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生活のための投資と趣味のゴルフ＆ワインのそぞろ歩き的な紹介ページです。 アマチュアですのでうるさい講釈はありません。 お気軽なページです。
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2023.02.25
カテゴリ： カテゴリ未分類
２月２５日（土）、晴れです。
良い天気ですが、風が強いです。
体感は寒い…。
そんな本日はホーム１：ＧＳＣＣの西コースで開催の土曜杯に参加させていただきました。
９時４８分スタートですから６時５０分に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
身支度をして、８時１５分頃に家を出る。
８時４５分頃にはコースに到着。
フロントで記帳して、着替えて、練習場へ…。
本日の競技は西コースのホワイトティー：６１７７ヤードです。
ご一緒するのはいつものウ君（９）とツ君（１８）とベテランのイさん（１８）です。
本日の僕のハンディは（６）とのこと。
ＯＵＴ：－１．２．１．０．０．１．０．１．１＝４１（１３パット）
１パット：５回、３パット：０回、パーオン：２回。
１打目のミスが２回、２打目のミスが５回、バンカーのミスが１回、アプローチのミスが３回、パットのミスが１回…。
本日もよく木に当たります…前半３回…。
１０番のスタートハウス前でドーピング。
ＩＮ：１．０．１．１．１．０．１．２．１＝４４（１７パット）
１パット：１回、３パット：０回、パーオン：１回。
１打目のミスが２回、２打目のミスが５回、アプローチのミスが２回、パットのミスが２回…。
途中で握りの勝負をやめて、練習ラウンドにしたからこんなモノです…。
４月の理事長杯へ向けてのハンディの調整もありますし…。
４１・４４＝８５（６）＝７９の３０パット…。
何の期待もしていません。
カートからスコアを登録して、提出カードにサインをして、靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。
帰宅すると１５時１５分頃。
「エシレ」の焼き菓子とコーヒーでおやつタイム。
それではしばらく休憩です。
１ＵＳドル＝１３６．４６円。
１ＡＵドル＝９１．７７円。
昨夜のＮＹダウ終値＝３２８１６．９２（－３３６．９９）ドル。
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点２銘柄は下げましたね。
ブロックが上げましたね。
株式明日の戦略－大幅高も週間では下落、来週は神経質な展開か
3:59 配信 トレーダーズ・ウェブ
24日の日経平均は3日ぶり大幅反発。終値は349円高の27453円。
日経平均は大幅高。ただ、27400円台まで上昇し、高値圏で終えたにもかかわらず、27500円台には乗せられなかった。27497.13円を上回れば週足陽線、27513.13円を上回れば週間上昇が達成できただけに、これらに迫りながら超える場面すらなかったことは物足りない。
きょうは半導体株の強さが目立ったが、厳密に言うと装置関連が強く、信越化学<4063.T>などは0.9％高とお祭りの輪の中心にはいなかった。半導体製造装置に関する好ニュースに関連銘柄が一時的に好反応を示しただけかもしれないだけに、上昇に持続性があるかを注意深く見ておく必要がある。
なお、今回決算で跳ねた米国のエヌビディアは直近の高値を上回っており、これと似たようなチャート形状なのが、アドバンテスト、ディスコ、ＳＣＲＥＥＮなど。一方、東京エレクトロンは直近高値を超えておらず、レーザーテックはまだ安値圏でのもみ合いが続いている。レーザーテックが強く切り返してくるようなら、きょうの半導体株の上昇は本物と言えるだろう。
【来週の見通し】
神経質な展開か。3月相場に突入するが、翌週に日銀会合（3/9～3/10）や米2月雇用統計（3/10）の発表があるため、これらを前に手掛けづらさが意識されるだろう。月末月初で日米とも経済指標の発表が多いが、特に米国では2月に入って強めの指標が多く確認されており、市場予想を上回るものが多くなると、米金利の上昇や米国株の下落を呼び込む可能性がある。
国内は、次回の日銀会合が黒田総裁の下での最後となるため、これを見極めるまでは動きづらい。日経平均はこれまで同様に27500円を超えてくると上値が重くなるとみる一方、同水準を大きく下回るようであれば、押し目買いは入ると考える。待ちの姿勢が日増しに強まってくると思われる中、グロース、バリュー、テーマ株などを日替わりで物色する傾向が強まると予想する。
【今週を振り返る】
軟調となった。日本、米国ともに祝日が1日ある変則日程。休場明けの米国株が長期金利の上昇を嫌気して大きく崩れたことから、日経平均はこれを受けた22日に大幅安となった。一方、東京市場が休場の間に、米国ではエヌビディアが決算を受けて急伸したことから、これを受けた24日には大幅高。この2営業日の値幅が大きかったが、下げて戻して週間では小幅な下落にとどまった。注目された日銀新総裁候補の植田和男氏の衆院所信聴取は大きな波乱なく消化。中盤まではバリュー優位でグロース株が強く敬遠された一方、24日は半導体装置関連の多くが急伸するなど、物色面では変化も見られた。日経平均は週間では約59円の下落となり、週足では3週連続で陰線を形成した。
【来週の予定】
国内では、参議院で日銀総裁候補者に対する所信聴取（2/27）、1月商業動態統計、1月鉱工業生産指数、1月住宅着工統計、2年国債入札、参議院で日銀副総裁候補者に対する所信聴取（2/28）、2月新車販売台数、2月軽自動車販売台数（3/1）、10-12月期法人企業統計、2月マネタリーベース（3/2）、2月都区部消費者物価指数、1月失業率、1月有効求人倍率（3/3）などがある。
企業決算では、東和フード（2/27）、ラクーンＨＤ（2/28）、伊藤園（3/1）、泉州電、ロックフィールド（3/2）、アインＨＤ、日駐、カナモト、ＤｙＤｏ、内田洋、ハイレックス、ファースト住、日本スキー、日ハウスＨＤ（3/3）などが発表を予定している。
今週の【早わかり株式市況】2週続落、週前半は様子見も後半に動き
6:40 配信 株探ニュース
現在値
日本紙 1,042 +18
テルモ 3,652 +22
ディスコ 43,250 +3,000
トヨタ 1,858 -7
郵船 3,595 +144
1．日経平均は2週連続で下落、週末の所信聴取に注目
2．週前半は手掛かり材料に乏しく、様子見ムードに
3．米経済指標受け金利上昇、グロース株中心に売り
4．祝日挟み一転上昇、米エヌビディア好決算受け
5．日銀総裁候補が所信、金融緩和継続の姿勢示す
■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比59円(0.2％)安の2万7453円と、2週連続で下落した。
今週は、週前半は方向感の乏しい地合いだったものの、23日木曜日の祝日を挟みややボラティリティが高まった。米国の経済指標や金利の動向が引き続き注目されたほか、次期日銀総裁候補の所信聴取にマーケットの視線が集中した。
週明け20日(月)は、日経平均が18円高と小反発。この日夜の米国がプレジデントデーの祝日で休場ということもあり、参加者は限られ様子見ムードが強まった。銀行や鉄鋼などバリュー株への物色は続いた。21日(火)も引き続き方向感の定まらない地合いで、日経平均は58円安と小反落で着地。前日の米国株市場が休場だったことから手掛かり材料に乏しかった。朝方に先物を絡めたインデックス売りで下げ幅を広げる場面があったが、その後下げ渋るなど下値での押し目買いは活発だった。22日(水)は米株安を受けて幅広い銘柄に売り圧力が表面化し、日経平均は2万7000円近辺まで水準を切り下げた。前日の米国では、発表された経済指標が想定を上回る強い数字となったことで米金利が大幅上昇し、ハイテク株や景気敏感株などが大きく下値を試す展開を強いられた。この流れを引き継ぎ、東京市場でも高PERのグロース(成長)株を中心に向かい風の強い展開を余儀なくされた。23(木)は天皇誕生日の祝日で東京市場は休場。この日夜の米株市場では、半導体大手エヌビディアの好決算を背景にハイテク株が堅調だった。これを受け、24日(金)の日経平均は一転上昇。市場が注目していた次期日銀総裁候補・植田和男氏の衆議院での所信聴取で、同氏が金融緩和を継続する姿勢を示すと一段と上げ幅を拡大させた。結局、日経平均は300円を超える上昇でこの日の取引を終えた。
■来週のポイント
来週も日米の金融政策が焦点となりそうだ。28日の米国2月のコンファレンス・ボード消費者信頼感指数、3月1日の同ISM製造業景況感指数など重要指標が多く発表される。国内では参院で植田次期日銀総裁候補の所信聴取があり、衆院と同様の内容になると思われるが注意する必要があるだろう。
