIX指数は25.85と、前日から下落した。
HorikoCapitalManagementLLC
エヌビディア株一時5.1％急落、ＧＰＵの対中輸出に米承認必要と通知
2022年9月1日 8:10 JST ブルームバーグ
８月31日の米株市場の時間外取引で、３Ｄグラフィックスプロセッサーなどを手掛ける米半導体メーカー、エヌビディアの株価が一時5.1％急落した。
エヌビディアのグラフィックス・プロセッシング・ユニット （ＧＰＵ）の「Ａ１００」と次世代ＧＰＵ「Ｈ１００」について、中国の顧客への販売に米政府の承認が必要との通知を同社は８月26日に受け取った。８月31日の規制・監督当局への届け出で明らかにした。米当局は軍事転用の可能性を懸念しているという。
アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）も８月31日に同様の通知を受け取ったと公表した。
米株価の「スーパーバブル」がはじけるのはこれから－グランサム氏
2022年9月1日 7:49 JST ブルームバーグ
米資産運用会社グランサム・マヨ・バン・オッタールー（ＧＭＯ）の共同創業者ジェレミー・グランサム氏は８月31日、自身が先に「スーパーバブル」の状態にあると警告した米株価について、今年これまでに見られた混乱の後でさえも、はじける方向にあるとの見解を示した。
市場のバブルを指摘することで知られるグランサム氏（83）はリポートで、６月半ばから８月半ばにかけての株価上昇について、経済の悪化が本格化し始めるのに先立ち、いったん急落した後によくある「ベアマーケットラリー」のパターンに合致するとコメントした。
その上で、割高な株価と債券相場および住宅価格、コモディティーショック、米金融当局のタカ派姿勢の「危険な組み合わせ」を理由にさらなる困難が見込まれるとしている。グランサム氏は今年初めごろ、米主要株価指数が約50％下落すると予想していた。
グランサム氏はインタビューで、「先日、典型的なベアマーケットラリーが見られ、『新たな強気相場だ』と人々は語っていたが、それはナンセンスだ」と話した。
同氏は、スーパーバブルの崩壊は幾つかの段階を経るという。まず、今年上期（１－６月）のような下落局面があり、その後に小幅な上昇が見られるが、最終的にはファンダメンタルズが崩壊し、株価は底まで落ち込むとしている。
グランサム氏は短期的な問題として、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で欧州がエネルギー危機などへの対応を迫られている点や、中国での新型コロナウイルス対策が引き続き経済の重しになっていることなどを指摘。今年上期はインフレ高進が株価下落の主因となったが、次の下落局面は企業の利益率の悪化が要因となるだろうと語った。
「金融システムから一掃されるようになるまで、経済・金融両面で極めて厳しい状況が予想される」と述べる一方、「1930年代のように手に負えなくなるか、2000年の場合のようにうまく封じ込めることができるか、どこかその中間になるのか、私には分からない」と話した。
ソフトバンクＧ傘下のアーム、クアルコムとヌビアを提訴
2022年9月1日7:10午前 ロイター編集
［サンフランシスコ ３１日 ロイター］ - ソフトバンクグループ傘下の英半導体設計大手アームは３１日、米半導体大手クアルコムと、クアルコムが最近買収した半導体設計のヌビアを特許の使用許可（ライセンス）契約違反および商標権の侵害を理由に提訴したと発表した。
アームは、クアルコムがヌビア・アーム間のライセンス契約に基づき開発した半導体設計について、技術移転には事前にアームから承諾を得る必要があるとし、裁判所に差し止め命令を出すよう求めた。
クアルコムは自社のカスタムＣＰＵ（中央演算処理装置）に適用可能な広範な特許使用権を持っていると主張した。
クアルコムはカスタムＣＰＵコアの独自設計をやめて以降、アームの技術に依存してきたが、近年になって両社の間に距離ができていた。クアルコム内部ではアームの技術革新ペースが鈍り、自社の半導体が性能面でアップルのＣＰＵに後れを取る原因になっているとの不満が一部で出ていた。
こうした中でクアルコムは昨年、アップルの元半導体設計技術者が立ち上げたヌビアを買収。クリスティアーノ・アモン最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターに、アップルがアームの技術に基づく独自半導体によってパソコン「Ｍａｃ」の売り上げを伸ばしているため、アームの技術に基づくヌビアの設計で「ウィンドウズ」のパソコン販売を促進したかったと説明。アームは自社技術を採用した半導体についてクアルコムから特許使用料を得られるとした。ただ、ヌビア・アーム間の契約では特許料が低く抑えられている可能性がある。
日本製鉄が買い先行、車用鋼材の大幅値上げで合意と報道
2022/09/01 09:44 会社四季報
日本製鉄 （5401）
09/01 10:00 時点 2,221.0円
前日比 +12.5円(+0.56%)
年初来高値 2,318.5円(22/03/25)
年初来安値 1,787.0円(22/01/28)
鉄鋼国内最大手の日本製鉄（５４０１）が買い先行で堅調な値動き。午前９時３１分時点では前日比１３円（０．６％）高の２２２１．５円で売買されている。
トヨタ自動車（７２０３）と行った交渉の結果、２０２２年度下期（２２年１０月～２３年３月）の車用鋼材の価格を上期よりも１トンあたり約４万円引き上げることで合意したと報じられており、これを好感した買い注文が寄り付きから流入した。
値上げは３四半期連続で、４万円の上昇幅は２０１０年度以降で最大。率にして２０～３０％の値上げになるもよう。このところ原料炭の価格が上昇し、鉄鉱石も高値圏で推移するなど原材料の価格高騰が収益を圧迫する状況が強まっており、これを転嫁する。
ＪＦＥホールディングス（５４１１）などほかの鉄鋼メーカーの株価が底堅く推移する一方、大幅値上げを受け入れることになるトヨタなど自動車株は為替相場が円安方向に振れているにも関わらず総じて下落している。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
【市況】前場に注目すべき3つのポイント～個人主体の資金は個別に材料のある銘柄のほか、テーマ性のある銘柄などに～
2022年09月01日08時32分 株探ニュース
9月1日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。
■株式見通し：個人主体の資金は個別に材料のある銘柄のほか、テーマ性のある銘柄などに
■菱洋エレク、上方修正 営業利益 36億円←23億円
■前場の注目材料：日立金属、磁性くさび開発、誘導モーター高効率化、高温化でも強度保つ
■個人主体の資金は個別に材料のある銘柄のほか、テーマ性のある銘柄などに
9月1日の日本株市場は、売り先行で始まった後はこう着感の強い相場展開になりそうだ。8月31日の米国市場はNYダウが280ドル安だった。8月ADP雇用統計が予想を下回る伸びにとどまったため大幅利上げ観測がいったん後退し、買われる場面も見られた。ただし、クリーブランド連銀のメスター総裁が2023年に政策金利を4％以上に引き上げ、その後も据え置くべきとタカ派姿勢を表明し、これを受けて長期金利が一段と上昇すると、金融引き締めを警戒した売りが強まった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比265円安の27855円。円相場は1ドル139円00銭台で推移している。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、売り先行で始まろう。日経平均は25日線に上値を抑えられているほか、5日、25日線とのデッドクロス示現などシグナルは悪化傾向にある。朝方はインデックスに絡んだ商いが集中することから、まずは直近安値27788円辺りをキープできるかが注目されよう。一目均衡表では雲を上回って推移しているものの、足元の調整で転換線、基準線を下回ってきたほか、遅行スパンの下方シグナル発生が警戒されてきている。積極的な売買は手控えられるなかでインデックスに絡んだ商いの影響を受けやすく、一段と押し目買い意欲を後退させそうだ。
また、米国ではFRB高官によるタカ派発言が連日のように聞かれ、米国市場ではリスクポジションを圧縮する動きが継続している。NYダウは75日線を下放れる形状となったほか、ナスダックも75日線を割り込むなか、東京市場においてもヘッジ対応の動きが強まりやすいところである。そのため、売り一巡後の底堅さが見られたとしても、積極的にリバウンドを狙いに行く動きは限られると考えられ、短期的な値幅取り狙いが中心になりそうだ。指数インパクトの大きい値がさ株への物色は避けられる一方で、個人主体の資金は個別に材料のある銘柄のほか、テーマ性のある銘柄などに向わせそうだ。
もっとも、VIX指数は25.00を上回ってはいるものの、小幅に低下した。積極的にショートを仕掛けてくる動きにも向かわせづらいほか、円安傾向が続くなか、日米金利差を狙った資金流入も意識されやすいと考えられる。そのため、仕掛け的な動きから下へのバイアスが強まる局面においては、短期的なリバウンド狙いの動きも入りそうだ。
■菱洋エレク、上方修正 営業利益 36億円←23億円
菱洋エレク<8068>は2023年1月期業績予想の修正を発表。営業利益を23億円から36億円に上方修正した。大口ビジネスの動向や需給状況の改善による需要後退の見方に大きな変化はないものの、大幅に伸長した上期の着地や足元の事業動向、期初時点では織り込まれていなかった為替変動の影響等を踏まえ業績予想を修正した。
■前場の注目材料
・1ドル＝138.90-00円
・VIX指数は低下（25.87、-0.34）
・米国景気は拡大
・日銀は金融緩和を継続
・日立金属<5486>磁性くさび開発、誘導モーター高効率化、高温化でも強度保つ
・椿本チエイン<6371>中小製造業にDX指南、年10億円事業へ育成
・トヨタ<7203>EV電池に7300億円投資、日米で生産能力増強
・ルネサス<6723>インド新興を買収、車載・産業用レーダー事業参入
・UACJ<5741>日軽金とアルミ箔子会社を経営統合、23年4月
・東レ<3402>米UL認証、ABS樹脂10品種で追加取り消し
・岩谷産業<8088>大林組と、液化水素冷熱の建物適用を実証、空調の冷水など
・ブリヂストン<5108>長期戦略、高付加価値シフト鮮明、9年で2.8兆円投資
・ジェイテクト<6473>eアクスル向けコンパクトデフ開発、トルク密度2倍
・三菱重<7011>シンガポール初の水素発電所受注、現地社とEPC契約
・昭電線HD<5805>26年度めどECサイト売上高3億円、商品・決済方法を拡充
・昭和電工<4004>「異種材」数秒接着の接合フィルム、来年から量産検討
・三井化学<4183>アペイロン・アグロに出資、バイオマス原料情報収集
☆前場のイベントスケジュール
＜国内＞
・08:50 4-6月期法人企業統計調査・全産業設備投資（前年比予想：+3.0％）
＜海外＞
・10:45 中・8月財新製造業PMI（予想：50.0、7月：50.4）
提供：フィスコ
後発薬４割が製造再開不可 日医工、供給断念も
2022年8月31日 (水)配信 共同通信社
大手ジェネリック医薬品（後発薬）メーカーの日医工は３０日、主力工場で製造する医薬品４２２品目のうち、約４割の１５８品目は現状の品質管理体制では製造を再開できないと明らかにした。一部の品目は改良した上で再開を目指すが、約１２０品目で供給を断念する可能性がある。
日医工は主力の富山第一工場（富山県滑川市）での品質不正問題で、２０２１年３月に富山県から業務停止命令を受けた。その後、全品目の品質評価を実施。同社によると、改良が難しいと判断した約１２０品目は再開を断念し、重複品との統合や他社製品での代替も検討しているという。
日医工は富山第一工場での生産や出荷の遅れにより業績が悪化。私的整理の一種の「事業再生ＡＤＲ」に従って経営再建を進めている。
LIV参戦の日本人4選手が“案の定”お払い箱！全英覇者スミスら6人新加入のあおりを食った
9/1(木) 11:10配信 日刊ゲンダイDIGITAL
噂は本当だった。
サウジアラビア政府系ファンドが資金源の金満新リーグ「LIVゴルフ招待（以下LIV）」は29日、今年の全英オープンに優勝した世界ランキング2位キャメロン・スミス（29）ら6人が新加入し、9月2日から米・ボストンで行われる第4戦に出場することを発表した。
スミスはかねてLIV移籍が噂されていたが、他は、同19位ホアキン・ニーマン（23）、同46位ハロルド・バーナーⅢ（32）、同55位キャメロン・トリンガーリ（35）、同62位マーク・リーシュマン（38）、同92位アニルバン・ラヒリ（35）の5人だ。
このあおりを食ったのが、LIVに参戦していた稲森佑貴（27）、木下稜介（31）、香妻陣一朗（28）、谷原秀人（43）の日本勢だ。LIVの試合は定数があるだけに、トッププロの新加入ではじき出されることに。ボストンでの第4戦にはお呼びがかからず、香妻以外は9月1日に開幕するフジサンケイクラシック（山梨・富士桜CC）でプレーする。
LIVのフィールドは48人だけで、個人戦（54ホール）と団体戦（4人構成の12チーム）が同時に実施される。世界ランク2位のスミスは別格だが、ニーマン、バーナーⅢ、トリンガーリまでは世界ランク60位以内。62位のリーシュマンも米ツアー通算6勝でプレジデンツカップ世界選抜の常連だ。
■90～236位はいらない
ツアー関係者が言う。
「LIVに出ていた日本勢は、世界ランク最高位の稲森でも90位。最下位の谷原は236位ですから、実力者が加入すれば48人枠からはじき出されるのは当然です。これまではPGAツアーから人気選手の引き抜きがうまくいかず、日本の4選手は補充要員的存在だった。すでにマスターズ2勝のバッバ・ワトソン（43）のLIV移籍も決まっており、今後も欧米ツアーの有名選手を引き抜けば、無名で力のない選手は除外されていくことになるでしょう」
