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ドクターケイ
生活のための投資と趣味のゴルフ＆ワインのそぞろ歩き的な紹介ページです。 アマチュアですのでうるさい講釈はありません。 お気軽なページです。
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2023.02.20
カテゴリ： カテゴリ未分類
２月２０日（月）、晴れ、曇り、時には雪…。
天候はエリアによって大きく変化します。
そんな本日は７時４５分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは１階の掃除機ですか…。
ハイハイ…。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。
「ピエール・ルドン」のチョコレートと共に。
美味い！
さあ、放し飼いですが…。
帰宅して、着替えて、愛車でいつものＧＳへ…。
燃料を満タンにして、男子１人旅に出発です。
北へ向かうと気温は少しずつ下がってきます。
お昼前には金曜日に紛失した携帯電話を回収。
バッテリーの残は３０％程度ですね。
「緑の館」でロイヤルブレンドとクラブハウスカツサンドをいただく。
さらに北へ向かうとトンネルを抜けたところで愛車の走行距離が１００００kmを超えました。
納車から７ヶ月ほどですが、１年でどれだけ走るのか…。
さらに進むと飛騨一宮「水無神社」です。
こちらを参拝して、おみくじを引くと…末吉です…。
１６時頃に帰宅して、コーヒーと焼き菓子でおやつタイム。
さて、夕食はどうしましょう…。
１ＵＳドル＝１３４．１４円。
１ＡＵドル＝９２．５４円。
本日の日経平均終値＝２７５３１．９４（＋１８．８１）円。
プラチナ相場：１ｇ＝４４６６（＋２）円。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２１銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点４銘柄では３銘柄が上げましたね。
シチズン時計が上げましたね。
〔東京株式〕小幅高＝米市場の再開待ち（20日）☆差替
15:06 配信 時事通信
【プライム】国内に手掛かり材料が見当たらない中、米国市場の再開を待つ投資家が多く、終日、閑散小動き状態だった。日経平均株価は前営業日比18円81銭高の2万7531円94銭、東証株価指数（TOPIX）は7．78ポイント高の1999．71と小幅高で終わった。
71％の銘柄が値上がりし、25％が値下がりした。出来高は10億1308万株、売買代金は2兆2925億円。
業種別株価指数（33業種）は証券・商品先物取引業、パルプ・紙、その他金融業、ゴム製品などが上昇。下落は海運業、鉱業など。
【スタンダード】スタンダードTOP20はしっかり。出来高2億0332万株。
【グロース】東証マザーズ指数、グロースCoreはともに小幅高。
（了）
〔東京外為〕ドル、134円台前半＝米休場控え調整売り（20日午後3時）
15:15 配信 時事通信
20日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米国市場の休場を控えた調整売りに押され、1ドル＝134円台前半に下落した。午後3時現在は134円08～10銭と前週末（午後5時、134円79～80銭）比71銭のドル安・円高。
きょうの東京市場は134円30銭台で取引をスタート。企業の決済取引が集まる「五・十日」とあって国内輸入企業など実需筋によるドル買い・円売りが多く持ち込まれ、午前10時すぎには134円50銭台まで上昇した。その後は利益確定売りに押され、正午頃には134円30銭前後まで軟化した。
午後に入ると、20日の米国市場が大統領記念日で休場となることから、「持ち高調整の売りが散見された」（国内銀行）とされ、午後1時すぎに133円90銭台まで水準を切り下げた。24日に日銀正副総裁候補への所信聴取・質疑が予定されており、「大規模な金融緩和の修正に言及するとの見方が浮上している」（外為ブローカー）こともドル売り・円買いを後押ししたとみられる。その後は売り買いが交錯し、133円90～134円10銭程度の狭いレンジでもみ合う展開となっている。
市場関係者からは「米国の休場を今夜に控え、欧州勢が参入する夕方の時間帯も調整売りが優勢となるのではないか」（FX業者）との声が聞かれた。
ユーロは正午に比べて対円で小幅安、対ドルで堅調。午後3時現在、1ユーロ＝143円35～36銭（前日午後5時、143円46～47銭）、対ドルでは1．0690～0691ドル（同1．0644～0644ドル）。（了）
明日の日本株の読み筋＝方向感に欠ける展開か、米市場休場で材料乏しくイベント控えも
16:30 配信 モーニングスター
あす２１日の東京株式市場は、方向感に欠ける展開か。現地２０日の米国市場はプレジデンツ・デーの祝日で休場となり、手掛かり材料に乏しく、様子見気分に傾きやすい。同２２日には１月３１日－２月１日開催分のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）議事要旨が発表される。市場の関心度が高いだけに見極めたいとの空気が広がる可能性もある。一方、国内では、週末２４日に衆院で日銀の次期正副総裁候補者の所信聴取が予定されており、「通過するまでは動きにくい」（中堅証券）との声が聞かれた。
２０日の日経平均株価は小反発し、２万７５３１円（前週末比１８円高）引けとなった。朝方は、前週末の米ハイテク株安が重しとなり、半導体関連株などに売りが先行し、一時８０円超下落した。一巡後は切り返し、いったん上げに転じた。ディフェンシブ銘柄を中心に物色範囲を広げ、底堅く推移した。後場は前週末終値近辺でもみ合う場面が多く、大引けにかけてやや引き締まったが、値幅は２８円にとどまり、動意に乏しかった。チャート上では、レンジ内の動きが継続しており、材料待ちの展開に変わりはないようだ。
明日の戦略－27500円近辺で一進一退、あすも動きづらい地合いが続くか
16:45 配信 トレーダーズ・ウェブ
現在値
エデュラボ 457 -58
瑞光 960 +111
20日の日経平均は小幅反発。終値は18円高の27531円。まちまちの米国株を受けて小安く始まった後、序盤では下を試しに行った。下げ幅は2桁までにとどまり、27400円も割り込まなかったことから、売り一巡後は切り返してプラス転換。ただ、戻した後は節目の27500円近辺でこう着感が強まった。プライムでは値上がり銘柄が多かったが、主力大型株には値下がり銘柄が多いというアンバランスな状態。指数は次第に上にも下にも値幅が出なくなり、取引終盤までプラス圏とマイナス圏を行き来した。最終的には小幅なプラスで終えたが、引け間際の動きが良く高値引けとなった。
東証プライムの売買代金は概算で2兆2900億円。業種別では証券・商品先物、パルプ・紙、その他金融などが上昇している一方、海運、鉱業、電気機器などが下落している。設立60周年記念の株主優待実施を発表した瑞光<6279>が急騰。反面、特定顧客との一部取引についてライセンス契約を終了すると公表したＥｄｕＬａｂ<4427>が急落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1310/値下がり467。三菱ＵＦＪや三井住友など銀行株が強い上昇。主力どころでは日本製鉄、レーザーテック、ＮＴＴなどの動きが良かった。「Paravi（パラビ）」との合併が好感されたＵＳＥＮＮＥＸＴが大幅上昇。子育て政策への期待からポピンズ、ＳＥＲＩＯ、ＡＩＡＩグループなどが人気化した。先週派手に下げたＥＤＰに押し目買いが入って7％高。リリースのあったセキュアやヘッドウォータースがストップ高まで買い進まれた。
