ＧＯＯＤ－ＬＡＮＶＩＮな城主＜Si vis pacem, para bellum＞

　【ニューヨーク時事】9日のニューヨーク株式相場は、米長期金利上昇が嫌気され、続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比249．13ドル安の3万3699．88ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は120．94ポイント安の1万1789．58で引けた。
　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比8615万株増の9億3560万株。
　米娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニーが前日公表した2022年10～12月期の決算は増収増益。経費圧縮に向けた人員削減策も打ち出されたのが好感され、同社株は大幅高で推移し、取引序盤のダウの上げをけん引した。
　ただ、極めて堅調な米雇用統計を受けたパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長のタカ派姿勢が意識される中、金融引き締め長期化への警戒感が再び強まり、午後に長期金利が上昇。これを眺めてダウはマイナス圏に沈み、終盤まで軟調な展開が続いた。ディズニーは売りが徐々に優勢となり、結局1％超安で取引を終えた。
　朝方発表された最新週の新規失業保険申請件数は市場予想を上回ったほか、4週ぶりに悪化し、株式相場の下支え要因となった。
　業種別では、通信が前日に続いて急落。アルファベットがこの日も売り込まれた。素材、公益、金融も軟調だった。
　個別銘柄では、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスが2．1％安と、ダウ銘柄で最大の下落率を記録。スリーエムが2．0％安。ゴールドマン・サックスが1．9％安。インテルとベライゾン・コミュニケーションズがそれぞれ1．8％安。JPモルガン・チェースとホーム・デポがそれぞれ1．6％安。
　一方、セールスフォースは2．4％高。ウォルマートは0．9％高。ユナイテッドヘルス・グループは0．5％高。




　【ニューヨーク時事】9日のニューヨーク外国為替市場では、米長期金利の動きを眺めた取引が中心となる中で、円相場は1ドル＝131円台半ばで推移した。午後5時現在は131円48～58銭と、前日同時刻（131円40～50銭）比08銭の円安・ドル高。
　円買いが優勢となった海外市場の流れを引き継ぎ、相場は130円80銭で米市場入り。朝方発表の米新規失業保険申請件数は4週ぶりに増加し、市場予想を上回った。米国の賃金インフレが緩和に向かうとの見方から、発表後にドルを売って円を買う動きが加速した。
　ただ、130円34銭まで買われた後は売り優勢に転換。この日は新規の手掛かり材料に乏しく、米長期金利の動きに反応した取引が中心だった。軟調だった米30年債入札結果を受けて長期金利が上昇に転じると、一転して円を売ってドルを買う動きが広がり、円は中盤以降、ジリジリと値を下げた。
　日本政府は14日に日銀の黒田東彦総裁の後任人事案を国会に提示する方向で調整しているほか、同日に1月の米消費者物価指数（CPI）も発表される。重要イベントを控えて市場では様子見気分が強まっている。
　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0734～0744ドル（前日午後5時は1．0708～0718ドル）、対円では同141円22～32銭（同140円75～85銭）と、47銭の円安・ユーロ高。




　【プライム】決算を巡る物色が盛んとなる中、業績が良好だった大型株や値がさ株に買いが集まり、株価指数を押し上げた。日経平均株価は前日比86円63銭高の2万7670円98銭と小幅ながら4日ぶりに反発した。東証株価指数（TOPIX）は1．96ポイント高の1986．96と6営業日続伸。
　44％の銘柄が値上がりし、値下がりは52％。出来高は13億9618万株、売買代金は3兆4509億円。
　業種別株価指数（33業種）では鉄鋼、保険業、その他製品などが上昇。石油・石炭製品、不動産業、空運業などは下落した。
　【スタンダード】スタンダードTOP20は小幅高。出来高2億0709万株。
　【グロース】東証マザーズ指数は反落。グロースCoreは続落。




