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生活のための投資と趣味のゴルフ＆ワインのそぞろ歩き的な紹介ページです。 アマチュアですのでうるさい講釈はありません。 お気軽なページです。
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2023.01.07
カテゴリ： カテゴリ未分類
１月７日（土）、晴れです。
良い天気です。
そんな本日は７時５０分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
途中で孫３号も起きてきました。
本日のノルマは１階の掃除機ですか…。
ハイハイ…。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。
ロッテのラミーと共に。
１ＵＳドル＝１３２．０７円。
１ＡＵドル＝９０．８０円。
昨夜のＮＹダウ終値＝３３６３０．６１（＋７００．５３）ドル。
エーザイのアルツハイマー治療薬、米ＦＤＡが迅速承認
1/7(土) 4:32配信 読売新聞オンライン
【ワシントン＝冨山優介】米食品医薬品局（ＦＤＡ）は６日、日本の製薬大手エーザイと米製薬企業バイオジェンが共同開発したアルツハイマー病の治療薬「レカネマブ」を迅速承認したと発表した。病気の初期段階で原因とみられる物質を脳内から取り除き、認知機能の低下の長期的な抑制を狙う薬だ。エーザイは日本と欧州でも３月までに承認申請する方針を表明している。
アルツハイマー病は、脳内に異常なたんぱく質「アミロイドβ（ベータ）（Ａβ）」が蓄積することで神経細胞が傷つき、記憶力や判断力などが低下すると考えられている。従来の認知症薬は症状の一時的な改善を図るものだが、レカネマブは脳内のＡβを除去することで病気の進行を長期的に遅らせる効果が見込まれている。
インフル流行入り「本格的なシーズン迎える」岐阜市、コロナ下で初
1/7(土) 8:21配信 岐阜新聞Ｗｅｂ
岐阜市は6日、市内でインフルエンザの今季の流行が始まったと発表した。流行入りは2019年11月以来3季ぶりで、新型コロナウイルス下では初めて。
市保健所が管轄する市内14カ所の定点医療機関から12月26～1月1日に報告された患者数が1機関当たり2・07人で、「流行入り」の基準となる1人を超えた。
2023年は「4つの理由」で株の大暴落となりそう 規模はリーマン・ショック後の金融危機以上（松島修）
1/7(土) 9:06配信 日刊ゲンダイDIGITAL
一昨年の年末に日本株（日経225）や米国株（ニューヨークダウ）などの売りポジションを持つことを推奨しましたが、まさしくそのポイントが天井となり年間を通して下落してきました。
米国株は2年連続して下落することはほとんどありませんが、2年連続して下落する時はリーマン・ショック後の金融危機などの大暴落の時です。
今年は、株の暴落の可能性が高いと判断しています。100年に一度といわれたリーマン・ショック後の金融危機以上の暴落となりそうです。
①ユダヤ暦
以前、記事にしたとおり、世界の歴史や金融の事件はユダヤ暦に大きく影響を受け、昨年9月26日から激動が加速したと判断しています。
過去にもアメリカ同時多発テロ事件、リーマン・ショック、チャイナ・ショックなどもユダヤ暦に合わせて暴落しています。
②金融緩和の終焉
リーマン・ショック以降、政府の株価上昇策として金融緩和があり、コロナショック以外には大きな下落もなく淡々と上昇する官製相場をつくってきました。
大事なことはインフレになると金融緩和はできないということです。
現在、世界的に大きくインフレとなり、先進国でも電気・ガス料金が10倍になっている国もあります。
インフレになると利上げする必要があり、金融緩和の反対の金融引き締めとなるため株価は下落することになります。
③米国中古不動産販売低迷
米国は株より不動産価格の上昇が景気上昇の基盤ですが、現在、中古住宅販売成約指数はリーマン・ショック後の金融危機時より低下しています。
インフレによる金利上昇と先行き不安が原因であり、危険水域です。
④グレートリセット
昔からダボス会議への参加がステータスで、ダボス会議に参加したことを自慢げに報告する国会議員が多いです。ダボス会議は国家権力の上に存在し、主宰はグローバリストなどと呼ばれます。
近年、ダボス会議ではグレートリセットを表明し、今まで、陰謀論といわれてきたことが実際に陰謀だったことが明確化されています。
グレートリセットは世界統一政府を狙い、国と国の関係や通貨や金融に大激震が走り、株価も大きく動くことになります。今年は、このグレートリセットがあるともいわれており、重要な年です。
暴落で多くの人が資産を失う一方で、それが分かっていれば資産を拡大する大きなチャンスです。
激動の時代は正しい情報を得て相場の本質を理解し、準備した人に富が移動します。準備ができるレベルが本物のリテラシーです。
米雇用、22万3000人増＝予想上回る、失業率3．5％に改善―12月☆差替
1:56 配信 時事通信
【ワシントン時事】米労働省が6日発表した2022年12月の雇用統計（季節調整済み）によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月から22万3000人増加した。伸びは11月の25万6000人増（改定）から鈍化したものの、市場予想（20万人増）を上回った。失業率は3．5％と、前月から0．1ポイント低下した。
米連邦準備制度理事会（FRB）が昨年、約40年ぶりの高インフレの抑制を目指して急速な利上げを進めたにもかかわらず、国内の労働市場が堅調を維持していることが改めて示された。
業種別の就業者数は、新型コロナウイルス流行で打撃を受けた娯楽・接客が前月比6万7000人増と、回復が続いた。医療部門も同5万5000人増と好調だった。平均時給は前年同月比4．6％上昇と、伸びは前月から減速した。
米国では好調な雇用情勢を背景とする人手不足により、人件費が大幅に上昇。物価上昇圧力は、中古車などモノを中心に緩和の兆しが見られるものの、接客など労働集約型のサービス分野の価格はなおも顕著に上がっている。
FRBはこのところ、特にサービス分野の価格動向を警戒。利上げを継続して景気を冷やし、失業率がある程度悪化してもインフレの沈静化を図る意向だ。
〔米株式〕ダウ急反発、700ドル高＝米指標で利上げ長期化懸念後退（6日）☆差替
6:34 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週末6日のニューヨーク株式相場は、米雇用統計などの経済指標を受けて米利上げ長期化に対する懸念が後退し、急反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比700．53ドル高の3万3630．61ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は264．05ポイント高の1万0569．29で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比4889万株減の8億6632万株。
朝方発表された昨年12月の雇用統計によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門就業者数は前月比22万3000人増と、増加幅は11月から鈍化。平均時給伸び率も前月から減速し、米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げが労働市場の需給逼迫（ひっぱく）緩和につながったとの見方が広がった。
米サプライ管理協会（ISM）の12月の米サービス業購買担当者景況指数（PMI）も前月から低下し、2020年5月以来2年7カ月ぶりにサービス業の景況拡大と縮小の分岐点である50を割り込んだ。また、11月の米製造業受注も市場予想を下回る低調な内容だった。
ダウは雇用統計を受けて取引序盤から買いが先行。PMIなども利上げ長期化の警戒感を緩める結果となり、終日堅調な展開を維持した。
全面高となる中、業種別では、素材が特に買われ、IT、不動産、必需品、資本財なども堅調だった。
ダウ銘柄は全て上伸。インテルが4．3％高と、ダウ銘柄で最大の上昇率を記録。ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスと化学大手ダウがそれぞれ4．0％高。ボーイングが3．9％高。アップルが3．7％高。キャタピラーが3．6％高。トラベラーズが3．4％高。ナイキとビザがそれぞれ3．2％高。（了）