重要イベントとしては、国内では28日朝に発表される1月鉱工業生産、3日朝に発表される1月の完全失業率と有効求人倍率が注目される。海外では上記の米国重要指標のほか、1日に発表される中国2月製造業PMI、3日に発表される中国2月財新サービス業PMIに注視が必要だろう。
■日々の動き（2月20日～2月24日）
【↑】 2月20日(月)―― 小反発、手掛かり材料難で膠着相場の様相
日経平均 27531.94( +18.81) 売買高10億1308万株 売買代金 2兆2925億円
【↓】 2月21日(火)―― 反落、模様眺めムードのなか上値の重い展開
日経平均 27473.10( -58.84) 売買高10億0663万株 売買代金 2兆2796億円
【↓】 2月22日(水)―― 大幅続落、米株安を受けリスク回避の売り優勢
日経平均 27104.32( -368.78) 売買高12億0199万株 売買代金 2兆8131億円
【↑】 2月24日(金)―― 3日ぶり反発、金融緩和継続期待で買い優勢
日経平均 27453.48( +349.16) 売買高12億3456万株 売買代金 3兆0339億円
■セクター・トレンド
(１)全33業種中、19業種が値上がり
(２)値上がり率トップは郵船 <9101> など海運。次いで日本紙 <3863> などパルプ・紙が大幅高
(３)輸出株はまちまち。ディスコ <6146> など機械が買われたが、トヨタ <7203> など自動車、テルモ <4543> など精密機器は売られた
(４)内需株もまちまち。三井不 <8801> など不動産、三菱倉 <9301> など倉庫・運輸が高く、ＯＬＣ <4661> などサービスは下落率首位。ファストリ <9983> など小売も軟調
(５)金融株はクレセゾン <8253> などその他金融、野村 <8604> など証券が堅調な一方、ゆうちょ銀 <7182> など銀行は安い
■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(１) 人工知能
２(２) 半導体 ── 再び開かれた大相場への扉、機運到来の超割安「半導体関連」6銘柄
３(５) インバウンド
４(３) パチンコ・パチスロ
５(８) パワー半導体
※カッコは前週の順位
株探ニュース（minkabu PRESS）
【米国市況】株反落、ＰＣＥ価格指数が予想上回る－ドル136円台前半
2023年2月25日 6:54 JST Rita Nazareth ブルームバーグ
24日の米株式相場は反落。朝方発表された１月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、予想を上回る伸びとなった。これを受け、米金融当局の積極的な利上げにはまだ長い道のりが残されており、経済がソフトランディング（軟着陸）を達成できる可能性は低くなったとの見方が強まった。
株式
株式市場ではボラティリティーの低い状況が長く続いていたが、ここに来て再び変動性が高まってきている。経済面での不確実要素という背景もあるが、相場が昨年10月の安値から急激に上昇し割高感が出てきたことも反映している。経済がリセッション（景気後退）に陥り、企業の業績見通しが一段と影響を受ける恐れがあるとの懸念が広がる中、これまでの上昇は日ごとに削られている。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は、週間ベースでは今年に入り最大の下げ。米国債利回りが上昇する中でハイテク銘柄中心のナスダック100はこの日1.7％下げた。金利スワップ市場は、今後３回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合での0.25ポイントずつの利上げを100％織り込んでいる。また政策金利のピークについては、７月までに5.4％程度と、従来予想から引き上げられた。
アライのシニア市場ストラテジスト、ブライアン・オーバービー氏は「今回のインフレデータと１月の上昇を受けた現在のバリュエーション、そして低調な第４四半期の決算シーズンを踏まえると、現時点で株式に上振れ余地はほとんどない」と分析。「より高い政策金利がより長く続くという認識が定着し始める中、『ノーランディング』見通しが『バンピーランディング（揺れの大きな着陸）』見通しに急速に変わりつつある」と述べた。
ジャナス・ヘンダーソンの米債券責任者、グレッグ・ウィレンスキー氏はＰＣＥ価格指数について、「このデータはＦＯＭＣや投資家が期待していたものとは違った。よってＦＯＭＣが政策金利を従来の織り込みより高く引き上げ、より長期に維持する必要があるとの予想へと、市場は調整するだろう。市場予想を上回るインフレデータに加え、労働市場と個人消費の強さが継続している状況は、ＦＯＭＣにまだ仕事が残されていることを示唆する。市場が待ち望む利上げ休止まではもう少し長く待つ必要がありそうだ」と述べた。
クリーブランド連銀のメスター総裁は、ＰＣＥ価格指数が予想を上回る伸びとなったことについて、利上げ継続の必要性を示していると指摘。ただ、３月のＦＯＭＣ会合では0.5ポイント利上げが正当化されるとまでは踏み込まなかった。ＰＣＥ価格指数のデータは、「インフレ率を確実に低下させる上で、ＦＯＭＣは政策金利に関してもう少し行動が必要だという事実と整合している」と総裁は述べた。
セントルイス連銀のブラード総裁は別の発言機会で、「今すぐ行動して、信頼回復を急ぐべきだ」と述べた。
米政策金利は6.5％に引き上げる必要があるかもしれないと、ブランダイス大学のスティーブン・チェケッティ教授やＪＰモルガン・チェースの米国担当チーフエコノミスト、マイケル・フェロリ氏ら５人のエコノミストが指摘。ＦＯＭＣが物価上昇への対応で当初出遅れたことを厳しく批判した。論文では、米金融政策当局の見通しが依然として楽観的過ぎるとし、物価を制御するにはある程度の経済的痛みを与える必要があると論じている。
エコノミストのモハメド・エラリアン氏は、ＦＯＭＣがインフレを目標にまで低下させられるのか、金融市場は懐疑的になり始めていると指摘した。
米国債
米国債は大幅安となり、利回りが上昇。２年債利回りは2007年以来の高水準となった。ＰＣＥ価格指数が予想を上回る伸びとなったことが手掛かり。金利スワップ市場は、今後３回のＦＯＭＣ会合での0.25ポイントずつの利上げを100％織り込んだほか、年末までの利下げ確率を五分五分にまで引き下げた。
外為
外国為替市場ではドルが上昇。米インフレ指標と金融当局者のタカ派発言を受けて米利上げ予想が強まった。新たな対ロシア制裁や米中の緊張もドルを下支えした。ドル指数は週間で昨年９月以来の大幅な上昇率。円は対ドルで下落し、週間でも６週連続安となった。
円は対ドルで一時1.4％安の１ドル＝136円52銭となり、２カ月ぶり安値を更新。週間では1.7％安。前週は2.1％下げていた。
日本銀行の黒田東彦総裁の後任候補に指名された経済学者の植田和男元審議委員は、基調的な物価見通しの改善が進めばイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策の正常化が必要になるとの見解を示した。その上で、現時点では金融緩和の継続が適切だと指摘した。衆院議院運営委員会での所信聴取と質疑で述べた。
三菱ＵＦＪ銀行の為替ストラテジスト、リー・ハードマン氏はリポートで、「近い将来に円の投機需要を再燃させるような明確なタカ派シグナルはなかった」と分析。「米国をはじめ各地の主要中銀がインフレ沈静化のため追加利上げを余儀なくされると想定され、日本以外で利回りが再び上昇する中、円は下落方向に一段と調整されやすい状況が続く」と記した。
原油
ニューヨーク原油先物相場は続伸。ただ、前週末とほぼ変わらない水準で引けた。米国の在庫増加や期待に満たない需要回復といった弱気なトレンドが重しになった。
市場は既に供給過剰となっている上に、米国の原油在庫は過去２週間に2400万バレル近く増加した。
ＢＯＫファイナンシャル・セキュリティーズのトレーディング担当シニアバイスプレジデント、デニス・キスラー氏はディーゼル価格もウクライナ戦争前の水準に下げたとし、在庫増加や、ロシアが大量の燃料を輸出する手段を得ていることを理由に挙げた。さらに、「多くのトレーダーらはインフレで米国の燃料需要が減速し始めているとも考えている」と述べた。
ニューヨーク商品取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物４月限は、前日比93セント（1.2％）高の１バレル＝76.32ドルで終了した。ロンドンＩＣＥの北海ブレント４月限は95セント高の83.16ドル。
金
ニューヨーク金相場は続落。米個人消費支出（ＰＣＥ）の統計でインフレ高進が新たに示され、利上げ継続観測が強まったことから、売りが優勢になった。金は週間ベースでは２週連続の下落。
ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物４月限は、前日比9.70ドル（0.5％）安の１オンス＝1817.10ドルで終了した。スポット価格はニューヨーク時間午後３時現在、0.7％安の1810.51ドル。
〔米株式〕NYダウ反落、336ドル安＝利上げ長期化を懸念（24日）☆差替
7:02 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週末24日のニューヨーク株式相場は、予想を上回る伸びを示した物価関連指標を受けて米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げが長期化するとの懸念が強まり、反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比336．99ドル安の3万2816．92ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は195．46ポイント安の1万1394．94で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1048万株増の9億1530万株。
朝方発表された1月の米個人消費支出（PCE）物価指数が前年同月比5．4％上昇と、伸び率が7カ月ぶりに加速した。変動が激しいエネルギーと食品を除いたコア指数も、伸びが加速して4．7％上昇となり、市場予想（4．4％上昇）を上回った。
米金融大手はPCEを受けて、「FRBがより一層かつ、より長期の利上げを強いられる可能性がある」と指摘した。FRBの金融引き締め強化で景気悪化リスクも高まるため、市場では寄り付きから売りが広がった。
その後発表された1月の米新築住宅販売件数や2月のミシガン大消費者信頼感指数（確報値）が市場予想を上回ったことも、利上げ局面長期化を意識させ、ダウの下げ幅は一時500ドルを超えた。
その後は安値拾いの買いも入り、ダウは下げ幅を圧縮した。ただ、クリーブランド連銀のメスター総裁らFRB高官が、インタビューなどでインフレ圧力の根強さを指摘したこともあり、ダウは終日マイナス圏での取引となった。
個別銘柄（暫定値）では、ボーイングが4．8％安、テスラが2．6％安、アマゾン・ドット・コムが2．4％安、マイクロソフトが2．2％安。一方、JPモルガン・チェースが0．9％高、ウェルズ・ファーゴが0．8％高、ゼネラル・エレクトリック（GE）が0．7％高、ウォルマートが0．3％高。（了）
〔NY外為〕円大幅下落、136円台半ば＝2カ月ぶり安値（24日）
7:27 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週末24日のニューヨーク外国為替市場では、インフレ高止まりを示す経済指標の公表を受けて円売り・ドル買いが加速し、円相場は1ドル＝136円台半ばに下落した。午後5時現在は136円47～57銭と、前日同時刻（134円63～73銭）比1円84銭の大幅な円安・ドル高。昨年12月20日以来、約2カ月ぶりの安値となった。
米商務省が24日の朝方に発表した1月の個人消費支出（PCE）物価指数は前年同月比5．4％上昇した。伸び率は前月（5．3％＝改定）を上回り、7カ月ぶりに加速。インフレの根強さが改めて浮き彫りとなり、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ局面が長期化するとの懸念が再燃した。米長期金利の大幅上昇も重なり、日米金利差の観点から円を売ってドルを買う動きが強まった。
また、ミシガン大学が24日発表した消費者調査によると、2月の景況感指数（確報値）は67．0と、市場予想（ロイター通信調べ）の66．4を上回ったほか、1年先期待インフレ率が前月から上昇した。インフレの高止まりを裏付ける内容と見なされ、ドルの押し上げ要因となった面もあった。
クリーブランド連邦準備銀行のメスター総裁は24日、CNBCテレビのインタビューで3月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0．5％の利上げを主張するかどうかには言及を避けたものの、FRBの政策金利を5％超へ引き上げる必要性を訴えた。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0539～0549ドル（前日午後5時は1．0589～0599ドル）、対円では同143円86～96銭（同142円65～75銭）と、1円21銭の円安・ユーロ高。（了）
米国株式市場＝反落、利上げ継続観測で 週間で年初来最大の下げ
7:38 配信 ロイター
［２４日 ロイター］ - 米国株式市場は反落。主要株価３指数は週足でも軒並み約３％安と、年初来最大の下げを記録した。朝方発表された指標は堅調な消費支出を示し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極的な利上げを継続するという観測が強まった。
ダウ工業株３０種は週足で約３％下落し、昨年９月以来の最大の下げを記録。下落は４週連続で、ここ約１０カ月で最長となる。
Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合も週間でそれぞれ２．７％、３．３％下落した。
米商務省が２４日発表した１月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年比５．４％上昇と、前月の５．３％から伸びが加速。変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＰＣＥ価格指数も前年比４．７％上昇と、前月の４．６％から加速した。
グレンミードのプライベートウェルス最高投資責任者、ジェイソン・プライド氏は「市場はなお、われわれが見込んでいる景気後退の可能性を織り込んでいない」とし、過去の利上げサイクルでは効果が完全に経済に浸透するまでに６─１８カ月かかったと指摘。「われわれは（景気後退を）確実視していないが、市場が想定しているよりも確率は高い可能性がある」と述べた。
金利先物市場は、年内に少なくとも３回の利上げが実施され、金利は６月までに５．２５─５．５％でピークに達するという見方を織り込んでいる。
クリーブランド地区連銀のメスター総裁はこの日、ＦＲＢはインフレの上振れリスクに留意する必要があるとし、インフレを完全に抑制するために政策を誤るとしたら、必要以上に金利を引き上げてしまうことで誤る方が望ましいと述べた。
Ｓ＆Ｐ主要１１セクターの９セクターが下落し、不動産、情報技術、一般消費財の下げが目立ったほか、通信サービスは１．４％安と、６営業日続落した。
テスラ、アマゾン・ドット・コム、エヌビディアなどの大型株は国債利回りの上昇に伴い、１．６─２．６％安となった。
ボーイングは４．８％安。米連邦航空局（ＦＡＡ）は２３日、ボーイングが中型機「７８７ドリームライナー」の納入を一時停止したと発表した。
アドビも７．６％安。米司法省が反トラスト法（独占禁止法）に基づき、アドビによるデザインソフトウエアの米フィグマ買収を阻止する訴訟を準備しているという報道が嫌気された。
一方、天然ガス生産レンジ・リソーシズは１１．９％急伸し、ここ９カ月で最大の上昇となった。パイオニア・ナチュラル・リソーシズがレンジ買収に向けた交渉に入ったというブルームバーグ・ニュースの報道が材料視された。パイオニアは４．１％安。
米取引所の合算出来高は１０３億１０００万株。直近２０営業日の平均は１１５億３０００万株。
株式週間展望＝米金融政策に警戒、選別物色強まる
8:05 配信 モーニングスター
日経平均予想レンジ：２万６９００－２万７７００円
４営業日の変則日程となった今週の日本株相場は、２４日に植田和男・次期日銀総裁候補が衆院での所信聴取を無難に乗り切ったことで日経平均株価が持ち直して終えた。ただ、米国ではＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が金融引き締めを再び強める可能性も意識され、これまで以上に手控えムードが膨らみそうな状況にある。
＜植田氏所信聴取は好感限定的か＞
注目された所信聴取で、植田氏は日銀の取り組みは適切だとするこれまでのスタンスを崩さず、株式市場に一定の安心感をもたらした。半導体株高も相まって、この日の日経平均は前営業日比で一時３６１円高まで上げ幅を広げた。
もっとも、植田氏の発言内容は市場の想定に沿ったもので、好感反応は継続性が乏しいかもしれない。一方、米国は次回３月２１、２２日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）をめぐって、利上げ幅が再び０．５％（前回は０．２５％）に拡大する観測もある。