　10日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、手掛かりとなる新規材料が見当たらないため、1ドル＝131円台半ばから後半でもみ合う展開となっている。午後3時現在は、131円56～57銭と前日（午後5時、131円14～15銭）比42銭のドル高・円安。
　きょうの東京市場は131円50銭前後でスタート。「五・十日」ということもあり、仲値にかけては国内輸入企業など実需筋によるドル買い・円売りが散見され、131円70銭台に上昇。さらに、時間外取引の米長期金利の高止まりなどを眺めて、午前10時半すぎには、131円90銭近辺に一段高となった。
　ただ、午後に入ると手掛かり材料難から、131円銭台後半を軸に狭いレンジでもみ合う展開となっている。政府が14日に日銀総裁の後任人事案を国会に提示することや、日本時間同日夜には1月の米消費者物価指数（CPI）の発表が予定されていることから、「この2大イベントに投資家の関心がシフトしている」（国内証券）という。
　このあとの相場展開について、市場関係者は「注目イベントを控えていることや、週末も相まって持ち高調整の売買にとどまるだろう」（FX業者）とみていた。
　ユーロは午後に入って対円で軟調、対ドルは小動き。午後3時現在、1ユーロ＝141円11～12銭（前日午後5時、140円76～77銭）、対ドルでは1．0725～0726ドル（同1．0734～0734ドル）。




　10日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、次期日銀総裁に元日銀審議委員の植田和男氏を起用するとの一部報道を受け、大規模金融緩和策修正への思惑から終盤にかけて売りが膨らみ、1ドル＝130円台前半に急落した。午後5時現在は、130円44～44銭と前日（午後5時、131円14～15銭）比70銭のドル安・円高。
　前日の米国時間は、週間新規失業保険申請件数の悪化を背景に米利上げ長期化への懸念が和らぎ、序盤に130円30銭台まで下落。その後は米長期金利の上昇につれて持ち直し、終盤は131円60銭台まで買い戻された。
　東京時間は131円50銭台で始まった後、「五・十日」に伴った実需買いが先行した上、時間外取引の米長期金利の高止まりも追い風となり、仲値通過後には131円90銭付近に上値を伸ばした。その後、午後中盤までは新規材料難から131円40～80銭台のレンジ圏でもみ合っていたが、午後4時すぎに日銀の次期総裁に植田氏が起用されるとの報道が伝わるとドル売りの勢いが強まり、一気に130円台前半まで水準を切り下げる展開となった。
　週初に「雨宮正佳日銀副総裁に総裁就任を打診」などと報道され、市場関係者の間では雨宮氏が次期総裁の最有力とみられ、金融緩和策が継続するとの見方が優勢となっていたが、「雨宮氏以外の人選となったことで、とりあえず円買い・ドル売りの反応が大きくなった」（FX会社）とみられている。また、「植田氏の金融政策や人物像などが不透明で、国会での説明を待ちたい」（国内証券）との声も聞かれた。
　ユーロは対円で下落、対ドルで小幅高。午後5時現在、1ユーロ＝140円11～12銭（前日午後5時、140円76～77銭）、対ドルでは1．0741～0741ドル（同1．0734～0734ドル）。




　岸田文雄首相は10日、日銀の黒田東彦総裁（78）の後任に、元日銀審議委員の経済学者、植田和男氏（71）を起用する方針を固めた。学者出身の総裁は戦後初。金融政策やマクロ経済理論に精通した植田氏の起用で、最重要課題である大規模金融緩和策の正常化を目指す。黒田総裁の任期は4月8日まで。総裁の交代は10年ぶりとなる。
　3月19日に任期満了を迎える2人の副総裁の後任には氷見野良三前金融庁長官（62）と、内田真一日銀理事（60）を充てる。
　日銀総裁は衆参両院の同意を得て内閣が任命する。任期は5年。政府は今月14日に人事案を国会に提示する。岸田首相は首相官邸で記者団に対し、「14日の国会への提示に向けて調整中だ」と述べた。
　現在の黒田総裁は13年3月に就任。18年に再任され、在任期間は日銀総裁として最長の10年に及ぶ。大量の国債買い入れによる「異次元の金融緩和」は当初、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の中心的役割を担った。
　ただ、2％の物価目標は当初目指した2年間で実現せず、マイナス金利の導入や長短金利の操作など、金融緩和の手法は中央銀行として非伝統的な領域にまで踏み込み複雑化した。大規模緩和の副作用も目立つ中で、次期総裁がどこまで円滑に正常化を進められるか、手腕が問われることになる。
　植田氏は経済学者で、金融論の第一人者。1998年から2005年まで日銀の審議委員を務めた。東大教授を経て、現在は共立女子大ビジネス学部長を務めている。
　日銀総裁人事を巡っては、日銀出身の雨宮正佳副総裁や中曽宏前副総裁らが有力視されていた。ただ、両氏が就任に慎重姿勢を示す中、岸田首相は金融政策の理論と実践に詳しく、国際感覚に優れた植田氏に白羽の矢を立てた。海外の中央銀行では米連邦準備制度理事会（FRB）元議長のバーナンキ氏ら、著名な経済学者がトップを務めることは珍しくない。