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１８銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点２銘柄では１銘柄が上げましたね。
ブロック、クアルコムが大きく上げて、エヌビディアも上げましたね。
今週の【早わかり株式市況】4週続落、後半リバウンドも上値重い展開
6:40 配信 株探ニュース
現在値
大塚ＨＬＤ 4,103 +3
ＪＲ東日本 7,310 -45
郵船 2,969.5 +92
三菱倉 2,934 -10
東ガス 2,459 -2
■今週の相場ポイント
１．日経平均は4週連続下落、フシ目の2万6000円大台を終値で下回る
２．大発会は一時400円超下落で波乱のスタートも、翌日から切り返す
３．為替市場は上下に荒い値動きながら、週を通してみれば円安方向に
４．週後半にリバウンドに転じるも、米雇用統計発表前で上値重い展開
５．週末は欧米株安嫌気して売り先行も、下げ一巡後はプラス圏に浮上
■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比120円(0.46％)安の2万5973円と4週連続の下落となった。
今週は4日水曜日が2023年の大発会にあたり、取引は3営業日にとどまった。週末に12月の米雇用統計発表を控え様子見ムードが強く、国内では日銀の金融政策修正に対する警戒感が引き続き意識され、日経平均の上値を重くした。外国為替市場ではドル・円相場が、上下に荒い動きながら週を通じては円安方向に振れ、これはハイテクや自動車など輸出セクターの株価にプラスに作用した。
大発会となった4日(水)は主力株をはじめ広範囲に売りがかさむ展開となり日経平均は大幅安。初日から2万6000円台を大きく割り込む展開で下げ幅は一時400円を上回った。欧米のリセッション懸念が買い手控え要因となったほか、外国為替市場で一時1ドル＝130円を下回る水準までドル安・円高に振れたことが投資家心理を冷やした。しかし5日(木)は反発。前日の欧米株市場が全面高様相となったことを受け、買い安心感が強まった。ただ、朝方に230円あまりの上昇をみせた後は上値の重さが露呈。大引けは100円強の上昇にとどまった。値下がり銘柄数が1100を超え、値上がり銘柄数を大きく上回るなど実質的にはリスク回避ムードの強い地合いだった。そして週末6日(金)は朝方こそ前日の欧米株安を引き継ぎ日経平均は下値模索の展開でスタートしたが、売り一巡後は値を戻す展開に。為替が1ドル＝134円台まで円安が進んだことも好感された。ただ、米雇用統計発表を目前に上値では戻り売りに押され、終値で2万6000円台を回復できなかった。
■来週のポイント
来週は米国経済指標の動向に左右される相場となりそうだ。昨晩発表された米国12月の雇用統計のほか、12日発表の12月消費者物価指数、13日には米国1月ミシガン大学消費者態度指数の発表も予定されている。日経平均は2万6000円以上は上値が重くなると予想される。
重要イベントとしては、国内では11日に発表される11月景気動向指数、13日のオプションSQと日米首脳会談が注目される。海外では前述の米国経済指標のほか、12日に発表される中国12月消費者物価指数と13日発表の中国12月貿易収支に注視が必要だろう。
■日々の動き（1月4日～1月6日）
【↓】 1月 4日(水)―― 大幅安、欧米のリセッション懸念で2万6000円割れ
日経平均 25716.86( -377.64) 売買高12億4487万株 売買代金 2兆7628億円
【↑】 1月 5日(木)―― 反発、欧米株高を受け買い優勢も上値は重い
日経平均 25820.80( +103.94) 売買高11億2800万株 売買代金 2兆5881億円
【↑】 1月 6日(金)―― 続伸、米株安も円安進行でハイテク株が買われる
日経平均 25973.85( +153.05) 売買高10億7351万株 売買代金 2兆5008億円
■セクター・トレンド
(１)全33業種中、28業種が値下がり
(２)値下がり率トップは郵船 <9101> など海運
(３)東ガス <9531> など電気・ガス、大塚ＨＤ <4578> など医薬品といったディフェンシブ株が大幅安
(４)ＪＲ東日本 <9020> など陸運、三菱倉 <9301> など倉庫・運輸、味の素 <2802> など食料品といった内需株も軟調
(５)輸出株はまちまち。テルモ <4543> など精密機器、三菱重 <7011> など機械が安く、
太陽誘電 <6976> など電機は値上がり率トップ、ホンダ <7267> など自動車も堅調
(６)金融株もまちまち。東京海上 <8766> など保険、日本取引所 <8697> などその他金融が売られ、
みずほＦＧ <8411> など銀行は買われた
■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(１) 円高メリット
２(２) 防衛 ── 新春3大テーマを追う（1）防衛 「戦後安保政策は大転換期に突入」
３(15) インバウンド ── 新春3大テーマを追う（3）インバウンド 「需要回復本番で再飛躍へ期待感」
４(４) 半導体 ── 新春3大テーマを追う（2）半導体 「減速懸念強いが個別分野で急成長」
５(10) 金利上昇メリット
※カッコは前週の順位
株探ニュース（minkabu PRESS）
【米国市況】株は11月以来の大幅高、賃金の伸び鈍化－ドル132円付近
2023年1月7日 6:58 JST ブルームバーグ
６日の米株式相場は反発。約１カ月ぶりの大幅高となった。12月の雇用統計で賃金の伸び減速が示されたことから、米金融当局がインフレ対応の強化を迫られることはないとの観測が広がった。
株式
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は昨年11月以来の大幅高となり、週間ベースでは1.5％上昇。ハイテク銘柄中心のナスダック100指数は同0.9％値上がり。両指数ともに週間で５週ぶりの上昇となった。
ＦＴＮファイナンシャルのチーフエコノミスト、クリス・ ロウ氏は「失業率が53年ぶり低水準となったことが真の問題で、米金融当局が労働市場のひっ迫解消に向けて2022年は全く進展しなかったことを示唆している」と指摘。「しかし、平均時給の伸びが11月分で下方修正された上、12月は予想を下回ったため、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は時間稼ぎができる」と述べた。
ＦＢＢキャピタル・パートナーズの調査ディレクター、マイク・ベイリー氏は「これまでと違って、良いニュースは良いニュースのようだ。強い雇用の数字は時として悪いニュースとなるが、この日は楽観が広がっている。賃金の伸び鈍化はパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長のさらなる引き締め計画に冷や水を浴びせている」と話した。
米国債
米国債は上昇。特に短期債利回りが急低下し、金融政策に敏感な２年債利回りは一時21ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）下げた。昨年12月の米ＩＳＭ非製造業総合景況指数が市場予想以上に低下し、縮小圏に陥ったことも材料になった。同年債利回りは週間では昨年11月以来の大幅な下げ。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツの米金利戦略責任者イアン・リンジェン氏は、次回会合での25ｂｐあるいは50ｂｐの利上げ幅を巡る議論は「来週の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の数字次第になってくる」とリポートで分析した。
外為
外国為替市場ではドル指数が低下し、３週間ぶりの大幅安となった。雇用統計で賃金の伸びが予想以上に鈍化し、ＩＳＭ非製造業指数も弱い内容となったことから、米利上げペースがさらに減速するとの見方が強まった。
ドルは対主要10通貨で全面安。対円では一時1.1％安の132円ちょうどを付けた。
ジェイ・ブライソン氏率いるウェルズ・ファーゴのエコノミストは「米経済成長は2022年10－12月（第４四半期）にしっかりとプラス圏を維持した。高インフレや金融引き締めの遅行効果が表れる中、当社では23年半ば以降に成長が緩やかに縮小するとの基本予測を維持している」と６日のリポートに記した。
