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ドクターケイ
生活のための投資と趣味のゴルフ＆ワインのそぞろ歩き的な紹介ページです。 アマチュアですのでうるさい講釈はありません。 お気軽なページです。
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2023.02.17
カテゴリ： カテゴリ未分類
２月１７日（金）、晴れです。
気持ちの良い天候ですね。
そんな本日は７時２０分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
身支度をして、８時５５分頃に家を出る。
ゴルフではありません、アルバイト業務です。
本日は１０：００～１６：００です。
本日もＪＲ通勤です。
朝の駅のホームで所要処理の電話連絡…。
ランチタイムは愛妻弁当で。
仕事がスムーズに進行して予定より早い帰宅です。
帰りの特急指定席は２０%程度か…。
帰りにチョンボしてしばらく不自由な身に…。
帰宅してコーヒーとバターバトラーの焼き菓子でおやつタイム。
１ＵＳドル＝１３４．７２円。
１ＡＵドル＝９２．１６円。
昨夜のＮＹダウ終値＝３３６９６．８５（－４３１．２０）ドル。
本日の日経平均終値＝２７５１３．１３（－１８３．３１）円。
金相場：１ｇ＝８７５７（＋４）円。
プラチナ相場：１ｇ＝４４６４（－3）円。
重点２銘柄は下げましたね。
トゥイリオが大きく上げて、ショッピファイが大きく下げて、テスラ、クラウドストライクも下げましたね。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１５銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点４銘柄では３銘柄が上げましたね。
特段の大きな変動は見られませんでしたね。
7:00 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】16日のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げが長期化するとの懸念から売られ、反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比431．20ドル安の3万3696．85ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は214．76ポイント安の1万1855．83で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2988万株増の9億0569万株。
朝方発表された複数の米経済指標がインフレ圧力の根強さを示す内容で、FRBがインフレ抑制のために進めている利上げが長期化し、政策金利の到達点も上振れするとの観測が広がった。利上げ長期化や金利上振れは景気が悪化するリスクを高めるため、株の売りにつながった。
1月の卸売物価指数（PPI）は前月比0．7％上昇と、市場予想の0．4％上昇を上回る強い内容。さらに、11日までの1週間の新規失業保険申請件数は、悪化を見込んでいた市場予想に反して2週ぶりに改善した。これらの指標を受けて、株は寄り付きから売りが優勢となった。経済指標では、今週発表の1月の消費者物価指数（CPI）や小売売上高も予想を上回る強い内容で、足元で利上げ長期化懸念が強まっている。
FRB高官から金融引き締めに積極的な発言が出たことも、地合いを悪化させた。クリーブランド連銀のメスター総裁は、インフレ上振れリスクが現実化した場合などに「政策金利をピークでより長く据え置くか、利上げ幅を変更する可能性がある」と発言。メスター総裁とセントルイス連銀のブラード総裁は、FRBが利上げ幅を0．25％に縮小した2月の金融政策会合で、自身は0．5％利上げを支持していたと明かした。
序盤に売りが広がった後は安値拾いの買いが入り、株価は下げ幅を縮める場面もあった。ただ、米長期金利の上昇が重しとなり、終盤で再び売りが強まった。
個別銘柄（暫定値）では、テスラが5．7％安、アマゾン・ドット・コムが3．0％安、マイクロソフトが2．7％安、アップルが1．0％となるなど、ハイテク株や成長株が下げを主導。一方、シスコシステムズは5．2％高、エアビーアンドビーが1．8％高、コムキャストが0．8％高、ホーム・デポが0．2％高となった。（了）
〔NY外為〕円、134円前後（16日）
7:45 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】16日のニューヨーク外国為替市場では、持ち高調整から円を買い戻す動きが強まり、円相場は1ドル＝134円前後と上昇した。午後5時現在は133円90銭～134円00銭と、前日同時刻（134円11～21銭）比21銭の円高・ドル安。米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ長期化観測が強まり、一時134円46銭付近と1月上旬以来1カ月半ぶりの円安水準を付けた。
朝方発表された1月の米卸売物価指数（PPI）は前月比0．7％上昇とプラスに転じ、上昇率は市場予想を上回った。14日発表の1月の消費者物価指数（CPI）に続いて、インフレ圧力の根強さを示したのを受け、「FRBは当面は利上げを継続する」（米銀エコノミスト）との見方が台頭。円売り・ドル買いの流れが加速した。
ただ、円売りが一巡すると、持ち高調整から円を買い戻す動きが強まった。このところ、米利上げ長期化観測を背景に円安が進展したが、「次期日銀総裁をめぐる動向を見極めたい」（欧州系金融機関）と、大規模緩和を続ける日銀の金融政策転換を警戒する声も出ている。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0668～0678ドル（前日午後5時は1．0682～0692ドル）、対円では同142円90銭～143円00銭（同143円30～40銭）と、40銭の円高・ユーロ安。（了）
〔東京株式〕反落＝投資家心理が悪化（17日）☆差替
15:06 配信 時事通信
【プライム】米国の金融引き締めが長期化するとの観測が出て、投資家心理が悪化した。為替相場の円安は輸出関連銘柄の買いを後押ししたが、市場全体を支える勢いはなく、日経平均株価は前日比183円31銭安の2万7513円13銭、東証株価指数（TOPIX）は9．16ポイント安の1991．93と、ともに反落して終わった。
62％の銘柄が値下がりし、34％が値上がりした。出来高は11億1321万株、売買代金は2兆6692億円。
業種別株価指数（33業種）は精密機器、サービス業、電気機器などが下落した。上昇はゴム製品、鉄鋼、繊維製品など。
【スタンダード】スタンダードTOP20は軟調。出来高1億8095万株。
【グロース】東証マザーズ指数、グロースCoreは反落。
（了）
〔東京外為〕ドル、134円台後半＝米金利上昇で年初来高値更新（17日午後3時）
15:10 配信 時事通信
17日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、時間外取引での米長期金利上昇を受けて1ドル＝134円台後半に水準を切り上げ、1月6日に記録した年初来高値を更新した。午後3時現在、134円73～74銭と前日（午後5時、133円77～78銭）比96銭のドル高・円安。
ドル円は早朝、前日の海外時間に買われた流れを受け継ぎ、134円00銭前後で取引された。午前9時以降、実需筋の買いが先行し、仲値前後は134円30銭前後に上昇。午前11時前後には米金利上昇を受けて134円70銭前後に水準を切り上げた。正午はやや伸び悩んだが、午後に入って「米長期金利の上昇を追い風にした買いが一段と優勢」（FX業者）となり、年初来高値を更新する134円80銭前後まで上値を伸ばした。その後もこの日の高値圏でもみ合っている。
前日の海外時間は、1月の米卸売物価指数（PPI）が市場予想を上回ったほか、クリーブランド連銀のメスター総裁のタカ派的な発言が伝えられ、ドル円は134円45銭前後まで買われた。その後は戻り売りに押されたが、東京時間に入ってからは「買い戻しが優勢となる中、実需筋の買いや米金利上昇を手掛かりにした買いが目立っている」（為替ブローカー）という。ただ、「さすがに135円前後は売りが厚く、目先は本日の高値圏で買い一服状態が続く」（同）との声が聞かれた。
ユーロは午後に入って対円は横ばい圏。対ドルは軟調。午後3時現在、1ユーロ＝143円33～35銭（前日午後5時、143円25～26銭）、対ドルでは1．0638～0638ドル（同1．0708～0709ドル）。（了）
飼い猫の一生 かかるお金は平均264万円 民間調査
2/17(金) 6:45配信 毎日新聞
飼い猫の一生にかかるお金は平均で約264万円――。総合保険代理店のR＆C（東京）は16日、愛猫との暮らしにまつわる、こんなアンケート調査結果を発表した。
調査は昨年12月26、27日、猫を飼っている全国の20～60代の男女3000人を対象に、インターネット上で実施した。猫の鳴き声「ニャン」の語呂合わせから「猫の日」とされる2月22日を前に、調査結果をまとめて公表した。
調査結果では、猫の生涯でかかる費用は平均264万6956円だった。費用別では、「食費」がトップで、平均64万4885円（月3515円）に上った。一度の支出が高額になりがちな「医療費」が平均46万8419円と続いた。
無視できない金額になったのは、冷暖房費だ。猫を飼う家庭は、冷暖房を長時間使用して室温を常に一定に保つケースが少なくない。冷暖房の利用時間や一般的なエアコンの電気代などを基に、冬場（12～3月）の「暖房費」が平均39万3363円、夏場（7～9月）の「冷房費」は平均26万2038円かかると算出した。足元の電気代高騰を踏まえれば、より高額になる可能性もありそうだ。