日経平均は１月下旬以降もみ合ってきた２万７５００円どころの水準から、徐々に下放れてきたように見える。テクニカルでは２５日移動平均線と７５日線が今週ゴールデンクロスしたが、昨年１１月下旬の達成後には調整入りするなどあまり当てにならない。
とはいえ、全体相場が軟化した場合でも、中・長期的な業績回復期待を本格的に織り込むフェーズを迎えつつあるセクターは底堅い動きを維持しそうだ。代表例は半導体で、関連株は既に来年の市況好転を先取りする動きを見せている。化学や機械も、もはや景気循環の上り坂が意識されている。
＜経済指標を引き続き注視、中国全人代も意識＞
米国では景気の強さを示す経済指標が相次いでおり、金融政策の早期緩和転換への期待が後退した。このため、来週も同国の統計に注意する必要がある。２７日に１月耐久財受注、２８日に１２月Ｓ＆ＰコアロジックＣＳ住宅価格指数と２月ＣＢ消費者信頼感指数が発表され、３月１日に２月ＩＳＭ製造業景況指数、３日に２月ＩＳＭ非製造業景況指数も控える。
こうした経済指標を通じて経済に鈍化の兆しが見られない限り、タカ派傾斜への警戒感は弱まらず、日本株に関しても上値の重い展開が継続しそうだ。指数逆行型のＥＴＦ（上場投資信託）などによるヘッジや、選別物色がより重要度を増しているように映る。
また、中国では国会に相当する全国人民代表大会（全人代）が３月５日に始まる。同国のリオープン（経済活動再開）の勢いを市場が見極めることで、内容によっては日本株の支えになるだろう。特に李克強首相（国務院総理）の後任者（李強・前上海市党委員会書記か）による経済政策の演説が注目される。
このほか、来週は中国で１日に２月の各ＰＭＩ（購買担当者指数）が発表される。国内では参院での植田氏の所信聴取が２７日に行われ、２８日には副総裁候補（前金融庁長官の氷見野良三氏と内田真一日銀理事）の所信聴取と質疑も実施される。また、２日に１０－１２月期法人企業統計、３日に１月有効求人倍率と２月東京都区部消費者物価が出る。日経平均の予想レンジは２万６９００－２万７７００円とする。
NY市場概況－ダウ336ドル安と大幅反落 S&P500は週間で今年最大の下落率
8:13 配信 トレーダーズ・ウェブ
24日のNY株式相場は大幅反落。米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注目する米国の1月の個人消費支出 (PCE) 価格指数が前月比、前年比でともに市場予想を上回る伸びとなったことで利上げの長期化見通しが強まった。ダウ平均は336.99ドル安（-1.02％）と大幅に反落。一時、510ドル安まで下落した。S&P500も1.05％安と反落し、ハイテク株主体のナスダック総合は1.69％安と3日ぶりの大幅反落となった。週間ではダウ平均が1,009.77ドル安（-2.99％）と大幅に4週続落し、S&P500も2.67％安と3週続落。ナスダック総合は3.33％安の大幅反落となった。S&P500の下落率は昨年12月9日以来の大きさとなった。
S&P500の11セクターは素材（+0.65％）、金融（+0.10％）を除く9セクターが下落。不動産、IT、一般消費財、コミュニケーション、ヘルスケアが1％超下落した。ダウ平均採用銘柄は機体の不具合で787ドリームライナーの引き渡しを一時的に停止したボーイングが4.80％安となったほか、マイクロソフトが2％超下落し、アップル、ナイキ、ユナイテッドヘルス、ウォルト・ディズニーなども1％超下落した。
寄り前に発表された米1月個人消費支出 (PCE) 価格指数は、変動の大きい食品、エネルギーを除くコア指数が前年比+4.7％と12月分の+4.6％や予想の+4.3％を上回り、前月比でも+0.6％と12月分や予想の+0.4％を上回る伸びとなった。FRBが注目するインフレ指標の高止まりを受けて利上げの長期化見通しが強まった。米10年債利回りは前日の3.88％台から一時3.97％台まで上昇し、3.94％台で終了した。
NY株式：米国株式市場は反落、根強いインフレを警戒
9:24 配信 フィスコ
ダウ平均は336.99ドル安の32,816.92ドル、ナスダックは195.46ポイント安の11,394.94で取引を終了した。
連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として注目しているPCEコアデフレーターの1月分が改善予想に反して前月からさらに悪化したため、インフレ抑制には時間がかかるとの警戒感から売り先行でスタート。また、同月個人支出の伸びは予想以上にプラス回復し、2月ミシガン大消費者信頼感指数確報値や1月新築住宅販売件数も予想を上回ったため、FRBが従来の想定以上に高水準に金利を引き上げるとの見方が強まり、一段安となった。金利上昇でハイテクも大幅下落。セクター別では、素材や銀行が小幅高、自動車・自動車部品やテクノロジー・ハード・機器の下落が目立った。
代替肉メーカーのビヨンドミート（BYND）は四半期決算で計上した赤字幅が予想程拡大せず、安心感から買われた。石油会社のエクソンモービル（XOM）は原油高に連れて上昇。一方、オンラインで中古車販売プラットフォームを運営するカーバナ（CVNA）は第4四半期決算で1株損失が予想以上に拡大したことで大幅安。ソフトウエアメーカーのアドビ（ADBE）は当局が同社による200億ドル規模のフィグマ買収を阻止するための訴訟準備をしていると報じられ下落。航空機メーカーのボーイング（BA）はジェット機787ドリームライナーの納入の一時停止発表が嫌気され、売られた。ソフトウエア会社のオートデスク（ADSK）は第4四半期決算の内容が予想を上回ったが、1-3月期の見通しが弱く売られた。
バイデン大統領は、PCEで改善が見られるが、インフレを巡りまだ必要なことがある、とコメントした。
（Horiko Capital Management LLC）
国内株式市場見通し：インフレ懸念が重しも円安で米国対比では底堅い
14:08 配信
フィスコ
■米金利高を警戒、日銀イベントは無難消化
今週の日経平均は週間で59.65円安（－0.22％）と続落。一方、週足のローソク足は3週連続で陰線を形成したが、引き続き26週、52週、13週の各移動平均線の上方を維持した。
今週の日経平均は一進一退となった。週末に控えるイベントを前に週前半は27500円近辺での小動きが続いた。一方、国内祝日前の22日は368.78円安と大きく下落。米2月サービス業購買担当者景気指数（PMI）が予想以上に改善したことで利上げ長期化観測が強まり、年初来の水準まで上昇した米10年債利回りがリスク回避の売りを誘発した。一方、祝日明けの週末は349.16円高と大きく反発。米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録を概ね無難に消化し、米長期金利の上昇が一服したことに加え、米半導体エヌビディアの好決算が投資家心理を改善させた。また、衆議院で行われた次期日本銀行総裁候補の植田和男氏の所信聴取の内容が総じて金融緩和の修正に慎重なものになったことも安心感を誘ったようだ。
■米ISMや米小売決算に注目
来週の東京株式市場は弱含みか。米1月個人消費支出（PCE）コアデフレーターは前月比＋0.6％と予想（＋0.4％）を上振れ、12月修正値（＋0.3％→＋0.4％）からも拡大。前年比でも＋4.7％と予想（＋4.3％）を大きく上回り、12月修正値（＋4.4％→＋4.6％）と比較しても伸びが加速した。再燃したインフレ懸念が強まっており、今週半ばに一時上昇が一服していた米10年債利回りは再び4％に迫る水準にまで上昇してきている。
米国では雇用、物価、景気の多くの指標で上振れが続いており、再燃したインフレ懸念の鎮静化は容易ではないだろう。米ナスダック総合指数は200日線を下回ってきており、目先は金利高・米ハイテク株安の動きに日本株も連れ安を強いられそうだ。米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げが長期化し、結果として過剰な金融引き締めが浅く済んだはずの景気後退を深刻化してしまうシナリオも今後は想定され、景気敏感株も上値は重くなりそうだ。
一方、注目されていた次期日本銀行総裁候補の植田和男氏への所信聴取は無難に消化した。衆議院で行われた所信聴取において、植田氏は現在行っている金融政策は適切とした。また、現在の消費者物価上昇率の高さについては主に輸入物価上昇によるコストプッシュ型であり、2％の物価目標を持続的・安定的に達成するにはまだ時間がかかるとの見解を示した。その上で金融緩和を継続することで企業が賃上げできる環境を整えるべきと述べており、総じて安心感のある内容となった。
米経済指標の上振れと日銀金融政策の早急な緩和修正への思惑後退により、為替の円安が大きく進行している。ドル円は週末に1ドル＝135円台を突破して一気に136円台半ばまで上昇、昨年12月中旬以来の円安・ドル高水準となっている。135円の節目を突破したことでドル円のトレンド転換への思惑が強まっており、来週以降は為替の円安基調が日本株の下値を支えてくれそうだ。