キャピタル・エコノミクスの米国担当シニアエコノミスト、アンドルー・ハンター氏は「米雇用統計は米金融当局にとって強弱まちまちで、今後数会合は恐らく利上げを続けるだろう。しかし、労働市場状況の軟化は賃金の伸びを早期に一段と鈍化させると当社では引き続き見込んでいる。これは既に進行しているコアインフレの下降トレンドを後押しする見通しだ」と６日のリポートで分析した。
原油
ニューヨーク原油相場は小幅に続伸した。一連の米経済指標の発表を受け、労働市場は底堅いが利上げペース減速の余地はあるとの見方が広がり、ドルが下落したことが背景。
オアンダのシニアマーケットアナリスト、エド・モヤ氏は「労働市場とサービス業に関する統計の発表後に原油相場は上昇した。これらの統計を受け、米金融当局は引き締めサイクル終了にかなり近づいているとの見方が強まったためだ」と指摘。「米国の過剰引き締めリスクが取り除かれれば、原油の需要見通しは改善し続けるはずだ」と述べた。
原油相場は週間ベースでは8.1％下落と、１カ月ぶりの大幅安。サウジアラビアがアジアと欧州向けの原油価格を引き下げ、短期的な需要見通しを懸念している様子が示唆された。中国が新型コロナウイルス感染拡大の抑制に手間取っていることも相場の重しとなった。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物２月限は、10セント（0.1％）高の１バレル＝73.77ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント３月限は12セント下げて、78.57ドルで終了した。
金
ニューヨーク金相場は反発。雇用統計で平均時給の伸びが市場予想を下回り、インフレ圧力が幾分和らいだことが示唆された。同統計発表後のドル安も金相場を支えた。
ＭＫＳパンプの金属戦略責任者、ニッキー・シールズ氏は「賃金の伸び鈍化は恐らく、インフレ重視の投資モデルを作動させるのに十分で、金相場は条件反射的に上昇した」と指摘。「雇用統計は昨年11月初旬以降の強気あるいは押し目買いトレンドを巻き戻すほど『悪く』はなかった」と述べた。
ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は29.10ドル（1.6％）上昇し、１オンス＝1869.70ドルで終了した。
米国株式市場＝上昇、米指標受け利上げ懸念緩和
7:10 配信 ロイター
［６日 ロイター］ - 米国株式市場は主要株価指数が２％超上昇して取引を終えた。米雇用者数の伸びが予想以上だった一方、賃金の伸びが鈍化したほか、サービス業の縮小が示されたことで米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ路線に関する懸念が緩和された。
米労働省が６日発表した２０２２年１２月の雇用統計で、非農業部門雇用者数は２２万３０００人増えた。堅調な雇用の伸びを維持し、失業率も３．５％に改善した。
一方、１２月の時間当たり平均賃金は前月比０．３％上昇。１１月は０．４％上がっていた。１２月の賃金上昇率は前年同月比４．６％と、１１月の４．８％から低下し、２１年８月以来の低い伸びとなった。
米供給管理協会（ＩＳＭ）が６日発表した２０２２年１２月の非製造業総合指数（ＮＭＩ）は４９．６と２０年５月以来、２年７カ月ぶりに５０を割り込んだ。５０を下回ると、米経済の３分の２超を占めるサービス業の縮小を示す。新型コロナウイルス流行時を除くと０９年後半以来の低水準となり、長期的な景気後退期の水準とされる５０．１も下回った。
バーデンス・キャピタル・アドバイザーズのメーガン・ホーンマン最高投資責任者（ＣＩＯ）は「賃金の伸びが鈍化しインフレ面では良いニュースだ。労働参加率は再び上昇し、雇用もまだ創出されている。これは経済にとってある意味ウィン─ウィンだ。ただ一方で、ＩＳＭ非製造業は本当に軟調で広範囲にわたって弱かった」と指摘。「このため、ここ数十年で最も積極的なＦＲＢの引き締めサイクルが終わりに近づいているとの見方が広がり、株高につながった」と述べた。
週間ではＳ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合は５週ぶりの上昇となった。Ｓ＆Ｐ５００が１．４５％、ナスダックが０．９８％、ダウ工業株３０種が１．４６％それぞれ上昇した。
ハンティントン・ナショナル・バンクのジョン・オーガスティンＣＩＯは、ＦＲＢが景気後退を引き起こすほどの利上げを行うのではないかという懸念が緩和されていると言及。「今日発表された経済指標は景気後退を余儀なくさせるような圧力を緩和させるかもしれない。すでに十分に景気を減速させているかもしれなず、インフレ統計で検証する必要がある」とした。
米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は６日、同日発表された米雇用統計は米経済が徐々に減速していることを示す新たな兆候であり、このままいけばＦＲＢが次回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げ幅を０．２５％ポイントに引き下げることができると述べた。
Ｓ＆Ｐ主要全セクターが上昇し、素材株が３．４４％高と上げを主導。次いで、金利に敏感な情報技術が２．９９％上昇した。
上昇率が低かったのはヘルスケアで０．８９％高。エネルギーは１．６８％上昇した。
米会員制倉庫型ストアのコストコ・ホールセールが１２月の売上高の大幅な伸びを発表したことで７％上昇し、主要消費財の上昇に寄与した。
米バイオジェンは２．８％高。米食品医薬品局（ＦＤＡ）は６日、エーザイとバイオジェンが開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」を承認した。早期アルツハイマー病の患者が使用対象となる。エーザイの米国株は４％高の６４．２０ドルとなった。
米ファイザーは２．５％高。中国がファイザーの新型コロナウイルス経口治療薬「パクスロビド」のジェネリック（後発医薬品）を中国国内で製造および販売するライセンスの取得に向け、同社と交渉を進めていると関係筋３人がロイターに明らかにした。
米生活雑貨販売ベッド・バス・アンド・ビヨンドは２２％急落。ロイターが関係者の話として同社が数週間内に破産法の適用を申請する準備を進めていると報じたことを受けた。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を６．６９対１の比率で上回った。ナスダックでも２．５９対１で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は１１１億５０００万株。直近２０営業日の平均は１０８億４０００万株。
〔NY外為〕円、132円台前半（6日）
7:12 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週末6日のニューヨーク外国為替市場では、円買い・ドル売りが優勢となり、円相場は1ドル＝132円台前半に上昇した。賃金上昇率の鈍化やサービス業景況感の悪化を示す統計が発表され、米利上げ長期化観測が後退した。午後5時現在は132円04～14銭と、前日同時刻（133円36～46銭）比1円32銭の円高・ドル安。
この日の円ドル相場は、134円70銭で取引を開始した。朝方発表された昨年12月の米雇用統計のうち、市場は平均時給の伸び鈍化に着目。11月実績も下方修正されたため、海外市場からの円安・ドル高基調が反転した。
ただ、非農業部門就業者数や失業率は、労働市場の過熱が続いていることを示唆する内容。このため、いったんドル売りに歯止めがかかったが、その後発表された12月のサプライ管理協会（ISM）サービス業購買担当者景況指数（PMI）と11月の製造業受注が大きく落ち込み、ドルは再び下げ足を速めた。
昼ごろからは、132円付近で小動き。米金融政策に影響する次の材料として、市場は来週12日発表の米消費者物価指数（CPI）に注目している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0640～0650ドル（前日午後5時は1．0516～0526ドル）、対円では同140円50～60銭（同140円34～44銭）と、16銭の円安・ユーロ高。（了）
NY概況－ダウ700ドル高と大幅反発 雇用統計を受けてインフレ懸念和らぐ
7:45 配信 トレーダーズ・ウェブ