LIVは2024年から、前年度の成績により降格したり、予選会から出場できる計画があるという。3日間大会で予選落ちがなく、大金が稼げるLIVに参戦したい日本勢は今後、予選会に挑戦することになりそうだ。
「ワクチンの初回接種は9月30日まで」「4回目接種の対象は60歳以上の人など」 新型コロナのワクチン今知っておきたいこと
9/1(木) 12:00配信 ねとらぼ
この記事では、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）ワクチンの初回接種（1回目・2回目）の期限が迫っていることを踏まえ、「ワクチンの初回接種はいつまで受けられるのか？」「直近での1回目から3回目までのワクチン接種率はどれぐらいか？」「4回目のワクチン接種は誰もが接種しないといけないのか？」など、今ワクチンについてあらためて知っておきたいことをご紹介します。
ワクチンの初回接種はいつまで？ → 9月30日までの予定
そもそも、初回接種はいつまで受けられるのでしょうか？ 結論から言うと、初回接種は9月30日までで終了する予定です。現在、追加（3回目・4回目）接種がすでに開始されていますが、期限内であればまだ接種していない人も初回接種を受けられます。期限が延長される可能性はありますが、接種しそびれてた人は忘れないようにしましょう。
現在のワクチン接種率は？ → 1回目・2回目は80％以上、3回目は約65％
では、直近での接種率はどうなっているでしょうか？ 1回目は82.2％、2回目は81.1％と、いずれも80％以上の摂取率を確保しています。それに対して、3回目は64.3％と、一気に15％以上も接種率が落ち込みました。なお、これらは全人口での摂取率を示したもので、母数には5歳に満たない子どもなど接種の対象者以外も含んでいます。
詳しい内訳を見ると、高齢者（65歳以上）は1回目が93.1％、2回目が92.8％、3回目が90.7％と、いずれも90％以上をキープしています。一方で、子ども（5歳から11歳）は1回目が21.3％、2回目が19.7％と、まだ接種が十分に行き届いていません。
日本小児科学会予防接種・感染症対策委員会が、健康な子どもへの接種について、メリット（発症予防や重症化予防など）がデメリット（副反応など）を大きく上回るとして、これまでの「意義がある」という表現から、より積極的な「推奨します」という表現に変更したのは8月10日。このような方針の変更から、まだ間もないことなどが接種率の低さに影響していると考えられます。
4回目接種の対象者は？ → 60歳以上の人・基礎疾患がある人など
ところで、4回目の接種はこれまでと同じく、基礎疾患がある人や医療従事者など以外でも接種しないといけないのでしょうか？ 4回目接種は重症化予防などが目的で、3回目の接種から5カ月以上が経過した「60歳以上の人」「18歳以上60歳未満で、基礎疾患がある人や、重症化リスクが高いと医師が認める人、医療従事者などおよび高齢者施設などの従事者」が対象です。
厚生労働省は、基礎疾患などで医療機関を受診している人や、事前に相談できる医療機関がある人に対して、4回目接種について該当の医療機関の医師に相談するように呼びかけています。また、事前に相談できる医療機関がない人は、接種会場の予診の際に相談すれば良いとのことです。
「オミクロン株」対応ワクチンはいつ接種？ → 10月ごろ開始予定を前倒し
一方で、昨今では新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」などが猛威を振るっています。オミクロン株に対応した新たなワクチンはいつごろ接種できるのでしょうか？ 岸田首相は8月31日、10月ごろに接種を開始する予定だった新たなワクチンについて、接種開始を前倒しすると表明しました。
岸田首相は自身が新型コロナウイルス感染症に感染した経験を踏まえ、「今回、コロナに感染して強く感じたことはワクチンの有用性です。ワクチンの4回目接種を済ませていたことで、軽い症状で済みました」として、ワクチン接種への協力を呼びかけています。
〔東京株式〕大幅続落＝米景気悪化と米中対立を懸念（1日）☆差替
15:05 配信 時事通信
【プライム】米国の金融引き締め長期化による景気悪化が引き続き懸念されたほか、米中対立への警戒感も強まり、幅広い業種の銘柄が値下がりした。日経平均株価は前日比430円06銭安の2万7661円47銭、東証株価指数（TOPIX）は27．67ポイント安の1935．49と、ともに大幅続落。
87％の銘柄が値下がりし、値上がりは11％。出来高は11億0042万株、売買代金は2兆7170億円。
業種別株価指数（33業種）では海運業、卸売業、鉱業の下落率が大きかった。上昇は建設業のみ。
【スタンダード】スタンダードTOP20は続落。出来高2億0931万株。
【グロース】グロースCore、東証マザーズ指数は軟調。（了）
〔東京外為〕ドル、139円台前半＝買い一巡後は伸び悩む（1日午後3時）
15:13 配信 時事通信
1日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、午前中からの買いが一巡した後はやや売りに押され、1ドル＝139円台前半に伸び悩んでいる。午後3時現在、139円33～33銭と前日（午後5時、138円59～60銭）比74銭のドル高・円安。
ドル円は早朝、前日の海外市場で買われた流れを受け継ぎ、139円30銭台で取引された。午前9時に向けても買いが優勢で、139円40銭前後を突破した後、1998年9月以来24年ぶりのドル高・円安水準となる139円70銭付近に上値を伸ばした。正午前後は139円40銭台に水準を下げたが、午後に入ってしばらくは139円50～60銭前後にやや水準を切り上げてもみ合った。午後3時にかけては「利食い売りがやや優勢になった」（為替ブローカー）とされ、139円台前半で推移している。
前日の海外時間は、メスター・クリーブランド連銀総裁のタカ派的な発言などを受け、米長期金利が上昇。「東京時間も時間外取引で米金利上昇が続き、ドル円の買いを強めた」（同）という。もっとも、午後は米金利上昇が一服したほか、「前日からの上げ足が速かった反動から調整売りも出やすい状況になった」（大手邦銀）とされる。
ユーロも午後は対円でやや売りが優勢。対ドルは横ばい圏。午後3時現在、1ユーロ＝139円57～59銭（前日午後5時、138円61～62銭）、対ドルでは1．0017～0018ドル（同1．0001～0001ドル）。（了）
日経平均は大幅続落、米金利上昇や米中摩擦懸念で売り膨らむ／相場概況
15:40 配信 フィスコ
現在値
アドテスト 7,680 -320
スクリンＨ 9,060 -320
東エレク 42,680 -1,480
日電産 9,008 -316
イビデン 4,250 -230
日経平均は大幅続落。31日の米株式市場でダウ平均は280ドル安と4日続落。8月ADP雇用統計が予想を下回ったため、大幅利上げ観測が後退して一時上昇。しかし、クリーブランド連銀のメスター総裁が来年の早い時期に政策金利を4％以上に引き上げるべきとタカ派姿勢を表明したことで、長期金利が上昇し下落に転じた。ナスダック総合指数は-0.56％と4日続落。日経平均は294.53円安と大きく28000円を割り込んでスタート。米国の中国に対する半導体輸出規制の報道を受け、時間外取引のナスダック100先物が下げ幅を広げるなか、ハイテク株を中心に売りが広がった。香港ハンセン指数も下落するなか、下値模索の展開が続き、一時27606.22円（485.31円安）まで下落した。その後、200日移動平均線を手前に下げ渋ったが、戻りは鈍く、午後は安値圏でのもみ合いが続いた。
大引けの日経平均は前日比430.06円安の27661.47円となった。東証プライム市場の売買高は11億42万株、売買代金は2兆7170億円だった。セクターでは海運、卸売、鉱業を筆頭にほぼ全面安となり、上昇したのは建設のみだった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の87％、対して値上がり銘柄は11％となった。
個別では、アドバンテスト<6857>、スクリン<7735>、東エレク<8035>などの半導体関連株や、日本電産<6594>、イビデン<4062>、村田製<6981>などのハイテク株が全般大きく下落。ファーストリテ<9983>、キーエンス<6861>、ダイキン<6367>といった値がさ株も大幅安。景気後退懸念から三菱商事<8058>、丸紅<8002>の商社株や、郵船<9101>、川崎汽船<9107>の海運、住友鉱山<5713>、DOWA<5714>の非鉄金属、INPEX<1605>などが安い。三井金属<5706>はレーティング格下げもあり大幅安。鋼材値上げの受け入れが伝わったトヨタ自<7203>はEV電池生産への投資報道もあったが、コスト増への懸念から下落。デンソー<6902>も大きく売られた。ACCESS<4813>は赤字決算が嫌気されて急落し、ラクーンHD<3031>は順調な第1四半期決算ながらもサプライズに乏しく、地合いの悪化も手伝って急落。
一方、鋼材値上げが好感されて日本製鉄<5401>が上昇。業績予想を上方修正した菱洋エレクトロ<8068>は急伸。レーティング格上げが観測された日本ゼオン<4205>、外資証券の目標株価引き上げを受けた積水ハウス<1928>は大幅高。KADOKAWA<9468>は、ゲーム子会社の中国テンセント子会社などへの第三者割当増資実施が材料視された。円安進行を支援要因にSUBARU<7270>、スズキ<7269>、三菱自<7211>の自動車株の一角が堅調。アステラス薬<4503>、コナミＧ<9766>など景気動向に左右されにくいセクターの一角もしっかりだった。
明日の戦略－9月は大幅安スタート、200日線までで売りは止まるか
16:24 配信 トレーダーズ・ウェブ
現在値
セルソース 5,030 +305
アトラエ 1,526 -102
9月に入り1日の日経平均は大幅続落。終値は430円安の27661円。米国株安を受けて大幅安スタート。安く始まった後も、寄り付き直後を高値に下を試しに行った。米エヌビディアの時間外の下落が警戒されて大型ハイテク株が弱く、景気後退懸念から市況関連を中心に主力のバリュー株も弱かったことから、全面安の様相が強まった。開始一時間程度で売り圧力は和らぎ、その後は400円程度下げた27600円近辺で値動きが落ち着いた。しかし、米国株が下げ止まらない上に米株先物も弱い動きとなる中では押し目買いは入らず、売り一巡後は安値圏でのもみ合いに終始した。
東証プライムの売買代金は概算で2兆7100億円。業種別では建設のみが上昇しており、鉄鋼や空運が小幅な下落。一方、海運、卸売、鉱業などが大幅安となった。上方修正を発表したセルソース<4880>が急伸。半面、立会外分売を予定していると発表したアトラエ<6194>が急落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり195/値下がり1606。トヨタと車用の鋼材値上げで合意に至ったと伝わった日本製鉄が上昇。日本製鉄系の中山製鋼所にも買いが入った。小型の電池関連が賑わっており、田中化研や日本電解が急伸。上方修正と増配を発表した菱洋エレクトロが年初来高値を更新した。
一方、レーザーテック、東京エレクトロン、アドバンテスト、ＳＣＲＥＥＮ、ディスコなど半導体株が軒並み大幅安。川崎汽船など海運大手3社も下げが大きく、グロース・バリュー問わず投資家人気の高い銘柄が値を崩した。ＩＮＰＥＸ、出光興産、三菱商事などが原油安を嫌気して軟調。ドル円が24年ぶりの円安水準となり、自動車株はこれを支えに買われるものもあったが、トヨタは日本製鉄との鋼材値上げ合意で採算が悪化するとの懸念から、2％を超える下落となった。直近で派手に動いていた光陽社やフジックスはストップ安まで売り込まれた。
日経平均は大幅続落。引け間際に急落するようなパニック的な下げではなかったが、値幅は大きく出た。先週のジャクソンホール会合が米国株のセンチメントを大きく悪化させたことは疑いようがない。それでも、そろそろ反発するかなという期待もあって日本株はきのうまでは持ちこたえていたが、ダウ平均は8月31日まで4日続落。米8月雇用統計の発表も近づく中、警戒ムードが急速に高まった。
米株先物の下落を横目で見ながらの大幅安であり、本日の米国株が下げたとしても、ある程度は織り込み済みと思われる。また、さすがに米国株も雇用統計を確認するところではいったんの反発はありそうで、あすは日本株を強く売り込むような動きにはならないと考える。きょうの終値は27661円。できれば上昇して52週線（27852円、1日時点、以下同じ）を上回って終えてほしいところだが、弱かった場合には200日線（27501円）までで下げ止まるかを注視しておきたい。13週線（27476円）にも近いだけに、これらの水準を割り込んでしまうと一気に売りに勢いがつくリスクがある。
明日の日本株の読み筋＝様子見姿勢が強まりそう
16:30 配信 モーニングスター
２日の東京株式市場は、様子見姿勢が強まりそうだ。１日の相場が終日弱い動きとなったことや、週末要因もあり、模様眺めムードが広がる展開も見込まれる。米政府が米エヌビディアに対し、中国とロシアへの高性能半導体の輸出を制限すると報じられ、時間外取引で米株価指数先物が下落した動きを「きょうの日経平均株価が完全に織り込んだとは見込みづらい」（中堅証券）との見方があった。また、現地２日の米８月雇用統計の発表を控え「積極的な売買は控えられ、ポジション調整の売買が中心になりそう、投資家心理の悪化で仕掛け的な売買には注意したい」（他の中堅証券）との声も聞かれた。