　９日の米国株式市場でＮＹダウは続落。前日の取引終了後に決算を発表したウォルト・ディズニーや、この日取引開始前に決算を発表したラルフ・ローレン、ケロッグ、ペプシコなどの消費関連が予想以上の業績を確保する中、ＮＹダウは前日比１５６ドル高でスタート。しかし、リッチモンド連銀のバーキン総裁が、インフレは依然高いレベルと指摘し、現在の金融政策路線の継続を支持したこともあり、市場には再び金利高への懸念が広がる展開。米１０年債利回りが急上昇する中、ＮＹダウは２４９ドル安の３万３６９９ドルで終えた。
　１０日は２月ミシガン大学消費者信頼感指数が発表されるが、当面の最大の注目ポイントは１４日の米１月ＣＰＩ（消費者物価指数）と考えられるため、狭いレンジでもみ合う展開か。
＜主な米経済指標・イベント＞
２月ミシガン大学消費者信頼感指数




現時点ではＮＹダウ先物もナスダック先物も共に下げていますね。




　今晩のNY市場は経済指標や当局者の発言に注目。昨日は米10年債利回りが上昇したことや、アルファベットが大幅続落したことで主要3指数がそろって続落。ハイテク株主体のナスダック総合は2日連続で1％超下落し、週初来では1.81％安となった。
　引け後の動きでは赤字決算や弱い見通しが嫌気されたライドシェア・サービスのリフトが時間外で30％安と急落し、決算が予想を下回ったエクスペディアも時間外で2％超下落した。
　週末の取引となる今晩は金融政策の見通しの見通しを巡り、経済指標や米連邦準備理事会（FRB）高官の発音に注目する展開か。経済指標ではパウエルFRB議長が注目する2月ミシガン大1年先・5年先期待インフレ率速報値に注目が集まる。午後にはウォラーFRB理事やハーカー米フィラデルフィア連銀総裁の講演も予定されており、インフレ指標や当局者の発言に振らされる展開となりそうだ。
　今晩の経済指標は2月ミシガン大消費者信頼感指数、同1年先・5年先期待インフレ率速報値、1月財政収支など。企業決算は寄り前にペイパル、ニューウェル･ブランズ、グローバル･ペイメンツなどが発表予定。




　【ニューヨーク時事】週末10日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝130円86～96銭と、前日午後5時（131円48～58銭）比62銭の円高・ドル安で推移している。
　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0678～0688ドル（前日午後5時は1．0734～0744ドル）、対円では同139円82～92銭（同141円22～32銭）。




　【ニューヨーク時事】週末10日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、次期日銀総裁人事に関する報道をきっかけに大規模金融緩和策の修正観測が強まり、1ドル＝130円台後半に上伸している。午前9時現在は130円70～80銭と、前日午後5時（131円48～58銭）比78銭の円高・ドル安。
　日本政府は日銀の黒田東彦総裁の後任に元日銀審議委員の経済学者、植田和男氏を起用する方針を固めた。市場に次期総裁人事が伝わると、最有力候補と目されていた雨宮正佳副総裁と異なり、植田氏は早期の大規模緩和修正を目指す可能性があるとの思惑から、海外では円が買われて一時129円80銭付近に急伸。その後、現在の日銀の金融政策は「適切だ」とする植田氏の発言が伝わり、円は上げ幅を縮小した。
　ニューヨーク市場は130円91銭で取引を開始。朝方はこのほかに特段の取引材料もなく、14日発表の1月の米消費者物価指数（CPI）に注目が集まる中を小動きとなっている。
　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0690～0700ドル（前日午後5時は1．0734～0744ドル）、対円では同139円70～80銭（同141円22～32銭）と、1円52銭の円高・ユーロ安。




　【ニューヨーク時事】週末10日のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ長期化への懸念がくすぶる中をもみ合いで始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比6．34ドル高の3万3706．22ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は58．43ポイント安の1万1731．15。




今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の５銘柄が値を上げてスタートしましたね。

重点２銘柄は下げていますね。

特段の大きな変動は見られませんね。