6日のNY株式相場は大幅反発。注目された米12月雇用統計で賃金の伸びが鈍化したことや、米12月ISM非製造業PMIが予想以上に悪化したことで米連邦準備理事会（FRB）による積極的な利上げへの警戒感が和らいだ。寄り前に発表された12月雇用統計は、非農業部門雇用者数（NFP）が22.3万人増となり、市場予想の20.0万人増を上回ったものの、前月分改定値の25.6万人増から減少した。平均賃金は前月比+0.3％と前月分の+0.6％から伸びが鈍化し、予想の+0.4％も下回った。寄り後に発表された12月ISM非製造業PMIは49.6と前回の56.5や予想の55.0を下回り、好不況の分かれ目となる50を割り込んだこともFRBの引き締め姿勢が効果を発揮していると受け止められた。
ダウ平均は上昇してスタートすると、終盤に780ドル高まで上昇幅を拡大し、700.53ドル高（+2.13％）で終了。S&P500とナスダック総合もそれぞれ2.28％高、2.56％高で終了し、主要3指数がそろって大幅反発した。週間ではダウ平均が483.36ドル高（+1.46％）と反発し、S&P500が1.45％高、ナスダック総合が0.98％高と、ともに5週ぶりに反発した。
業種別では、素材の3.44％高を筆頭にS&P500の全11セクターが上昇。IT、不動産、生活必需品、資本財、一般消費財、金融、公益も2％超上昇した。ダウ平均採用銘柄も全30銘柄が上昇。インテル、ウォルグリーンが4％超上昇し、ボーイング、アップル、キャタピラー、ナイキ、ビザ、セールスフォース、スリーエム（3M）なども3％超上昇した。
NY株式：米国株式市場は反発、金利上昇ピークアウト期待高まる
9:46 配信 フィスコ
ダウ平均は700.53ドル高の33,630.61ドル、ナスダックは264.05ポイント高の10,569.29で取引を終了した。
12月雇用統計が労働市場の過熱緩和を示唆したため、金利先高観が後退し上昇スタート。また、12月ISM非製造業景況指数が予想外にパンデミック以来の活動縮小域に落ち込んだため、金利上昇ピークアウトへの思惑が強まり、長期金利が一段と低下したことでハイテク株の買いが活発化し、相場全体を一段と押し上げた。ドル安で企業収益回復期待も広がり、終盤にかけて一段高となり終了した。セクター別では、半導体・同製造装置や食・生活必需品小売りの上昇が目立った。
製薬会社のバイオジェン（BIIB）は食品医薬品局（FDA）が同社とエーザイが共同開発中のアルツハイマー治療薬レオネマブを承認したため上昇。会員制倉庫型卸売り・小売りのコストコホールセール（COST）は12月の純売上が前年同月比で7％増と堅調な結果が好感され、買われた。レスリング興行のワールド・レスリング・エンターテイメント（WWE）は創業者マクマホーン氏の取締役会への復帰を発表、また、潜在的な身売りの可能性も報じられて上昇した。一方で、パ―ティー用品メーカーのパ―ティ・シティ・ホールドコ（PRTY）は業績不振で破産申請を計画しているとの報道から売られた。小売りチェーンのベッド・バス・アンド・ビヨンド（BBBY）も破産申請の可能性やアナリストの目標株価大幅引き下げで続落となった。
電気自動車メーカーのテスラ（TSLA）は中国、アジア諸国でモデル3とYの値下げを発表した。昨年10月に続く値下げとなる。株価は一時下落も地合いに助けられ上昇に転じた。
（Horiko Capital Management LLC）
コリン・モリカワが単独首位浮上 松山英樹は12位で週末へ
1/7(土) 12:13配信 ゴルフ情報ALBA.Net
＜セントリー・トーナメント・オブ・チャンピオンズ 2日目◇6日◇カパルア・リゾート プランテーションC（米ハワイ州）◇7596ヤード・パー73＞
米国男子ツアーの2023年初戦は第2ラウンドが終了した。トップタイで出たコリン・モリカワ（米国）が7バーディ・ボギーなしの「66」をマーク。トータル16アンダーまで伸ばし、単独首位に浮上した。
トータル14アンダー・2位タイにスコッティ・シェフラーとJ.J.スポーン（ともに米国）。トータル13アンダー・4位にはジョーダン・スピース（米国）が続いた。
日本の松山英樹は5バーディ・1ダブルボギーの「70」をマーク。3ストローク伸ばし、トータル9アンダー・12位タイで週末を迎える。
女子受験生、理系志向くっきり…コロナ禍で「手に職」求める
1/7(土) 13:01配信 読売新聞オンライン
１４、１５の両日に実施される大学入学共通テストまで１週間となった。予備校による今年の受験生志望動向分析からは、女子の理系志向が高まる傾向が浮かび上がった。コロナ禍で受験生の実学志向が強まる中、就職や資格取得に有利とされる理系学部を目指す女子高校生が増えているようだ。
「コロナ禍が始まった時、薬がなくて大変な状況を見て、自分も社会の役に立ちたいと思った」。病院薬剤師を目指して薬学部を受験予定の私立開智中学・高校の女性（１８）は言う。数学が苦手だったが、資格が必要な専門職に就きたいと考え理系を選択。生物や化学に興味があり、薬学部に狙いを定めた。
同校では高校１年の終わりに、文系・理系のコースを選ぶ。２０２１年３月の卒業生では、女子の理系選択率は４１％。コロナ禍が始まった後の２０年度末に文理選択をした現３年生女子では４９％に上昇した。現１年生女子は６割近くになる見込みだ。清水潤一教頭（４５）は「コロナ禍を境に、将来を見据えて理系を選択する女子生徒が増えてきた印象だ」と話した。
「長期的には理系志望の女子は増えてきていたが、今年は特に、女子のキャリア志向・理系志向の高まりが、はっきりとしてきた」と河合塾教育研究開発本部の近藤治主席研究員は言う。
河合塾が昨年秋に行った模擬試験（約２４万人受験）の分析では、東大や京大などの国立難関大１０校の理系学部志望者は前年比９９％で減少したが、女子に限ると同１０１％に増加した。首都圏の私立理系１０大学でも、志望者数は前年比９８％だが、女子は同１０３％だった。
学部系統別では、理・工・農学系でいずれも女子の志望者数が伸びた一方、従来女子の人気が高かった国際系や人文学系、生活科学（家政）系の学部は人気を下げた。近藤研究員は「従来は『女子らしい』として人文学系や家政系の学部を選んできた層が、手に職をつけられる理系の学部に目を向け始めた」と分析していた
情報系学部人気
今年の大学入学共通テスト志願者数は前年比で１万７７８６人減の５１万２５８１人となった。
一方、２３年度には国公私立大全体で計約４０００人の定員増となる。「大学に入りやすくなった」ことから、難関大学・学部への挑戦志向が高まっており、河合塾の模試データによると、私大医学部の志望者は前年比１０９％（女子１１３％）と顕著な伸びをみせている。
膨大なデータを分析し、課題解決や価値創造を行うデータサイエンスも人気だ。新年度には一橋大や名古屋市立大、京都女子大などが学部・学科を新設予定で、情報系学部の志望者は国公立が前年比１０７％、私立が同１０６％となった。
【７日速報】岐阜県内４８８８人が新型コロナ感染 死亡確認は６人
1/7(土) 16:07配信 岐阜新聞Ｗｅｂ
厚生労働省は7日、岐阜県内で新たに4888人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。県内の累計感染者は計47万4697人となった。死亡の確認は6人で、累計は894人。
高濃度炭酸泉「ひめしゃがの湯」一時休業 燃料費高騰影響、落ち着けば再開
2023年1月7日 08:45 岐阜新聞Ｗｅｂ
岐阜県下呂市小坂町落合の日帰り温泉施設「ひめしゃがの湯」は、燃料費や電気料金などの高騰の影響で、今月いっぱいで一時休業することを決めた。施設の維持は続け、燃料費の高騰が収まれば再開する予定。
ひめしゃがの湯は、１９９５年に旧小坂町が町営施設として開設した。合併して下呂市の施設となったが、市有施設を見直す計画に伴い、２０１９年４月に民営化された。当初は地元関係者が会社を設立し、運営。新型コロナウイルス禍や２０年７月の豪雨で客足が落ち込んだが、２１年に精密部品加工の豊実精工（富加町）が運営会社の株式を取得し運営。ロビーを改修するなど手を加えてきた。
ところが、昨年のロシアによるウクライナ侵攻の影響で燃料費や電気料金が高騰。源泉の温度は約２３度で、ボイラーで３８度に加温してかけ流す。もともと燃料費がかかっていたが、４割増に高騰。電気料金も昨年７月以降は前年同月の３倍ほどに膨れ上がった。客足はコロナ禍前の７割ほどに回復しているが、採算が合わない状況となった。コロナ禍で、併設するレストランでの忘年会や新年会などの宴会が皆無となったことも響いた。
全国でも珍しい高濃度の炭酸泉。日帰り入浴施設を紹介するウェブサイトでも泉質に高い評価を得るなど、人気が高い施設。豊実精工の倉田誠エリアマネージャー（６１）は「心苦しいが、やむを得ない状況。燃料費や電気料金が落ち着けば再開できるよう、施設の維持は続ける」と話す。
休業中も屋外の飲泉場は使うことができる。２月以降に期限が残る回数券やパスポートは、２月２日から１５日の午前９時から午後３時にかけて払い戻す。