一方、キーエンスや東京エレクトロンなどグロース色の強い値がさ株が軟調。村田製作所、日本電産、ＴＤＫなどハイテク株の多くが売りに押された。市況関連も弱く、川崎汽船など海運大手3社がそろって下落。大阪チタニウム、東邦チタニウムのチタン2社が大幅安となった。減益見通しを発表したアップルインターナショナルや新株予約権の発行が嫌気されたメディネットが急落。先週決算を材料に値を飛ばしたトレジャーファクトリーが13.8％安と一転して大きく値を崩した。
日経平均は小幅反発。高値引けで値上がり銘柄も多かったが、場中は開店休業のような時間帯が長かった。今晩の米国は休場のため、あすは新たな手掛かりに乏しい。小動きが予想される日の振れ幅が大きくなることも時にはあるが、米国株の方も足元で強弱感が交錯しているような状況。あすもきょうと似たような地合いとなる可能性が高い。今はハイテク株が弱く、日経平均にはその影響が出やすいことから、TOPIXの方が日本株の実体をより映しているとみた方が良い。チャートを見るとTOPIXはもみ合いながらもじり高となっている。ここで崩れることなく2000pを通過点とすることができるかや、昨年11月24日につけた2023.39pを超えられるかといった点が注目される。
【２０日速報】岐阜県で１４１人感染 １人死亡
2/20(月) 16:22配信 ぎふチャンDIGITAL
厚生労働省によりますと、岐阜県では２０日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１４１人確認されました。
また、岐阜市は１人の死亡を確認したと発表しました。
発がん性リスクに40年間沈黙、抗潰瘍薬「ザンタック」開発メーカー
2023年2月20日 11:13 JST Anna Edney、Susan Berfield、Jef Feeley ブルームバーグ
英国の小企業だったグラクソ・ラボラトリーズは「グラクソ大学」と呼ばれることもあった。重要な医薬品研究を行っていたが、収益性のある薬が生まれることはまれだったためだ。その同社の科学者がラニチジンと呼ばれる分子を作り出し、1978年に米特許を取得。これを基に開発した消化性潰瘍や胃炎を治療するＨ２受容体拮抗剤「ザンタック」（商品名）は世界で最も売れた処方薬となり、何年にもわたってグラクソの売上高の半分近くを占め、利益の大きな部分もこれに依存した。合併・買収（Ｍ＆Ａ）やスピンオフを経て現在の形である英ＧＳＫになるのも資金面で支えた。
ＧＳＫの現在の主力製品には、抗うつ薬の「パキシル」「ウェルブトリン」、帯状疱疹予防ワクチン「シングリックス」などがあるが、ザンタックの名前はない。ラニチジンは2019年、高レベルの発がん性物質と見られる物質で汚染されていることが判明した。偶然あるいは少数のバッチでの不備が原因ではなく、ラニチジンそのものから生じた。ザンタックの各メーカーと世界各国の保健当局者はリコールを行い、20年春には米食品医薬品局（ＦＤＡ）が市場から完全に撤去させた。
発がん性物質「Ｎ-ニトロソジメチルアミン（ＮＤＭＡ）」はかつてロケット燃料に使用され、今では研究室のラットにがんを発症させるためだけに利用される。ごく少量の摂取は有害でないとＦＤＡは指摘するが、ラニチジンに相当な量のＮＤＭＡが含まれていることが試験で分かっており、どの形態でも安全ではなさそうだった。
最初から最後まで、グラクソはラニチジンの危険性について自社の科学者と独立系研究者から警告を受けていた。40年間にわたる記録は、数千ページに及ぶ何百もの文書から明らかになったもので、その多くはこれまで非公開だった。ブルームバーグ・ビジネスウィークは、なお多くが封印されたままの裁判所への提出資料や試験資料、ＦＤＡの議事録、新薬承認申請などを情報公開法の下で開示請求。これら資料は、ＦＤＡがラニチジンを承認した際、がんのリスクを検討していたことを示しているが、グラクソは重要な研究結果の一つをＦＤＡと共有していなかった。同社はさらに、懸念を最小限に抑えることを意図した欠陥のある研究を後押ししたほか、問題を緩和し得た方法で同薬を規定通りに輸送・貯蔵していなかった。
ザンタックやそのジェネリック（後発医薬品）を服用した７万人余りが、汚染されリスクがあるとみられる医薬品を販売したとして同社を州裁判所に訴えている。提起された訴訟の最初の審理が２月下旬にカリフォルニア州アラメダ郡の州裁判所で始まるはずだったが、判事のスケジュール調整のため夏まで延期される見込みだ。裁判にはファイザーやサノフィなど、後からザンタックを販売した企業もかかわる。
米連邦裁判所は昨年12月、ＧＳＫに有利な判断を下した。フロリダ州南部地区の連邦地裁のロビン・ローゼンバーグ判事は審理前の整理手続きで１つにまとめられた数千件の訴訟を退けた。判事は「ラニチジンとがんの間で観察できる統計的に有意な関係が科学コミュニティーで広く受け入れられてはいない」と断じた。
ＧＳＫの広報担当者キャサリーン・クイン氏は声明で、「裁判所の見解はこの訴訟を通じてＧＳＫと共同被告人が取っている立場と一貫している」とし、「科学的なコンセンサスでは、ザンタック（ラニチジン）がいかなる種類のがんについてもリスクを高めるといった一貫性ないしは信ぴょう性のある証拠はない」ことが疫学調査を含む３年超の広範囲な研究によって示されたと指摘した。原告側は上訴する方針だ。
ＧＳＫはなお州裁判所で審理を待つ数万件の訴訟に向き合う必要がある。同社は声明で「この訴訟のあらゆる主張を含め、引き続き精力的に争う方針だ」とし、それ以上のコメントを控えた。
ＮＤＭＡについては米環境保護局（ＥＰＡ）やＦＤＡ、世界保健機関（ＷＨＯ）などあらゆる公衆衛生当局が人にがんを引き起こす可能性が高いと指摘する。だがある人のがん細胞が医薬品によって変異したと証明するのは難しい。グラクソの判断はその可能性を絶対に考えたくなかったことを示唆する。
それを示すヒントはある。2021年６月に行われた宣誓供述によると、原告の弁護士が「ザンタックが市場で売られていた約50年の間、グラクソがＮＤＭＡの存在について誰かに試験を受けさせようとしたことはあったか」と質問したのに対し、ＧＳＫのシニア医療アドバイザーは「私の知る限りではない」と答えた。
ＮＤＭＡは黄色の液体で水に溶ける。臭気はなく味もほとんどない。がんとの関連性が指摘されたのは1956年で、肝臓に最も有害だ。70年代までに最も強力な発がん性物質と見なされていたニトロソアミン類の一つ。試験を受けたあらゆる種の動物にがんを引き起こした。ＮＤＭＡ１ミリグラム未満を１回投与しただけでマウスの細胞は変異し腫瘍ができる。人は２グラムで数日中に死に至ることもある。
81年夏に英国で１件の臨床試験が行われた。健康な男性11人が１日２回150ミリグラムのラニチジンを４週間投与された。グラクソの科学者は長期投与が胃の細菌に影響を与え、より多くの亜硝酸塩を生み出しニトロソアミンを形成し得る可能性があるかを調べようとして、実際にその可能性を見いだした。そして、その重要性は明らかでないと結論付けた。