来週は米国で供給管理協会（ISM）の製造業・非製造業（サービス業）景況指数が、中国では製造業・サービス業購買担当者景気指数（PMI）が発表される。米ISMサービス業景況指数は1月に景況感の拡大を示す50を再び上回ったほか、先んじて発表された米2月サービス業PMIが50を回復したことで改めて強い結果が予想される。しかし、インフレ懸念に関心が集まっている中、強い結果はネガティブに捉えられそうで注意したい。また、製造業や輸出企業の比重が大きい国内の株式市場にとって重要なのは米国のサービス業よりも製造業の動向だ。ただ、米2月ISM製造業景況指数は47.8と1月の47.4よりは小幅に改善する見込みも、引き続き50割れの状態が続く予想となっている。強い米サービス業の指標と弱い米製造業の指標の組み合わせは日本株にとっては不都合である点は認識しておきたい。
ほか、米国では来週、ロウズやダラー・ツリー、ベスト・バイ、メーシーズなどの小売決算が予定されている。今週は米10－12月の実質国内総生産（GDP）改定値が下方修正され、特に米GDPの約7割を占める個人消費が前期比年率＋1.4％と速報値の＋2.1％から大きく下方修正された。また、ウォルマート、ホーム・デポ、ディラーズ、TJX、ダラー・ゼネラルなど米小売企業の決算も総じて冴えなかった。インフレが収まっていない反面、インフレの原因ともされている個人消費にはやや陰りが見られてきているようだ。企業の景況感が急速に悪化する一方で米経済のソフトランディング（軟着陸）期待を支えていたのは底堅い個人消費だった。しかし、その個人消費も鈍化傾向にあるとすれば、米経済の支え役が不在となる。インフレと景気の後退、スタグフレーションの懸念が再び高まっているといえそうだ。
このように外部環境の不透明感が強まる中、足元で強まっているバリュー（割安）・高配当利回り株への物色はまだ続く可能性が高い。鉄鋼や銀行など一部の関連セクターでは今週末にかけて利益確定売りが見られたが、下値では押し目買いを狙っている向きも多そうで、引き続き物色テーマとしては注目されよう。
■中国PMI、都区部消費者物価指数、法人企業統計など
なお、来週は27日に参議院で日銀総裁候補者への所信聴取、米1月耐久性受注、28日に1月鉱工業生産、1月住宅着工統計、1月小売業販売額、参議院で日銀副総裁候補者への所信聴取、米12月S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米2月CB消費者信頼感指数、3月1日に2月新車販売台数、中国2月製造業/非製造業PMI、中国2月財新製造業PMI、米2月ISM製造業景気指数、2日に10-12月期法人企業統計、3日に2月都区部消費者物価指数、1月有効求人倍率、中国2月財新サービス業PMI、米2月ISM非製造業指数、などが予定されている。
【２５日速報】岐阜県で５１５人感染 １人死亡
2/25(土) 16:32配信 ぎふチャンDIGITAL
厚生労働省によりますと県内では２５日、新型コロナウイルスの感染者が新たに５１５人確認されました。
また、岐阜市は１人の死亡を確認したと発表しました。
本日の競技の成績速報が出ていますね。
本日の競技には４１人が参加して、トップは７７（６）＝７１とのこと。
ツ君が９４（１８）＝７６で８位。
僕が８５（６）＝７９で１６位。
ウ君が９０（８）＝８２で２５位。
お疲れ様でした。
明日は東コースでの研修競技ですね。
本日は、シンワオークションが開催するワインオークションの日でしたが、１０ロットに入札していました。
どうやら、２ロットを落札して、２ロットが次点だったようですね。
夕闇が迫ってきました。
マイナポイント第2弾の申込期限は5月末に延長へ。マイナンバーカードでできること4つ
17:51 配信 LIMO
マイナポイント申込みの対象となるマイナンバーカードの申請期限は2月末までとなっていますが、マイナンバーカードを持てば具体的に何が便利なのでしょうか。
今回は、マイナンバーカードで具体的にできることを紹介します。
また、マイナポイント第2弾についても解説するので、参考にしてみてください。
マイナンバーカードとは。申請状況を確認
マイナンバーカードは、住民票を有するすべての人に発行される「マイナンバー」が記載されたICチップ付きのカードです。身分証明書としても利用できます。
2023年2月12日時点のマイナンバーカードの申請状況は以下のとおりです。
マイナンバーカードの申請状況
・有効申請受付数:8661万6864人
・人口に対する申請割合:約68.8％
約10人に7人がマイナンバーカードの申請をおこなっています。
マイナンバーカードでできること4つ
マイナンバーカードは、身分証明書以外にもさまざまな場面で利用可能です。マイナンバーカードでできることを紹介します。
マイナンバーカードでできること1.住民票の写しをコンビニで取得できる
マイナンバーカードがあれば、コンビニで住民票などの公的な証明書を取得可能です。コンビニ店舗に設置されたマルチコピー機でマイナンバーカードを読み取ることで、発行できます。
コンビニは店舗数も多く利用時間に制限もないため、住民票の写しなどの証明書が必要な際に便利な機能でしょう。
マイナンバーカードでできること2.健康保険証として使える
マイナンバーカードは、登録手続きをすれば健康保険証として利用できます。病院などの医療機関を受診する際にマイナンバーカードを利用すれば、診断結果や処方された薬の種類などをいつでも確認可能です。
ただし、現状ではマイナンバーカードの健康保険証利用にすべての医療機関で対応しているわけではありません。
2023年2月12日時点でマイナンバーカードの健康保険証利用に参加している医科・歯科・薬局は11万524件です。対応している医療機関は、厚生労働省のHPで確認できます。マイナンバーカードでできること3.公金受取口座として使える
公金受取口座を一度登録すれば、年金や児童手当などの給付金申請時に口座情報の記入や通帳の写しの提出が不要になります。
確定申告をする方は、還付金の受取口座としても登録可能です。
マイナンバーカードでできること4.確定申告がスムーズにできる
個人事業主や医療費控除の申請をする会社員などは、マイナンバーカードがあればスマートフォンで確定申告が可能です。
税務署への申請書類の持参や添付書類が不要（一部除く）になります。
また、マイナポータルと連携させれば医療費やふるさと納税、国民年金保険料などの情報の自動入力が可能です。
時間と手間がかかるイメージの確定申告ですが、従来よりも効率よく確定申告をおこなえるでしょう。
ただし、2022年には確定申告の締切前日にシステムが接続障害を起こし、確定申告を期限内に終えられなかった人への個別期限延長措置が取られました。
万が一に備えて、期日に余裕を持った確定申告をおこないましょう。
マイナポイント第2弾のポイント申込み期限は2023年5月末に延長へ
マイナンバーカードの普及を推進するため、マイナンバーカードを発行した人に最大2万円分のマイナポイント還元がおこなわれています。
マイナポイント獲得のためのスケジュールは以下のとおりです。
マイナポイント第2弾の申請期限と申し込み終了日
・マイナンバーカードの申請期限:2023年2月末
・マイナポイントの申込み終了日:2023年5月末
マイナンバーカードは、2023年2月末までの申請が必要です。
また、マイナポイントを受け取るには2023年5月末までに、QRコード決済や電子マネー、クレジットカードなどを通してマイナポイントの申し込みをおこないます。
受け取れるマイナポイントは以下のとおりです。
マイナポイント第2弾の内容
・マイナンバーカード新規取得者:最大5000円分
・健康保険証としての利用申込みをおこなった方:7500円分
・公金受取口座の登録をおこなった方 :7500円分
なお、マイナンバーカード新規取得者に対して付与されるマイナポイントは、申込後に提携の決済サービス（QRコード決済やクレジットカードなど）に2万円分のチャージやショッピング利用などで上限5000円分を受給できます。
まとめにかえて
マイナンバーカードを取得すれば、住民票の発行が病院でできたり、確定申告がスムーズにできたりとさまざまなメリットがあります。
また、2023年2月末までにマイナンバーカードの申請・2023年5月末までにマイナポイントの申請をすれば、最大2万円分のマイナポイントを獲得可能です。
良い天気ですが、風が強いです。
体感は寒い…。
そんな本日はホーム１：ＧＳＣＣの西コースで開催の土曜杯に参加させていただきました。
９時４８分スタートですから６時５０分に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