午後になってニキータ２号と孫３号をお迎えに婿殿が来訪。
お茶とおやつを楽しんで３人が帰っていきました。
しばらく老夫婦とロマネちゃんとの静かな生活を送れそうです。
良い天気です。
そんな本日は７時５０分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
途中で孫３号も起きてきました。
本日のノルマは１階の掃除機ですか…。
ハイハイ…。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。
ロッテのラミーと共に。
１ＵＳドル＝１３２．０７円。
１ＡＵドル＝９０．８０円。
昨夜のＮＹダウ終値＝３３６３０．６１（＋７００．５３）ドル。
エーザイのアルツハイマー治療薬、米ＦＤＡが迅速承認
1/7(土) 4:32配信 読売新聞オンライン
【ワシントン＝冨山優介】米食品医薬品局（ＦＤＡ）は６日、日本の製薬大手エーザイと米製薬企業バイオジェンが共同開発したアルツハイマー病の治療薬「レカネマブ」を迅速承認したと発表した。病気の初期段階で原因とみられる物質を脳内から取り除き、認知機能の低下の長期的な抑制を狙う薬だ。エーザイは日本と欧州でも３月までに承認申請する方針を表明している。
アルツハイマー病は、脳内に異常なたんぱく質「アミロイドβ（ベータ）（Ａβ）」が蓄積することで神経細胞が傷つき、記憶力や判断力などが低下すると考えられている。従来の認知症薬は症状の一時的な改善を図るものだが、レカネマブは脳内のＡβを除去することで病気の進行を長期的に遅らせる効果が見込まれている。
インフル流行入り「本格的なシーズン迎える」岐阜市、コロナ下で初
1/7(土) 8:21配信 岐阜新聞Ｗｅｂ
岐阜市は6日、市内でインフルエンザの今季の流行が始まったと発表した。流行入りは2019年11月以来3季ぶりで、新型コロナウイルス下では初めて。
市保健所が管轄する市内14カ所の定点医療機関から12月26～1月1日に報告された患者数が1機関当たり2・07人で、「流行入り」の基準となる1人を超えた。
2023年は「4つの理由」で株の大暴落となりそう 規模はリーマン・ショック後の金融危機以上（松島修）
1/7(土) 9:06配信 日刊ゲンダイDIGITAL
一昨年の年末に日本株（日経225）や米国株（ニューヨークダウ）などの売りポジションを持つことを推奨しましたが、まさしくそのポイントが天井となり年間を通して下落してきました。
米国株は2年連続して下落することはほとんどありませんが、2年連続して下落する時はリーマン・ショック後の金融危機などの大暴落の時です。
今年は、株の暴落の可能性が高いと判断しています。100年に一度といわれたリーマン・ショック後の金融危機以上の暴落となりそうです。
①ユダヤ暦
以前、記事にしたとおり、世界の歴史や金融の事件はユダヤ暦に大きく影響を受け、昨年9月26日から激動が加速したと判断しています。
過去にもアメリカ同時多発テロ事件、リーマン・ショック、チャイナ・ショックなどもユダヤ暦に合わせて暴落しています。
②金融緩和の終焉
リーマン・ショック以降、政府の株価上昇策として金融緩和があり、コロナショック以外には大きな下落もなく淡々と上昇する官製相場をつくってきました。
大事なことはインフレになると金融緩和はできないということです。
現在、世界的に大きくインフレとなり、先進国でも電気・ガス料金が10倍になっている国もあります。
インフレになると利上げする必要があり、金融緩和の反対の金融引き締めとなるため株価は下落することになります。
③米国中古不動産販売低迷
米国は株より不動産価格の上昇が景気上昇の基盤ですが、現在、中古住宅販売成約指数はリーマン・ショック後の金融危機時より低下しています。
インフレによる金利上昇と先行き不安が原因であり、危険水域です。
④グレートリセット
昔からダボス会議への参加がステータスで、ダボス会議に参加したことを自慢げに報告する国会議員が多いです。ダボス会議は国家権力の上に存在し、主宰はグローバリストなどと呼ばれます。
近年、ダボス会議ではグレートリセットを表明し、今まで、陰謀論といわれてきたことが実際に陰謀だったことが明確化されています。
グレートリセットは世界統一政府を狙い、国と国の関係や通貨や金融に大激震が走り、株価も大きく動くことになります。今年は、このグレートリセットがあるともいわれており、重要な年です。
暴落で多くの人が資産を失う一方で、それが分かっていれば資産を拡大する大きなチャンスです。
激動の時代は正しい情報を得て相場の本質を理解し、準備した人に富が移動します。準備ができるレベルが本物のリテラシーです。
米雇用、22万3000人増＝予想上回る、失業率3．5％に改善―12月☆差替
1:56 配信 時事通信
【ワシントン時事】米労働省が6日発表した2022年12月の雇用統計（季節調整済み）によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月から22万3000人増加した。伸びは11月の25万6000人増（改定）から鈍化したものの、市場予想（20万人増）を上回った。失業率は3．5％と、前月から0．1ポイント低下した。
米連邦準備制度理事会（FRB）が昨年、約40年ぶりの高インフレの抑制を目指して急速な利上げを進めたにもかかわらず、国内の労働市場が堅調を維持していることが改めて示された。
業種別の就業者数は、新型コロナウイルス流行で打撃を受けた娯楽・接客が前月比6万7000人増と、回復が続いた。医療部門も同5万5000人増と好調だった。平均時給は前年同月比4．6％上昇と、伸びは前月から減速した。
米国では好調な雇用情勢を背景とする人手不足により、人件費が大幅に上昇。物価上昇圧力は、中古車などモノを中心に緩和の兆しが見られるものの、接客など労働集約型のサービス分野の価格はなおも顕著に上がっている。
FRBはこのところ、特にサービス分野の価格動向を警戒。利上げを継続して景気を冷やし、失業率がある程度悪化してもインフレの沈静化を図る意向だ。
〔米株式〕ダウ急反発、700ドル高＝米指標で利上げ長期化懸念後退（6日）☆差替
6:34 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週末6日のニューヨーク株式相場は、米雇用統計などの経済指標を受けて米利上げ長期化に対する懸念が後退し、急反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比700．53ドル高の3万3630．61ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は264．05ポイント高の1万0569．29で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比4889万株減の8億6632万株。
朝方発表された昨年12月の雇用統計によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門就業者数は前月比22万3000人増と、増加幅は11月から鈍化。平均時給伸び率も前月から減速し、米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げが労働市場の需給逼迫（ひっぱく）緩和につながったとの見方が広がった。
米サプライ管理協会（ISM）の12月の米サービス業購買担当者景況指数（PMI）も前月から低下し、2020年5月以来2年7カ月ぶりにサービス業の景況拡大と縮小の分岐点である50を割り込んだ。また、11月の米製造業受注も市場予想を下回る低調な内容だった。
ダウは雇用統計を受けて取引序盤から買いが先行。PMIなども利上げ長期化の警戒感を緩める結果となり、終日堅調な展開を維持した。
全面高となる中、業種別では、素材が特に買われ、IT、不動産、必需品、資本財なども堅調だった。
ダウ銘柄は全て上伸。インテルが4．3％高と、ダウ銘柄で最大の上昇率を記録。ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスと化学大手ダウがそれぞれ4．0％高。ボーイングが3．9％高。アップルが3．7％高。キャタピラーが3．6％高。トラベラーズが3．4％高。ナイキとビザがそれぞれ3．2％高。（了）
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１８銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点２銘柄では１銘柄が上げましたね。
ブロック、クアルコムが大きく上げて、エヌビディアも上げましたね。