ＦＤＡがその後確認した概要でグラクソの科学者は、高レベルの亜硝酸塩がニトロソアミンを形成し得るとし、そのほとんどが発がん性物質だと書いていた。だがそれまでの動物実験ではラニチジンの発がん性が示されず、従って人へのリスクの程度は推定できないとした。そもそもラニチジンの長期利用は想定されていなかった。科学者は「ラニチジンは短期利用に限り推奨され、それゆえに発がん性リスクがあるとしても最小限にとどまるだろう」と締めくくっていた。
だが結果的に多くの人がザンタックを数カ月、時には数年、場合によっては数十年も利用することになる。
グラクソは82年３月にもラニチジンの危険性を示す別の研究を知った。それはＨ２受容体拮抗剤「タガメット」を製造するライバル企業スミス・クライン・アンド・フレンチ・カンパニーがグラクソに送り付けたわずか数ページのリポートで、科学者がラニチジンを異なる濃度の亜硝酸塩とまぜ、有害物質の形成を確認。その物質はＮＤＭＡだとした。
グラクソが疑念を持つことは当然だったはずだ。ある企業が競合製品を試験し不備を見つけたのだ。グラクソは社内の科学者リチャード・タナー氏に独自の試験を行うよう求め、同氏は同じ結果を得た。一部の検体に最大23万2000ナノグラムのＮＤＭＡを検出した。どの医薬品でも許容される上限とＦＤＡが後日みなしたＮＤＭＡの量は96ナノグラム。タナー氏が比較的少量の亜硝酸塩を使用した際にはＮＤＭＡは検出されなかった。これは実際の人の胃の状態に近いと同社が現時点で主張する水準だ。だが裁判所資料によると、82年にグラクソは研究結果を伏せ、ＦＤＡも知らなかった。
グラクソはラニチジンについて深刻になりそうな別の問題も認識していた。ラニチジンが常に安定的ではないことだ。熱や湿気の影響を受けやすく、いずれも度合いが過剰になると品質が劣化し得る。ＦＤＡはのちにこの点に注目することになる。極端な状態でなくても通常の室温など一定の条件でラニチジンは分裂し始め、ラニチジンそのものの中でＮＤＭＡ形成の条件が整う。
82年３月にグラクソはラニチジンの新薬承認申請（ＮＤＡ）に動いた。米国で初の臨床試験が始まったのはそのわずか２年前だった。同年５月のＦＤＡ諮問委員会への説明で、グラクソの科学者らは３つの研究結果を示し、長期（約２年）投与でラットやマウスにがんを引き起こすことはなかったと指摘。「胃の中や他のどこにもラニチジンが発がん性物質になる証拠はない」と主張した。また、人の通常の状態でラニチジンがニトロソアミンを形成する可能性があるとの見方に反論した。タナー氏の研究にも言及しなかった。
がんに関する懸念から用量や適応対象となる潰瘍の種類に話は移った。輸送や管理の条件やラベルの警告もさほど話題にならなかった。話し合いのペースは速く、昼休み直前に外部の専門家から成る諮問委がＦＤＡに承認を勧告した。急性十二指腸潰瘍の治療薬として１日２回150ミリグラムを最長８週間服用することを認める内容だった。１年後の83年５月にＦＤＡはザンタックの販売を承認した。
89年までにザンタックの価値は20億ドル（約2680億円）に達した。グラクソの売上高の半分を占め、処方薬としての抗潰瘍薬市場の53％を占めるようになった。
96年春にはザンタックの市販薬が投入された。ピンク色の同薬は75ミリグラムで１日１、２回の服用が可能だった。既に米国では人々が胸やけ治療薬に毎年多額を支出していた。グラクソのマーケティング担当者の準備は整っていた。キャッチフレーズは「伝説は生き続ける」だった。
2019年９月、ＦＤＡはラニチジンについて警告する19ページから成る資料を受け取った。ＦＤＡから独立して運営されている民間の研究所バリシュアはザンタックおよび複数のラニチジン後発薬から極めて高レベルのＮＤＭＡを検出したと指摘。検査したラニチジンの全バージョンでＮＤＭＡが確認され、問題はこの分子に固有のものだと結論づけた。
ＦＤＡは警告を発したが、バリシュアの検査手法も疑問視し、独自のプロトコルで自ら検査を行うと表明。それから１カ月以内に少なくとも二十数カ国で店頭から撤去され流通が停止した。ＧＳＫは既に米国でザンタックを販売する権利を手放していたが、自ら供給停止に動いた。17年に独ベーリンガーインゲルハイムから米国での販売権を取得した仏サノフィと、ザンタックを1998－2006年に販売していたファイザーも同様の措置を取った。
ＧＳＫの上級幹部が同僚らに対し、タナー氏のリポートは欧州連合（ＥＵ）や米国の当局に提出されたのかと19年11月に尋ねたところ、答えはノーだった。どの新薬承認申請にも同リポートを付けていなかった。そしてＧＳＫはようやく、1982年からしまい込んでいた同リポートを提出した。
20年４月、ＦＤＡは異例の思い切った判断を下した。ラニチジンを製造する企業に対し、形態や用量にかかわらず生産・販売を停止させる措置を取った。ラニチジンは終わりとなった。ＦＤＡは「ラニチジン内のＮＤＭＡのレベルは通常の保管状態でも上昇する」とし、「流通時や消費者が取り扱う過程でさらされ得る温度を含め、製品が高めの温度で保管されていたサンプルでＮＤＭＡの大幅な増加が確認された」と説明した。
ＦＤＡの検出した内容の詳細の一部は21年10月まで共有されなかった。共有したのも公表された論文の中でなく、月例講義シリーズ「ＦＤＡグラウンド・ラウンズ」の中でだった。ＦＤＡによると、最初の検査でクールミントバージョンの錠剤１錠にＮＤＭＡが357ナノグラム含まれていた。これはＦＤＡが定める上限の約４倍。４カ月後の検査では931ナノグラムが検出されたという。
ＦＤＡはグラクソとのやり取りについてコメントを控えたが、安全かつ有効で品質が確保された医薬品へのアクセス提供に取り組み、「最新の科学に従って」ベネフィットとリスクを評価していると資料でコメント。適切と判断された場合、医薬品の市場からの撤去を要求するとし、「新たな不純物確認や新たな製造工程の活用、科学の進歩などに際し、ＦＤＡは安全性や品質、有効性改善に取り組み、生じつつある患者の健康へのリスクを調査し続ける」とした。市場からラニチジンを排除したＦＤＡの判断は、胃の中ではなくラニチジンの中でＮＤＭＡがいかに形成されるかに基づくものだった。ＦＤＡはいったん摂取されたラニチジンがさらなるＮＤＭＡ形成にはつながらないとしているが、一部の科学者はこれに異を唱える。
20年12月、ＧＳＫは根本的原因の分析だとする結果を公表したが、結論は出なかった。同社の科学者はラニチジンの中でＮＤＭＡがどのように形成されるか正確に判断できないとし、1970年代に最初に開発された際に、ＮＤＭＡ形成を誰かが合理的に予測するのは不可能だったとした。
その半年後にＦＤＡは再び異例の重要な判断を下した。ラニチジンからＮＤＭＡが検出され、ラニチジンは人への発がん性が疑われるが、ザンタックががんのリスクを高めるという「一貫したシグナルはない」というものだった。ラニチジンを服用した人の尿のＮＤＭＡレベルを調べた10ページから成る研究報告書の８ページ目で指摘した。この研究は外部科学者が執筆した７つのリポートに依存するものだった。
ＦＤＡの結論は最終的なものではなさそうだったが、今ではグラクソの広報資料に盛り込まれており、恐らく訴訟で抗弁する際の根拠とするもようだ。
その後実施された３つの研究で膀胱（ぼうこう）や肝臓などのがんとラニチジンの関連性が見つかったが、ＦＤＡは自らの主張を変えていない。これについては、危険な化学物質が医薬品に潜んでいたことを何十年も容認したＦＤＡを免責するためのものだとの批判もある。
サノフィはザンタック錠でＮＤＭＡがどのように形成されたかを独自に調査した。一部変更を加えることでＦＤＡの精査に耐えザンタックを市場に戻せると期待してのことだ。同社が「プロジェクト・チャーチル」と呼んだ取り組みは期待外れに終わり、前例のない決定につながった。サノフィはラニチジンを成分とするザンタックを、受け入れられる形で作る方法を見つけられなかった。