身支度をして、８時１５分頃に家を出る。
８時４５分頃にはコースに到着。
フロントで記帳して、着替えて、練習場へ…。
本日の競技は西コースのホワイトティー：６１７７ヤードです。
ご一緒するのはいつものウ君（９）とツ君（１８）とベテランのイさん（１８）です。
本日の僕のハンディは（６）とのこと。
ＯＵＴ：－１．２．１．０．０．１．０．１．１＝４１（１３パット）
１パット：５回、３パット：０回、パーオン：２回。
１打目のミスが２回、２打目のミスが５回、バンカーのミスが１回、アプローチのミスが３回、パットのミスが１回…。
本日もよく木に当たります…前半３回…。
１０番のスタートハウス前でドーピング。
ＩＮ：１．０．１．１．１．０．１．２．１＝４４（１７パット）
１パット：１回、３パット：０回、パーオン：１回。
１打目のミスが２回、２打目のミスが５回、アプローチのミスが２回、パットのミスが２回…。
途中で握りの勝負をやめて、練習ラウンドにしたからこんなモノです…。
４月の理事長杯へ向けてのハンディの調整もありますし…。
４１・４４＝８５（６）＝７９の３０パット…。
何の期待もしていません。
カートからスコアを登録して、提出カードにサインをして、靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。
帰宅すると１５時１５分頃。
「エシレ」の焼き菓子とコーヒーでおやつタイム。
それではしばらく休憩です。
１ＵＳドル＝１３６．４６円。
１ＡＵドル＝９１．７７円。
昨夜のＮＹダウ終値＝３２８１６．９２（－３３６．９９）ドル。
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点２銘柄は下げましたね。
ブロックが上げましたね。
株式明日の戦略－大幅高も週間では下落、来週は神経質な展開か
3:59 配信 トレーダーズ・ウェブ
24日の日経平均は3日ぶり大幅反発。終値は349円高の27453円。
日経平均は大幅高。ただ、27400円台まで上昇し、高値圏で終えたにもかかわらず、27500円台には乗せられなかった。27497.13円を上回れば週足陽線、27513.13円を上回れば週間上昇が達成できただけに、これらに迫りながら超える場面すらなかったことは物足りない。
きょうは半導体株の強さが目立ったが、厳密に言うと装置関連が強く、信越化学<4063.T>などは0.9％高とお祭りの輪の中心にはいなかった。半導体製造装置に関する好ニュースに関連銘柄が一時的に好反応を示しただけかもしれないだけに、上昇に持続性があるかを注意深く見ておく必要がある。
なお、今回決算で跳ねた米国のエヌビディアは直近の高値を上回っており、これと似たようなチャート形状なのが、アドバンテスト、ディスコ、ＳＣＲＥＥＮなど。一方、東京エレクトロンは直近高値を超えておらず、レーザーテックはまだ安値圏でのもみ合いが続いている。レーザーテックが強く切り返してくるようなら、きょうの半導体株の上昇は本物と言えるだろう。
【来週の見通し】
神経質な展開か。3月相場に突入するが、翌週に日銀会合（3/9～3/10）や米2月雇用統計（3/10）の発表があるため、これらを前に手掛けづらさが意識されるだろう。月末月初で日米とも経済指標の発表が多いが、特に米国では2月に入って強めの指標が多く確認されており、市場予想を上回るものが多くなると、米金利の上昇や米国株の下落を呼び込む可能性がある。
国内は、次回の日銀会合が黒田総裁の下での最後となるため、これを見極めるまでは動きづらい。日経平均はこれまで同様に27500円を超えてくると上値が重くなるとみる一方、同水準を大きく下回るようであれば、押し目買いは入ると考える。待ちの姿勢が日増しに強まってくると思われる中、グロース、バリュー、テーマ株などを日替わりで物色する傾向が強まると予想する。
【今週を振り返る】
軟調となった。日本、米国ともに祝日が1日ある変則日程。休場明けの米国株が長期金利の上昇を嫌気して大きく崩れたことから、日経平均はこれを受けた22日に大幅安となった。一方、東京市場が休場の間に、米国ではエヌビディアが決算を受けて急伸したことから、これを受けた24日には大幅高。この2営業日の値幅が大きかったが、下げて戻して週間では小幅な下落にとどまった。注目された日銀新総裁候補の植田和男氏の衆院所信聴取は大きな波乱なく消化。中盤まではバリュー優位でグロース株が強く敬遠された一方、24日は半導体装置関連の多くが急伸するなど、物色面では変化も見られた。日経平均は週間では約59円の下落となり、週足では3週連続で陰線を形成した。
【来週の予定】
国内では、参議院で日銀総裁候補者に対する所信聴取（2/27）、1月商業動態統計、1月鉱工業生産指数、1月住宅着工統計、2年国債入札、参議院で日銀副総裁候補者に対する所信聴取（2/28）、2月新車販売台数、2月軽自動車販売台数（3/1）、10-12月期法人企業統計、2月マネタリーベース（3/2）、2月都区部消費者物価指数、1月失業率、1月有効求人倍率（3/3）などがある。
企業決算では、東和フード（2/27）、ラクーンＨＤ（2/28）、伊藤園（3/1）、泉州電、ロックフィールド（3/2）、アインＨＤ、日駐、カナモト、ＤｙＤｏ、内田洋、ハイレックス、ファースト住、日本スキー、日ハウスＨＤ（3/3）などが発表を予定している。
今週の【早わかり株式市況】2週続落、週前半は様子見も後半に動き
6:40 配信 株探ニュース
現在値
日本紙 1,042 +18
テルモ 3,652 +22
ディスコ 43,250 +3,000
トヨタ 1,858 -7
郵船 3,595 +144
1．日経平均は2週連続で下落、週末の所信聴取に注目
2．週前半は手掛かり材料に乏しく、様子見ムードに
3．米経済指標受け金利上昇、グロース株中心に売り
4．祝日挟み一転上昇、米エヌビディア好決算受け
5．日銀総裁候補が所信、金融緩和継続の姿勢示す
■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比59円(0.2％)安の2万7453円と、2週連続で下落した。
今週は、週前半は方向感の乏しい地合いだったものの、23日木曜日の祝日を挟みややボラティリティが高まった。米国の経済指標や金利の動向が引き続き注目されたほか、次期日銀総裁候補の所信聴取にマーケットの視線が集中した。
週明け20日(月)は、日経平均が18円高と小反発。この日夜の米国がプレジデントデーの祝日で休場ということもあり、参加者は限られ様子見ムードが強まった。銀行や鉄鋼などバリュー株への物色は続いた。21日(火)も引き続き方向感の定まらない地合いで、日経平均は58円安と小反落で着地。前日の米国株市場が休場だったことから手掛かり材料に乏しかった。朝方に先物を絡めたインデックス売りで下げ幅を広げる場面があったが、その後下げ渋るなど下値での押し目買いは活発だった。22日(水)は米株安を受けて幅広い銘柄に売り圧力が表面化し、日経平均は2万7000円近辺まで水準を切り下げた。前日の米国では、発表された経済指標が想定を上回る強い数字となったことで米金利が大幅上昇し、ハイテク株や景気敏感株などが大きく下値を試す展開を強いられた。この流れを引き継ぎ、東京市場でも高PERのグロース(成長)株を中心に向かい風の強い展開を余儀なくされた。23(木)は天皇誕生日の祝日で東京市場は休場。この日夜の米株市場では、半導体大手エヌビディアの好決算を背景にハイテク株が堅調だった。これを受け、24日(金)の日経平均は一転上昇。市場が注目していた次期日銀総裁候補・植田和男氏の衆議院での所信聴取で、同氏が金融緩和を継続する姿勢を示すと一段と上げ幅を拡大させた。結局、日経平均は300円を超える上昇でこの日の取引を終えた。
■来週のポイント
来週も日米の金融政策が焦点となりそうだ。28日の米国2月のコンファレンス・ボード消費者信頼感指数、3月1日の同ISM製造業景況感指数など重要指標が多く発表される。国内では参院で植田次期日銀総裁候補の所信聴取があり、衆院と同様の内容になると思われるが注意する必要があるだろう。
重要イベントとしては、国内では28日朝に発表される1月鉱工業生産、3日朝に発表される1月の完全失業率と有効求人倍率が注目される。海外では上記の米国重要指標のほか、1日に発表される中国2月製造業PMI、3日に発表される中国2月財新サービス業PMIに注視が必要だろう。
■日々の動き（2月20日～2月24日）
【↑】 2月20日(月)―― 小反発、手掛かり材料難で膠着相場の様相
日経平均 27531.94( +18.81) 売買高10億1308万株 売買代金 2兆2925億円
【↓】 2月21日(火)―― 反落、模様眺めムードのなか上値の重い展開
日経平均 27473.10( -58.84) 売買高10億0663万株 売買代金 2兆2796億円
【↓】 2月22日(水)―― 大幅続落、米株安を受けリスク回避の売り優勢