今週の【早わかり株式市況】4週続落、後半リバウンドも上値重い展開
6:40 配信 株探ニュース
現在値
大塚ＨＬＤ 4,103 +3
ＪＲ東日本 7,310 -45
郵船 2,969.5 +92
三菱倉 2,934 -10
東ガス 2,459 -2
■今週の相場ポイント
１．日経平均は4週連続下落、フシ目の2万6000円大台を終値で下回る
２．大発会は一時400円超下落で波乱のスタートも、翌日から切り返す
３．為替市場は上下に荒い値動きながら、週を通してみれば円安方向に
４．週後半にリバウンドに転じるも、米雇用統計発表前で上値重い展開
５．週末は欧米株安嫌気して売り先行も、下げ一巡後はプラス圏に浮上
■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比120円(0.46％)安の2万5973円と4週連続の下落となった。
今週は4日水曜日が2023年の大発会にあたり、取引は3営業日にとどまった。週末に12月の米雇用統計発表を控え様子見ムードが強く、国内では日銀の金融政策修正に対する警戒感が引き続き意識され、日経平均の上値を重くした。外国為替市場ではドル・円相場が、上下に荒い動きながら週を通じては円安方向に振れ、これはハイテクや自動車など輸出セクターの株価にプラスに作用した。
大発会となった4日(水)は主力株をはじめ広範囲に売りがかさむ展開となり日経平均は大幅安。初日から2万6000円台を大きく割り込む展開で下げ幅は一時400円を上回った。欧米のリセッション懸念が買い手控え要因となったほか、外国為替市場で一時1ドル＝130円を下回る水準までドル安・円高に振れたことが投資家心理を冷やした。しかし5日(木)は反発。前日の欧米株市場が全面高様相となったことを受け、買い安心感が強まった。ただ、朝方に230円あまりの上昇をみせた後は上値の重さが露呈。大引けは100円強の上昇にとどまった。値下がり銘柄数が1100を超え、値上がり銘柄数を大きく上回るなど実質的にはリスク回避ムードの強い地合いだった。そして週末6日(金)は朝方こそ前日の欧米株安を引き継ぎ日経平均は下値模索の展開でスタートしたが、売り一巡後は値を戻す展開に。為替が1ドル＝134円台まで円安が進んだことも好感された。ただ、米雇用統計発表を目前に上値では戻り売りに押され、終値で2万6000円台を回復できなかった。
■来週のポイント
来週は米国経済指標の動向に左右される相場となりそうだ。昨晩発表された米国12月の雇用統計のほか、12日発表の12月消費者物価指数、13日には米国1月ミシガン大学消費者態度指数の発表も予定されている。日経平均は2万6000円以上は上値が重くなると予想される。
重要イベントとしては、国内では11日に発表される11月景気動向指数、13日のオプションSQと日米首脳会談が注目される。海外では前述の米国経済指標のほか、12日に発表される中国12月消費者物価指数と13日発表の中国12月貿易収支に注視が必要だろう。
■日々の動き（1月4日～1月6日）
【↓】 1月 4日(水)―― 大幅安、欧米のリセッション懸念で2万6000円割れ
日経平均 25716.86( -377.64) 売買高12億4487万株 売買代金 2兆7628億円
【↑】 1月 5日(木)―― 反発、欧米株高を受け買い優勢も上値は重い
日経平均 25820.80( +103.94) 売買高11億2800万株 売買代金 2兆5881億円
【↑】 1月 6日(金)―― 続伸、米株安も円安進行でハイテク株が買われる
日経平均 25973.85( +153.05) 売買高10億7351万株 売買代金 2兆5008億円
■セクター・トレンド
(１)全33業種中、28業種が値下がり
(２)値下がり率トップは郵船 <9101> など海運
(３)東ガス <9531> など電気・ガス、大塚ＨＤ <4578> など医薬品といったディフェンシブ株が大幅安
(４)ＪＲ東日本 <9020> など陸運、三菱倉 <9301> など倉庫・運輸、味の素 <2802> など食料品といった内需株も軟調
(５)輸出株はまちまち。テルモ <4543> など精密機器、三菱重 <7011> など機械が安く、
太陽誘電 <6976> など電機は値上がり率トップ、ホンダ <7267> など自動車も堅調
(６)金融株もまちまち。東京海上 <8766> など保険、日本取引所 <8697> などその他金融が売られ、
みずほＦＧ <8411> など銀行は買われた
■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(１) 円高メリット
２(２) 防衛 ── 新春3大テーマを追う（1）防衛 「戦後安保政策は大転換期に突入」
３(15) インバウンド ── 新春3大テーマを追う（3）インバウンド 「需要回復本番で再飛躍へ期待感」
４(４) 半導体 ── 新春3大テーマを追う（2）半導体 「減速懸念強いが個別分野で急成長」
５(10) 金利上昇メリット
※カッコは前週の順位
株探ニュース（minkabu PRESS）
【米国市況】株は11月以来の大幅高、賃金の伸び鈍化－ドル132円付近
2023年1月7日 6:58 JST ブルームバーグ
６日の米株式相場は反発。約１カ月ぶりの大幅高となった。12月の雇用統計で賃金の伸び減速が示されたことから、米金融当局がインフレ対応の強化を迫られることはないとの観測が広がった。
株式
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は昨年11月以来の大幅高となり、週間ベースでは1.5％上昇。ハイテク銘柄中心のナスダック100指数は同0.9％値上がり。両指数ともに週間で５週ぶりの上昇となった。
ＦＴＮファイナンシャルのチーフエコノミスト、クリス・ ロウ氏は「失業率が53年ぶり低水準となったことが真の問題で、米金融当局が労働市場のひっ迫解消に向けて2022年は全く進展しなかったことを示唆している」と指摘。「しかし、平均時給の伸びが11月分で下方修正された上、12月は予想を下回ったため、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は時間稼ぎができる」と述べた。
ＦＢＢキャピタル・パートナーズの調査ディレクター、マイク・ベイリー氏は「これまでと違って、良いニュースは良いニュースのようだ。強い雇用の数字は時として悪いニュースとなるが、この日は楽観が広がっている。賃金の伸び鈍化はパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長のさらなる引き締め計画に冷や水を浴びせている」と話した。
米国債
米国債は上昇。特に短期債利回りが急低下し、金融政策に敏感な２年債利回りは一時21ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）下げた。昨年12月の米ＩＳＭ非製造業総合景況指数が市場予想以上に低下し、縮小圏に陥ったことも材料になった。同年債利回りは週間では昨年11月以来の大幅な下げ。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツの米金利戦略責任者イアン・リンジェン氏は、次回会合での25ｂｐあるいは50ｂｐの利上げ幅を巡る議論は「来週の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の数字次第になってくる」とリポートで分析した。
外為
外国為替市場ではドル指数が低下し、３週間ぶりの大幅安となった。雇用統計で賃金の伸びが予想以上に鈍化し、ＩＳＭ非製造業指数も弱い内容となったことから、米利上げペースがさらに減速するとの見方が強まった。
ドルは対主要10通貨で全面安。対円では一時1.1％安の132円ちょうどを付けた。
ジェイ・ブライソン氏率いるウェルズ・ファーゴのエコノミストは「米経済成長は2022年10－12月（第４四半期）にしっかりとプラス圏を維持した。高インフレや金融引き締めの遅行効果が表れる中、当社では23年半ば以降に成長が緩やかに縮小するとの基本予測を維持している」と６日のリポートに記した。
キャピタル・エコノミクスの米国担当シニアエコノミスト、アンドルー・ハンター氏は「米雇用統計は米金融当局にとって強弱まちまちで、今後数会合は恐らく利上げを続けるだろう。しかし、労働市場状況の軟化は賃金の伸びを早期に一段と鈍化させると当社では引き続き見込んでいる。これは既に進行しているコアインフレの下降トレンドを後押しする見通しだ」と６日のリポートで分析した。
原油