１日の日経平均株価は、前日比４３０円０６銭安の２万７６６１円４７銭と大幅に続落して取引を終えた。通常取引終了後、東京証券取引所が発表した８月第４週（２２－２６日）投資部門別売買状況（現物株）によると、海外投資家は金額ベースで１２１２億円の売り越しで２週連続で売り越しとなったほか、個人投資家は１８４０億円の買い越しで４週ぶりに買い越しに転じた。
〔東京外為〕ドル、139円台前半＝上値切り上げ後は軟化（1日午後5時）
17:05 配信 時事通信
1日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米長期金利の上昇に支援され、1998年9月以来24年ぶりのドル高・円安水準となる1ドル＝139円70銭付近まで上値を切り上げた。その後は調整売りに押され、終盤は139円台前半に軟化している。午後5時現在、139円27～28銭と前日（午後5時、138円59～60銭）比68銭のドル高・円安。
ドル円は早朝、前日の海外市場で買われた流れを維持して139円30銭台で取引された。午前9時すぎに139円40銭前後を突破した後は「ストップロスの買いが入った」（為替ブローカー）とされ、139円70銭付近に上伸。正午前にいったん下押したが、午後の序盤は139円50～60銭前後でもみ合った。午後3時以降は「午前中に買われ過ぎた反動から調整売りが優勢になった」（大手邦銀）とされ、139円20銭台に水準を切り下げている。
メスター・クリーブランド連銀総裁による前日のタカ派的な発言などを受けた米長期金利の上昇は東京時間も継続し、ドル円の押し上げに寄与した。ただ、「前日からのドル円の上昇ピッチはやや速く、目先は水準調整になる」（大手邦銀）とみられている。また、明日発表の8月の米雇用統計を控えて「様子見ムードも強まるだろう」（同）と指摘されている。
ユーロは終盤にかけて対円、対ドルでもみ合い。午後5時現在、1ユーロ＝139円69～70銭（前日午後5時、138円61～62銭）、対ドルでは1．0030～0030ドル（同1．0001～0001ドル）。（了）
午後には短時間でしたが、激しい雷雨も襲来…。
いつものＧＳで愛車に燃料補給。
おやつタイムは栗大福と冷たいお茶で…。
予約が先延ばしされていたいつもの美容室に電話すると１６時ならＯＫとのこと。
気分転換のヘアカットも完了。
９月をスッキリと過ごしたいものです。
【１日速報】岐阜県内で２５３６人が新型コロナ感染 ３人死亡
9/1(木) 15:23配信 岐阜新聞Ｗｅｂ
岐阜県と岐阜市は1日、県内で新たに2536人の新型コロナウイルス感染と3人の死亡を確認したと発表した。県内の感染者は計25万2921人、死者は計485人となった。
米株式市場は金融政策リスクを過小評価－ＢｏｆＡ
2022年9月1日 11:46 JST ブルームバーグ
米株式市場には夏の終わりの小休止はどこにも見当たらない。トレーダーはジャクソンホール会合でのパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の遠慮のない警告を受け、見通しを再調整しているが、見直すべき幅は恐らく大きい。
こう論じるのはバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のデリバティブ（金融派生商品）ストラテジストらで、株式と他の資産クラスの価格変動予想に乖離（かいり）があると指摘する。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は８月半ばまでの２カ月間に回復し、ＣＢＯＥのボラティリティー指数（ＶＩＸ）は金利や外国為替市場のボラティリティー指標に近い休眠ゾーンに入っていた。そんな中で米国株市場に衝撃を与えたパウエル議長発言は、投資家が政策リスクを織り込む必要があることを意味する。
ゴンザロ・アシス氏らＢｏｆＡのストラテジストらは顧客向けリポートで、「株式は特に、マクロ環境と政策設定の変化に対して安心しきっていた。ＦＲＢが金融環境を通じインフレと闘うということは、リスク資産の値上がりが当局により積極的な利上げを迫ると同時にそれを可能にするということだ」と分析。「レーバーデーの祝日明けには、株式市場のボラティリティーが他の資産クラスのストレスレベルに追いつく余地がまだたっぷりあると思う」と付け加えた。
数学的には、株式のボラティリティー指数と他の資産クラスの同指数に厳密な相関関係はないが、それでも概念的にはリンクが存在する。他市場の動揺は、株式の変動に対するヘッジコストを上昇させる状況を生む。
実際にそうした状況は起きており、ＶＩＸは８月半ば以来6.2ポイント上昇した。ＢｏｆＡによるＳ＆Ｐ500種の年末予想は3600と８月30日終値から10％近く低い水準で、ＶＩＸのさらなる上昇が待ち受けている可能性が高い。
株式市場の慢心を巡る懸念はここ１週間に幾分和らいだ。８月の早い時期に20を割り込んでいたＶＩＸが25を上回ったからだ。
それでも、米国債の予想変動率を示すＩＣＥ・ＢｏｆＡ・ＭＯＶＥ指数と比べると依然低い。ＭＯＶＥ指数はＳ＆Ｐ500種の２カ月間の反発局面で休眠の兆候はほとんどなかった。ＭＯＶＥ指数のＶＩＸに対する倍率は10日間の平滑化ベースで先週5.8に達し、2017年以来の高水準に達した。
【市況】明日の株式相場に向けて＝９月相場に吹き荒れる嵐
2022年09月01日17時00分 株探ニュース
名実ともに９月相場入りとなった１日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比４３０円安の２万７６６１円と大幅続落。ちょうど１週間前の当欄で、「市場ではジャクソンホール会議のパウエルＦＲＢ議長の講演はアク抜けにつながるという見方も出ているが、油断はできない」とした。なぜならマーケットが根拠の薄い楽観に傾いていたからで、「来年の利下げを織り込む動き」という解釈が平気でメディアで取り上げられることに危うさを感じた。パウエルＦＲＢ議長はこれまでその可能性に一言たりとも触れてはいなかった。したがって８月上旬の戻り相場が「投資マネーの“早過ぎる見切り発車”であったとすれば、その分の調整圧力が９月９日のメジャーＳＱ算出に向けて発現する可能性がある」と述べた。喜べない話だが、全体相場はまさにそのシナリオに沿って進んでいる。
経済指標や要人発言に対する反応も、その時の相場のムードや需給関係でどうにでも変わるといってしまえば語弊があるが、実際今はそういう傾向が強い。株価の値動きはフタを開けてみるまでは分からない。例えばコンセンサスよりも強い数字が出た場合、これを「インフレ警戒感からの金融引き締め強化」の思惑として嫌気するのか、「経済がしっかりしている（＝リセッション懸念の後退）」という事実を好感するのか、どちらに進むのかはその時の相場次第で決まるケースが少なくない。もっと踏み込んだ言い方をすれば、ＡＩアルゴリズムが上下どちらの方向にコマンドを出すかによって、イベントの結果が好材料だったか悪材料だったかが決まる。その際、メディアの仕事は後付けの講釈をつけることである。
９月相場は前半厳しい環境に晒される可能性がある。「レーバーデー明けの９月６日から海外機関投資家が戻ってくるが、売りから入ってくるファンドが多いのではないか」（ネット証券マーケットアナリスト）という声がある。この週の週末９日に東京市場ではメジャーＳＱ算出を控えている。「早い段階（日経平均が２万８０００円台後半に位置していたころ）から２万７５００円のプットが１番人気」（同）であることが指摘されていたが、どうやらその水準を巡る攻防となりそうな気配が漂う。
ネット証券の店内では、「前週からにわかに個人投資家の日経レバ（日経平均連動型ＥＴＦ）への買い越しが目立つようになってきた。一方で日経平均に逆連動する日経ダブルインバースは信用買い残が急減している」とする。つまりこれは、個人投資家が日経平均の押し目を買い下がる動きに切り替わったことを意味する。海外投資家は７月以降、先物を大きく買い越してきたのだが、積み上げた買いポジションの反動でレーバーデー明けの売りニーズの強さが警戒される。個人投資家の押し目買いＶＳ外国人売りの構図が想定されるが、２万７０００円台後半は少々分が悪く、もう一段下値を試す局面に誘導されそうだ。
こうした地合い悪にあっては「休むも相場」で、例によって落ちてくるナイフを掴むのは原則避けた方がよい。これだけ急速に円安が進行するなかにあって、トヨタ自動車<7203>が売りに凌駕され２０００円トビ台で推移している現状は何を意味しているか。インフレによる製造コスト上昇と世界経済の失速という２つのネガティブ要因を、為替メリットでは吸収できないということを株価が物語っているようにも見える。
９月は２０～２１日の日程でＦＯＭＣが行われるが、今週末発表の８月の米雇用統計の内容いかんに関わらず０．７５％の利上げが濃厚とみられる。量的引き締めについては、９月以降は倍速モードとなり毎月９５０億ドル規模の資金が吸収されていく。もっとも、その前に来週８日に開催されるＥＣＢ理事会が要警戒となる。欧州は天然ガス価格の高騰もあって米国以上にインフレが深刻となっている。ＥＣＢは前回の０．２５％利上げから今回は米国同様０．７５％利上げを強行する可能性も高まっている。ただし、陰極まれば陽転するのが相場の常でもある。「セルインメイ（５月に売れ）」はウォール街の有名な相場格言だが、これには続きがあって、それは「９月に戻って来い」である。「９月のセントレジャーズデー（第２土曜日）を過ぎたら戻れ」という。第２土曜日は今年のカレンダーでは１０日。９日のＳＱにかけて急な下げがあれば、そこはいったん買い場が提供される公算が大きい。
あすのスケジュールでは、８月のマネタリーベース、３カ月物国庫短期証券の入札、８月の財政資金民間収支など。海外では８月の米雇用統計にマーケットの関心が高い。このほか７月の米製造業新規受注額も発表される。なお、ベトナム市場は休場となる。（銀）
出所：MINKABU PRESS
９月１２日から買いに入れるでしょうか…。
現時点ではＮＹダウ先物もナスダック先物も共に下げていますね。
片岡尚之が単独首位発進 河本力7位、石川遼は69位
9/1(木) 17:59配信 ゴルフ情報ALBA.Net
＜フジサンケイクラシック 初日◇1日◇富士桜カントリー倶楽部（山梨県）◇7541ヤード・パー71＞
国内男子ツアーは第1ラウンドが終了した。片岡尚之が7バーディ・ボギーなしの「64」をマークした片岡尚之が7アンダー・単独首位発進を決めた。
6アンダー・2位タイに堀川未来夢と岩崎亜久竜。5アンダー・4位タイには石坂友宏、平本世中、トッド・ペク（米国）が続いた。
2週連続優勝を狙うルーキー・河本力は4アンダー・7位タイの好発進。昨年覇者の今平周吾は2アンダー・26位タイで初日を滑り出した。
2009、10年大会覇者の石川遼は3バーディ・2ボギー・1ダブルボギーの「72」。1オーバー・69位タイと出遅れた。
今晩のＮＹ株の読み筋＝米８月ＩＳＭ製造業景気指数に注目
16:57 配信 モーニングスター
１日の米国株式市場は、米８月ＩＳＭ製造業景気指数が注目となる。市場予想の平均値は５１．９（前月は５２．８）。また、インフレ動向に関連する支払価格５５．３（同６０．０）となっている。製造業景気指数の上昇は米景気の堅調さを示し、支払価格の低下はインフレピークアウト観測を強める可能性があり、市場予想通りとなれば連日安の反動で買い戻しも入りやすいだろう。ただ、明晩に米８月雇用統計の発表を控えていることから見送りムードも強まるとみられ、反発しても戻りは限定的となりそうだ。
＜主な米経済指標・イベント＞
米８月ＩＳＭ製造業景気指数
NY株見通しー上値の重い展開か 経済指標は8月ISM製造業PMIに注目
20:53 配信 トレーダーズ・ウェブ
今晩のNY市場は上値の重い展開か。昨日はメスター米クリーブランド連銀総裁が、2023年中の利下げはないとの見方を明確に示したことや、米国の長短金利が上昇したことが嫌気され、主要3指数がそろって4日続落した。
8月月間では、ダウ平均が4.06％安、S&P500が4.24％安、ナスダック総合が4.64％安とそろって大幅反落となった。引け後の動きでは、米政府が香港を含む中国向けの半導体の輸出を禁止し、エヌビディアが時間外で6％超下落した。
今晩は、前日までの4日続落で自律反発が期待されるものの、週末の米8月雇用統計を控えた様子見姿勢が強まることが予想されるほか、エヌビディアを中心に半導体株の下落が予想されることや、時間外で米10年債利回りが3.20％台に上昇していることなどで、上値の重い展開となりそうだ。翌日の米8月雇用統計の予想や、9月米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ幅の見通しを巡り、新規失業保険申請件数や8月ISM製造業PMIなどの経済指標に要注目か。
今晩の米経済指標は新規失業保険申請件数、8月ISM製造業PMIのほか、8月S&Pグローバル製造業PMI確定値、7月建設支出など。企業決算は寄り前にキャンベル・スープ、ホーメル・フーズ、引け後にブロードコムなどが発表予定。
〔NY外為〕円、139円台前半（1日午前8時）
21:24 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】1日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝139円18～28銭と、前日午後5時（138円91銭～139円01銭）比27銭の円安・ドル高で推移している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝0．9999～1．0009ドル（前日午後5時は1．0048～0058ドル）、対円では同139円23～33銭（同139円64～74銭）。（了）
〔NY外為〕円、139円台後半（1日朝）
22:13 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】1日午前のニューヨーク外国為替市場では、堅調な米雇用関連指標の発表をきっかけにドル買いに弾みがつき、円相場は1ドル＝139円台後半に下落している。午前9時現在は139円60～70銭と、前日午後5時（138円91銭～139円01銭）比69銭の円安・ドル高。