一般社団法人ペットフード協会がまとめた飼育実態調査によると、猫の平均寿命は15・62歳。月数千円の支出でも、積み重なると大きな金額に膨れ上がるようだ。
ペットフード協会によると、2021年の猫の新規飼育数は48万9000匹で、前年から6％ほど伸びた。新型コロナウイルス禍の影響もあってか猫の人気は高まっている。一方で、20年度の環境省の調査によると、飼い主からの引き取り数は約1万匹に上っている。R＆Cの担当者は「（調査を通じて）リアルな費用を事前に理解し、猫を飼うことに慎重になるきっかけにしたい。経済的な理由で猫を手放す不幸を減らす一助になれば幸いだ」とコメントした。
アンケート調査の詳細は（https://www.randcins.jp/fin/special/cat-lifetime-cost/）。
【１７日速報】岐阜県内４６１人が新型コロナ感染 死亡確認は２人
2/17(金) 15:59配信 岐阜新聞Ｗｅｂ
厚生労働省は17日、岐阜県内で新たに461人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。県内の累計感染者は計53万2725人。死亡の確認は2人で、累計は1080人となった。
医療法人山下会の破産開始が決定、帝国データ四日市支店
2023年2月16日 (木)配信 伊勢新聞
帝国データバンク四日市支店は15日、三重県四日市市八田１丁目の「医療法人山下会」が津地裁四日市支部から破産開始決定を受けたと発表した。決定は７日付。負債は約１億4600万円の見込み。
支店によると、同法人は山下外科神経科を前身として平成12年に設立し、内科やリハビリテーション科を手掛ける「かすみがうらクリニック」などを運営。19年３月期には約２億円の収入高を計上していた。
一方、他院との競合やコロナ禍の受診控えなどによって業況が悪化。昨年３月期の収入高は約8400万円に落ち込んだほか、約4600万円の最終赤字を計上し、同年11月ごろに事業を停止した。
わいせつ致傷疑い医師逮捕 福岡・田川
2023年2月16日 (木)配信 共同通信社
福岡県田川市にある医院内で女性にわいせつな行為をし、軽傷を負わせたとして、田川署は１５日、強制わいせつ致傷の疑いで同県飯塚市の医師を逮捕した。署によると「無理やりわいせつな行為はしていない」と容疑を否認している。
逮捕容疑は昨年１０月２４日午後、医院内で３０代だった女性の体に触れるなどし、太ももに軽傷を負わせた疑い。
タンス預金にさよなら､個人にうれしい選択肢登場-ゴールドマンからも
2023年2月17日 15:51 JST Claire Ballentine ブルームバーグ
個人が資金を置いておく場所について、やっと幾つかの良い選択肢が登場した。ゴールドマン・サックス・グループの個人向け銀行部門マーカスは、10年物米国債利回り上昇に追い付こうと努力している。
マーカスは今週、貯蓄口座の金利を3.75％に引き上げた。一方、10年物米国債利回りは16日に3.8％を突破した。１年前にはマーカスの金利は0.5％、10年債利回りは２％強だった。
高金利の貯蓄口座を提供する銀行は、米連邦準備制度の利上げに伴って金利を引き上げてきた。2022年は株式と債券がそろって下落し、多くの投資家が安全でわずかながら利を生む現金同等資産に目を向けた。これは今年に入っても続き、マネーマーケットファンド（ＭＭＦ）とシリーズＩ貯蓄国債への資金流入は続いた。
銀行が預金者を引き付けようと競い合い、金利は高くなった。マーカスのライバルのバークレイズとアリー・バンクの金利はそれぞれ3.6％と3.4％だ。
一方、10年物米国債の利回りは乱高下する。１月半ばまでには昨年11月前半に比べ80ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）以上も低下していたが、今月に入ってからは上昇している。
高金利の貯蓄口座以外の選択肢には、期間に応じて次のようなものがある。
しばらくは使わない資金なら、貯蓄国債が現在最も高い利回りを提供すると、ボストンのウェルスマネジメント会社、ビヨンド・ユア・ハンモックの創業者、エリック・ロバージ氏が指摘した。今から４月30日までの間に購入すれば6.89％の高金利を半年間固定できる。投資家はこぞって購入している。
ただ、この国債は少なくとも１年保有しなければならず、５年未満で売却すればその前の３カ月の利息が差し引かれる。
テキサス州のクル・ウェルス・マネジメントの創業者、カイル・ムーア氏は、譲渡性預金（ＣＤ）を勧める。マーカスでは現在、12カ月物のＣＤの金利は4.5％だ。キャピタル・ワンの11カ月物は５％。これらよりも期間が短いものもある。ムーア氏は顧客にＣＤの「はしご」を販売しているという。
「はしごというのはつまり、異なる満期のＣＤをまとめたもので、２－３カ月ごとに現金化できるので資金ニーズを見直すことが可能だ」と同氏は説明した。
まだ米国債に関心があるという人には上場投資信託（ＥＴＦ）が手軽だ。現在最も好パフォーマンスのＥＴＦはブラックロックｉシェアーズ20年超米国債ＥＴＦ（ＴＬＴ）やｉシェアーズ７－10年米国債ＥＴＦ（ＩＥＦ）など。
超短期債ＥＴＦは事実上財布代わりに使える。人気が高いのはＪＰモルガン・超短期インカムＥＴＦ（ＪＰＳＴ）やバンガード超短期債ＥＴＦ（ＶＵＳＢ）で１年間の利回りは約２％。
エンベスト・アセット・マネジメント創業者のジェームズ・オズボーン氏によれば、今株を買うのも悪くないかもしれない。十分な備えがあり近い将来に使うあてのない資金があるならば、低コストの分散投資ＥＴＦか投資信託を検討するとよいと同氏は勧めている。
株式「市場は2022年にひどく買いたたかれた。長期的に見れば、今は買いの好機かもしれない」と同氏は話した。
【米国株動向】マイクロソフト（MSFT）がChatGPTを組み込んだ改良版を発表、アルファベット（GOOGL）株に悪影響をもたらすのか
2023/02/16 モトリーフール米国株情報
主なポイント
・アルファベットのAI製品は、自らの性能を発表する場で間違いを犯してしまった
・アルファベットは長年、AIに投資している
・過去の水準と比べると株価は割安である
自らの失態で、アルファベットは1,500億ドル以上の時価総額を喪失
アルファベットの検索エンジンであるグーグルはこれまで、競合他社を圧倒してきました。実際、マイクロソフトが運営する検索エンジンのBing上で、2021年に最も検索された言葉は「google」でした。
しかし、マイクロソフトが、OpenAIの開発によるChatGPT技術を搭載した新たなBing機能を発表したことで、投資家の間では、アルファベットの支配が終わるのではないかとの憶測が広がっています。本当にそうなのでしょうか。それとも、アルファベットは、今後も市場での地位を維持できるのでしょうか。確かめてみましょう。
1つの間違いがアルファベットにとっては大きな代償に
マイクロソフトが新たなプラットフォームを発表した翌日、アルファベットも人工知能（AI）に関するイベントを開催しました。ところが、アルファベットが発表した「Bard」が1つの間違いを犯したことに投資家は動揺し、株価は急落しました。アルファベットはわずか1週間足らずのうちに、1,500億ドルを超える時価総額を失ってしまったのです。
しかし、この下落は行き過ぎだと思われます。
アルファベットは長年、AI技術に投資しており、サンダー・ピチャイCEOは6年以上前から、「AIファースト」という企業ビジョンを明言しています。アルファベットはマイクロソフトに先制された形となりましたが、一般ユーザー向けのAIサービスを近いうちに開始する予定であるため、そうなれば新ツールの分析はさらに進むはずです。
また、アルファベットはグーグル・クラウド部門だけでなく、開発者向けのAIツールにも投資しており、その多くが既に実用化されています。
プレゼンでちょっとした不手際があったとしても、アルファベットのAI技術は確実に進歩しています。とはいえ、業績の大部分を検索が占めるため、問題があれば修正する必要があります。
アルファベットの業績の大部分を占めるグーグル検索
2022年第4四半期のグーグル検索の売上高は426億ドルに上り、同社売上高全体の56％を占めました。同セグメントがアルファベットの財務の健全性にとっていかに重要であるかを考えると、経営陣はこのAIを駆使した検索エンジンの戦いに負けるわけにはいかないのです。
アルファベットとマイクロソフトの製品はまだ一般公開されていないため、たった一度の出来事でアルファベットを見放すべきではないでしょう。しかも、新しく改良された検索エンジン競争の口火を切ったOpenAIのChatGPT製品も失敗することが知られており、アルファベットのBardだけが間違うわけではありません。
では、今回の下落は買いのチャンスなのでしょうか。今回の急落でアルファベットの株価収益率（PER）は約21倍と、歴史的にも低いバリュエーションとなっています。
景気の不透明感から企業は広告予算を切り詰めており、アルファベットは厳しい広告環境にも直面しています。経済が良い方向に向かえば、アルファベットの広告収入は年末までに改善し始め、利益も押し上げられるでしょう。
さらに、グーグル・クラウドは、数あるクラウドプロバイダーの中で最も好調な四半期となりました。同部門は好調が続いており、黒字化も間近とみられます。
アルファベットの投資家にとって、AIサービスの市場投入は気になるところでしょうが、株式を手放すほどではありません。企業側は問題を修正しなければなりませんが、たった1回のプレゼンで敗北と判定するのはあまりにも尚早です。最近の下落でアルファベット株は絶好の買い場に見えますが、同社のAI製品が正式に市場投入されたときにどの程度受け入れられるか、注視する必要がありそうです。
エムスリー6月以来の昨年来安値､割高修正の手じまい売り増加
2023/02/17 14:23 会社四季報
エムスリー （2413）
02/17 15:00 時点 3,348.0円
前日比 -95.0円(-2.76%)