日経平均 27104.32( -368.78) 売買高12億0199万株 売買代金 2兆8131億円
【↑】 2月24日(金)―― 3日ぶり反発、金融緩和継続期待で買い優勢
日経平均 27453.48( +349.16) 売買高12億3456万株 売買代金 3兆0339億円
■セクター・トレンド
(１)全33業種中、19業種が値上がり
(２)値上がり率トップは郵船 <9101> など海運。次いで日本紙 <3863> などパルプ・紙が大幅高
(３)輸出株はまちまち。ディスコ <6146> など機械が買われたが、トヨタ <7203> など自動車、テルモ <4543> など精密機器は売られた
(４)内需株もまちまち。三井不 <8801> など不動産、三菱倉 <9301> など倉庫・運輸が高く、ＯＬＣ <4661> などサービスは下落率首位。ファストリ <9983> など小売も軟調
(５)金融株はクレセゾン <8253> などその他金融、野村 <8604> など証券が堅調な一方、ゆうちょ銀 <7182> など銀行は安い
■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(１) 人工知能
２(２) 半導体 ── 再び開かれた大相場への扉、機運到来の超割安「半導体関連」6銘柄
３(５) インバウンド
４(３) パチンコ・パチスロ
５(８) パワー半導体
※カッコは前週の順位
株探ニュース（minkabu PRESS）
【米国市況】株反落、ＰＣＥ価格指数が予想上回る－ドル136円台前半
2023年2月25日 6:54 JST Rita Nazareth ブルームバーグ
24日の米株式相場は反落。朝方発表された１月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、予想を上回る伸びとなった。これを受け、米金融当局の積極的な利上げにはまだ長い道のりが残されており、経済がソフトランディング（軟着陸）を達成できる可能性は低くなったとの見方が強まった。
株式
株式市場ではボラティリティーの低い状況が長く続いていたが、ここに来て再び変動性が高まってきている。経済面での不確実要素という背景もあるが、相場が昨年10月の安値から急激に上昇し割高感が出てきたことも反映している。経済がリセッション（景気後退）に陥り、企業の業績見通しが一段と影響を受ける恐れがあるとの懸念が広がる中、これまでの上昇は日ごとに削られている。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は、週間ベースでは今年に入り最大の下げ。米国債利回りが上昇する中でハイテク銘柄中心のナスダック100はこの日1.7％下げた。金利スワップ市場は、今後３回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合での0.25ポイントずつの利上げを100％織り込んでいる。また政策金利のピークについては、７月までに5.4％程度と、従来予想から引き上げられた。
アライのシニア市場ストラテジスト、ブライアン・オーバービー氏は「今回のインフレデータと１月の上昇を受けた現在のバリュエーション、そして低調な第４四半期の決算シーズンを踏まえると、現時点で株式に上振れ余地はほとんどない」と分析。「より高い政策金利がより長く続くという認識が定着し始める中、『ノーランディング』見通しが『バンピーランディング（揺れの大きな着陸）』見通しに急速に変わりつつある」と述べた。
ジャナス・ヘンダーソンの米債券責任者、グレッグ・ウィレンスキー氏はＰＣＥ価格指数について、「このデータはＦＯＭＣや投資家が期待していたものとは違った。よってＦＯＭＣが政策金利を従来の織り込みより高く引き上げ、より長期に維持する必要があるとの予想へと、市場は調整するだろう。市場予想を上回るインフレデータに加え、労働市場と個人消費の強さが継続している状況は、ＦＯＭＣにまだ仕事が残されていることを示唆する。市場が待ち望む利上げ休止まではもう少し長く待つ必要がありそうだ」と述べた。
クリーブランド連銀のメスター総裁は、ＰＣＥ価格指数が予想を上回る伸びとなったことについて、利上げ継続の必要性を示していると指摘。ただ、３月のＦＯＭＣ会合では0.5ポイント利上げが正当化されるとまでは踏み込まなかった。ＰＣＥ価格指数のデータは、「インフレ率を確実に低下させる上で、ＦＯＭＣは政策金利に関してもう少し行動が必要だという事実と整合している」と総裁は述べた。
セントルイス連銀のブラード総裁は別の発言機会で、「今すぐ行動して、信頼回復を急ぐべきだ」と述べた。
米政策金利は6.5％に引き上げる必要があるかもしれないと、ブランダイス大学のスティーブン・チェケッティ教授やＪＰモルガン・チェースの米国担当チーフエコノミスト、マイケル・フェロリ氏ら５人のエコノミストが指摘。ＦＯＭＣが物価上昇への対応で当初出遅れたことを厳しく批判した。論文では、米金融政策当局の見通しが依然として楽観的過ぎるとし、物価を制御するにはある程度の経済的痛みを与える必要があると論じている。
エコノミストのモハメド・エラリアン氏は、ＦＯＭＣがインフレを目標にまで低下させられるのか、金融市場は懐疑的になり始めていると指摘した。
米国債
米国債は大幅安となり、利回りが上昇。２年債利回りは2007年以来の高水準となった。ＰＣＥ価格指数が予想を上回る伸びとなったことが手掛かり。金利スワップ市場は、今後３回のＦＯＭＣ会合での0.25ポイントずつの利上げを100％織り込んだほか、年末までの利下げ確率を五分五分にまで引き下げた。
外為
外国為替市場ではドルが上昇。米インフレ指標と金融当局者のタカ派発言を受けて米利上げ予想が強まった。新たな対ロシア制裁や米中の緊張もドルを下支えした。ドル指数は週間で昨年９月以来の大幅な上昇率。円は対ドルで下落し、週間でも６週連続安となった。
円は対ドルで一時1.4％安の１ドル＝136円52銭となり、２カ月ぶり安値を更新。週間では1.7％安。前週は2.1％下げていた。
日本銀行の黒田東彦総裁の後任候補に指名された経済学者の植田和男元審議委員は、基調的な物価見通しの改善が進めばイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策の正常化が必要になるとの見解を示した。その上で、現時点では金融緩和の継続が適切だと指摘した。衆院議院運営委員会での所信聴取と質疑で述べた。
三菱ＵＦＪ銀行の為替ストラテジスト、リー・ハードマン氏はリポートで、「近い将来に円の投機需要を再燃させるような明確なタカ派シグナルはなかった」と分析。「米国をはじめ各地の主要中銀がインフレ沈静化のため追加利上げを余儀なくされると想定され、日本以外で利回りが再び上昇する中、円は下落方向に一段と調整されやすい状況が続く」と記した。
原油
ニューヨーク原油先物相場は続伸。ただ、前週末とほぼ変わらない水準で引けた。米国の在庫増加や期待に満たない需要回復といった弱気なトレンドが重しになった。
市場は既に供給過剰となっている上に、米国の原油在庫は過去２週間に2400万バレル近く増加した。
ＢＯＫファイナンシャル・セキュリティーズのトレーディング担当シニアバイスプレジデント、デニス・キスラー氏はディーゼル価格もウクライナ戦争前の水準に下げたとし、在庫増加や、ロシアが大量の燃料を輸出する手段を得ていることを理由に挙げた。さらに、「多くのトレーダーらはインフレで米国の燃料需要が減速し始めているとも考えている」と述べた。
ニューヨーク商品取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物４月限は、前日比93セント（1.2％）高の１バレル＝76.32ドルで終了した。ロンドンＩＣＥの北海ブレント４月限は95セント高の83.16ドル。
金
ニューヨーク金相場は続落。米個人消費支出（ＰＣＥ）の統計でインフレ高進が新たに示され、利上げ継続観測が強まったことから、売りが優勢になった。金は週間ベースでは２週連続の下落。
ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物４月限は、前日比9.70ドル（0.5％）安の１オンス＝1817.10ドルで終了した。スポット価格はニューヨーク時間午後３時現在、0.7％安の1810.51ドル。
〔米株式〕NYダウ反落、336ドル安＝利上げ長期化を懸念（24日）☆差替