米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ長期化観測の強まりを受け、この日は米金利が一段と上昇。これがドル買いを支援し、円相場は海外市場で一時139円台後半と、1998年以来約24年ぶりの安値で取引された。
その後は調整局面となり、ニューヨーク市場は139円23銭でスタート。米労働省が朝方発表した週間新規失業保険申請（27日までの1週間）が前週比5000件減の23万2000件と、3週連続の改善を示すと再びドルを買う動きが活発化し、円は一時139円70銭を付けた。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝0．9985～9995ドル（前日午後5時は1．0048～0058ドル）、対円では同139円40～50銭（同139円64～74銭）と、24銭の円高・ユーロ安。（了）
〔米株式〕NYダウ続落、195ドル安＝ナスダックも安い（1日朝）
22:40 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】1日のニューヨーク株式相場は、世界的な景気減速懸念を背景に続落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比195．02ドル安の3万1315．41ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は132．23ポイント安の1万1683．97。（了）
今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の３銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点１銘柄は下げていますね。
要注目２銘柄は０勝２敗ですね。
ショッピファイ、トゥイリオ、エヌビディアが下げていますね。
【１日・新型コロナ詳報】岐阜県内で２５３６人感染３人死亡 感染者数、９日連続で前週下回る
9/1(木) 20:57配信 岐阜新聞Ｗｅｂ
岐阜県と岐阜市は1日、県内41市町村などで新たに2536人の新型コロナウイルス感染と、3人の死亡を確認したと発表した。新規感染者が前週の同じ曜日を下回るのは9日連続で、前週の木曜日（8月25日）と比べて1120人減った。感染者は累計25万2921人。死者の発表は34日連続となり、計485人となった。
死亡が確認されたのは、大垣市の60代男性と美濃加茂市の90代女性、年代と性別は非公表の岐阜市の1人。重症者は1人減って4人。31日時点の病床使用率は57・7％、自宅療養者数は2万2674人、宿泊療養施設の入所者は1018人。直近1週間の新規感染者数の平均は2745・29人で、人口10万人当たりでは約1カ月ぶりに千人を下回る971・17人だった。
新たに公表したクラスター（感染者集団）は8件。うち高齢者福祉施設は7件で、土岐市で24人、岐阜市で14人の感染が分かった。障害者福祉施設は1件で、多治見市で利用者ら計9人の感染が判明した。
〔NY外為〕円、一時24年ぶり140円台＝米金融引き締めの長期化懸念（1日午前）
9/1 23:34 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】1日のニューヨーク外国為替市場で、円相場が一時1998年以来24年ぶりに1ドル＝140円台に下落した。午前10時半現在は139円80～90銭と、前日午後5時（138円91銭～139円01銭）比89銭の円安・ドル高。インフレ抑制に向けた米国の金融引き締め政策が長期化するとの懸念が拡大。緩和を続ける日銀の金融政策との違いから、日米の金利差拡大が意識され、金利収入の見込めるドルを買い、円を売る動きが加速した。
米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は8月26日、米西部ワイオミング州ジャクソンホールで開かれたシンポジウムで、高インフレを抑制するため、金融引き締めを「しばらくの間」継続すると表明。物価抑制を優先し、景気後退もいとわない構えを示した。その後もFRB高官から、積極的な金融引き締めを求める発言が相次いでいる。市場では、FRBの金融引き締め政策が長引くとの見方が広がり、米長期金利が上昇。ドルを買う動きが強まった。
一方、日銀は、景気が新型コロナウイルス禍からの回復途上にあるとして、大規模な金融緩和続ける姿勢を示している。
円相場は今春まで1ドル＝110円台で推移していたが、FRBが金融引き締めへと政策を転換した3月以降、緩和姿勢を維持する日銀とのスタンスの違いが鮮明となり、下落。4月に130円台となり、7月には139円38銭の安値を付けた。その後、ドル高・円安は一服していたが、8月のパウエル議長講演後、再びドル買い、円売りに火が付いた。
2日には、8月の米雇用統計の発表を控える。FRBは、労働市場の過熱により賃金が上昇し、インフレに拍車が掛かる事態を懸念しており、雇用の堅調さが確認されれば、さらなる円安が進む可能性がある。（了）
〔米株式〕NYダウ続落、250ドル超安＝ナスダックも安い（1日午前）
9/1 23:49 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】1日午前のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）による大幅利上げ継続への懸念を受けた売りが先行し、続落している。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前10時20分現在、前日終値比256．29ドル安の3万1254．14ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は185．55ポイント安の1万1630．65。
パウエルFRB議長や複数のFRB高官がインフレ抑制を最優先し、積極的な金融引き締め姿勢を継続する姿勢を表明。FRBによる利上げ政策が長期化すれば景気が悪化するとの懸念が引き続き、株価の逆風となっている。
この日午前に発表された一連の米経済指標はおおむね堅調。FRBが9月に開催する連邦公開市場委員会（FOMC）で、3会合連続となる0．75％利上げに動きやすい材料を提供したと受け止められた。米労働省が朝方発表した新規失業保険申請件数は前週比5000件減の23万2000件と、3週連続で改善。市場予想（24万8000件＝ロイター通信調べ）を下回り、約2カ月ぶりの低水準となった。米サプライ管理協会（ISM）が公表した8月の米製造業購買担当者景況指数（PMI）は、52．8と、前月と同水準。市場予想（52．0）は上回った。
個別銘柄では、ボーイングが4％超安、化学大手のダウ、アメリカン・エキスプレス（アメックス）が3％近く下落し、ダウ平均の下げを先導している。米政権による人工知能（AI）の性能を向上させる特定半導体の対中輸出規制の強化を受け、半導体株の一部は下落。米政権が人工知能（AI）の性能を向上させる特定半導体の対中輸出規制を強化したことを受け、エヌビディア、アドバンスト・マイクロ・デバイシズ（AMD）はそれぞれ8％安、5％安で推移している。一方、ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）、メルクなど医薬品株は1％高と堅調。（了）
エヌビディア、クラウドストライク、トゥイリオが大きく下げていますね。
とうとう９月に突入です。
そんな本日は７時５０分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは１階のモップかけですか…。
ハイハイ…。
朝のコーヒーブレイクはアイスハニーカフェラテで。
美味い！！
今月はアルバイト業務が少ないので休養日が多いです。
１ＡＵドル＝９５．１５円。
昨夜のＮＹダウ終値＝３１５１０．４３（－２８０．４４）ドル。
現在の日経平均＝２７７３０．５３（－３６１．００）円。
金相場：１ｇ＝８４７６（－２５）円。
プラチナ相場：１ｇ＝４２３３（－２６）円。
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の４銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点１銘柄は下げましたね。
要注目２銘柄は０勝２敗ですね。
クラウドストライクが大きく下げましたね。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の３銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点４銘柄では１銘柄が上げていますね。
〔米株式〕ダウ4日続落、280ドル安＝大幅利上げ継続を懸念（31日）☆差替
5:57 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】31日のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）による大幅利上げ継続への懸念が根強い中、4営業日続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比280．44ドル安の3万1510．43ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は66．94ポイント安の1万1816．20で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比4億1200万株増の12億8449万株。
パウエルFRB議長や複数のFRB高官が、インフレ抑制のために金融引き締めを続ける姿勢を相次いで示し、株価の逆風となっている。市場では、急速な利上げが景気後退を招くことへの懸念が根強く、株価は8月半ば以降、下落基調が続いている。
重要指標である米雇用統計の発表を9月2日に控え、投資家の間に慎重姿勢も広がる。雇用の堅調さが示されればFRBの大幅利上げ継続を後押しすることになるとみられるため、指標が減速したほうが株価にはプラスになりそうだ。
31日はこれに先立ち、8月のADP全米雇用報告が発表された。それによると、非農業部門就業者数が前月比13万2000人増と、7月（27万人増）から伸びが大きく鈍化。市場予想（28万8000人増）も下回った。
ただ、賃金上昇圧力の高止まりも確認されたほか、調査方法が今回発表分から変更されており、積極的に買い進める材料にはならなかった。米エコノミストは「新たな調査方法が導入されたため、雇用統計とADP報告の間にどの程度の関連性があるか、まだ明らかではない」と指摘した。
個別銘柄（暫定値）では、エヌビディアが2．4％安、セールスフォースが2．2％安、アマゾン・ドット・コムが1．5％安、アップルが1．1％安と、ITや素材、消費財セクターの下げが目立った。一方、メタ（旧フェイスブック）が3．7％高、コムキャストが1．3％高となるなど、通信セクターは逆行高となった。（了）
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース
6:06 配信 Bloomberg（ブルームバーグ）
米国では今年、労働市場がタイトな中で、女性の賃金上昇率が一貫して男性を上回っています。ＡＤＰリサーチ・インスティテュートの調査によれば、８月は女性の賃金が前年同月比7.8％上昇したのに対し、男性は7.5％増にとどまりました。ただ、その水準自体にはまだ開きがあり、比率で言えば男性が１ドル稼いでいるときに女性は73セント程度。構造的な格差の大きさを数字が物語っています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
民間雇用者数の伸び鈍る
ＡＤＰが発表した８月の米民間雇用者数は13万2000人増と、マイナスだった2021年１月以来の低い伸び。エコノミスト予想（30万人増）も下回った。高インフレと金利上昇を背景に、雇用が鈍りつつある状況が示唆された。ＡＤＰは今回から新しい手法で統計をまとめており、賃金の伸びについても分析。転職した人の賃金が前年同月比で16.1％増え、転職しなかった人の伸び（7.6％増）の２倍を超えたことも明らかになった。
４％超への利上げ、来年早い時期までに
米クリーブランド連銀のメスター総裁は講演で、インフレ沈静化のために来年の早い時期までに政策金利を４％超の水準に引き上げ、その後しばらくその水準で据え置く必要があると述べた。質疑応答では、「リセッションに陥る状況になったとしても、われわれはインフレを鈍化させる必要がある」と発言。2023年中の利下げはないとの予想も明確に示した。
0.75ポイント完全織り込み
欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会の会合日程に絡む金利デリバティブによれば、短期金融市場は９月と10月の会合で金利が合計125ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き上げられる確率を100％織り込んだ。これは２回の会合で0.5ポイントと0.75ポイントの利上げが決まるとの観測を示唆する。８月のユーロ圏消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比9.1％上昇と、ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想中央値の９％上昇を上回り、過去最高を更新した。
トランプ氏訴追でも発表は選挙後か