年初来高値 5,870.0円(22/01/04)
年初来安値 3,338.0円(23/02/17)
医療従事者向け情報サイト運営のエムスリー（2413）が3日続落の動きで6月20日につけた昨年来安値をおよそ8カ月ぶりに更新。午後2時15分時点では前日比80円（2.3％）安の3363円で売買されている。
インフレ圧力の根強いアメリカのほか日本国内でも金利の上昇圧力が強まっており、中期成長性への期待感から40倍超と高いPER（株価収益率）水準に買われていた当社株には割高感を意識した手じまい売りが増えている。
このところ国内でも新型コロナウイルスの新規感染者数の減少傾向が続き、遠隔診療に対する需要が伸び悩んでいることも大口投資家の手じまいを誘う要因になっている。厚生労働省は新型コロナの感染症法上の扱いを5月から規制の弱い「5類」へ移行する方針で、これに伴って名称も「コロナウイルス感染症2019」に変更すると報じられている。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
こちらのポイントを活用していますが、サッサと使い切るべきですかね…。
トレンドマイクロは3日続落､今12月期も2ケタ最終減益予想
2023/02/17 10:11 会社四季報
トレンドマイクロ （4704）
02/17 15:00 時点 6,340.0円
前日比 +60.0円(+0.95%)
年初来高値 9,150.0円(22/08/16)
年初来安値 5,520.0円(22/02/18)
サイバーセキュリティ大手のトレンドマイクロ（4704）は売り優勢で3日続落。午前10時5分現在では前日比60円（1.0％）安の6220円となっている。
16日に発表した前2022年12月期決算が従来予想から下振れして減益幅が拡大したほか、同時に公表した今2023年12月期の業績予想でも2ケタ最終減益を見込んでいることが明らかになった。市場予想も下回っており、これを嫌気した売り注文に押されている。
今期について会社側は売上高2485億円（前期比11.0％増）、当期純利益251億円（同15.9％減）という見通しを示した。国内、海外とも売上が続伸して営業利益は増加するが、前期に計上した株式売却益などがなくなり純利益は2ケタ減の見通し。現在の同利益のアナリスト予想の平均値は297億円程度となっている。
また、発行済株式総数の3.74％にあたる520万株、金額で250億円をそれぞれ上限に自己株買いを実施することも発表しており、株価を下支えしている。自己株式は2月17日から10月17日の期間に買いつける計画だ。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
ブリヂストンが続伸､今12月期は11％最終増益見通し
2023/02/17 09:43 会社四季報
ブリヂストン （5108）
02/17 15:00 時点 5,148.0円
前日比 +212.0円(+4.29%)
年初来高値 5,509.0円(22/08/26)
年初来安値 4,042.0円(22/03/08)
タイヤで世界首位のブリヂストン（5108）が買い先行で続伸。午前9時33分時点で前日比153円（3.1％）高の5089円で取引されている。
16日の引け後に発表した前2022年12月期決算（IFRS）が予想から上振れて着地。併せて開示した今2023年12月期の業績予想でも増収増益を見込み、増配を計画していることが明らかになり、寄り付きから好感買いが増加した。
前期決算は売上収益が4兆1100億7000万円（前々期比26.6％増）、当期利益は3055億0800万円（同0.8％減）だった。
タイヤ需要の回復に加えて為替の円安も寄与して売上は増えたが、原材料やエネルギーコストの高騰などが響いて利益率は低下した。今期については売上収益4兆1500億円（前期比1.0％増）、当期利益3350億円（同11.5％増）と予想している。
半導体不足の改善に伴って新車用タイヤの需要が回復し、市販用も堅調に推移する見通し。年間配当は25円増の200円とする方針も示した。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
現時点ではＮＹダウ先物もナスダック先物も共にわずかに下げていますね。
アウディ TT、生産終了へ…最終モデルを英国で発表
来週の日本株の読み筋＝植田氏の所信聴取が焦点に
16:30 配信 モーニングスター
来週（２０－２２日、２４日）の東京株式市場は、２３日（天皇誕生日）の祝日を挟んで４営業日となるが、週末２４日の衆参両院の議院運営委員会で実施される、次期日銀総裁内定の植田和男氏への所信聴取が最大の焦点となる。
前週急浮上した日銀総裁候補で、元日銀審議委員の植田氏。この「サプライズ」を手掛かりに為替が一時円高・ドル安にフレた。しかし、結局のところは円安方向に傾いている。背景には、植田日銀が異次元緩和を当面継続するだろうという見方があるとも考えられる。ただ、為替市場が植田氏を「試す」動きととらえることもできるだけに、所信聴取での発言は重要度が極めて大きい。
一方、米国では１４日に公表された１月ＣＰＩ（消費者物価指数）が前年同月比で６．４％上昇と市場予想（６．２％上昇）を上回り、１６日発表のＰＰＩ（生産者物価指数）の上昇率もコンセンサスより大きくなった。これを受け、前回のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会、１月３１日－２月１日）で決まった０．２５％の利上げ幅について、メンバーからは不十分だったという声も上がっている。来週は、２２日に前回ＦＯＭＣの議事録が公表される。１月雇用統計発表前の会合のものとはいえ、マーケットが神経質になっていればリスク要因として意識されよう。
スケジュール面では、国内で２２日に１月企業向けサービス価格指数、２４日に１月ＣＰＩが発表され、同日の植田氏の所信聴取と絡めて注視される。海外では２１日に独２月ＺＥＷ景況感指数、２２日に独２月Ｉｆｏ景況感指数、２３日に米２２年１０－１２月期ＧＤＰ（国内総生産）改定値とＧ２０（主要２０カ国・地域）財務相・中央銀行総裁会議（２５日まで）、２４日に米１月新築住宅販売件数が予定されている。
明日の戦略－上げ下げを繰り返し週間では下落、来週は手がかり難で小動きか
17:01 配信 トレーダーズ・ウェブ
現在値
フジメＨＤ 1,117 +49
ＴＢＳＨＤ 1,635 +104
日テレＨＤ 1,099 +42
テレ朝ＨＤ 1,423 +63
ＴＶ東京Ｈ 2,165 +74
17日の日経平均は反落。終値は183円安の27513円。市場予想を上回る米1月生産者物価指数（PPI）などを受けて米国株が大幅安となったことから、200円超下げて始まった。寄り付き直後に安値をつけ、すぐに切り返して戻りを試しにいったが、下げ幅を2桁に縮めて27600円台に乗せたところでは押し戻された。再び下げ幅を広げた後は27500円近辺でのもみ合いが長く続いたが、終値では27500円を上回った。
東証プライムの売買代金は概算で2兆6600億円。業種別ではゴム製品、鉄鋼、繊維などが上昇している一方、精密機器、サービス、電気機器などが下落している。ＴＢＳ<9401>、テレビ朝日<9409>、フジメディア<4676>、日本テレビ<9404>、テレビ東京<9413>、朝日放送<9405>など、テレビ局の株価が後場に入って軒並み大幅高。民放連が総務省に「放送分野における外資規制などに係る法令改正に対する民放連意見」を提出したと公表したことが刺激材料になったとの見方があった。反面、今23.12期の大幅減益計画が失望を誘った木徳神糧<2700>が急落した。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり617/値下がり1134。米国の長期金利上昇を材料に三菱ＵＦＪや三井住友など銀行株が上昇。日本製鉄が7連騰と鉄鋼株への買いが続いた。決算が評価されたブリヂストンが4.3％高となり、横浜ゴムや住友ゴムなど同業にも資金が向かった。上方修正を発表した三菱ケミカルが買いを集め、上方修正と増配を発表した買取王国はストップ高まで買われる場面があった。
一方、米金利上昇でグロース株が嫌われており、レーザーテック、ソフトバンクＧ、ソニーＧ、リクルート、メルカリなどが大幅安。大株主による株式売却に関するリリースが出てきたＥＤＰが18％安と厳しい下げとなった。楽天Ｇやバンクオブイノベーションなど、今週決算で強く買われた銘柄が利益確定売りに押された。ファンベップやＤＮＡチップ研究所が急落し、キャンバスがストップ安となるなど、直近で賑わっていたバイオ系の中小型株が、手じまい売りに押されたように軒並み大きく売り込まれた。
日経平均は反落。これまで市場予想を上回る経済指標を多く消化しながら概ね堅調に推移していた米国株が崩れたことから、終日さえない展開となった。ただ、下値が堅いというこれまでの傾向にも大きな変化はなく、弱いながらも落ち着いた動きが続いた。
米国では次回FOMCで0.5％利上げの可能性が意識され始めた。ここまで0.75％→0.5％→0.25％と利上げ幅の縮小が続いており、時期はともかく、この先は据え置きになっていずれは利下げとみていた市場参加者が多かったと思われる。そうではないかもしれないことが、2023年の株式市場の大きなリスク。次回の0.5％が可能性ではなく確度が高まった場合に、米国株がどういった反応を見せるのかが注目される。そしてそれは、今年の株式市場を見る上で非常に重要なポイントとなる。
米国株がある程度調整はしても、昨年の安値を割り込むようなことがなければ、大底は打ったとの見方が強まる。一方、それは想定外といった反応となり、米主要3指数のいずれかもしくは全部が昨年の安値を割り込んでしまうようなら、2023年の株式市場には大きな期待は持てない。なお、米国の金融政策に関しては、今年の残りのFOMCでは、どの会合でも据え置き、+0.25％、+0.5％の3つの可能性があり、+0.75％（からそれ以上）と利下げの可能性は極めて低いとみている。そう遠くないうちに米10年債利回りが4％台に乗せそうであることから、まずはこの時に米国株にどのくらいのネガティブインパクトがあるのかを見定める必要がある。