ニューヨーク原油相場は小幅に続伸した。一連の米経済指標の発表を受け、労働市場は底堅いが利上げペース減速の余地はあるとの見方が広がり、ドルが下落したことが背景。
オアンダのシニアマーケットアナリスト、エド・モヤ氏は「労働市場とサービス業に関する統計の発表後に原油相場は上昇した。これらの統計を受け、米金融当局は引き締めサイクル終了にかなり近づいているとの見方が強まったためだ」と指摘。「米国の過剰引き締めリスクが取り除かれれば、原油の需要見通しは改善し続けるはずだ」と述べた。
原油相場は週間ベースでは8.1％下落と、１カ月ぶりの大幅安。サウジアラビアがアジアと欧州向けの原油価格を引き下げ、短期的な需要見通しを懸念している様子が示唆された。中国が新型コロナウイルス感染拡大の抑制に手間取っていることも相場の重しとなった。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物２月限は、10セント（0.1％）高の１バレル＝73.77ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント３月限は12セント下げて、78.57ドルで終了した。
金
ニューヨーク金相場は反発。雇用統計で平均時給の伸びが市場予想を下回り、インフレ圧力が幾分和らいだことが示唆された。同統計発表後のドル安も金相場を支えた。
ＭＫＳパンプの金属戦略責任者、ニッキー・シールズ氏は「賃金の伸び鈍化は恐らく、インフレ重視の投資モデルを作動させるのに十分で、金相場は条件反射的に上昇した」と指摘。「雇用統計は昨年11月初旬以降の強気あるいは押し目買いトレンドを巻き戻すほど『悪く』はなかった」と述べた。
ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は29.10ドル（1.6％）上昇し、１オンス＝1869.70ドルで終了した。
米国株式市場＝上昇、米指標受け利上げ懸念緩和
7:10 配信 ロイター
［６日 ロイター］ - 米国株式市場は主要株価指数が２％超上昇して取引を終えた。米雇用者数の伸びが予想以上だった一方、賃金の伸びが鈍化したほか、サービス業の縮小が示されたことで米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ路線に関する懸念が緩和された。
米労働省が６日発表した２０２２年１２月の雇用統計で、非農業部門雇用者数は２２万３０００人増えた。堅調な雇用の伸びを維持し、失業率も３．５％に改善した。
一方、１２月の時間当たり平均賃金は前月比０．３％上昇。１１月は０．４％上がっていた。１２月の賃金上昇率は前年同月比４．６％と、１１月の４．８％から低下し、２１年８月以来の低い伸びとなった。
米供給管理協会（ＩＳＭ）が６日発表した２０２２年１２月の非製造業総合指数（ＮＭＩ）は４９．６と２０年５月以来、２年７カ月ぶりに５０を割り込んだ。５０を下回ると、米経済の３分の２超を占めるサービス業の縮小を示す。新型コロナウイルス流行時を除くと０９年後半以来の低水準となり、長期的な景気後退期の水準とされる５０．１も下回った。
バーデンス・キャピタル・アドバイザーズのメーガン・ホーンマン最高投資責任者（ＣＩＯ）は「賃金の伸びが鈍化しインフレ面では良いニュースだ。労働参加率は再び上昇し、雇用もまだ創出されている。これは経済にとってある意味ウィン─ウィンだ。ただ一方で、ＩＳＭ非製造業は本当に軟調で広範囲にわたって弱かった」と指摘。「このため、ここ数十年で最も積極的なＦＲＢの引き締めサイクルが終わりに近づいているとの見方が広がり、株高につながった」と述べた。
週間ではＳ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合は５週ぶりの上昇となった。Ｓ＆Ｐ５００が１．４５％、ナスダックが０．９８％、ダウ工業株３０種が１．４６％それぞれ上昇した。
ハンティントン・ナショナル・バンクのジョン・オーガスティンＣＩＯは、ＦＲＢが景気後退を引き起こすほどの利上げを行うのではないかという懸念が緩和されていると言及。「今日発表された経済指標は景気後退を余儀なくさせるような圧力を緩和させるかもしれない。すでに十分に景気を減速させているかもしれなず、インフレ統計で検証する必要がある」とした。
米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は６日、同日発表された米雇用統計は米経済が徐々に減速していることを示す新たな兆候であり、このままいけばＦＲＢが次回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げ幅を０．２５％ポイントに引き下げることができると述べた。
Ｓ＆Ｐ主要全セクターが上昇し、素材株が３．４４％高と上げを主導。次いで、金利に敏感な情報技術が２．９９％上昇した。
上昇率が低かったのはヘルスケアで０．８９％高。エネルギーは１．６８％上昇した。
米会員制倉庫型ストアのコストコ・ホールセールが１２月の売上高の大幅な伸びを発表したことで７％上昇し、主要消費財の上昇に寄与した。
米バイオジェンは２．８％高。米食品医薬品局（ＦＤＡ）は６日、エーザイとバイオジェンが開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」を承認した。早期アルツハイマー病の患者が使用対象となる。エーザイの米国株は４％高の６４．２０ドルとなった。
米ファイザーは２．５％高。中国がファイザーの新型コロナウイルス経口治療薬「パクスロビド」のジェネリック（後発医薬品）を中国国内で製造および販売するライセンスの取得に向け、同社と交渉を進めていると関係筋３人がロイターに明らかにした。
米生活雑貨販売ベッド・バス・アンド・ビヨンドは２２％急落。ロイターが関係者の話として同社が数週間内に破産法の適用を申請する準備を進めていると報じたことを受けた。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を６．６９対１の比率で上回った。ナスダックでも２．５９対１で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は１１１億５０００万株。直近２０営業日の平均は１０８億４０００万株。
〔NY外為〕円、132円台前半（6日）
7:12 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週末6日のニューヨーク外国為替市場では、円買い・ドル売りが優勢となり、円相場は1ドル＝132円台前半に上昇した。賃金上昇率の鈍化やサービス業景況感の悪化を示す統計が発表され、米利上げ長期化観測が後退した。午後5時現在は132円04～14銭と、前日同時刻（133円36～46銭）比1円32銭の円高・ドル安。
この日の円ドル相場は、134円70銭で取引を開始した。朝方発表された昨年12月の米雇用統計のうち、市場は平均時給の伸び鈍化に着目。11月実績も下方修正されたため、海外市場からの円安・ドル高基調が反転した。
ただ、非農業部門就業者数や失業率は、労働市場の過熱が続いていることを示唆する内容。このため、いったんドル売りに歯止めがかかったが、その後発表された12月のサプライ管理協会（ISM）サービス業購買担当者景況指数（PMI）と11月の製造業受注が大きく落ち込み、ドルは再び下げ足を速めた。
昼ごろからは、132円付近で小動き。米金融政策に影響する次の材料として、市場は来週12日発表の米消費者物価指数（CPI）に注目している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0640～0650ドル（前日午後5時は1．0516～0526ドル）、対円では同140円50～60銭（同140円34～44銭）と、16銭の円安・ユーロ高。（了）
NY概況－ダウ700ドル高と大幅反発 雇用統計を受けてインフレ懸念和らぐ
7:45 配信 トレーダーズ・ウェブ
6日のNY株式相場は大幅反発。注目された米12月雇用統計で賃金の伸びが鈍化したことや、米12月ISM非製造業PMIが予想以上に悪化したことで米連邦準備理事会（FRB）による積極的な利上げへの警戒感が和らいだ。寄り前に発表された12月雇用統計は、非農業部門雇用者数（NFP）が22.3万人増となり、市場予想の20.0万人増を上回ったものの、前月分改定値の25.6万人増から減少した。平均賃金は前月比+0.3％と前月分の+0.6％から伸びが鈍化し、予想の+0.4％も下回った。寄り後に発表された12月ISM非製造業PMIは49.6と前回の56.5や予想の55.0を下回り、好不況の分かれ目となる50を割り込んだこともFRBの引き締め姿勢が効果を発揮していると受け止められた。