米連邦検察はトランプ前大統領が法を犯したと判断した場合、同氏を訴追するとしても発表は11月の中間選挙後まで待つ公算が大きい。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。選挙前の60日間は選挙に影響を及ぼす、あるいは候補者や政党を後押しする目的で捜査や訴追を行わないという、長年の方針が司法省にはある。今年の場合は９月10日が60日前に当たり、11月８日の選挙が終わるまでいかなる発表もないだろうと、関係者らは匿名で述べた。
ライセンス巡り提訴
ソフトバンクグループ傘下の英半導体設計会社アームは、米半導体メーカーのクアルコムを契約違反と商標権侵害で提訴した。クアルコムが昨年実施した半導体スタートアップ企業ヌビアの買収が焦点になっている。アームは発表資料で、ヌビアはアームのライセンスを使用して半導体を設計していたとし、このライセンスを許可なくクアルコムに移転することはできないと主張した。
〔NY外為〕円、139円近辺（31日）
6:24 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】31日のニューヨーク外国為替市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）による大幅利上げへの警戒感が根強い中、ドル買いがやや優勢になり、円相場は1ドル＝139円近辺に下落した。午後5時現在は138円91銭～139円01銭と、前日同時刻（138円76～86銭）比15銭の円安・ドル高。
米民間雇用サービス会社ADPが朝方発表した8月の全米雇用報告によると、非農業部門の民間就業者数は前月比13万2000人増と、伸びは前月（27万人増）から減速。市場予想（28万8000人増＝ロイター通信調べ）も下回った。労働市場の需給逼迫（ひっぱく）感がやや緩和した可能性を示す内容を受けてもみ合いとなり、円は一時138円45銭まで上昇したが、反応は一時的。週末2日発表の米雇用統計を見極めたいとの思惑から様子見ムードが広がったが、米大幅利上げに伴う日米の金利差拡大観測を背景に米長期金利が上昇したことを受けて、ドルが買われやすい展開となった。
パウエルFRB議長が先週末26日、米西部ワイオミング州ジャクソンホールで開かれたシンポジウムで、インフレ抑制を最優先するため、金融引き締めを「しばらくの間」継続する方針を強調。この日は、米クリーブランド地区連銀のメスター総裁が講演で、来年初頭までに政策金利を「4％をやや上回る水準」に引き上げ、同水準を当面維持する必要があるとの見解を示した。リフィニティブの現在のデータによると、トレーダーの7割近くが9月20～21日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）で3会合連続となる0．75％の利上げ決定を織り込んでいる。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0048～0058ドル（前日午後5時は1．0011～0021ドル）、対円では同139円64～74銭（同138円97銭～139円07銭）と、67銭の円安・ユーロ高。（了）
NY概況－ダウ280ドル安 主要3指数がそろって4日続落し、月間では4％超反落
6:38 配信 トレーダーズ・ウェブ
米株は4日続落。米連邦準備理事会（FRB）による積極的な金融引き締めの長期化見通しが強まる中、米国の長短金利の上昇が続いたことが株式相場の重しとなった。前日までの3日間で1500ドル下落したダウ平均は280.44ドル安（-0.88％）と4日続落。朝方に175ドル高まで上昇後、前日終値を挟んでもみ合ったが、終盤に売られ、ほぼ安値で終了した。S&P500とナスダック総合もそれぞれ0.78％安、0.56％安と安値圏で終了し、主要3指数がそろって4日続落となった。S&P500の11セクターは、コミュニケーション（+0.01％）を除く10セクターが下落。素材、一般消費財が1％超下落し、IT、エネルギー、金融、資本財も0.8％超下落した。8月月間では、ダウ平均が4.06％安、S&P500が4.24％安、ナスダック総合が4.64％安とそろって大幅反落となった。週末発表の米8月雇用統計の前哨戦となる米8月ADP民間部門雇用者数は13.2万人増と市場予想の28.8万人増を下回る弱い結果となった。
NY株式：NYダウ280ドル安、金融引き締め長期化を警戒
7:00 配信 フィスコ
米国株式市場は続落。ダウ平均は280.44ドル安の31510.43ドル、ナスダックは66.93ポイント安の11816.20で取引を終了した。8月ADP雇用統計が予想を下回る伸びにとどまったため大幅利上げ観測がいったん後退し、寄り付き後、一時上昇。しかし、本年の連邦公開市場委員会（FOMC）投票権を持つクリーブランド連銀のメスター総裁が2023年に政策金利を4％以上に引き上げ、据え置くべきとタカ派姿勢を表明し長期金利が一段と上昇すると長期にわたる金融引き締めを警戒した売りが加速し、下落に転じた。引けにかけても、月末で戻りなく、主要株式指数は下げ幅を拡大し終了。セクター別では、電気通信サービスや耐久消費財・アパレルが下落した一方で、メディア・娯楽が上昇。
写真・動画共有アプリのスナップ（SNAP）は再編計画の一環として全従業員の2割を削減する計画を発表し、上昇。オンライン決算会社のペイパル（PYPL）はアナリストの投資判断引上げで上昇した。動画配信のネットフリックス（NFLX）は広告付きの安価なプラン販売開始を控えて、写真・動画共有アプリのスナップ（SNAP）から広告部門の2名の幹部が同社に移籍したことが明らかになり、上昇。一方で、小売りチェーンのベッド・バス・アンド・ビヨンド（BBBY）は株式売却計画を明らかにしたため、下落した。また、カルバンクラインなどのブランドを運営するPVH（PVH）は通年の業績見通しを引き下げ、全世界で全従業員を1割削減すると発表し、下落。また、オンラインのペット用品小売りのチューイ（CHWY）は四半期決算で、高インフレによりペット商品への支出が減少していると売上見通しを引き下げ、売られた。
投資家の恐怖心理を示すVIX指数は25.85と、前日から下落した。
HorikoCapitalManagementLLC
エヌビディア株一時5.1％急落、ＧＰＵの対中輸出に米承認必要と通知
2022年9月1日 8:10 JST ブルームバーグ
８月31日の米株市場の時間外取引で、３Ｄグラフィックスプロセッサーなどを手掛ける米半導体メーカー、エヌビディアの株価が一時5.1％急落した。
エヌビディアのグラフィックス・プロセッシング・ユニット （ＧＰＵ）の「Ａ１００」と次世代ＧＰＵ「Ｈ１００」について、中国の顧客への販売に米政府の承認が必要との通知を同社は８月26日に受け取った。８月31日の規制・監督当局への届け出で明らかにした。米当局は軍事転用の可能性を懸念しているという。
アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）も８月31日に同様の通知を受け取ったと公表した。
米株価の「スーパーバブル」がはじけるのはこれから－グランサム氏
2022年9月1日 7:49 JST ブルームバーグ
米資産運用会社グランサム・マヨ・バン・オッタールー（ＧＭＯ）の共同創業者ジェレミー・グランサム氏は８月31日、自身が先に「スーパーバブル」の状態にあると警告した米株価について、今年これまでに見られた混乱の後でさえも、はじける方向にあるとの見解を示した。
市場のバブルを指摘することで知られるグランサム氏（83）はリポートで、６月半ばから８月半ばにかけての株価上昇について、経済の悪化が本格化し始めるのに先立ち、いったん急落した後によくある「ベアマーケットラリー」のパターンに合致するとコメントした。
その上で、割高な株価と債券相場および住宅価格、コモディティーショック、米金融当局のタカ派姿勢の「危険な組み合わせ」を理由にさらなる困難が見込まれるとしている。グランサム氏は今年初めごろ、米主要株価指数が約50％下落すると予想していた。
グランサム氏はインタビューで、「先日、典型的なベアマーケットラリーが見られ、『新たな強気相場だ』と人々は語っていたが、それはナンセンスだ」と話した。
同氏は、スーパーバブルの崩壊は幾つかの段階を経るという。まず、今年上期（１－６月）のような下落局面があり、その後に小幅な上昇が見られるが、最終的にはファンダメンタルズが崩壊し、株価は底まで落ち込むとしている。
グランサム氏は短期的な問題として、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で欧州がエネルギー危機などへの対応を迫られている点や、中国での新型コロナウイルス対策が引き続き経済の重しになっていることなどを指摘。今年上期はインフレ高進が株価下落の主因となったが、次の下落局面は企業の利益率の悪化が要因となるだろうと語った。
「金融システムから一掃されるようになるまで、経済・金融両面で極めて厳しい状況が予想される」と述べる一方、「1930年代のように手に負えなくなるか、2000年の場合のようにうまく封じ込めることができるか、どこかその中間になるのか、私には分からない」と話した。
ソフトバンクＧ傘下のアーム、クアルコムとヌビアを提訴
2022年9月1日7:10午前 ロイター編集
［サンフランシスコ ３１日 ロイター］ - ソフトバンクグループ傘下の英半導体設計大手アームは３１日、米半導体大手クアルコムと、クアルコムが最近買収した半導体設計のヌビアを特許の使用許可（ライセンス）契約違反および商標権の侵害を理由に提訴したと発表した。
アームは、クアルコムがヌビア・アーム間のライセンス契約に基づき開発した半導体設計について、技術移転には事前にアームから承諾を得る必要があるとし、裁判所に差し止め命令を出すよう求めた。
クアルコムは自社のカスタムＣＰＵ（中央演算処理装置）に適用可能な広範な特許使用権を持っていると主張した。
クアルコムはカスタムＣＰＵコアの独自設計をやめて以降、アームの技術に依存してきたが、近年になって両社の間に距離ができていた。クアルコム内部ではアームの技術革新ペースが鈍り、自社の半導体が性能面でアップルのＣＰＵに後れを取る原因になっているとの不満が一部で出ていた。
こうした中でクアルコムは昨年、アップルの元半導体設計技術者が立ち上げたヌビアを買収。クリスティアーノ・アモン最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターに、アップルがアームの技術に基づく独自半導体によってパソコン「Ｍａｃ」の売り上げを伸ばしているため、アームの技術に基づくヌビアの設計で「ウィンドウズ」のパソコン販売を促進したかったと説明。アームは自社技術を採用した半導体についてクアルコムから特許使用料を得られるとした。ただ、ヌビア・アーム間の契約では特許料が低く抑えられている可能性がある。
日本製鉄が買い先行、車用鋼材の大幅値上げで合意と報道
2022/09/01 09:44 会社四季報
日本製鉄 （5401）
09/01 10:00 時点 2,221.0円
前日比 +12.5円(+0.56%)
年初来高値 2,318.5円(22/03/25)
年初来安値 1,787.0円(22/01/28)
鉄鋼国内最大手の日本製鉄（５４０１）が買い先行で堅調な値動き。午前９時３１分時点では前日比１３円（０．６％）高の２２２１．５円で売買されている。
トヨタ自動車（７２０３）と行った交渉の結果、２０２２年度下期（２２年１０月～２３年３月）の車用鋼材の価格を上期よりも１トンあたり約４万円引き上げることで合意したと報じられており、これを好感した買い注文が寄り付きから流入した。
値上げは３四半期連続で、４万円の上昇幅は２０１０年度以降で最大。率にして２０～３０％の値上げになるもよう。このところ原料炭の価格が上昇し、鉄鉱石も高値圏で推移するなど原材料の価格高騰が収益を圧迫する状況が強まっており、これを転嫁する。
ＪＦＥホールディングス（５４１１）などほかの鉄鋼メーカーの株価が底堅く推移する一方、大幅値上げを受け入れることになるトヨタなど自動車株は為替相場が円安方向に振れているにも関わらず総じて下落している。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
【市況】前場に注目すべき3つのポイント～個人主体の資金は個別に材料のある銘柄のほか、テーマ性のある銘柄などに～
2022年09月01日08時32分 株探ニュース
9月1日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。
■株式見通し：個人主体の資金は個別に材料のある銘柄のほか、テーマ性のある銘柄などに
■菱洋エレク、上方修正 営業利益 36億円←23億円
■前場の注目材料：日立金属、磁性くさび開発、誘導モーター高効率化、高温化でも強度保つ
■個人主体の資金は個別に材料のある銘柄のほか、テーマ性のある銘柄などに
9月1日の日本株市場は、売り先行で始まった後はこう着感の強い相場展開になりそうだ。8月31日の米国市場はNYダウが280ドル安だった。8月ADP雇用統計が予想を下回る伸びにとどまったため大幅利上げ観測がいったん後退し、買われる場面も見られた。ただし、クリーブランド連銀のメスター総裁が2023年に政策金利を4％以上に引き上げ、その後も据え置くべきとタカ派姿勢を表明し、これを受けて長期金利が一段と上昇すると、金融引き締めを警戒した売りが強まった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比265円安の27855円。円相場は1ドル139円00銭台で推移している。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、売り先行で始まろう。日経平均は25日線に上値を抑えられているほか、5日、25日線とのデッドクロス示現などシグナルは悪化傾向にある。朝方はインデックスに絡んだ商いが集中することから、まずは直近安値27788円辺りをキープできるかが注目されよう。一目均衡表では雲を上回って推移しているものの、足元の調整で転換線、基準線を下回ってきたほか、遅行スパンの下方シグナル発生が警戒されてきている。積極的な売買は手控えられるなかでインデックスに絡んだ商いの影響を受けやすく、一段と押し目買い意欲を後退させそうだ。