【来週の見通し】
小動きか。米国は月曜20日、日本は木曜23日が休場で、手掛けづらさが意識される一週間となる。国内では材料が少なく、米国株や為替の影響を受けやすくなるだろう。ただ、米国もCPI、PPI、小売売上高など注目度の高い経済指標を消化したばかりで、この週に出てくる1月中古住宅販売や10-12月期GDP改定値などが米国の金利を大きく刺激するかは微妙なところ。0.25％の利上げが決定された前回のFOMC議事録が公表されるが、この後に出てきた経済指標が強かったこともあり、米国株も方向感が定まらないとみる。日経平均は日々の振れ幅が大きくなったとしても、どちらかに傾けばそれが修正され、週を通しては大きな動きにはならないと予想する。
【今週を振り返る】
軟調となった。日経平均は週明け13日に大幅安。米国の長期金利上昇が嫌気されたほか、10日金曜の引け後に次期日銀総裁の報道が出た際に円高や先物安が進む場面があったことなどが警戒された。ただ、翌日以降は上昇と下落を繰り返して方向感が定まらなかった。米国の長期金利は上昇基調が続いた一方、米国のCPIや小売売上高が市場予想を上回った割には米国株はしっかりとした動きを見せた。また、日銀新人事は各種報道から適切な人選との見方が強まり、これらを背景に円安が進行したことが日本株を下支えした。週後半に米国株が強いPPIを受けて崩れたことから、週間では下落した。日経平均は週間では約157円の下落。週足では2週連続で陰線を形成した。バリュー株優位の地合いとなり、TOPIXは週間では上昇。節目の2000pを上回る場面もあった。
【来週の予定】
国内では、20年国債入札（2/21）、1月企業サービス価格指数（2/22）、1月全国消費者物価指数、2月の配当・優待権利付き最終売買日（2/24）などがある。
海外の経済指標の発表やイベントでは、米1月中古住宅販売、米2年国債入札（2/21）、FOMC議事録（1/31～2/1開催分）、米5年国債入札（2/22）、米10-12月期GDP改定値、米7年国債入札、G20財務大臣・中央銀行総裁会議（～2/25、インドネシア）（2/23）、米1月個人消費支出･個人所得、米1月新築住宅販売（2/24）などがある。
米企業決算では、ホームデポ、ウォルマート（2/21）、エヌビディア、イーベイ（2/22）が発表を予定している。
なお、2/20の米国はワシントン誕生記念日で休場となる。
〔東京外為〕ドル、134円台後半＝終盤、戻り売りで伸び悩む（17日午後5時）
17:08 配信 時事通信
17日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、終盤、戻り売りに押され、1ドル＝134円台後半で伸び悩んでいる。午後5時現在、134円79～80銭と前日（午後5時、133円77～78銭）比1円02銭の大幅ドル高・円安。
ドル円は早朝、前日の海外時間に買われた流れを受け継ぎ、134円00銭前後で取引された後、実需筋の買いが先行。仲値前後は134円30銭前後に上昇した。午前11時ごろには時間外取引での米長期金利上昇に支援され、134円70銭前後に水準を切り上げた。正午にかけて買い一服となったが、午後は「米金利上昇を追い風にした買いが優勢になった」（FX業者）とされ、年初来高値を更新する134円80銭台まで上値を伸ばした。終盤は戻り売りが出て、やや水準を下げている。
前日の米国時間は、1月の米卸売物価指数（PPI）が市場予想を上回ったほか、クリーブランド連銀のメスター総裁のタカ派発言などで134円45銭前後に上昇。その後は反落したが、「東京時間は買い直され、改めて上値を試す動きになった」（為替ブローカー）という。もっとも、「やや上昇ピッチが速く、135円の手前からはかなり戻り売りが厚かった」（大手邦銀）との声が聞かれる。
ユーロは終盤、対円は強含み。対ドルは下げ一服となっている。午後5時現在、1ユーロ＝143円46～47銭（前日午後5時、143円25～26銭）、対ドルでは1．0644～0644ドル（同1．0708～0709ドル）。（了）
今晩のＮＹ株の読み筋＝米１月輸入物価指数に注目
17:09 配信 モーニングスター
１６日の米国株式市場でＮＹダウは急落。米１月ＰＰＩ（生産者物価指数）が市場予想を上回り、インフレ圧力を認識せざるを得ない状況下、全般に売り優勢でスタート。その後、下げ渋る動きを示したが、午後３時過ぎ、セントルイス連銀のブラード総裁が３月のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で０．５％の利上げを支持する可能性を排除しないと発言したことで米１０年債利回りが急上昇。ＮＹダウは４３１ドル安の３万３６９６ドルで終えた。
１７日は米１月輸入物価指数、米１月景気先行指標総合指数が発表される。輸入物価指数は１２月が前年同月比３．５％上昇で１月の予想は同１．４％上昇。景気先行指標総合指数は１２月が前月比１．０％低下に対し、１月は同０．３％低下とそれぞれ１２月よりも弱含む見通しなだけに、予想を上回った場合、ＮＹダウは３万４０００ドル絡みの節目を維持できるかどうか。
＜主な米経済指標・イベント＞
米１月輸入物価指数、米１月景気先行指標総合指数
（日付は現地時間）
NY株見通し－上値の重い展開か FRB高官発言に注目
20:59 配信 トレーダーズ・ウェブ
今晩のNY市場は上値の重い展開か。昨日は米1月卸売物価指数（PPI)や新規失業保険申請件数が予想以上に強い結果となったことに加え、米連邦準備理事会（FRB）高官からもタカ派的発言が相次いだことで早期の利上げ打ち止め期待が後退。主要3指数はそろって1％超の反落となった。週初からでは、ナスダック総合が1.18％高とプラス圏を維持したものの、S&P500はほぼ変わらずとなり、ダウ平均は172ドル安（-0.51％）とマイナス圏に沈んだ。週末の取引となる今晩は利上げの長期化見通しや長期金利の上昇傾向が引き続き株式相場の上値圧迫要因となりそうだ。バーキン米リッチモンド連銀総裁やボウマンFRB理事の講演も予定されており、金融当局者の利上げを巡る発言にも要注目。
今晩の米経済指標は1月輸入物価、1月景気先行指数など。企業決算は寄り前にセンターポイント・エナジー、ディアなどが発表予定。
〔NY外為〕円、134円台後半（17日午前8時）
22:19 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週末17日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝134円81～91銭と、前日午後5時（133円90銭～134円00銭）比91銭の円安・ドル高で推移している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0617～0627ドル（前日午後5時は1．0668～0678ドル）、対円では同143円13～23銭（同142円90銭～143円00銭）。（了）
【市場反応】米1月輸入物価指数、予想下回る、ドル伸び悩む
22:42 配信 フィスコ
米1月輸入物価指数は前月比-0.2％と、7カ月連続のマイナスとなり、予想を下回った。
米国債相場は引き続き軟調。10年債利回りは3.89％前後で推移。ドル買いは後退した。ドル・円は欧州市場で135円台まで上昇後、134円68銭へ反落。ユーロ・ドルは1.0613ドルの安値から1.0635ドルへ反発した。ポンド・ドルは1.1914ドルから1.1956ドルへ上昇。
【経済指標】
・米・1月輸入物価指数：前月比-0.2％（予想：-0.1％、12月：+0.4％）
〔NY外為〕円、134円台後半（17日朝）
23:13 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週末17日午前のニューヨーク外国為替市場では、米利上げ長期化観測を背景に円売り・ドル買いが先行し、円相場は1ドル＝134円台後半に下落している。午前9時現在は134円60～70銭と、前日午後5時（133円90銭～134円00銭）比70銭の円安・ドル高。
セントルイス連邦準備銀行のブラード総裁やクリーブランド連銀のメスター総裁ら米連邦準備制度理事会（FRB）高官は16日、利上げ幅拡大の可能性を排除しない考えを相次いで示唆した。米物価関連指標が鈍化傾向を示しながらも高止まりしていることが背景にあり、米長期金利は再び上昇。日米金利差拡大の観点から円安・ドル高地合いが継続し、ロンドン市場では2カ月ぶりに一時135円台に突入する場面もあった。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0640～0650ドル（前日午後5時は1．0668～0678ドル）、対円では同143円20～30銭（同142円90銭～143円00銭）と、30銭の円安・ユーロ高。（了）
〔米株式〕NYダウ続落、80ドル安＝ナスダックも安い（17日朝）
23:41 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週末17日のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ長期化懸念を背景に続落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比80．80ドル安の3万3616．05ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は59．98ポイント安の1万1795．85。（了）