同社は21年、活性成分ファモチジンでザンタックを作り変えた。これは胸やけ治療薬「Pepcid」として店頭に並んでいる。サノフィはウェブサイトで「ザンタックブランドの確立された歴史とレガシーを基礎とするものだ」と説明している。
米国株投資家は苦境に、金融当局の断固たる利上げ方針でラリーは一服
2023年2月20日 11:55 JST Bailey Lipschultz、Jan-Patrick Barnert ブルームバーグ
米株式市場の１カ月にわたる一進一退の値動きを受けて投資家は方向感を模索している。経済指標の発表や米金融当局者の発言予定がぎっしり詰まった今週、米株式相場の次の段階が明らかになりそうだ。
年初から急上昇していたＳ＆Ｐ500種株価指数は先週、昨年12月以来となる２週連続安となった。一段と急激な利上げが相場の底堅さをすり減らすとの見方が強まっていることがリスクとなっている。2022年のような暗い日々に戻ることを恐れる投資家は、より活発に資金を引き揚げ始める限界点に近づきつつある可能性がある。
警報は至る所にある。米金融当局者は再び大幅利上げする可能性に言及。インフレ率は予想よりも根強い。ウォール街の弱気派は先行きに苦痛しか見ていない。トレーダーはそうした状況を踏まえ、年初来の上昇が帳消しになる恐れと新たな急回復が始まる可能性をてんびんにかけている。
調査会社カップシーシスの創業者フランク・カッペレリ氏は、「さらに大幅な下降局面があれば、投資家はすぐに引き金を引くかもしれない。最悪のシナリオは既に全員の念頭にあるため、ストップ・ロス注文が実際に入り、再び安値を試す可能性がある」と予想した。
今後の経済指標の発表を受け、米金融当局の政策方針を巡る投資家の見方は固まるかもしれない。今週は20日が祝日で休場となり株取引は４営業日に短縮される中で、製造業や消費、国内総生産（ＧＤＰ）などの統計の発表が相次ぐ。さらに、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨（１月31日、２月１日両日開催分）が公表される。クリーブランド連銀のメスター総裁は先週、前回のＦＯＭＣ会合で政策金利を0.5ポイント引き上げる「説得力ある経済的論拠」はあったと指摘した。
今週は今年の株価ラリーが強気相場の始まりなのか、あるいは再びベアトラップなのかを確かめる時期となりそうだ。ＪＰモルガン・チェースのマルコ・コラノビッチ氏は「高揚感と貪欲さがまん延している」と見る。一方でウェルズ・ファーゴのクリス・ハーベイ氏は弱気相場は終わったと宣言している。
Ｓ＆Ｐ500種は１月に6.2％上昇した後、今月は基本的に横ばいだ。ショートカバーやモメンタムプレーヤーを引きつけたシステマチック運用者からの買いが株価ラリーの一因となった可能性が高いが、米企業の決算発表からは危険信号が点灯している。利益成長率は前年同期比ベースでマイナスに転じており、こうした状況は過去20年間では今回を除いて４回しかなく、株式相場には決して勇気づけられる兆候ではない。
現時点ではＮＹダウ先物もナスダック先物も共に横ばいかわずかに上げていますね。
〔東京外為〕ドル、134円台前半＝材料難で動意薄（20日午後5時）
17:22 配信 時事通信
20日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、終盤にかけて手掛かりとなる新規の材料難で動意薄となり、1ドル＝134円台前半でもみ合う展開となった。午後5時現在は134円04～06銭と前週末（午後5時、134円79～80銭）比75銭のドル安・円高。
前週末の海外市場では、欧州勢の買いにより135円前後に値位置を切り上げた後、米国時間にはさらに135円10銭前後に上昇した。ただ、その後は米長期金利が低下したことを受けて下落。終盤は134円10銭台まで軟化した。
きょうの東京市場は134円30銭台で取引を開始。「五・十日」に伴い、実需筋による買いが膨らみ、134円50銭台まで上昇した。しかし利益確定売りも出て、正午ごろには134円30銭前後まで値を下げた。
午後に入ると、20日の米国市場が大統領記念日で休場となることから、持ち高調整の売りが優勢となり、一時133円90銭台へ下落した。その後は買い戻しが入って134円台前半に持ち直した。夕方にかけては手掛かりとなる新規材料不足で売買は交錯。134円00～10銭台の狭いレンジでもみ合う展開となった。
市場の関心は24日の日銀正副総裁候補への所信聴取・質疑へ移っており、「内容を確認するまでは、相場は上下どちらにもあまり動かないのでは」（国内証券）といった声が聞かれた。一方で、次期総裁候補の植田氏については「投資家は大規模緩和策の修正を期待しているようだ」（外為ブローカー）といった見方もあった。
ユーロは対円で横ばい圏、対ドルで上昇。午後5時現在、1ユーロ＝143円43～44銭（前週末午後5時、143円46～47銭）、対ドルでは1．0701～0701ドル（同1．0644～0644ドル）。（了）
NY株見通し－今晩のNY株式市場は休場 今週はインフレ指標や小売株の決算に注目
20:59 配信 トレーダーズ・ウェブ
今週のNY市場は利上げ見通しを巡り引き続き経済指標や金融当局の姿勢が注目されるほか、ウォルマートなどの小売り株や半導体のエヌビディアの決算発表が焦点か。先週は米1月消費者物価指数（CPI）、米1月生産者物価指数（PPI）、1月小売売上高が軒並み予想を上回る強い結果となったほか、米連邦準備理事会（FRB）高官からも金融引き締めに積極的なタカ派発言が相次いだことで利上げの長期化見通しが強まった。昨年に大きく下落したナスダック総合が週間で上昇したものの、ダウ平均が小幅に3週続落し、S&P500も2週続落した。
今週はFRBがインフレ指標として注目される1月個人消費支出(PCE)価格指数が24日に発表されるほか、0.25％の利上げが決定された2月FOMCの議事要旨が22日に公表され、物価動向や金融当局者のスタンスに注目が集まる。企業決算はS&P500の約60銘柄が発表予定で、小売り大手のホーム・デポ、ウォルマート、半導体のエヌビディア、金融のバークシャー・ハサウェイなどの決算やガイダンスが注目される。
今晩はプレジデンツ・デーの祝日でNY株式市場が休場。明朝の株式市場に関するニュース等は休信となります。主要な経済指標や決算発表はありません。
〔ロンドン外為〕円、134円近辺（20日正午）
2/20 21:17 配信 時事通信
【ロンドン時事】週明け20日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、手掛かり材料に乏しい中、1ドル＝134円近辺で推移した。正午現在は133円95銭～134円05銭と、前週末午後4時（134円30～40銭）比35銭の円高・ドル安。
ロンドン時間は134円00銭台で始まった。円は序盤に134円36銭前後まで売られた後、時間外取引での米長期金利の低下を眺めてじりじりと強含む展開となった。ただ、この日は米国市場がプレジデントデーで休場となるため、様子見ムードが強い。
対ユーロは1ユーロ＝143円15～25銭（前週末午後4時は143円20～30銭）と、05銭の円高・ユーロ安。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．0680～0690ドル（1．0655～0665ドル）。