また、米国ではFRB高官によるタカ派発言が連日のように聞かれ、米国市場ではリスクポジションを圧縮する動きが継続している。NYダウは75日線を下放れる形状となったほか、ナスダックも75日線を割り込むなか、東京市場においてもヘッジ対応の動きが強まりやすいところである。そのため、売り一巡後の底堅さが見られたとしても、積極的にリバウンドを狙いに行く動きは限られると考えられ、短期的な値幅取り狙いが中心になりそうだ。指数インパクトの大きい値がさ株への物色は避けられる一方で、個人主体の資金は個別に材料のある銘柄のほか、テーマ性のある銘柄などに向わせそうだ。
もっとも、VIX指数は25.00を上回ってはいるものの、小幅に低下した。積極的にショートを仕掛けてくる動きにも向かわせづらいほか、円安傾向が続くなか、日米金利差を狙った資金流入も意識されやすいと考えられる。そのため、仕掛け的な動きから下へのバイアスが強まる局面においては、短期的なリバウンド狙いの動きも入りそうだ。
■菱洋エレク、上方修正 営業利益 36億円←23億円
菱洋エレク<8068>は2023年1月期業績予想の修正を発表。営業利益を23億円から36億円に上方修正した。大口ビジネスの動向や需給状況の改善による需要後退の見方に大きな変化はないものの、大幅に伸長した上期の着地や足元の事業動向、期初時点では織り込まれていなかった為替変動の影響等を踏まえ業績予想を修正した。
■前場の注目材料
・1ドル＝138.90-00円
・VIX指数は低下（25.87、-0.34）
・米国景気は拡大
・日銀は金融緩和を継続
・日立金属<5486>磁性くさび開発、誘導モーター高効率化、高温化でも強度保つ
・椿本チエイン<6371>中小製造業にDX指南、年10億円事業へ育成
・トヨタ<7203>EV電池に7300億円投資、日米で生産能力増強
・ルネサス<6723>インド新興を買収、車載・産業用レーダー事業参入
・UACJ<5741>日軽金とアルミ箔子会社を経営統合、23年4月
・東レ<3402>米UL認証、ABS樹脂10品種で追加取り消し
・岩谷産業<8088>大林組と、液化水素冷熱の建物適用を実証、空調の冷水など
・ブリヂストン<5108>長期戦略、高付加価値シフト鮮明、9年で2.8兆円投資
・ジェイテクト<6473>eアクスル向けコンパクトデフ開発、トルク密度2倍
・三菱重<7011>シンガポール初の水素発電所受注、現地社とEPC契約
・昭電線HD<5805>26年度めどECサイト売上高3億円、商品・決済方法を拡充
・昭和電工<4004>「異種材」数秒接着の接合フィルム、来年から量産検討
・三井化学<4183>アペイロン・アグロに出資、バイオマス原料情報収集
☆前場のイベントスケジュール
＜国内＞
・08:50 4-6月期法人企業統計調査・全産業設備投資（前年比予想：+3.0％）
＜海外＞
・10:45 中・8月財新製造業PMI（予想：50.0、7月：50.4）
提供：フィスコ
後発薬４割が製造再開不可 日医工、供給断念も
2022年8月31日 (水)配信 共同通信社
大手ジェネリック医薬品（後発薬）メーカーの日医工は３０日、主力工場で製造する医薬品４２２品目のうち、約４割の１５８品目は現状の品質管理体制では製造を再開できないと明らかにした。一部の品目は改良した上で再開を目指すが、約１２０品目で供給を断念する可能性がある。
日医工は主力の富山第一工場（富山県滑川市）での品質不正問題で、２０２１年３月に富山県から業務停止命令を受けた。その後、全品目の品質評価を実施。同社によると、改良が難しいと判断した約１２０品目は再開を断念し、重複品との統合や他社製品での代替も検討しているという。
日医工は富山第一工場での生産や出荷の遅れにより業績が悪化。私的整理の一種の「事業再生ＡＤＲ」に従って経営再建を進めている。
LIV参戦の日本人4選手が“案の定”お払い箱！全英覇者スミスら6人新加入のあおりを食った
9/1(木) 11:10配信 日刊ゲンダイDIGITAL
噂は本当だった。
サウジアラビア政府系ファンドが資金源の金満新リーグ「LIVゴルフ招待（以下LIV）」は29日、今年の全英オープンに優勝した世界ランキング2位キャメロン・スミス（29）ら6人が新加入し、9月2日から米・ボストンで行われる第4戦に出場することを発表した。
スミスはかねてLIV移籍が噂されていたが、他は、同19位ホアキン・ニーマン（23）、同46位ハロルド・バーナーⅢ（32）、同55位キャメロン・トリンガーリ（35）、同62位マーク・リーシュマン（38）、同92位アニルバン・ラヒリ（35）の5人だ。
このあおりを食ったのが、LIVに参戦していた稲森佑貴（27）、木下稜介（31）、香妻陣一朗（28）、谷原秀人（43）の日本勢だ。LIVの試合は定数があるだけに、トッププロの新加入ではじき出されることに。ボストンでの第4戦にはお呼びがかからず、香妻以外は9月1日に開幕するフジサンケイクラシック（山梨・富士桜CC）でプレーする。
LIVのフィールドは48人だけで、個人戦（54ホール）と団体戦（4人構成の12チーム）が同時に実施される。世界ランク2位のスミスは別格だが、ニーマン、バーナーⅢ、トリンガーリまでは世界ランク60位以内。62位のリーシュマンも米ツアー通算6勝でプレジデンツカップ世界選抜の常連だ。
■90～236位はいらない
ツアー関係者が言う。
「LIVに出ていた日本勢は、世界ランク最高位の稲森でも90位。最下位の谷原は236位ですから、実力者が加入すれば48人枠からはじき出されるのは当然です。これまではPGAツアーから人気選手の引き抜きがうまくいかず、日本の4選手は補充要員的存在だった。すでにマスターズ2勝のバッバ・ワトソン（43）のLIV移籍も決まっており、今後も欧米ツアーの有名選手を引き抜けば、無名で力のない選手は除外されていくことになるでしょう」
LIVは2024年から、前年度の成績により降格したり、予選会から出場できる計画があるという。3日間大会で予選落ちがなく、大金が稼げるLIVに参戦したい日本勢は今後、予選会に挑戦することになりそうだ。
「ワクチンの初回接種は9月30日まで」「4回目接種の対象は60歳以上の人など」 新型コロナのワクチン今知っておきたいこと
9/1(木) 12:00配信 ねとらぼ
この記事では、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）ワクチンの初回接種（1回目・2回目）の期限が迫っていることを踏まえ、「ワクチンの初回接種はいつまで受けられるのか？」「直近での1回目から3回目までのワクチン接種率はどれぐらいか？」「4回目のワクチン接種は誰もが接種しないといけないのか？」など、今ワクチンについてあらためて知っておきたいことをご紹介します。
ワクチンの初回接種はいつまで？ → 9月30日までの予定
そもそも、初回接種はいつまで受けられるのでしょうか？ 結論から言うと、初回接種は9月30日までで終了する予定です。現在、追加（3回目・4回目）接種がすでに開始されていますが、期限内であればまだ接種していない人も初回接種を受けられます。期限が延長される可能性はありますが、接種しそびれてた人は忘れないようにしましょう。
現在のワクチン接種率は？ → 1回目・2回目は80％以上、3回目は約65％
では、直近での接種率はどうなっているでしょうか？ 1回目は82.2％、2回目は81.1％と、いずれも80％以上の摂取率を確保しています。それに対して、3回目は64.3％と、一気に15％以上も接種率が落ち込みました。なお、これらは全人口での摂取率を示したもので、母数には5歳に満たない子どもなど接種の対象者以外も含んでいます。
詳しい内訳を見ると、高齢者（65歳以上）は1回目が93.1％、2回目が92.8％、3回目が90.7％と、いずれも90％以上をキープしています。一方で、子ども（5歳から11歳）は1回目が21.3％、2回目が19.7％と、まだ接種が十分に行き届いていません。
日本小児科学会予防接種・感染症対策委員会が、健康な子どもへの接種について、メリット（発症予防や重症化予防など）がデメリット（副反応など）を大きく上回るとして、これまでの「意義がある」という表現から、より積極的な「推奨します」という表現に変更したのは8月10日。このような方針の変更から、まだ間もないことなどが接種率の低さに影響していると考えられます。
4回目接種の対象者は？ → 60歳以上の人・基礎疾患がある人など
ところで、4回目の接種はこれまでと同じく、基礎疾患がある人や医療従事者など以外でも接種しないといけないのでしょうか？ 4回目接種は重症化予防などが目的で、3回目の接種から5カ月以上が経過した「60歳以上の人」「18歳以上60歳未満で、基礎疾患がある人や、重症化リスクが高いと医師が認める人、医療従事者などおよび高齢者施設などの従事者」が対象です。
厚生労働省は、基礎疾患などで医療機関を受診している人や、事前に相談できる医療機関がある人に対して、4回目接種について該当の医療機関の医師に相談するように呼びかけています。また、事前に相談できる医療機関がない人は、接種会場の予診の際に相談すれば良いとのことです。
「オミクロン株」対応ワクチンはいつ接種？ → 10月ごろ開始予定を前倒し
一方で、昨今では新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」などが猛威を振るっています。オミクロン株に対応した新たなワクチンはいつごろ接種できるのでしょうか？ 岸田首相は8月31日、10月ごろに接種を開始する予定だった新たなワクチンについて、接種開始を前倒しすると表明しました。
岸田首相は自身が新型コロナウイルス感染症に感染した経験を踏まえ、「今回、コロナに感染して強く感じたことはワクチンの有用性です。ワクチンの4回目接種を済ませていたことで、軽い症状で済みました」として、ワクチン接種への協力を呼びかけています。
〔東京株式〕大幅続落＝米景気悪化と米中対立を懸念（1日）☆差替
15:05 配信 時事通信
【プライム】米国の金融引き締め長期化による景気悪化が引き続き懸念されたほか、米中対立への警戒感も強まり、幅広い業種の銘柄が値下がりした。日経平均株価は前日比430円06銭安の2万7661円47銭、東証株価指数（TOPIX）は27．67ポイント安の1935．49と、ともに大幅続落。
87％の銘柄が値下がりし、値上がりは11％。出来高は11億0042万株、売買代金は2兆7170億円。
業種別株価指数（33業種）では海運業、卸売業、鉱業の下落率が大きかった。上昇は建設業のみ。
【スタンダード】スタンダードTOP20は続落。出来高2億0931万株。
【グロース】グロースCore、東証マザーズ指数は軟調。（了）
〔東京外為〕ドル、139円台前半＝買い一巡後は伸び悩む（1日午後3時）
15:13 配信 時事通信
1日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、午前中からの買いが一巡した後はやや売りに押され、1ドル＝139円台前半に伸び悩んでいる。午後3時現在、139円33～33銭と前日（午後5時、138円59～60銭）比74銭のドル高・円安。
ドル円は早朝、前日の海外市場で買われた流れを受け継ぎ、139円30銭台で取引された。午前9時に向けても買いが優勢で、139円40銭前後を突破した後、1998年9月以来24年ぶりのドル高・円安水準となる139円70銭付近に上値を伸ばした。正午前後は139円40銭台に水準を下げたが、午後に入ってしばらくは139円50～60銭前後にやや水準を切り上げてもみ合った。午後3時にかけては「利食い売りがやや優勢になった」（為替ブローカー）とされ、139円台前半で推移している。
前日の海外時間は、メスター・クリーブランド連銀総裁のタカ派的な発言などを受け、米長期金利が上昇。「東京時間も時間外取引で米金利上昇が続き、ドル円の買いを強めた」（同）という。もっとも、午後は米金利上昇が一服したほか、「前日からの上げ足が速かった反動から調整売りも出やすい状況になった」（大手邦銀）とされる。
ユーロも午後は対円でやや売りが優勢。対ドルは横ばい圏。午後3時現在、1ユーロ＝139円57～59銭（前日午後5時、138円61～62銭）、対ドルでは1．0017～0018ドル（同1．0001～0001ドル）。（了）
日経平均は大幅続落、米金利上昇や米中摩擦懸念で売り膨らむ／相場概況
15:40 配信 フィスコ
現在値
アドテスト 7,680 -320
スクリンＨ 9,060 -320
東エレク 42,680 -1,480
日電産 9,008 -316
イビデン 4,250 -230
日経平均は大幅続落。31日の米株式市場でダウ平均は280ドル安と4日続落。8月ADP雇用統計が予想を下回ったため、大幅利上げ観測が後退して一時上昇。しかし、クリーブランド連銀のメスター総裁が来年の早い時期に政策金利を4％以上に引き上げるべきとタカ派姿勢を表明したことで、長期金利が上昇し下落に転じた。ナスダック総合指数は-0.56％と4日続落。日経平均は294.53円安と大きく28000円を割り込んでスタート。米国の中国に対する半導体輸出規制の報道を受け、時間外取引のナスダック100先物が下げ幅を広げるなか、ハイテク株を中心に売りが広がった。香港ハンセン指数も下落するなか、下値模索の展開が続き、一時27606.22円（485.31円安）まで下落した。その後、200日移動平均線を手前に下げ渋ったが、戻りは鈍く、午後は安値圏でのもみ合いが続いた。