今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の１銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点２銘柄は下げていますね。
まだ特段の大きな変動は見られませんね。
気持ちの良い天候ですね。
そんな本日は７時２０分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
身支度をして、８時５５分頃に家を出る。
ゴルフではありません、アルバイト業務です。
本日は１０：００～１６：００です。
本日もＪＲ通勤です。
朝の駅のホームで所要処理の電話連絡…。
ランチタイムは愛妻弁当で。
仕事がスムーズに進行して予定より早い帰宅です。
帰りの特急指定席は２０%程度か…。
帰りにチョンボしてしばらく不自由な身に…。
帰宅してコーヒーとバターバトラーの焼き菓子でおやつタイム。
１ＵＳドル＝１３４．７２円。
１ＡＵドル＝９２．１６円。
昨夜のＮＹダウ終値＝３３６９６．８５（－４３１．２０）ドル。
本日の日経平均終値＝２７５１３．１３（－１８３．３１）円。
金相場：１ｇ＝８７５７（＋４）円。
プラチナ相場：１ｇ＝４４６４（－3）円。
重点２銘柄は下げましたね。
トゥイリオが大きく上げて、ショッピファイが大きく下げて、テスラ、クラウドストライクも下げましたね。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１５銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点４銘柄では３銘柄が上げましたね。
特段の大きな変動は見られませんでしたね。
7:00 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】16日のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げが長期化するとの懸念から売られ、反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比431．20ドル安の3万3696．85ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は214．76ポイント安の1万1855．83で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2988万株増の9億0569万株。
朝方発表された複数の米経済指標がインフレ圧力の根強さを示す内容で、FRBがインフレ抑制のために進めている利上げが長期化し、政策金利の到達点も上振れするとの観測が広がった。利上げ長期化や金利上振れは景気が悪化するリスクを高めるため、株の売りにつながった。
1月の卸売物価指数（PPI）は前月比0．7％上昇と、市場予想の0．4％上昇を上回る強い内容。さらに、11日までの1週間の新規失業保険申請件数は、悪化を見込んでいた市場予想に反して2週ぶりに改善した。これらの指標を受けて、株は寄り付きから売りが優勢となった。経済指標では、今週発表の1月の消費者物価指数（CPI）や小売売上高も予想を上回る強い内容で、足元で利上げ長期化懸念が強まっている。
FRB高官から金融引き締めに積極的な発言が出たことも、地合いを悪化させた。クリーブランド連銀のメスター総裁は、インフレ上振れリスクが現実化した場合などに「政策金利をピークでより長く据え置くか、利上げ幅を変更する可能性がある」と発言。メスター総裁とセントルイス連銀のブラード総裁は、FRBが利上げ幅を0．25％に縮小した2月の金融政策会合で、自身は0．5％利上げを支持していたと明かした。
序盤に売りが広がった後は安値拾いの買いが入り、株価は下げ幅を縮める場面もあった。ただ、米長期金利の上昇が重しとなり、終盤で再び売りが強まった。
個別銘柄（暫定値）では、テスラが5．7％安、アマゾン・ドット・コムが3．0％安、マイクロソフトが2．7％安、アップルが1．0％となるなど、ハイテク株や成長株が下げを主導。一方、シスコシステムズは5．2％高、エアビーアンドビーが1．8％高、コムキャストが0．8％高、ホーム・デポが0．2％高となった。（了）
〔NY外為〕円、134円前後（16日）
7:45 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】16日のニューヨーク外国為替市場では、持ち高調整から円を買い戻す動きが強まり、円相場は1ドル＝134円前後と上昇した。午後5時現在は133円90銭～134円00銭と、前日同時刻（134円11～21銭）比21銭の円高・ドル安。米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ長期化観測が強まり、一時134円46銭付近と1月上旬以来1カ月半ぶりの円安水準を付けた。
朝方発表された1月の米卸売物価指数（PPI）は前月比0．7％上昇とプラスに転じ、上昇率は市場予想を上回った。14日発表の1月の消費者物価指数（CPI）に続いて、インフレ圧力の根強さを示したのを受け、「FRBは当面は利上げを継続する」（米銀エコノミスト）との見方が台頭。円売り・ドル買いの流れが加速した。
ただ、円売りが一巡すると、持ち高調整から円を買い戻す動きが強まった。このところ、米利上げ長期化観測を背景に円安が進展したが、「次期日銀総裁をめぐる動向を見極めたい」（欧州系金融機関）と、大規模緩和を続ける日銀の金融政策転換を警戒する声も出ている。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0668～0678ドル（前日午後5時は1．0682～0692ドル）、対円では同142円90銭～143円00銭（同143円30～40銭）と、40銭の円高・ユーロ安。（了）
〔東京株式〕反落＝投資家心理が悪化（17日）☆差替
15:06 配信 時事通信
【プライム】米国の金融引き締めが長期化するとの観測が出て、投資家心理が悪化した。為替相場の円安は輸出関連銘柄の買いを後押ししたが、市場全体を支える勢いはなく、日経平均株価は前日比183円31銭安の2万7513円13銭、東証株価指数（TOPIX）は9．16ポイント安の1991．93と、ともに反落して終わった。
62％の銘柄が値下がりし、34％が値上がりした。出来高は11億1321万株、売買代金は2兆6692億円。
業種別株価指数（33業種）は精密機器、サービス業、電気機器などが下落した。上昇はゴム製品、鉄鋼、繊維製品など。
【スタンダード】スタンダードTOP20は軟調。出来高1億8095万株。
【グロース】東証マザーズ指数、グロースCoreは反落。
（了）
〔東京外為〕ドル、134円台後半＝米金利上昇で年初来高値更新（17日午後3時）
15:10 配信 時事通信
17日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、時間外取引での米長期金利上昇を受けて1ドル＝134円台後半に水準を切り上げ、1月6日に記録した年初来高値を更新した。午後3時現在、134円73～74銭と前日（午後5時、133円77～78銭）比96銭のドル高・円安。
ドル円は早朝、前日の海外時間に買われた流れを受け継ぎ、134円00銭前後で取引された。午前9時以降、実需筋の買いが先行し、仲値前後は134円30銭前後に上昇。午前11時前後には米金利上昇を受けて134円70銭前後に水準を切り上げた。正午はやや伸び悩んだが、午後に入って「米長期金利の上昇を追い風にした買いが一段と優勢」（FX業者）となり、年初来高値を更新する134円80銭前後まで上値を伸ばした。その後もこの日の高値圏でもみ合っている。
前日の海外時間は、1月の米卸売物価指数（PPI）が市場予想を上回ったほか、クリーブランド連銀のメスター総裁のタカ派的な発言が伝えられ、ドル円は134円45銭前後まで買われた。その後は戻り売りに押されたが、東京時間に入ってからは「買い戻しが優勢となる中、実需筋の買いや米金利上昇を手掛かりにした買いが目立っている」（為替ブローカー）という。ただ、「さすがに135円前後は売りが厚く、目先は本日の高値圏で買い一服状態が続く」（同）との声が聞かれた。
ユーロは午後に入って対円は横ばい圏。対ドルは軟調。午後3時現在、1ユーロ＝143円33～35銭（前日午後5時、143円25～26銭）、対ドルでは1．0638～0638ドル（同1．0708～0709ドル）。（了）
飼い猫の一生 かかるお金は平均264万円 民間調査
2/17(金) 6:45配信 毎日新聞
飼い猫の一生にかかるお金は平均で約264万円――。総合保険代理店のR＆C（東京）は16日、愛猫との暮らしにまつわる、こんなアンケート調査結果を発表した。
調査は昨年12月26、27日、猫を飼っている全国の20～60代の男女3000人を対象に、インターネット上で実施した。猫の鳴き声「ニャン」の語呂合わせから「猫の日」とされる2月22日を前に、調査結果をまとめて公表した。
調査結果では、猫の生涯でかかる費用は平均264万6956円だった。費用別では、「食費」がトップで、平均64万4885円（月3515円）に上った。一度の支出が高額になりがちな「医療費」が平均46万8419円と続いた。
無視できない金額になったのは、冷暖房費だ。猫を飼う家庭は、冷暖房を長時間使用して室温を常に一定に保つケースが少なくない。冷暖房の利用時間や一般的なエアコンの電気代などを基に、冬場（12～3月）の「暖房費」が平均39万3363円、夏場（7～9月）の「冷房費」は平均26万2038円かかると算出した。足元の電気代高騰を踏まえれば、より高額になる可能性もありそうだ。
一般社団法人ペットフード協会がまとめた飼育実態調査によると、猫の平均寿命は15・62歳。月数千円の支出でも、積み重なると大きな金額に膨れ上がるようだ。