ポンドは1ポンド＝1．2025～2035ドル（1．1990～2000ドル）、スイス・フランは1ドル＝0．9220～9230フラン（0．9270～9280フラン）。（了）
天候はエリアによって大きく変化します。
そんな本日は７時４５分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは１階の掃除機ですか…。
ハイハイ…。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。
「ピエール・ルドン」のチョコレートと共に。
美味い！
さあ、放し飼いですが…。
帰宅して、着替えて、愛車でいつものＧＳへ…。
燃料を満タンにして、男子１人旅に出発です。
北へ向かうと気温は少しずつ下がってきます。
お昼前には金曜日に紛失した携帯電話を回収。
バッテリーの残は３０％程度ですね。
「緑の館」でロイヤルブレンドとクラブハウスカツサンドをいただく。
さらに北へ向かうとトンネルを抜けたところで愛車の走行距離が１００００kmを超えました。
納車から７ヶ月ほどですが、１年でどれだけ走るのか…。
さらに進むと飛騨一宮「水無神社」です。
こちらを参拝して、おみくじを引くと…末吉です…。
１６時頃に帰宅して、コーヒーと焼き菓子でおやつタイム。
さて、夕食はどうしましょう…。
１ＵＳドル＝１３４．１４円。
１ＡＵドル＝９２．５４円。
本日の日経平均終値＝２７５３１．９４（＋１８．８１）円。
プラチナ相場：１ｇ＝４４６６（＋２）円。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２１銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点４銘柄では３銘柄が上げましたね。
シチズン時計が上げましたね。
〔東京株式〕小幅高＝米市場の再開待ち（20日）☆差替
15:06 配信 時事通信
【プライム】国内に手掛かり材料が見当たらない中、米国市場の再開を待つ投資家が多く、終日、閑散小動き状態だった。日経平均株価は前営業日比18円81銭高の2万7531円94銭、東証株価指数（TOPIX）は7．78ポイント高の1999．71と小幅高で終わった。
71％の銘柄が値上がりし、25％が値下がりした。出来高は10億1308万株、売買代金は2兆2925億円。
業種別株価指数（33業種）は証券・商品先物取引業、パルプ・紙、その他金融業、ゴム製品などが上昇。下落は海運業、鉱業など。
【スタンダード】スタンダードTOP20はしっかり。出来高2億0332万株。
【グロース】東証マザーズ指数、グロースCoreはともに小幅高。
（了）
〔東京外為〕ドル、134円台前半＝米休場控え調整売り（20日午後3時）
15:15 配信 時事通信
20日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米国市場の休場を控えた調整売りに押され、1ドル＝134円台前半に下落した。午後3時現在は134円08～10銭と前週末（午後5時、134円79～80銭）比71銭のドル安・円高。
きょうの東京市場は134円30銭台で取引をスタート。企業の決済取引が集まる「五・十日」とあって国内輸入企業など実需筋によるドル買い・円売りが多く持ち込まれ、午前10時すぎには134円50銭台まで上昇した。その後は利益確定売りに押され、正午頃には134円30銭前後まで軟化した。
午後に入ると、20日の米国市場が大統領記念日で休場となることから、「持ち高調整の売りが散見された」（国内銀行）とされ、午後1時すぎに133円90銭台まで水準を切り下げた。24日に日銀正副総裁候補への所信聴取・質疑が予定されており、「大規模な金融緩和の修正に言及するとの見方が浮上している」（外為ブローカー）こともドル売り・円買いを後押ししたとみられる。その後は売り買いが交錯し、133円90～134円10銭程度の狭いレンジでもみ合う展開となっている。
市場関係者からは「米国の休場を今夜に控え、欧州勢が参入する夕方の時間帯も調整売りが優勢となるのではないか」（FX業者）との声が聞かれた。
ユーロは正午に比べて対円で小幅安、対ドルで堅調。午後3時現在、1ユーロ＝143円35～36銭（前日午後5時、143円46～47銭）、対ドルでは1．0690～0691ドル（同1．0644～0644ドル）。（了）
明日の日本株の読み筋＝方向感に欠ける展開か、米市場休場で材料乏しくイベント控えも
16:30 配信 モーニングスター
あす２１日の東京株式市場は、方向感に欠ける展開か。現地２０日の米国市場はプレジデンツ・デーの祝日で休場となり、手掛かり材料に乏しく、様子見気分に傾きやすい。同２２日には１月３１日－２月１日開催分のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）議事要旨が発表される。市場の関心度が高いだけに見極めたいとの空気が広がる可能性もある。一方、国内では、週末２４日に衆院で日銀の次期正副総裁候補者の所信聴取が予定されており、「通過するまでは動きにくい」（中堅証券）との声が聞かれた。
２０日の日経平均株価は小反発し、２万７５３１円（前週末比１８円高）引けとなった。朝方は、前週末の米ハイテク株安が重しとなり、半導体関連株などに売りが先行し、一時８０円超下落した。一巡後は切り返し、いったん上げに転じた。ディフェンシブ銘柄を中心に物色範囲を広げ、底堅く推移した。後場は前週末終値近辺でもみ合う場面が多く、大引けにかけてやや引き締まったが、値幅は２８円にとどまり、動意に乏しかった。チャート上では、レンジ内の動きが継続しており、材料待ちの展開に変わりはないようだ。
明日の戦略－27500円近辺で一進一退、あすも動きづらい地合いが続くか
16:45 配信 トレーダーズ・ウェブ
現在値
エデュラボ 457 -58
瑞光 960 +111
20日の日経平均は小幅反発。終値は18円高の27531円。まちまちの米国株を受けて小安く始まった後、序盤では下を試しに行った。下げ幅は2桁までにとどまり、27400円も割り込まなかったことから、売り一巡後は切り返してプラス転換。ただ、戻した後は節目の27500円近辺でこう着感が強まった。プライムでは値上がり銘柄が多かったが、主力大型株には値下がり銘柄が多いというアンバランスな状態。指数は次第に上にも下にも値幅が出なくなり、取引終盤までプラス圏とマイナス圏を行き来した。最終的には小幅なプラスで終えたが、引け間際の動きが良く高値引けとなった。
東証プライムの売買代金は概算で2兆2900億円。業種別では証券・商品先物、パルプ・紙、その他金融などが上昇している一方、海運、鉱業、電気機器などが下落している。設立60周年記念の株主優待実施を発表した瑞光<6279>が急騰。反面、特定顧客との一部取引についてライセンス契約を終了すると公表したＥｄｕＬａｂ<4427>が急落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1310/値下がり467。三菱ＵＦＪや三井住友など銀行株が強い上昇。主力どころでは日本製鉄、レーザーテック、ＮＴＴなどの動きが良かった。「Paravi（パラビ）」との合併が好感されたＵＳＥＮＮＥＸＴが大幅上昇。子育て政策への期待からポピンズ、ＳＥＲＩＯ、ＡＩＡＩグループなどが人気化した。先週派手に下げたＥＤＰに押し目買いが入って7％高。リリースのあったセキュアやヘッドウォータースがストップ高まで買い進まれた。