ダウ平均は上昇してスタートすると、終盤に780ドル高まで上昇幅を拡大し、700.53ドル高（+2.13％）で終了。S&P500とナスダック総合もそれぞれ2.28％高、2.56％高で終了し、主要3指数がそろって大幅反発した。週間ではダウ平均が483.36ドル高（+1.46％）と反発し、S&P500が1.45％高、ナスダック総合が0.98％高と、ともに5週ぶりに反発した。
業種別では、素材の3.44％高を筆頭にS&P500の全11セクターが上昇。IT、不動産、生活必需品、資本財、一般消費財、金融、公益も2％超上昇した。ダウ平均採用銘柄も全30銘柄が上昇。インテル、ウォルグリーンが4％超上昇し、ボーイング、アップル、キャタピラー、ナイキ、ビザ、セールスフォース、スリーエム（3M）なども3％超上昇した。
NY株式：米国株式市場は反発、金利上昇ピークアウト期待高まる
9:46 配信 フィスコ
ダウ平均は700.53ドル高の33,630.61ドル、ナスダックは264.05ポイント高の10,569.29で取引を終了した。
12月雇用統計が労働市場の過熱緩和を示唆したため、金利先高観が後退し上昇スタート。また、12月ISM非製造業景況指数が予想外にパンデミック以来の活動縮小域に落ち込んだため、金利上昇ピークアウトへの思惑が強まり、長期金利が一段と低下したことでハイテク株の買いが活発化し、相場全体を一段と押し上げた。ドル安で企業収益回復期待も広がり、終盤にかけて一段高となり終了した。セクター別では、半導体・同製造装置や食・生活必需品小売りの上昇が目立った。
製薬会社のバイオジェン（BIIB）は食品医薬品局（FDA）が同社とエーザイが共同開発中のアルツハイマー治療薬レオネマブを承認したため上昇。会員制倉庫型卸売り・小売りのコストコホールセール（COST）は12月の純売上が前年同月比で7％増と堅調な結果が好感され、買われた。レスリング興行のワールド・レスリング・エンターテイメント（WWE）は創業者マクマホーン氏の取締役会への復帰を発表、また、潜在的な身売りの可能性も報じられて上昇した。一方で、パ―ティー用品メーカーのパ―ティ・シティ・ホールドコ（PRTY）は業績不振で破産申請を計画しているとの報道から売られた。小売りチェーンのベッド・バス・アンド・ビヨンド（BBBY）も破産申請の可能性やアナリストの目標株価大幅引き下げで続落となった。
電気自動車メーカーのテスラ（TSLA）は中国、アジア諸国でモデル3とYの値下げを発表した。昨年10月に続く値下げとなる。株価は一時下落も地合いに助けられ上昇に転じた。
（Horiko Capital Management LLC）
コリン・モリカワが単独首位浮上 松山英樹は12位で週末へ
1/7(土) 12:13配信 ゴルフ情報ALBA.Net
＜セントリー・トーナメント・オブ・チャンピオンズ 2日目◇6日◇カパルア・リゾート プランテーションC（米ハワイ州）◇7596ヤード・パー73＞
米国男子ツアーの2023年初戦は第2ラウンドが終了した。トップタイで出たコリン・モリカワ（米国）が7バーディ・ボギーなしの「66」をマーク。トータル16アンダーまで伸ばし、単独首位に浮上した。
トータル14アンダー・2位タイにスコッティ・シェフラーとJ.J.スポーン（ともに米国）。トータル13アンダー・4位にはジョーダン・スピース（米国）が続いた。
日本の松山英樹は5バーディ・1ダブルボギーの「70」をマーク。3ストローク伸ばし、トータル9アンダー・12位タイで週末を迎える。
女子受験生、理系志向くっきり…コロナ禍で「手に職」求める
1/7(土) 13:01配信 読売新聞オンライン
１４、１５の両日に実施される大学入学共通テストまで１週間となった。予備校による今年の受験生志望動向分析からは、女子の理系志向が高まる傾向が浮かび上がった。コロナ禍で受験生の実学志向が強まる中、就職や資格取得に有利とされる理系学部を目指す女子高校生が増えているようだ。
「コロナ禍が始まった時、薬がなくて大変な状況を見て、自分も社会の役に立ちたいと思った」。病院薬剤師を目指して薬学部を受験予定の私立開智中学・高校の女性（１８）は言う。数学が苦手だったが、資格が必要な専門職に就きたいと考え理系を選択。生物や化学に興味があり、薬学部に狙いを定めた。
同校では高校１年の終わりに、文系・理系のコースを選ぶ。２０２１年３月の卒業生では、女子の理系選択率は４１％。コロナ禍が始まった後の２０年度末に文理選択をした現３年生女子では４９％に上昇した。現１年生女子は６割近くになる見込みだ。清水潤一教頭（４５）は「コロナ禍を境に、将来を見据えて理系を選択する女子生徒が増えてきた印象だ」と話した。
「長期的には理系志望の女子は増えてきていたが、今年は特に、女子のキャリア志向・理系志向の高まりが、はっきりとしてきた」と河合塾教育研究開発本部の近藤治主席研究員は言う。
河合塾が昨年秋に行った模擬試験（約２４万人受験）の分析では、東大や京大などの国立難関大１０校の理系学部志望者は前年比９９％で減少したが、女子に限ると同１０１％に増加した。首都圏の私立理系１０大学でも、志望者数は前年比９８％だが、女子は同１０３％だった。
学部系統別では、理・工・農学系でいずれも女子の志望者数が伸びた一方、従来女子の人気が高かった国際系や人文学系、生活科学（家政）系の学部は人気を下げた。近藤研究員は「従来は『女子らしい』として人文学系や家政系の学部を選んできた層が、手に職をつけられる理系の学部に目を向け始めた」と分析していた
情報系学部人気
今年の大学入学共通テスト志願者数は前年比で１万７７８６人減の５１万２５８１人となった。
一方、２３年度には国公私立大全体で計約４０００人の定員増となる。「大学に入りやすくなった」ことから、難関大学・学部への挑戦志向が高まっており、河合塾の模試データによると、私大医学部の志望者は前年比１０９％（女子１１３％）と顕著な伸びをみせている。
膨大なデータを分析し、課題解決や価値創造を行うデータサイエンスも人気だ。新年度には一橋大や名古屋市立大、京都女子大などが学部・学科を新設予定で、情報系学部の志望者は国公立が前年比１０７％、私立が同１０６％となった。
【７日速報】岐阜県内４８８８人が新型コロナ感染 死亡確認は６人
1/7(土) 16:07配信 岐阜新聞Ｗｅｂ
厚生労働省は7日、岐阜県内で新たに4888人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。県内の累計感染者は計47万4697人となった。死亡の確認は6人で、累計は894人。
高濃度炭酸泉「ひめしゃがの湯」一時休業 燃料費高騰影響、落ち着けば再開
2023年1月7日 08:45 岐阜新聞Ｗｅｂ
岐阜県下呂市小坂町落合の日帰り温泉施設「ひめしゃがの湯」は、燃料費や電気料金などの高騰の影響で、今月いっぱいで一時休業することを決めた。施設の維持は続け、燃料費の高騰が収まれば再開する予定。
ひめしゃがの湯は、１９９５年に旧小坂町が町営施設として開設した。合併して下呂市の施設となったが、市有施設を見直す計画に伴い、２０１９年４月に民営化された。当初は地元関係者が会社を設立し、運営。新型コロナウイルス禍や２０年７月の豪雨で客足が落ち込んだが、２１年に精密部品加工の豊実精工（富加町）が運営会社の株式を取得し運営。ロビーを改修するなど手を加えてきた。
ところが、昨年のロシアによるウクライナ侵攻の影響で燃料費や電気料金が高騰。源泉の温度は約２３度で、ボイラーで３８度に加温してかけ流す。もともと燃料費がかかっていたが、４割増に高騰。電気料金も昨年７月以降は前年同月の３倍ほどに膨れ上がった。客足はコロナ禍前の７割ほどに回復しているが、採算が合わない状況となった。コロナ禍で、併設するレストランでの忘年会や新年会などの宴会が皆無となったことも響いた。
全国でも珍しい高濃度の炭酸泉。日帰り入浴施設を紹介するウェブサイトでも泉質に高い評価を得るなど、人気が高い施設。豊実精工の倉田誠エリアマネージャー（６１）は「心苦しいが、やむを得ない状況。燃料費や電気料金が落ち着けば再開できるよう、施設の維持は続ける」と話す。
休業中も屋外の飲泉場は使うことができる。２月以降に期限が残る回数券やパスポートは、２月２日から１５日の午前９時から午後３時にかけて払い戻す。
午後になってニキータ２号と孫３号をお迎えに婿殿が来訪。
お茶とおやつを楽しんで３人が帰っていきました。
しばらく老夫婦とロマネちゃんとの静かな生活を送れそうです。
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