ペットフード協会によると、2021年の猫の新規飼育数は48万9000匹で、前年から6％ほど伸びた。新型コロナウイルス禍の影響もあってか猫の人気は高まっている。一方で、20年度の環境省の調査によると、飼い主からの引き取り数は約1万匹に上っている。R＆Cの担当者は「（調査を通じて）リアルな費用を事前に理解し、猫を飼うことに慎重になるきっかけにしたい。経済的な理由で猫を手放す不幸を減らす一助になれば幸いだ」とコメントした。
アンケート調査の詳細は（https://www.randcins.jp/fin/special/cat-lifetime-cost/）。
【１７日速報】岐阜県内４６１人が新型コロナ感染 死亡確認は２人
2/17(金) 15:59配信 岐阜新聞Ｗｅｂ
厚生労働省は17日、岐阜県内で新たに461人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。県内の累計感染者は計53万2725人。死亡の確認は2人で、累計は1080人となった。
医療法人山下会の破産開始が決定、帝国データ四日市支店
2023年2月16日 (木)配信 伊勢新聞
帝国データバンク四日市支店は15日、三重県四日市市八田１丁目の「医療法人山下会」が津地裁四日市支部から破産開始決定を受けたと発表した。決定は７日付。負債は約１億4600万円の見込み。
支店によると、同法人は山下外科神経科を前身として平成12年に設立し、内科やリハビリテーション科を手掛ける「かすみがうらクリニック」などを運営。19年３月期には約２億円の収入高を計上していた。
一方、他院との競合やコロナ禍の受診控えなどによって業況が悪化。昨年３月期の収入高は約8400万円に落ち込んだほか、約4600万円の最終赤字を計上し、同年11月ごろに事業を停止した。
わいせつ致傷疑い医師逮捕 福岡・田川
2023年2月16日 (木)配信 共同通信社
福岡県田川市にある医院内で女性にわいせつな行為をし、軽傷を負わせたとして、田川署は１５日、強制わいせつ致傷の疑いで同県飯塚市の医師を逮捕した。署によると「無理やりわいせつな行為はしていない」と容疑を否認している。
逮捕容疑は昨年１０月２４日午後、医院内で３０代だった女性の体に触れるなどし、太ももに軽傷を負わせた疑い。
タンス預金にさよなら､個人にうれしい選択肢登場-ゴールドマンからも
2023年2月17日 15:51 JST Claire Ballentine ブルームバーグ
個人が資金を置いておく場所について、やっと幾つかの良い選択肢が登場した。ゴールドマン・サックス・グループの個人向け銀行部門マーカスは、10年物米国債利回り上昇に追い付こうと努力している。
マーカスは今週、貯蓄口座の金利を3.75％に引き上げた。一方、10年物米国債利回りは16日に3.8％を突破した。１年前にはマーカスの金利は0.5％、10年債利回りは２％強だった。
高金利の貯蓄口座を提供する銀行は、米連邦準備制度の利上げに伴って金利を引き上げてきた。2022年は株式と債券がそろって下落し、多くの投資家が安全でわずかながら利を生む現金同等資産に目を向けた。これは今年に入っても続き、マネーマーケットファンド（ＭＭＦ）とシリーズＩ貯蓄国債への資金流入は続いた。
銀行が預金者を引き付けようと競い合い、金利は高くなった。マーカスのライバルのバークレイズとアリー・バンクの金利はそれぞれ3.6％と3.4％だ。
一方、10年物米国債の利回りは乱高下する。１月半ばまでには昨年11月前半に比べ80ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）以上も低下していたが、今月に入ってからは上昇している。
高金利の貯蓄口座以外の選択肢には、期間に応じて次のようなものがある。
しばらくは使わない資金なら、貯蓄国債が現在最も高い利回りを提供すると、ボストンのウェルスマネジメント会社、ビヨンド・ユア・ハンモックの創業者、エリック・ロバージ氏が指摘した。今から４月30日までの間に購入すれば6.89％の高金利を半年間固定できる。投資家はこぞって購入している。
ただ、この国債は少なくとも１年保有しなければならず、５年未満で売却すればその前の３カ月の利息が差し引かれる。
テキサス州のクル・ウェルス・マネジメントの創業者、カイル・ムーア氏は、譲渡性預金（ＣＤ）を勧める。マーカスでは現在、12カ月物のＣＤの金利は4.5％だ。キャピタル・ワンの11カ月物は５％。これらよりも期間が短いものもある。ムーア氏は顧客にＣＤの「はしご」を販売しているという。
「はしごというのはつまり、異なる満期のＣＤをまとめたもので、２－３カ月ごとに現金化できるので資金ニーズを見直すことが可能だ」と同氏は説明した。
まだ米国債に関心があるという人には上場投資信託（ＥＴＦ）が手軽だ。現在最も好パフォーマンスのＥＴＦはブラックロックｉシェアーズ20年超米国債ＥＴＦ（ＴＬＴ）やｉシェアーズ７－10年米国債ＥＴＦ（ＩＥＦ）など。
超短期債ＥＴＦは事実上財布代わりに使える。人気が高いのはＪＰモルガン・超短期インカムＥＴＦ（ＪＰＳＴ）やバンガード超短期債ＥＴＦ（ＶＵＳＢ）で１年間の利回りは約２％。
エンベスト・アセット・マネジメント創業者のジェームズ・オズボーン氏によれば、今株を買うのも悪くないかもしれない。十分な備えがあり近い将来に使うあてのない資金があるならば、低コストの分散投資ＥＴＦか投資信託を検討するとよいと同氏は勧めている。
株式「市場は2022年にひどく買いたたかれた。長期的に見れば、今は買いの好機かもしれない」と同氏は話した。
【米国株動向】マイクロソフト（MSFT）がChatGPTを組み込んだ改良版を発表、アルファベット（GOOGL）株に悪影響をもたらすのか
2023/02/16 モトリーフール米国株情報
主なポイント
・アルファベットのAI製品は、自らの性能を発表する場で間違いを犯してしまった
・アルファベットは長年、AIに投資している
・過去の水準と比べると株価は割安である
自らの失態で、アルファベットは1,500億ドル以上の時価総額を喪失
アルファベットの検索エンジンであるグーグルはこれまで、競合他社を圧倒してきました。実際、マイクロソフトが運営する検索エンジンのBing上で、2021年に最も検索された言葉は「google」でした。
しかし、マイクロソフトが、OpenAIの開発によるChatGPT技術を搭載した新たなBing機能を発表したことで、投資家の間では、アルファベットの支配が終わるのではないかとの憶測が広がっています。本当にそうなのでしょうか。それとも、アルファベットは、今後も市場での地位を維持できるのでしょうか。確かめてみましょう。
1つの間違いがアルファベットにとっては大きな代償に
マイクロソフトが新たなプラットフォームを発表した翌日、アルファベットも人工知能（AI）に関するイベントを開催しました。ところが、アルファベットが発表した「Bard」が1つの間違いを犯したことに投資家は動揺し、株価は急落しました。アルファベットはわずか1週間足らずのうちに、1,500億ドルを超える時価総額を失ってしまったのです。
しかし、この下落は行き過ぎだと思われます。
アルファベットは長年、AI技術に投資しており、サンダー・ピチャイCEOは6年以上前から、「AIファースト」という企業ビジョンを明言しています。アルファベットはマイクロソフトに先制された形となりましたが、一般ユーザー向けのAIサービスを近いうちに開始する予定であるため、そうなれば新ツールの分析はさらに進むはずです。
また、アルファベットはグーグル・クラウド部門だけでなく、開発者向けのAIツールにも投資しており、その多くが既に実用化されています。
プレゼンでちょっとした不手際があったとしても、アルファベットのAI技術は確実に進歩しています。とはいえ、業績の大部分を検索が占めるため、問題があれば修正する必要があります。
アルファベットの業績の大部分を占めるグーグル検索
2022年第4四半期のグーグル検索の売上高は426億ドルに上り、同社売上高全体の56％を占めました。同セグメントがアルファベットの財務の健全性にとっていかに重要であるかを考えると、経営陣はこのAIを駆使した検索エンジンの戦いに負けるわけにはいかないのです。
アルファベットとマイクロソフトの製品はまだ一般公開されていないため、たった一度の出来事でアルファベットを見放すべきではないでしょう。しかも、新しく改良された検索エンジン競争の口火を切ったOpenAIのChatGPT製品も失敗することが知られており、アルファベットのBardだけが間違うわけではありません。
では、今回の下落は買いのチャンスなのでしょうか。今回の急落でアルファベットの株価収益率（PER）は約21倍と、歴史的にも低いバリュエーションとなっています。
景気の不透明感から企業は広告予算を切り詰めており、アルファベットは厳しい広告環境にも直面しています。経済が良い方向に向かえば、アルファベットの広告収入は年末までに改善し始め、利益も押し上げられるでしょう。
さらに、グーグル・クラウドは、数あるクラウドプロバイダーの中で最も好調な四半期となりました。同部門は好調が続いており、黒字化も間近とみられます。
アルファベットの投資家にとって、AIサービスの市場投入は気になるところでしょうが、株式を手放すほどではありません。企業側は問題を修正しなければなりませんが、たった1回のプレゼンで敗北と判定するのはあまりにも尚早です。最近の下落でアルファベット株は絶好の買い場に見えますが、同社のAI製品が正式に市場投入されたときにどの程度受け入れられるか、注視する必要がありそうです。
エムスリー6月以来の昨年来安値､割高修正の手じまい売り増加
2023/02/17 14:23 会社四季報
エムスリー （2413）
02/17 15:00 時点 3,348.0円
前日比 -95.0円(-2.76%)
年初来高値 5,870.0円(22/01/04)
年初来安値 3,338.0円(23/02/17)
医療従事者向け情報サイト運営のエムスリー（2413）が3日続落の動きで6月20日につけた昨年来安値をおよそ8カ月ぶりに更新。午後2時15分時点では前日比80円（2.3％）安の3363円で売買されている。