一方、キーエンスや東京エレクトロンなどグロース色の強い値がさ株が軟調。村田製作所、日本電産、ＴＤＫなどハイテク株の多くが売りに押された。市況関連も弱く、川崎汽船など海運大手3社がそろって下落。大阪チタニウム、東邦チタニウムのチタン2社が大幅安となった。減益見通しを発表したアップルインターナショナルや新株予約権の発行が嫌気されたメディネットが急落。先週決算を材料に値を飛ばしたトレジャーファクトリーが13.8％安と一転して大きく値を崩した。
日経平均は小幅反発。高値引けで値上がり銘柄も多かったが、場中は開店休業のような時間帯が長かった。今晩の米国は休場のため、あすは新たな手掛かりに乏しい。小動きが予想される日の振れ幅が大きくなることも時にはあるが、米国株の方も足元で強弱感が交錯しているような状況。あすもきょうと似たような地合いとなる可能性が高い。今はハイテク株が弱く、日経平均にはその影響が出やすいことから、TOPIXの方が日本株の実体をより映しているとみた方が良い。チャートを見るとTOPIXはもみ合いながらもじり高となっている。ここで崩れることなく2000pを通過点とすることができるかや、昨年11月24日につけた2023.39pを超えられるかといった点が注目される。
【２０日速報】岐阜県で１４１人感染 １人死亡
2/20(月) 16:22配信 ぎふチャンDIGITAL
厚生労働省によりますと、岐阜県では２０日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１４１人確認されました。
また、岐阜市は１人の死亡を確認したと発表しました。
発がん性リスクに40年間沈黙、抗潰瘍薬「ザンタック」開発メーカー
2023年2月20日 11:13 JST Anna Edney、Susan Berfield、Jef Feeley ブルームバーグ
英国の小企業だったグラクソ・ラボラトリーズは「グラクソ大学」と呼ばれることもあった。重要な医薬品研究を行っていたが、収益性のある薬が生まれることはまれだったためだ。その同社の科学者がラニチジンと呼ばれる分子を作り出し、1978年に米特許を取得。これを基に開発した消化性潰瘍や胃炎を治療するＨ２受容体拮抗剤「ザンタック」（商品名）は世界で最も売れた処方薬となり、何年にもわたってグラクソの売上高の半分近くを占め、利益の大きな部分もこれに依存した。合併・買収（Ｍ＆Ａ）やスピンオフを経て現在の形である英ＧＳＫになるのも資金面で支えた。
ＧＳＫの現在の主力製品には、抗うつ薬の「パキシル」「ウェルブトリン」、帯状疱疹予防ワクチン「シングリックス」などがあるが、ザンタックの名前はない。ラニチジンは2019年、高レベルの発がん性物質と見られる物質で汚染されていることが判明した。偶然あるいは少数のバッチでの不備が原因ではなく、ラニチジンそのものから生じた。ザンタックの各メーカーと世界各国の保健当局者はリコールを行い、20年春には米食品医薬品局（ＦＤＡ）が市場から完全に撤去させた。
発がん性物質「Ｎ-ニトロソジメチルアミン（ＮＤＭＡ）」はかつてロケット燃料に使用され、今では研究室のラットにがんを発症させるためだけに利用される。ごく少量の摂取は有害でないとＦＤＡは指摘するが、ラニチジンに相当な量のＮＤＭＡが含まれていることが試験で分かっており、どの形態でも安全ではなさそうだった。
最初から最後まで、グラクソはラニチジンの危険性について自社の科学者と独立系研究者から警告を受けていた。40年間にわたる記録は、数千ページに及ぶ何百もの文書から明らかになったもので、その多くはこれまで非公開だった。ブルームバーグ・ビジネスウィークは、なお多くが封印されたままの裁判所への提出資料や試験資料、ＦＤＡの議事録、新薬承認申請などを情報公開法の下で開示請求。これら資料は、ＦＤＡがラニチジンを承認した際、がんのリスクを検討していたことを示しているが、グラクソは重要な研究結果の一つをＦＤＡと共有していなかった。同社はさらに、懸念を最小限に抑えることを意図した欠陥のある研究を後押ししたほか、問題を緩和し得た方法で同薬を規定通りに輸送・貯蔵していなかった。
ザンタックやそのジェネリック（後発医薬品）を服用した７万人余りが、汚染されリスクがあるとみられる医薬品を販売したとして同社を州裁判所に訴えている。提起された訴訟の最初の審理が２月下旬にカリフォルニア州アラメダ郡の州裁判所で始まるはずだったが、判事のスケジュール調整のため夏まで延期される見込みだ。裁判にはファイザーやサノフィなど、後からザンタックを販売した企業もかかわる。
米連邦裁判所は昨年12月、ＧＳＫに有利な判断を下した。フロリダ州南部地区の連邦地裁のロビン・ローゼンバーグ判事は審理前の整理手続きで１つにまとめられた数千件の訴訟を退けた。判事は「ラニチジンとがんの間で観察できる統計的に有意な関係が科学コミュニティーで広く受け入れられてはいない」と断じた。
ＧＳＫの広報担当者キャサリーン・クイン氏は声明で、「裁判所の見解はこの訴訟を通じてＧＳＫと共同被告人が取っている立場と一貫している」とし、「科学的なコンセンサスでは、ザンタック（ラニチジン）がいかなる種類のがんについてもリスクを高めるといった一貫性ないしは信ぴょう性のある証拠はない」ことが疫学調査を含む３年超の広範囲な研究によって示されたと指摘した。原告側は上訴する方針だ。
ＧＳＫはなお州裁判所で審理を待つ数万件の訴訟に向き合う必要がある。同社は声明で「この訴訟のあらゆる主張を含め、引き続き精力的に争う方針だ」とし、それ以上のコメントを控えた。
ＮＤＭＡについては米環境保護局（ＥＰＡ）やＦＤＡ、世界保健機関（ＷＨＯ）などあらゆる公衆衛生当局が人にがんを引き起こす可能性が高いと指摘する。だがある人のがん細胞が医薬品によって変異したと証明するのは難しい。グラクソの判断はその可能性を絶対に考えたくなかったことを示唆する。
それを示すヒントはある。2021年６月に行われた宣誓供述によると、原告の弁護士が「ザンタックが市場で売られていた約50年の間、グラクソがＮＤＭＡの存在について誰かに試験を受けさせようとしたことはあったか」と質問したのに対し、ＧＳＫのシニア医療アドバイザーは「私の知る限りではない」と答えた。
ＮＤＭＡは黄色の液体で水に溶ける。臭気はなく味もほとんどない。がんとの関連性が指摘されたのは1956年で、肝臓に最も有害だ。70年代までに最も強力な発がん性物質と見なされていたニトロソアミン類の一つ。試験を受けたあらゆる種の動物にがんを引き起こした。ＮＤＭＡ１ミリグラム未満を１回投与しただけでマウスの細胞は変異し腫瘍ができる。人は２グラムで数日中に死に至ることもある。
81年夏に英国で１件の臨床試験が行われた。健康な男性11人が１日２回150ミリグラムのラニチジンを４週間投与された。グラクソの科学者は長期投与が胃の細菌に影響を与え、より多くの亜硝酸塩を生み出しニトロソアミンを形成し得る可能性があるかを調べようとして、実際にその可能性を見いだした。そして、その重要性は明らかでないと結論付けた。
ＦＤＡがその後確認した概要でグラクソの科学者は、高レベルの亜硝酸塩がニトロソアミンを形成し得るとし、そのほとんどが発がん性物質だと書いていた。だがそれまでの動物実験ではラニチジンの発がん性が示されず、従って人へのリスクの程度は推定できないとした。そもそもラニチジンの長期利用は想定されていなかった。科学者は「ラニチジンは短期利用に限り推奨され、それゆえに発がん性リスクがあるとしても最小限にとどまるだろう」と締めくくっていた。