大引けの日経平均は前日比430.06円安の27661.47円となった。東証プライム市場の売買高は11億42万株、売買代金は2兆7170億円だった。セクターでは海運、卸売、鉱業を筆頭にほぼ全面安となり、上昇したのは建設のみだった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の87％、対して値上がり銘柄は11％となった。
個別では、アドバンテスト<6857>、スクリン<7735>、東エレク<8035>などの半導体関連株や、日本電産<6594>、イビデン<4062>、村田製<6981>などのハイテク株が全般大きく下落。ファーストリテ<9983>、キーエンス<6861>、ダイキン<6367>といった値がさ株も大幅安。景気後退懸念から三菱商事<8058>、丸紅<8002>の商社株や、郵船<9101>、川崎汽船<9107>の海運、住友鉱山<5713>、DOWA<5714>の非鉄金属、INPEX<1605>などが安い。三井金属<5706>はレーティング格下げもあり大幅安。鋼材値上げの受け入れが伝わったトヨタ自<7203>はEV電池生産への投資報道もあったが、コスト増への懸念から下落。デンソー<6902>も大きく売られた。ACCESS<4813>は赤字決算が嫌気されて急落し、ラクーンHD<3031>は順調な第1四半期決算ながらもサプライズに乏しく、地合いの悪化も手伝って急落。
一方、鋼材値上げが好感されて日本製鉄<5401>が上昇。業績予想を上方修正した菱洋エレクトロ<8068>は急伸。レーティング格上げが観測された日本ゼオン<4205>、外資証券の目標株価引き上げを受けた積水ハウス<1928>は大幅高。KADOKAWA<9468>は、ゲーム子会社の中国テンセント子会社などへの第三者割当増資実施が材料視された。円安進行を支援要因にSUBARU<7270>、スズキ<7269>、三菱自<7211>の自動車株の一角が堅調。アステラス薬<4503>、コナミＧ<9766>など景気動向に左右されにくいセクターの一角もしっかりだった。
明日の戦略－9月は大幅安スタート、200日線までで売りは止まるか
16:24 配信 トレーダーズ・ウェブ
現在値
セルソース 5,030 +305
アトラエ 1,526 -102
9月に入り1日の日経平均は大幅続落。終値は430円安の27661円。米国株安を受けて大幅安スタート。安く始まった後も、寄り付き直後を高値に下を試しに行った。米エヌビディアの時間外の下落が警戒されて大型ハイテク株が弱く、景気後退懸念から市況関連を中心に主力のバリュー株も弱かったことから、全面安の様相が強まった。開始一時間程度で売り圧力は和らぎ、その後は400円程度下げた27600円近辺で値動きが落ち着いた。しかし、米国株が下げ止まらない上に米株先物も弱い動きとなる中では押し目買いは入らず、売り一巡後は安値圏でのもみ合いに終始した。
東証プライムの売買代金は概算で2兆7100億円。業種別では建設のみが上昇しており、鉄鋼や空運が小幅な下落。一方、海運、卸売、鉱業などが大幅安となった。上方修正を発表したセルソース<4880>が急伸。半面、立会外分売を予定していると発表したアトラエ<6194>が急落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり195/値下がり1606。トヨタと車用の鋼材値上げで合意に至ったと伝わった日本製鉄が上昇。日本製鉄系の中山製鋼所にも買いが入った。小型の電池関連が賑わっており、田中化研や日本電解が急伸。上方修正と増配を発表した菱洋エレクトロが年初来高値を更新した。
一方、レーザーテック、東京エレクトロン、アドバンテスト、ＳＣＲＥＥＮ、ディスコなど半導体株が軒並み大幅安。川崎汽船など海運大手3社も下げが大きく、グロース・バリュー問わず投資家人気の高い銘柄が値を崩した。ＩＮＰＥＸ、出光興産、三菱商事などが原油安を嫌気して軟調。ドル円が24年ぶりの円安水準となり、自動車株はこれを支えに買われるものもあったが、トヨタは日本製鉄との鋼材値上げ合意で採算が悪化するとの懸念から、2％を超える下落となった。直近で派手に動いていた光陽社やフジックスはストップ安まで売り込まれた。
日経平均は大幅続落。引け間際に急落するようなパニック的な下げではなかったが、値幅は大きく出た。先週のジャクソンホール会合が米国株のセンチメントを大きく悪化させたことは疑いようがない。それでも、そろそろ反発するかなという期待もあって日本株はきのうまでは持ちこたえていたが、ダウ平均は8月31日まで4日続落。米8月雇用統計の発表も近づく中、警戒ムードが急速に高まった。
米株先物の下落を横目で見ながらの大幅安であり、本日の米国株が下げたとしても、ある程度は織り込み済みと思われる。また、さすがに米国株も雇用統計を確認するところではいったんの反発はありそうで、あすは日本株を強く売り込むような動きにはならないと考える。きょうの終値は27661円。できれば上昇して52週線（27852円、1日時点、以下同じ）を上回って終えてほしいところだが、弱かった場合には200日線（27501円）までで下げ止まるかを注視しておきたい。13週線（27476円）にも近いだけに、これらの水準を割り込んでしまうと一気に売りに勢いがつくリスクがある。
明日の日本株の読み筋＝様子見姿勢が強まりそう
16:30 配信 モーニングスター
２日の東京株式市場は、様子見姿勢が強まりそうだ。１日の相場が終日弱い動きとなったことや、週末要因もあり、模様眺めムードが広がる展開も見込まれる。米政府が米エヌビディアに対し、中国とロシアへの高性能半導体の輸出を制限すると報じられ、時間外取引で米株価指数先物が下落した動きを「きょうの日経平均株価が完全に織り込んだとは見込みづらい」（中堅証券）との見方があった。また、現地２日の米８月雇用統計の発表を控え「積極的な売買は控えられ、ポジション調整の売買が中心になりそう、投資家心理の悪化で仕掛け的な売買には注意したい」（他の中堅証券）との声も聞かれた。
１日の日経平均株価は、前日比４３０円０６銭安の２万７６６１円４７銭と大幅に続落して取引を終えた。通常取引終了後、東京証券取引所が発表した８月第４週（２２－２６日）投資部門別売買状況（現物株）によると、海外投資家は金額ベースで１２１２億円の売り越しで２週連続で売り越しとなったほか、個人投資家は１８４０億円の買い越しで４週ぶりに買い越しに転じた。
〔東京外為〕ドル、139円台前半＝上値切り上げ後は軟化（1日午後5時）
17:05 配信 時事通信
1日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米長期金利の上昇に支援され、1998年9月以来24年ぶりのドル高・円安水準となる1ドル＝139円70銭付近まで上値を切り上げた。その後は調整売りに押され、終盤は139円台前半に軟化している。午後5時現在、139円27～28銭と前日（午後5時、138円59～60銭）比68銭のドル高・円安。
ドル円は早朝、前日の海外市場で買われた流れを維持して139円30銭台で取引された。午前9時すぎに139円40銭前後を突破した後は「ストップロスの買いが入った」（為替ブローカー）とされ、139円70銭付近に上伸。正午前にいったん下押したが、午後の序盤は139円50～60銭前後でもみ合った。午後3時以降は「午前中に買われ過ぎた反動から調整売りが優勢になった」（大手邦銀）とされ、139円20銭台に水準を切り下げている。
メスター・クリーブランド連銀総裁による前日のタカ派的な発言などを受けた米長期金利の上昇は東京時間も継続し、ドル円の押し上げに寄与した。ただ、「前日からのドル円の上昇ピッチはやや速く、目先は水準調整になる」（大手邦銀）とみられている。また、明日発表の8月の米雇用統計を控えて「様子見ムードも強まるだろう」（同）と指摘されている。
ユーロは終盤にかけて対円、対ドルでもみ合い。午後5時現在、1ユーロ＝139円69～70銭（前日午後5時、138円61～62銭）、対ドルでは1．0030～0030ドル（同1．0001～0001ドル）。（了）
午後には短時間でしたが、激しい雷雨も襲来…。
いつものＧＳで愛車に燃料補給。
おやつタイムは栗大福と冷たいお茶で…。
予約が先延ばしされていたいつもの美容室に電話すると１６時ならＯＫとのこと。
気分転換のヘアカットも完了。
９月をスッキリと過ごしたいものです。
【１日速報】岐阜県内で２５３６人が新型コロナ感染 ３人死亡
9/1(木) 15:23配信 岐阜新聞Ｗｅｂ
岐阜県と岐阜市は1日、県内で新たに2536人の新型コロナウイルス感染と3人の死亡を確認したと発表した。県内の感染者は計25万2921人、死者は計485人となった。
米株式市場は金融政策リスクを過小評価－ＢｏｆＡ
2022年9月1日 11:46 JST ブルームバーグ
米株式市場には夏の終わりの小休止はどこにも見当たらない。トレーダーはジャクソンホール会合でのパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の遠慮のない警告を受け、見通しを再調整しているが、見直すべき幅は恐らく大きい。
こう論じるのはバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のデリバティブ（金融派生商品）ストラテジストらで、株式と他の資産クラスの価格変動予想に乖離（かいり）があると指摘する。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は８月半ばまでの２カ月間に回復し、ＣＢＯＥのボラティリティー指数（ＶＩＸ）は金利や外国為替市場のボラティリティー指標に近い休眠ゾーンに入っていた。そんな中で米国株市場に衝撃を与えたパウエル議長発言は、投資家が政策リスクを織り込む必要があることを意味する。
ゴンザロ・アシス氏らＢｏｆＡのストラテジストらは顧客向けリポートで、「株式は特に、マクロ環境と政策設定の変化に対して安心しきっていた。ＦＲＢが金融環境を通じインフレと闘うということは、リスク資産の値上がりが当局により積極的な利上げを迫ると同時にそれを可能にするということだ」と分析。「レーバーデーの祝日明けには、株式市場のボラティリティーが他の資産クラスのストレスレベルに追いつく余地がまだたっぷりあると思う」と付け加えた。
数学的には、株式のボラティリティー指数と他の資産クラスの同指数に厳密な相関関係はないが、それでも概念的にはリンクが存在する。他市場の動揺は、株式の変動に対するヘッジコストを上昇させる状況を生む。
実際にそうした状況は起きており、ＶＩＸは８月半ば以来6.2ポイント上昇した。ＢｏｆＡによるＳ＆Ｐ500種の年末予想は3600と８月30日終値から10％近く低い水準で、ＶＩＸのさらなる上昇が待ち受けている可能性が高い。
株式市場の慢心を巡る懸念はここ１週間に幾分和らいだ。８月の早い時期に20を割り込んでいたＶＩＸが25を上回ったからだ。
それでも、米国債の予想変動率を示すＩＣＥ・ＢｏｆＡ・ＭＯＶＥ指数と比べると依然低い。ＭＯＶＥ指数はＳ＆Ｐ500種の２カ月間の反発局面で休眠の兆候はほとんどなかった。ＭＯＶＥ指数のＶＩＸに対する倍率は10日間の平滑化ベースで先週5.8に達し、2017年以来の高水準に達した。
【市況】明日の株式相場に向けて＝９月相場に吹き荒れる嵐
2022年09月01日17時00分 株探ニュース
名実ともに９月相場入りとなった１日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比４３０円安の２万７６６１円と大幅続落。ちょうど１週間前の当欄で、「市場ではジャクソンホール会議のパウエルＦＲＢ議長の講演はアク抜けにつながるという見方も出ているが、油断はできない」とした。なぜならマーケットが根拠の薄い楽観に傾いていたからで、「来年の利下げを織り込む動き」という解釈が平気でメディアで取り上げられることに危うさを感じた。パウエルＦＲＢ議長はこれまでその可能性に一言たりとも触れてはいなかった。したがって８月上旬の戻り相場が「投資マネーの“早過ぎる見切り発車”であったとすれば、その分の調整圧力が９月９日のメジャーＳＱ算出に向けて発現する可能性がある」と述べた。喜べない話だが、全体相場はまさにそのシナリオに沿って進んでいる。
経済指標や要人発言に対する反応も、その時の相場のムードや需給関係でどうにでも変わるといってしまえば語弊があるが、実際今はそういう傾向が強い。株価の値動きはフタを開けてみるまでは分からない。例えばコンセンサスよりも強い数字が出た場合、これを「インフレ警戒感からの金融引き締め強化」の思惑として嫌気するのか、「経済がしっかりしている（＝リセッション懸念の後退）」という事実を好感するのか、どちらに進むのかはその時の相場次第で決まるケースが少なくない。もっと踏み込んだ言い方をすれば、ＡＩアルゴリズムが上下どちらの方向にコマンドを出すかによって、イベントの結果が好材料だったか悪材料だったかが決まる。その際、メディアの仕事は後付けの講釈をつけることである。
９月相場は前半厳しい環境に晒される可能性がある。「レーバーデー明けの９月６日から海外機関投資家が戻ってくるが、売りから入ってくるファンドが多いのではないか」（ネット証券マーケットアナリスト）という声がある。この週の週末９日に東京市場ではメジャーＳＱ算出を控えている。「早い段階（日経平均が２万８０００円台後半に位置していたころ）から２万７５００円のプットが１番人気」（同）であることが指摘されていたが、どうやらその水準を巡る攻防となりそうな気配が漂う。
ネット証券の店内では、「前週からにわかに個人投資家の日経レバ（日経平均連動型ＥＴＦ）への買い越しが目立つようになってきた。一方で日経平均に逆連動する日経ダブルインバースは信用買い残が急減している」とする。つまりこれは、個人投資家が日経平均の押し目を買い下がる動きに切り替わったことを意味する。海外投資家は７月以降、先物を大きく買い越してきたのだが、積み上げた買いポジションの反動でレーバーデー明けの売りニーズの強さが警戒される。個人投資家の押し目買いＶＳ外国人売りの構図が想定されるが、２万７０００円台後半は少々分が悪く、もう一段下値を試す局面に誘導されそうだ。