インフレ圧力の根強いアメリカのほか日本国内でも金利の上昇圧力が強まっており、中期成長性への期待感から40倍超と高いPER（株価収益率）水準に買われていた当社株には割高感を意識した手じまい売りが増えている。
このところ国内でも新型コロナウイルスの新規感染者数の減少傾向が続き、遠隔診療に対する需要が伸び悩んでいることも大口投資家の手じまいを誘う要因になっている。厚生労働省は新型コロナの感染症法上の扱いを5月から規制の弱い「5類」へ移行する方針で、これに伴って名称も「コロナウイルス感染症2019」に変更すると報じられている。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
こちらのポイントを活用していますが、サッサと使い切るべきですかね…。
トレンドマイクロは3日続落､今12月期も2ケタ最終減益予想
2023/02/17 10:11 会社四季報
トレンドマイクロ （4704）
02/17 15:00 時点 6,340.0円
前日比 +60.0円(+0.95%)
年初来高値 9,150.0円(22/08/16)
年初来安値 5,520.0円(22/02/18)
サイバーセキュリティ大手のトレンドマイクロ（4704）は売り優勢で3日続落。午前10時5分現在では前日比60円（1.0％）安の6220円となっている。
16日に発表した前2022年12月期決算が従来予想から下振れして減益幅が拡大したほか、同時に公表した今2023年12月期の業績予想でも2ケタ最終減益を見込んでいることが明らかになった。市場予想も下回っており、これを嫌気した売り注文に押されている。
今期について会社側は売上高2485億円（前期比11.0％増）、当期純利益251億円（同15.9％減）という見通しを示した。国内、海外とも売上が続伸して営業利益は増加するが、前期に計上した株式売却益などがなくなり純利益は2ケタ減の見通し。現在の同利益のアナリスト予想の平均値は297億円程度となっている。
また、発行済株式総数の3.74％にあたる520万株、金額で250億円をそれぞれ上限に自己株買いを実施することも発表しており、株価を下支えしている。自己株式は2月17日から10月17日の期間に買いつける計画だ。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
ブリヂストンが続伸､今12月期は11％最終増益見通し
2023/02/17 09:43 会社四季報
ブリヂストン （5108）
02/17 15:00 時点 5,148.0円
前日比 +212.0円(+4.29%)
年初来高値 5,509.0円(22/08/26)
年初来安値 4,042.0円(22/03/08)
タイヤで世界首位のブリヂストン（5108）が買い先行で続伸。午前9時33分時点で前日比153円（3.1％）高の5089円で取引されている。
16日の引け後に発表した前2022年12月期決算（IFRS）が予想から上振れて着地。併せて開示した今2023年12月期の業績予想でも増収増益を見込み、増配を計画していることが明らかになり、寄り付きから好感買いが増加した。
前期決算は売上収益が4兆1100億7000万円（前々期比26.6％増）、当期利益は3055億0800万円（同0.8％減）だった。
タイヤ需要の回復に加えて為替の円安も寄与して売上は増えたが、原材料やエネルギーコストの高騰などが響いて利益率は低下した。今期については売上収益4兆1500億円（前期比1.0％増）、当期利益3350億円（同11.5％増）と予想している。
半導体不足の改善に伴って新車用タイヤの需要が回復し、市販用も堅調に推移する見通し。年間配当は25円増の200円とする方針も示した。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
現時点ではＮＹダウ先物もナスダック先物も共にわずかに下げていますね。
アウディ TT、生産終了へ…最終モデルを英国で発表
来週の日本株の読み筋＝植田氏の所信聴取が焦点に
16:30 配信 モーニングスター
来週（２０－２２日、２４日）の東京株式市場は、２３日（天皇誕生日）の祝日を挟んで４営業日となるが、週末２４日の衆参両院の議院運営委員会で実施される、次期日銀総裁内定の植田和男氏への所信聴取が最大の焦点となる。
前週急浮上した日銀総裁候補で、元日銀審議委員の植田氏。この「サプライズ」を手掛かりに為替が一時円高・ドル安にフレた。しかし、結局のところは円安方向に傾いている。背景には、植田日銀が異次元緩和を当面継続するだろうという見方があるとも考えられる。ただ、為替市場が植田氏を「試す」動きととらえることもできるだけに、所信聴取での発言は重要度が極めて大きい。
一方、米国では１４日に公表された１月ＣＰＩ（消費者物価指数）が前年同月比で６．４％上昇と市場予想（６．２％上昇）を上回り、１６日発表のＰＰＩ（生産者物価指数）の上昇率もコンセンサスより大きくなった。これを受け、前回のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会、１月３１日－２月１日）で決まった０．２５％の利上げ幅について、メンバーからは不十分だったという声も上がっている。来週は、２２日に前回ＦＯＭＣの議事録が公表される。１月雇用統計発表前の会合のものとはいえ、マーケットが神経質になっていればリスク要因として意識されよう。
スケジュール面では、国内で２２日に１月企業向けサービス価格指数、２４日に１月ＣＰＩが発表され、同日の植田氏の所信聴取と絡めて注視される。海外では２１日に独２月ＺＥＷ景況感指数、２２日に独２月Ｉｆｏ景況感指数、２３日に米２２年１０－１２月期ＧＤＰ（国内総生産）改定値とＧ２０（主要２０カ国・地域）財務相・中央銀行総裁会議（２５日まで）、２４日に米１月新築住宅販売件数が予定されている。
明日の戦略－上げ下げを繰り返し週間では下落、来週は手がかり難で小動きか
17:01 配信 トレーダーズ・ウェブ
現在値
フジメＨＤ 1,117 +49
ＴＢＳＨＤ 1,635 +104
日テレＨＤ 1,099 +42
テレ朝ＨＤ 1,423 +63
ＴＶ東京Ｈ 2,165 +74
17日の日経平均は反落。終値は183円安の27513円。市場予想を上回る米1月生産者物価指数（PPI）などを受けて米国株が大幅安となったことから、200円超下げて始まった。寄り付き直後に安値をつけ、すぐに切り返して戻りを試しにいったが、下げ幅を2桁に縮めて27600円台に乗せたところでは押し戻された。再び下げ幅を広げた後は27500円近辺でのもみ合いが長く続いたが、終値では27500円を上回った。
東証プライムの売買代金は概算で2兆6600億円。業種別ではゴム製品、鉄鋼、繊維などが上昇している一方、精密機器、サービス、電気機器などが下落している。ＴＢＳ<9401>、テレビ朝日<9409>、フジメディア<4676>、日本テレビ<9404>、テレビ東京<9413>、朝日放送<9405>など、テレビ局の株価が後場に入って軒並み大幅高。民放連が総務省に「放送分野における外資規制などに係る法令改正に対する民放連意見」を提出したと公表したことが刺激材料になったとの見方があった。反面、今23.12期の大幅減益計画が失望を誘った木徳神糧<2700>が急落した。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり617/値下がり1134。米国の長期金利上昇を材料に三菱ＵＦＪや三井住友など銀行株が上昇。日本製鉄が7連騰と鉄鋼株への買いが続いた。決算が評価されたブリヂストンが4.3％高となり、横浜ゴムや住友ゴムなど同業にも資金が向かった。上方修正を発表した三菱ケミカルが買いを集め、上方修正と増配を発表した買取王国はストップ高まで買われる場面があった。
一方、米金利上昇でグロース株が嫌われており、レーザーテック、ソフトバンクＧ、ソニーＧ、リクルート、メルカリなどが大幅安。大株主による株式売却に関するリリースが出てきたＥＤＰが18％安と厳しい下げとなった。楽天Ｇやバンクオブイノベーションなど、今週決算で強く買われた銘柄が利益確定売りに押された。ファンベップやＤＮＡチップ研究所が急落し、キャンバスがストップ安となるなど、直近で賑わっていたバイオ系の中小型株が、手じまい売りに押されたように軒並み大きく売り込まれた。
日経平均は反落。これまで市場予想を上回る経済指標を多く消化しながら概ね堅調に推移していた米国株が崩れたことから、終日さえない展開となった。ただ、下値が堅いというこれまでの傾向にも大きな変化はなく、弱いながらも落ち着いた動きが続いた。
米国では次回FOMCで0.5％利上げの可能性が意識され始めた。ここまで0.75％→0.5％→0.25％と利上げ幅の縮小が続いており、時期はともかく、この先は据え置きになっていずれは利下げとみていた市場参加者が多かったと思われる。そうではないかもしれないことが、2023年の株式市場の大きなリスク。次回の0.5％が可能性ではなく確度が高まった場合に、米国株がどういった反応を見せるのかが注目される。そしてそれは、今年の株式市場を見る上で非常に重要なポイントとなる。
米国株がある程度調整はしても、昨年の安値を割り込むようなことがなければ、大底は打ったとの見方が強まる。一方、それは想定外といった反応となり、米主要3指数のいずれかもしくは全部が昨年の安値を割り込んでしまうようなら、2023年の株式市場には大きな期待は持てない。なお、米国の金融政策に関しては、今年の残りのFOMCでは、どの会合でも据え置き、+0.25％、+0.5％の3つの可能性があり、+0.75％（からそれ以上）と利下げの可能性は極めて低いとみている。そう遠くないうちに米10年債利回りが4％台に乗せそうであることから、まずはこの時に米国株にどのくらいのネガティブインパクトがあるのかを見定める必要がある。
【来週の見通し】