だが結果的に多くの人がザンタックを数カ月、時には数年、場合によっては数十年も利用することになる。
グラクソは82年３月にもラニチジンの危険性を示す別の研究を知った。それはＨ２受容体拮抗剤「タガメット」を製造するライバル企業スミス・クライン・アンド・フレンチ・カンパニーがグラクソに送り付けたわずか数ページのリポートで、科学者がラニチジンを異なる濃度の亜硝酸塩とまぜ、有害物質の形成を確認。その物質はＮＤＭＡだとした。
グラクソが疑念を持つことは当然だったはずだ。ある企業が競合製品を試験し不備を見つけたのだ。グラクソは社内の科学者リチャード・タナー氏に独自の試験を行うよう求め、同氏は同じ結果を得た。一部の検体に最大23万2000ナノグラムのＮＤＭＡを検出した。どの医薬品でも許容される上限とＦＤＡが後日みなしたＮＤＭＡの量は96ナノグラム。タナー氏が比較的少量の亜硝酸塩を使用した際にはＮＤＭＡは検出されなかった。これは実際の人の胃の状態に近いと同社が現時点で主張する水準だ。だが裁判所資料によると、82年にグラクソは研究結果を伏せ、ＦＤＡも知らなかった。
グラクソはラニチジンについて深刻になりそうな別の問題も認識していた。ラニチジンが常に安定的ではないことだ。熱や湿気の影響を受けやすく、いずれも度合いが過剰になると品質が劣化し得る。ＦＤＡはのちにこの点に注目することになる。極端な状態でなくても通常の室温など一定の条件でラニチジンは分裂し始め、ラニチジンそのものの中でＮＤＭＡ形成の条件が整う。
82年３月にグラクソはラニチジンの新薬承認申請（ＮＤＡ）に動いた。米国で初の臨床試験が始まったのはそのわずか２年前だった。同年５月のＦＤＡ諮問委員会への説明で、グラクソの科学者らは３つの研究結果を示し、長期（約２年）投与でラットやマウスにがんを引き起こすことはなかったと指摘。「胃の中や他のどこにもラニチジンが発がん性物質になる証拠はない」と主張した。また、人の通常の状態でラニチジンがニトロソアミンを形成する可能性があるとの見方に反論した。タナー氏の研究にも言及しなかった。
がんに関する懸念から用量や適応対象となる潰瘍の種類に話は移った。輸送や管理の条件やラベルの警告もさほど話題にならなかった。話し合いのペースは速く、昼休み直前に外部の専門家から成る諮問委がＦＤＡに承認を勧告した。急性十二指腸潰瘍の治療薬として１日２回150ミリグラムを最長８週間服用することを認める内容だった。１年後の83年５月にＦＤＡはザンタックの販売を承認した。
89年までにザンタックの価値は20億ドル（約2680億円）に達した。グラクソの売上高の半分を占め、処方薬としての抗潰瘍薬市場の53％を占めるようになった。
96年春にはザンタックの市販薬が投入された。ピンク色の同薬は75ミリグラムで１日１、２回の服用が可能だった。既に米国では人々が胸やけ治療薬に毎年多額を支出していた。グラクソのマーケティング担当者の準備は整っていた。キャッチフレーズは「伝説は生き続ける」だった。
2019年９月、ＦＤＡはラニチジンについて警告する19ページから成る資料を受け取った。ＦＤＡから独立して運営されている民間の研究所バリシュアはザンタックおよび複数のラニチジン後発薬から極めて高レベルのＮＤＭＡを検出したと指摘。検査したラニチジンの全バージョンでＮＤＭＡが確認され、問題はこの分子に固有のものだと結論づけた。
ＦＤＡは警告を発したが、バリシュアの検査手法も疑問視し、独自のプロトコルで自ら検査を行うと表明。それから１カ月以内に少なくとも二十数カ国で店頭から撤去され流通が停止した。ＧＳＫは既に米国でザンタックを販売する権利を手放していたが、自ら供給停止に動いた。17年に独ベーリンガーインゲルハイムから米国での販売権を取得した仏サノフィと、ザンタックを1998－2006年に販売していたファイザーも同様の措置を取った。
ＧＳＫの上級幹部が同僚らに対し、タナー氏のリポートは欧州連合（ＥＵ）や米国の当局に提出されたのかと19年11月に尋ねたところ、答えはノーだった。どの新薬承認申請にも同リポートを付けていなかった。そしてＧＳＫはようやく、1982年からしまい込んでいた同リポートを提出した。
20年４月、ＦＤＡは異例の思い切った判断を下した。ラニチジンを製造する企業に対し、形態や用量にかかわらず生産・販売を停止させる措置を取った。ラニチジンは終わりとなった。ＦＤＡは「ラニチジン内のＮＤＭＡのレベルは通常の保管状態でも上昇する」とし、「流通時や消費者が取り扱う過程でさらされ得る温度を含め、製品が高めの温度で保管されていたサンプルでＮＤＭＡの大幅な増加が確認された」と説明した。
ＦＤＡの検出した内容の詳細の一部は21年10月まで共有されなかった。共有したのも公表された論文の中でなく、月例講義シリーズ「ＦＤＡグラウンド・ラウンズ」の中でだった。ＦＤＡによると、最初の検査でクールミントバージョンの錠剤１錠にＮＤＭＡが357ナノグラム含まれていた。これはＦＤＡが定める上限の約４倍。４カ月後の検査では931ナノグラムが検出されたという。
ＦＤＡはグラクソとのやり取りについてコメントを控えたが、安全かつ有効で品質が確保された医薬品へのアクセス提供に取り組み、「最新の科学に従って」ベネフィットとリスクを評価していると資料でコメント。適切と判断された場合、医薬品の市場からの撤去を要求するとし、「新たな不純物確認や新たな製造工程の活用、科学の進歩などに際し、ＦＤＡは安全性や品質、有効性改善に取り組み、生じつつある患者の健康へのリスクを調査し続ける」とした。市場からラニチジンを排除したＦＤＡの判断は、胃の中ではなくラニチジンの中でＮＤＭＡがいかに形成されるかに基づくものだった。ＦＤＡはいったん摂取されたラニチジンがさらなるＮＤＭＡ形成にはつながらないとしているが、一部の科学者はこれに異を唱える。
20年12月、ＧＳＫは根本的原因の分析だとする結果を公表したが、結論は出なかった。同社の科学者はラニチジンの中でＮＤＭＡがどのように形成されるか正確に判断できないとし、1970年代に最初に開発された際に、ＮＤＭＡ形成を誰かが合理的に予測するのは不可能だったとした。
その半年後にＦＤＡは再び異例の重要な判断を下した。ラニチジンからＮＤＭＡが検出され、ラニチジンは人への発がん性が疑われるが、ザンタックががんのリスクを高めるという「一貫したシグナルはない」というものだった。ラニチジンを服用した人の尿のＮＤＭＡレベルを調べた10ページから成る研究報告書の８ページ目で指摘した。この研究は外部科学者が執筆した７つのリポートに依存するものだった。
ＦＤＡの結論は最終的なものではなさそうだったが、今ではグラクソの広報資料に盛り込まれており、恐らく訴訟で抗弁する際の根拠とするもようだ。
その後実施された３つの研究で膀胱（ぼうこう）や肝臓などのがんとラニチジンの関連性が見つかったが、ＦＤＡは自らの主張を変えていない。これについては、危険な化学物質が医薬品に潜んでいたことを何十年も容認したＦＤＡを免責するためのものだとの批判もある。
サノフィはザンタック錠でＮＤＭＡがどのように形成されたかを独自に調査した。一部変更を加えることでＦＤＡの精査に耐えザンタックを市場に戻せると期待してのことだ。同社が「プロジェクト・チャーチル」と呼んだ取り組みは期待外れに終わり、前例のない決定につながった。サノフィはラニチジンを成分とするザンタックを、受け入れられる形で作る方法を見つけられなかった。
同社は21年、活性成分ファモチジンでザンタックを作り変えた。これは胸やけ治療薬「Pepcid」として店頭に並んでいる。サノフィはウェブサイトで「ザンタックブランドの確立された歴史とレガシーを基礎とするものだ」と説明している。