こうした地合い悪にあっては「休むも相場」で、例によって落ちてくるナイフを掴むのは原則避けた方がよい。これだけ急速に円安が進行するなかにあって、トヨタ自動車<7203>が売りに凌駕され２０００円トビ台で推移している現状は何を意味しているか。インフレによる製造コスト上昇と世界経済の失速という２つのネガティブ要因を、為替メリットでは吸収できないということを株価が物語っているようにも見える。
９月は２０～２１日の日程でＦＯＭＣが行われるが、今週末発表の８月の米雇用統計の内容いかんに関わらず０．７５％の利上げが濃厚とみられる。量的引き締めについては、９月以降は倍速モードとなり毎月９５０億ドル規模の資金が吸収されていく。もっとも、その前に来週８日に開催されるＥＣＢ理事会が要警戒となる。欧州は天然ガス価格の高騰もあって米国以上にインフレが深刻となっている。ＥＣＢは前回の０．２５％利上げから今回は米国同様０．７５％利上げを強行する可能性も高まっている。ただし、陰極まれば陽転するのが相場の常でもある。「セルインメイ（５月に売れ）」はウォール街の有名な相場格言だが、これには続きがあって、それは「９月に戻って来い」である。「９月のセントレジャーズデー（第２土曜日）を過ぎたら戻れ」という。第２土曜日は今年のカレンダーでは１０日。９日のＳＱにかけて急な下げがあれば、そこはいったん買い場が提供される公算が大きい。
あすのスケジュールでは、８月のマネタリーベース、３カ月物国庫短期証券の入札、８月の財政資金民間収支など。海外では８月の米雇用統計にマーケットの関心が高い。このほか７月の米製造業新規受注額も発表される。なお、ベトナム市場は休場となる。（銀）
出所：MINKABU PRESS
９月１２日から買いに入れるでしょうか…。
現時点ではＮＹダウ先物もナスダック先物も共に下げていますね。
片岡尚之が単独首位発進 河本力7位、石川遼は69位
9/1(木) 17:59配信 ゴルフ情報ALBA.Net
＜フジサンケイクラシック 初日◇1日◇富士桜カントリー倶楽部（山梨県）◇7541ヤード・パー71＞
国内男子ツアーは第1ラウンドが終了した。片岡尚之が7バーディ・ボギーなしの「64」をマークした片岡尚之が7アンダー・単独首位発進を決めた。
6アンダー・2位タイに堀川未来夢と岩崎亜久竜。5アンダー・4位タイには石坂友宏、平本世中、トッド・ペク（米国）が続いた。
2週連続優勝を狙うルーキー・河本力は4アンダー・7位タイの好発進。昨年覇者の今平周吾は2アンダー・26位タイで初日を滑り出した。
2009、10年大会覇者の石川遼は3バーディ・2ボギー・1ダブルボギーの「72」。1オーバー・69位タイと出遅れた。
今晩のＮＹ株の読み筋＝米８月ＩＳＭ製造業景気指数に注目
16:57 配信 モーニングスター
１日の米国株式市場は、米８月ＩＳＭ製造業景気指数が注目となる。市場予想の平均値は５１．９（前月は５２．８）。また、インフレ動向に関連する支払価格５５．３（同６０．０）となっている。製造業景気指数の上昇は米景気の堅調さを示し、支払価格の低下はインフレピークアウト観測を強める可能性があり、市場予想通りとなれば連日安の反動で買い戻しも入りやすいだろう。ただ、明晩に米８月雇用統計の発表を控えていることから見送りムードも強まるとみられ、反発しても戻りは限定的となりそうだ。
＜主な米経済指標・イベント＞
米８月ＩＳＭ製造業景気指数
NY株見通しー上値の重い展開か 経済指標は8月ISM製造業PMIに注目
20:53 配信 トレーダーズ・ウェブ
今晩のNY市場は上値の重い展開か。昨日はメスター米クリーブランド連銀総裁が、2023年中の利下げはないとの見方を明確に示したことや、米国の長短金利が上昇したことが嫌気され、主要3指数がそろって4日続落した。
8月月間では、ダウ平均が4.06％安、S&P500が4.24％安、ナスダック総合が4.64％安とそろって大幅反落となった。引け後の動きでは、米政府が香港を含む中国向けの半導体の輸出を禁止し、エヌビディアが時間外で6％超下落した。
今晩は、前日までの4日続落で自律反発が期待されるものの、週末の米8月雇用統計を控えた様子見姿勢が強まることが予想されるほか、エヌビディアを中心に半導体株の下落が予想されることや、時間外で米10年債利回りが3.20％台に上昇していることなどで、上値の重い展開となりそうだ。翌日の米8月雇用統計の予想や、9月米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ幅の見通しを巡り、新規失業保険申請件数や8月ISM製造業PMIなどの経済指標に要注目か。
今晩の米経済指標は新規失業保険申請件数、8月ISM製造業PMIのほか、8月S&Pグローバル製造業PMI確定値、7月建設支出など。企業決算は寄り前にキャンベル・スープ、ホーメル・フーズ、引け後にブロードコムなどが発表予定。
〔NY外為〕円、139円台前半（1日午前8時）
21:24 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】1日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝139円18～28銭と、前日午後5時（138円91銭～139円01銭）比27銭の円安・ドル高で推移している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝0．9999～1．0009ドル（前日午後5時は1．0048～0058ドル）、対円では同139円23～33銭（同139円64～74銭）。（了）
〔NY外為〕円、139円台後半（1日朝）
22:13 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】1日午前のニューヨーク外国為替市場では、堅調な米雇用関連指標の発表をきっかけにドル買いに弾みがつき、円相場は1ドル＝139円台後半に下落している。午前9時現在は139円60～70銭と、前日午後5時（138円91銭～139円01銭）比69銭の円安・ドル高。
米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ長期化観測の強まりを受け、この日は米金利が一段と上昇。これがドル買いを支援し、円相場は海外市場で一時139円台後半と、1998年以来約24年ぶりの安値で取引された。
その後は調整局面となり、ニューヨーク市場は139円23銭でスタート。米労働省が朝方発表した週間新規失業保険申請（27日までの1週間）が前週比5000件減の23万2000件と、3週連続の改善を示すと再びドルを買う動きが活発化し、円は一時139円70銭を付けた。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝0．9985～9995ドル（前日午後5時は1．0048～0058ドル）、対円では同139円40～50銭（同139円64～74銭）と、24銭の円高・ユーロ安。（了）
〔米株式〕NYダウ続落、195ドル安＝ナスダックも安い（1日朝）
22:40 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】1日のニューヨーク株式相場は、世界的な景気減速懸念を背景に続落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比195．02ドル安の3万1315．41ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は132．23ポイント安の1万1683．97。（了）
今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の３銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点１銘柄は下げていますね。
要注目２銘柄は０勝２敗ですね。
ショッピファイ、トゥイリオ、エヌビディアが下げていますね。
【１日・新型コロナ詳報】岐阜県内で２５３６人感染３人死亡 感染者数、９日連続で前週下回る
9/1(木) 20:57配信 岐阜新聞Ｗｅｂ
岐阜県と岐阜市は1日、県内41市町村などで新たに2536人の新型コロナウイルス感染と、3人の死亡を確認したと発表した。新規感染者が前週の同じ曜日を下回るのは9日連続で、前週の木曜日（8月25日）と比べて1120人減った。感染者は累計25万2921人。死者の発表は34日連続となり、計485人となった。
死亡が確認されたのは、大垣市の60代男性と美濃加茂市の90代女性、年代と性別は非公表の岐阜市の1人。重症者は1人減って4人。31日時点の病床使用率は57・7％、自宅療養者数は2万2674人、宿泊療養施設の入所者は1018人。直近1週間の新規感染者数の平均は2745・29人で、人口10万人当たりでは約1カ月ぶりに千人を下回る971・17人だった。
新たに公表したクラスター（感染者集団）は8件。うち高齢者福祉施設は7件で、土岐市で24人、岐阜市で14人の感染が分かった。障害者福祉施設は1件で、多治見市で利用者ら計9人の感染が判明した。
〔NY外為〕円、一時24年ぶり140円台＝米金融引き締めの長期化懸念（1日午前）
9/1 23:34 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】1日のニューヨーク外国為替市場で、円相場が一時1998年以来24年ぶりに1ドル＝140円台に下落した。午前10時半現在は139円80～90銭と、前日午後5時（138円91銭～139円01銭）比89銭の円安・ドル高。インフレ抑制に向けた米国の金融引き締め政策が長期化するとの懸念が拡大。緩和を続ける日銀の金融政策との違いから、日米の金利差拡大が意識され、金利収入の見込めるドルを買い、円を売る動きが加速した。
米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は8月26日、米西部ワイオミング州ジャクソンホールで開かれたシンポジウムで、高インフレを抑制するため、金融引き締めを「しばらくの間」継続すると表明。物価抑制を優先し、景気後退もいとわない構えを示した。その後もFRB高官から、積極的な金融引き締めを求める発言が相次いでいる。市場では、FRBの金融引き締め政策が長引くとの見方が広がり、米長期金利が上昇。ドルを買う動きが強まった。
一方、日銀は、景気が新型コロナウイルス禍からの回復途上にあるとして、大規模な金融緩和続ける姿勢を示している。
円相場は今春まで1ドル＝110円台で推移していたが、FRBが金融引き締めへと政策を転換した3月以降、緩和姿勢を維持する日銀とのスタンスの違いが鮮明となり、下落。4月に130円台となり、7月には139円38銭の安値を付けた。その後、ドル高・円安は一服していたが、8月のパウエル議長講演後、再びドル買い、円売りに火が付いた。
2日には、8月の米雇用統計の発表を控える。FRBは、労働市場の過熱により賃金が上昇し、インフレに拍車が掛かる事態を懸念しており、雇用の堅調さが確認されれば、さらなる円安が進む可能性がある。（了）
〔米株式〕NYダウ続落、250ドル超安＝ナスダックも安い（1日午前）
9/1 23:49 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】1日午前のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）による大幅利上げ継続への懸念を受けた売りが先行し、続落している。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前10時20分現在、前日終値比256．29ドル安の3万1254．14ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は185．55ポイント安の1万1630．65。
パウエルFRB議長や複数のFRB高官がインフレ抑制を最優先し、積極的な金融引き締め姿勢を継続する姿勢を表明。FRBによる利上げ政策が長期化すれば景気が悪化するとの懸念が引き続き、株価の逆風となっている。
この日午前に発表された一連の米経済指標はおおむね堅調。FRBが9月に開催する連邦公開市場委員会（FOMC）で、3会合連続となる0．75％利上げに動きやすい材料を提供したと受け止められた。米労働省が朝方発表した新規失業保険申請件数は前週比5000件減の23万2000件と、3週連続で改善。市場予想（24万8000件＝ロイター通信調べ）を下回り、約2カ月ぶりの低水準となった。米サプライ管理協会（ISM）が公表した8月の米製造業購買担当者景況指数（PMI）は、52．8と、前月と同水準。市場予想（52．0）は上回った。
個別銘柄では、ボーイングが4％超安、化学大手のダウ、アメリカン・エキスプレス（アメックス）が3％近く下落し、ダウ平均の下げを先導している。米政権による人工知能（AI）の性能を向上させる特定半導体の対中輸出規制の強化を受け、半導体株の一部は下落。米政権が人工知能（AI）の性能を向上させる特定半導体の対中輸出規制を強化したことを受け、エヌビディア、アドバンスト・マイクロ・デバイシズ（AMD）はそれぞれ8％安、5％安で推移している。一方、ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）、メルクなど医薬品株は1％高と堅調。（了）
エヌビディア、クラウドストライク、トゥイリオが大きく下げていますね。
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