小動きか。米国は月曜20日、日本は木曜23日が休場で、手掛けづらさが意識される一週間となる。国内では材料が少なく、米国株や為替の影響を受けやすくなるだろう。ただ、米国もCPI、PPI、小売売上高など注目度の高い経済指標を消化したばかりで、この週に出てくる1月中古住宅販売や10-12月期GDP改定値などが米国の金利を大きく刺激するかは微妙なところ。0.25％の利上げが決定された前回のFOMC議事録が公表されるが、この後に出てきた経済指標が強かったこともあり、米国株も方向感が定まらないとみる。日経平均は日々の振れ幅が大きくなったとしても、どちらかに傾けばそれが修正され、週を通しては大きな動きにはならないと予想する。
【今週を振り返る】
軟調となった。日経平均は週明け13日に大幅安。米国の長期金利上昇が嫌気されたほか、10日金曜の引け後に次期日銀総裁の報道が出た際に円高や先物安が進む場面があったことなどが警戒された。ただ、翌日以降は上昇と下落を繰り返して方向感が定まらなかった。米国の長期金利は上昇基調が続いた一方、米国のCPIや小売売上高が市場予想を上回った割には米国株はしっかりとした動きを見せた。また、日銀新人事は各種報道から適切な人選との見方が強まり、これらを背景に円安が進行したことが日本株を下支えした。週後半に米国株が強いPPIを受けて崩れたことから、週間では下落した。日経平均は週間では約157円の下落。週足では2週連続で陰線を形成した。バリュー株優位の地合いとなり、TOPIXは週間では上昇。節目の2000pを上回る場面もあった。
【来週の予定】
国内では、20年国債入札（2/21）、1月企業サービス価格指数（2/22）、1月全国消費者物価指数、2月の配当・優待権利付き最終売買日（2/24）などがある。
海外の経済指標の発表やイベントでは、米1月中古住宅販売、米2年国債入札（2/21）、FOMC議事録（1/31～2/1開催分）、米5年国債入札（2/22）、米10-12月期GDP改定値、米7年国債入札、G20財務大臣・中央銀行総裁会議（～2/25、インドネシア）（2/23）、米1月個人消費支出･個人所得、米1月新築住宅販売（2/24）などがある。
米企業決算では、ホームデポ、ウォルマート（2/21）、エヌビディア、イーベイ（2/22）が発表を予定している。
なお、2/20の米国はワシントン誕生記念日で休場となる。
〔東京外為〕ドル、134円台後半＝終盤、戻り売りで伸び悩む（17日午後5時）
17:08 配信 時事通信
17日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、終盤、戻り売りに押され、1ドル＝134円台後半で伸び悩んでいる。午後5時現在、134円79～80銭と前日（午後5時、133円77～78銭）比1円02銭の大幅ドル高・円安。
ドル円は早朝、前日の海外時間に買われた流れを受け継ぎ、134円00銭前後で取引された後、実需筋の買いが先行。仲値前後は134円30銭前後に上昇した。午前11時ごろには時間外取引での米長期金利上昇に支援され、134円70銭前後に水準を切り上げた。正午にかけて買い一服となったが、午後は「米金利上昇を追い風にした買いが優勢になった」（FX業者）とされ、年初来高値を更新する134円80銭台まで上値を伸ばした。終盤は戻り売りが出て、やや水準を下げている。
前日の米国時間は、1月の米卸売物価指数（PPI）が市場予想を上回ったほか、クリーブランド連銀のメスター総裁のタカ派発言などで134円45銭前後に上昇。その後は反落したが、「東京時間は買い直され、改めて上値を試す動きになった」（為替ブローカー）という。もっとも、「やや上昇ピッチが速く、135円の手前からはかなり戻り売りが厚かった」（大手邦銀）との声が聞かれる。
ユーロは終盤、対円は強含み。対ドルは下げ一服となっている。午後5時現在、1ユーロ＝143円46～47銭（前日午後5時、143円25～26銭）、対ドルでは1．0644～0644ドル（同1．0708～0709ドル）。（了）
今晩のＮＹ株の読み筋＝米１月輸入物価指数に注目
17:09 配信 モーニングスター
１６日の米国株式市場でＮＹダウは急落。米１月ＰＰＩ（生産者物価指数）が市場予想を上回り、インフレ圧力を認識せざるを得ない状況下、全般に売り優勢でスタート。その後、下げ渋る動きを示したが、午後３時過ぎ、セントルイス連銀のブラード総裁が３月のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で０．５％の利上げを支持する可能性を排除しないと発言したことで米１０年債利回りが急上昇。ＮＹダウは４３１ドル安の３万３６９６ドルで終えた。
１７日は米１月輸入物価指数、米１月景気先行指標総合指数が発表される。輸入物価指数は１２月が前年同月比３．５％上昇で１月の予想は同１．４％上昇。景気先行指標総合指数は１２月が前月比１．０％低下に対し、１月は同０．３％低下とそれぞれ１２月よりも弱含む見通しなだけに、予想を上回った場合、ＮＹダウは３万４０００ドル絡みの節目を維持できるかどうか。
＜主な米経済指標・イベント＞
米１月輸入物価指数、米１月景気先行指標総合指数
（日付は現地時間）
NY株見通し－上値の重い展開か FRB高官発言に注目
20:59 配信 トレーダーズ・ウェブ
今晩のNY市場は上値の重い展開か。昨日は米1月卸売物価指数（PPI)や新規失業保険申請件数が予想以上に強い結果となったことに加え、米連邦準備理事会（FRB）高官からもタカ派的発言が相次いだことで早期の利上げ打ち止め期待が後退。主要3指数はそろって1％超の反落となった。週初からでは、ナスダック総合が1.18％高とプラス圏を維持したものの、S&P500はほぼ変わらずとなり、ダウ平均は172ドル安（-0.51％）とマイナス圏に沈んだ。週末の取引となる今晩は利上げの長期化見通しや長期金利の上昇傾向が引き続き株式相場の上値圧迫要因となりそうだ。バーキン米リッチモンド連銀総裁やボウマンFRB理事の講演も予定されており、金融当局者の利上げを巡る発言にも要注目。
今晩の米経済指標は1月輸入物価、1月景気先行指数など。企業決算は寄り前にセンターポイント・エナジー、ディアなどが発表予定。
〔NY外為〕円、134円台後半（17日午前8時）
22:19 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週末17日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝134円81～91銭と、前日午後5時（133円90銭～134円00銭）比91銭の円安・ドル高で推移している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0617～0627ドル（前日午後5時は1．0668～0678ドル）、対円では同143円13～23銭（同142円90銭～143円00銭）。（了）
【市場反応】米1月輸入物価指数、予想下回る、ドル伸び悩む
22:42 配信 フィスコ
米1月輸入物価指数は前月比-0.2％と、7カ月連続のマイナスとなり、予想を下回った。
米国債相場は引き続き軟調。10年債利回りは3.89％前後で推移。ドル買いは後退した。ドル・円は欧州市場で135円台まで上昇後、134円68銭へ反落。ユーロ・ドルは1.0613ドルの安値から1.0635ドルへ反発した。ポンド・ドルは1.1914ドルから1.1956ドルへ上昇。
【経済指標】
・米・1月輸入物価指数：前月比-0.2％（予想：-0.1％、12月：+0.4％）
〔NY外為〕円、134円台後半（17日朝）
23:13 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週末17日午前のニューヨーク外国為替市場では、米利上げ長期化観測を背景に円売り・ドル買いが先行し、円相場は1ドル＝134円台後半に下落している。午前9時現在は134円60～70銭と、前日午後5時（133円90銭～134円00銭）比70銭の円安・ドル高。
セントルイス連邦準備銀行のブラード総裁やクリーブランド連銀のメスター総裁ら米連邦準備制度理事会（FRB）高官は16日、利上げ幅拡大の可能性を排除しない考えを相次いで示唆した。米物価関連指標が鈍化傾向を示しながらも高止まりしていることが背景にあり、米長期金利は再び上昇。日米金利差拡大の観点から円安・ドル高地合いが継続し、ロンドン市場では2カ月ぶりに一時135円台に突入する場面もあった。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0640～0650ドル（前日午後5時は1．0668～0678ドル）、対円では同143円20～30銭（同142円90銭～143円00銭）と、30銭の円安・ユーロ高。（了）
〔米株式〕NYダウ続落、80ドル安＝ナスダックも安い（17日朝）
23:41 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週末17日のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ長期化懸念を背景に続落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比80．80ドル安の3万3616．05ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は59．98ポイント安の1万1795．85。（了）
今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の１銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点２銘柄は下げていますね。
まだ特段の大きな変動は見られませんね。
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