米国株投資家は苦境に、金融当局の断固たる利上げ方針でラリーは一服
2023年2月20日 11:55 JST Bailey Lipschultz、Jan-Patrick Barnert ブルームバーグ
米株式市場の１カ月にわたる一進一退の値動きを受けて投資家は方向感を模索している。経済指標の発表や米金融当局者の発言予定がぎっしり詰まった今週、米株式相場の次の段階が明らかになりそうだ。
年初から急上昇していたＳ＆Ｐ500種株価指数は先週、昨年12月以来となる２週連続安となった。一段と急激な利上げが相場の底堅さをすり減らすとの見方が強まっていることがリスクとなっている。2022年のような暗い日々に戻ることを恐れる投資家は、より活発に資金を引き揚げ始める限界点に近づきつつある可能性がある。
警報は至る所にある。米金融当局者は再び大幅利上げする可能性に言及。インフレ率は予想よりも根強い。ウォール街の弱気派は先行きに苦痛しか見ていない。トレーダーはそうした状況を踏まえ、年初来の上昇が帳消しになる恐れと新たな急回復が始まる可能性をてんびんにかけている。
調査会社カップシーシスの創業者フランク・カッペレリ氏は、「さらに大幅な下降局面があれば、投資家はすぐに引き金を引くかもしれない。最悪のシナリオは既に全員の念頭にあるため、ストップ・ロス注文が実際に入り、再び安値を試す可能性がある」と予想した。
今後の経済指標の発表を受け、米金融当局の政策方針を巡る投資家の見方は固まるかもしれない。今週は20日が祝日で休場となり株取引は４営業日に短縮される中で、製造業や消費、国内総生産（ＧＤＰ）などの統計の発表が相次ぐ。さらに、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨（１月31日、２月１日両日開催分）が公表される。クリーブランド連銀のメスター総裁は先週、前回のＦＯＭＣ会合で政策金利を0.5ポイント引き上げる「説得力ある経済的論拠」はあったと指摘した。
今週は今年の株価ラリーが強気相場の始まりなのか、あるいは再びベアトラップなのかを確かめる時期となりそうだ。ＪＰモルガン・チェースのマルコ・コラノビッチ氏は「高揚感と貪欲さがまん延している」と見る。一方でウェルズ・ファーゴのクリス・ハーベイ氏は弱気相場は終わったと宣言している。
Ｓ＆Ｐ500種は１月に6.2％上昇した後、今月は基本的に横ばいだ。ショートカバーやモメンタムプレーヤーを引きつけたシステマチック運用者からの買いが株価ラリーの一因となった可能性が高いが、米企業の決算発表からは危険信号が点灯している。利益成長率は前年同期比ベースでマイナスに転じており、こうした状況は過去20年間では今回を除いて４回しかなく、株式相場には決して勇気づけられる兆候ではない。
現時点ではＮＹダウ先物もナスダック先物も共に横ばいかわずかに上げていますね。
〔東京外為〕ドル、134円台前半＝材料難で動意薄（20日午後5時）
17:22 配信 時事通信
20日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、終盤にかけて手掛かりとなる新規の材料難で動意薄となり、1ドル＝134円台前半でもみ合う展開となった。午後5時現在は134円04～06銭と前週末（午後5時、134円79～80銭）比75銭のドル安・円高。
前週末の海外市場では、欧州勢の買いにより135円前後に値位置を切り上げた後、米国時間にはさらに135円10銭前後に上昇した。ただ、その後は米長期金利が低下したことを受けて下落。終盤は134円10銭台まで軟化した。
きょうの東京市場は134円30銭台で取引を開始。「五・十日」に伴い、実需筋による買いが膨らみ、134円50銭台まで上昇した。しかし利益確定売りも出て、正午ごろには134円30銭前後まで値を下げた。
午後に入ると、20日の米国市場が大統領記念日で休場となることから、持ち高調整の売りが優勢となり、一時133円90銭台へ下落した。その後は買い戻しが入って134円台前半に持ち直した。夕方にかけては手掛かりとなる新規材料不足で売買は交錯。134円00～10銭台の狭いレンジでもみ合う展開となった。
市場の関心は24日の日銀正副総裁候補への所信聴取・質疑へ移っており、「内容を確認するまでは、相場は上下どちらにもあまり動かないのでは」（国内証券）といった声が聞かれた。一方で、次期総裁候補の植田氏については「投資家は大規模緩和策の修正を期待しているようだ」（外為ブローカー）といった見方もあった。
ユーロは対円で横ばい圏、対ドルで上昇。午後5時現在、1ユーロ＝143円43～44銭（前週末午後5時、143円46～47銭）、対ドルでは1．0701～0701ドル（同1．0644～0644ドル）。（了）
NY株見通し－今晩のNY株式市場は休場 今週はインフレ指標や小売株の決算に注目
20:59 配信 トレーダーズ・ウェブ
今週のNY市場は利上げ見通しを巡り引き続き経済指標や金融当局の姿勢が注目されるほか、ウォルマートなどの小売り株や半導体のエヌビディアの決算発表が焦点か。先週は米1月消費者物価指数（CPI）、米1月生産者物価指数（PPI）、1月小売売上高が軒並み予想を上回る強い結果となったほか、米連邦準備理事会（FRB）高官からも金融引き締めに積極的なタカ派発言が相次いだことで利上げの長期化見通しが強まった。昨年に大きく下落したナスダック総合が週間で上昇したものの、ダウ平均が小幅に3週続落し、S&P500も2週続落した。
今週はFRBがインフレ指標として注目される1月個人消費支出(PCE)価格指数が24日に発表されるほか、0.25％の利上げが決定された2月FOMCの議事要旨が22日に公表され、物価動向や金融当局者のスタンスに注目が集まる。企業決算はS&P500の約60銘柄が発表予定で、小売り大手のホーム・デポ、ウォルマート、半導体のエヌビディア、金融のバークシャー・ハサウェイなどの決算やガイダンスが注目される。
今晩はプレジデンツ・デーの祝日でNY株式市場が休場。明朝の株式市場に関するニュース等は休信となります。主要な経済指標や決算発表はありません。
〔ロンドン外為〕円、134円近辺（20日正午）
2/20 21:17 配信 時事通信
【ロンドン時事】週明け20日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、手掛かり材料に乏しい中、1ドル＝134円近辺で推移した。正午現在は133円95銭～134円05銭と、前週末午後4時（134円30～40銭）比35銭の円高・ドル安。
ロンドン時間は134円00銭台で始まった。円は序盤に134円36銭前後まで売られた後、時間外取引での米長期金利の低下を眺めてじりじりと強含む展開となった。ただ、この日は米国市場がプレジデントデーで休場となるため、様子見ムードが強い。
対ユーロは1ユーロ＝143円15～25銭（前週末午後4時は143円20～30銭）と、05銭の円高・ユーロ安。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．0680～0690ドル（1．0655～0665ドル）。
ポンドは1ポンド＝1．2025～2035ドル（1．1990～2000ドル）、スイス・フランは1ドル＝0．9220～9230フラン（0．9270～9280フラン）。（了）
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