7:02 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週末24日のニューヨーク株式相場は、予想を上回る伸びを示した物価関連指標を受けて米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げが長期化するとの懸念が強まり、反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比336．99ドル安の3万2816．92ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は195．46ポイント安の1万1394．94で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1048万株増の9億1530万株。
朝方発表された1月の米個人消費支出（PCE）物価指数が前年同月比5．4％上昇と、伸び率が7カ月ぶりに加速した。変動が激しいエネルギーと食品を除いたコア指数も、伸びが加速して4．7％上昇となり、市場予想（4．4％上昇）を上回った。
米金融大手はPCEを受けて、「FRBがより一層かつ、より長期の利上げを強いられる可能性がある」と指摘した。FRBの金融引き締め強化で景気悪化リスクも高まるため、市場では寄り付きから売りが広がった。
その後発表された1月の米新築住宅販売件数や2月のミシガン大消費者信頼感指数（確報値）が市場予想を上回ったことも、利上げ局面長期化を意識させ、ダウの下げ幅は一時500ドルを超えた。
その後は安値拾いの買いも入り、ダウは下げ幅を圧縮した。ただ、クリーブランド連銀のメスター総裁らFRB高官が、インタビューなどでインフレ圧力の根強さを指摘したこともあり、ダウは終日マイナス圏での取引となった。
個別銘柄（暫定値）では、ボーイングが4．8％安、テスラが2．6％安、アマゾン・ドット・コムが2．4％安、マイクロソフトが2．2％安。一方、JPモルガン・チェースが0．9％高、ウェルズ・ファーゴが0．8％高、ゼネラル・エレクトリック（GE）が0．7％高、ウォルマートが0．3％高。（了）
〔NY外為〕円大幅下落、136円台半ば＝2カ月ぶり安値（24日）
7:27 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週末24日のニューヨーク外国為替市場では、インフレ高止まりを示す経済指標の公表を受けて円売り・ドル買いが加速し、円相場は1ドル＝136円台半ばに下落した。午後5時現在は136円47～57銭と、前日同時刻（134円63～73銭）比1円84銭の大幅な円安・ドル高。昨年12月20日以来、約2カ月ぶりの安値となった。
米商務省が24日の朝方に発表した1月の個人消費支出（PCE）物価指数は前年同月比5．4％上昇した。伸び率は前月（5．3％＝改定）を上回り、7カ月ぶりに加速。インフレの根強さが改めて浮き彫りとなり、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ局面が長期化するとの懸念が再燃した。米長期金利の大幅上昇も重なり、日米金利差の観点から円を売ってドルを買う動きが強まった。
また、ミシガン大学が24日発表した消費者調査によると、2月の景況感指数（確報値）は67．0と、市場予想（ロイター通信調べ）の66．4を上回ったほか、1年先期待インフレ率が前月から上昇した。インフレの高止まりを裏付ける内容と見なされ、ドルの押し上げ要因となった面もあった。
クリーブランド連邦準備銀行のメスター総裁は24日、CNBCテレビのインタビューで3月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0．5％の利上げを主張するかどうかには言及を避けたものの、FRBの政策金利を5％超へ引き上げる必要性を訴えた。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0539～0549ドル（前日午後5時は1．0589～0599ドル）、対円では同143円86～96銭（同142円65～75銭）と、1円21銭の円安・ユーロ高。（了）
米国株式市場＝反落、利上げ継続観測で 週間で年初来最大の下げ
7:38 配信 ロイター
［２４日 ロイター］ - 米国株式市場は反落。主要株価３指数は週足でも軒並み約３％安と、年初来最大の下げを記録した。朝方発表された指標は堅調な消費支出を示し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極的な利上げを継続するという観測が強まった。
ダウ工業株３０種は週足で約３％下落し、昨年９月以来の最大の下げを記録。下落は４週連続で、ここ約１０カ月で最長となる。
Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合も週間でそれぞれ２．７％、３．３％下落した。
米商務省が２４日発表した１月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年比５．４％上昇と、前月の５．３％から伸びが加速。変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＰＣＥ価格指数も前年比４．７％上昇と、前月の４．６％から加速した。
グレンミードのプライベートウェルス最高投資責任者、ジェイソン・プライド氏は「市場はなお、われわれが見込んでいる景気後退の可能性を織り込んでいない」とし、過去の利上げサイクルでは効果が完全に経済に浸透するまでに６─１８カ月かかったと指摘。「われわれは（景気後退を）確実視していないが、市場が想定しているよりも確率は高い可能性がある」と述べた。
金利先物市場は、年内に少なくとも３回の利上げが実施され、金利は６月までに５．２５─５．５％でピークに達するという見方を織り込んでいる。
クリーブランド地区連銀のメスター総裁はこの日、ＦＲＢはインフレの上振れリスクに留意する必要があるとし、インフレを完全に抑制するために政策を誤るとしたら、必要以上に金利を引き上げてしまうことで誤る方が望ましいと述べた。
Ｓ＆Ｐ主要１１セクターの９セクターが下落し、不動産、情報技術、一般消費財の下げが目立ったほか、通信サービスは１．４％安と、６営業日続落した。
テスラ、アマゾン・ドット・コム、エヌビディアなどの大型株は国債利回りの上昇に伴い、１．６─２．６％安となった。
ボーイングは４．８％安。米連邦航空局（ＦＡＡ）は２３日、ボーイングが中型機「７８７ドリームライナー」の納入を一時停止したと発表した。
アドビも７．６％安。米司法省が反トラスト法（独占禁止法）に基づき、アドビによるデザインソフトウエアの米フィグマ買収を阻止する訴訟を準備しているという報道が嫌気された。
一方、天然ガス生産レンジ・リソーシズは１１．９％急伸し、ここ９カ月で最大の上昇となった。パイオニア・ナチュラル・リソーシズがレンジ買収に向けた交渉に入ったというブルームバーグ・ニュースの報道が材料視された。パイオニアは４．１％安。
米取引所の合算出来高は１０３億１０００万株。直近２０営業日の平均は１１５億３０００万株。
株式週間展望＝米金融政策に警戒、選別物色強まる
8:05 配信 モーニングスター
日経平均予想レンジ：２万６９００－２万７７００円
４営業日の変則日程となった今週の日本株相場は、２４日に植田和男・次期日銀総裁候補が衆院での所信聴取を無難に乗り切ったことで日経平均株価が持ち直して終えた。ただ、米国ではＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が金融引き締めを再び強める可能性も意識され、これまで以上に手控えムードが膨らみそうな状況にある。
＜植田氏所信聴取は好感限定的か＞
注目された所信聴取で、植田氏は日銀の取り組みは適切だとするこれまでのスタンスを崩さず、株式市場に一定の安心感をもたらした。半導体株高も相まって、この日の日経平均は前営業日比で一時３６１円高まで上げ幅を広げた。
もっとも、植田氏の発言内容は市場の想定に沿ったもので、好感反応は継続性が乏しいかもしれない。一方、米国は次回３月２１、２２日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）をめぐって、利上げ幅が再び０．５％（前回は０．２５％）に拡大する観測もある。
日経平均は１月下旬以降もみ合ってきた２万７５００円どころの水準から、徐々に下放れてきたように見える。テクニカルでは２５日移動平均線と７５日線が今週ゴールデンクロスしたが、昨年１１月下旬の達成後には調整入りするなどあまり当てにならない。
とはいえ、全体相場が軟化した場合でも、中・長期的な業績回復期待を本格的に織り込むフェーズを迎えつつあるセクターは底堅い動きを維持しそうだ。代表例は半導体で、関連株は既に来年の市況好転を先取りする動きを見せている。化学や機械も、もはや景気循環の上り坂が意識されている。
＜経済指標を引き続き注視、中国全人代も意識＞
米国では景気の強さを示す経済指標が相次いでおり、金融政策の早期緩和転換への期待が後退した。このため、来週も同国の統計に注意する必要がある。２７日に１月耐久財受注、２８日に１２月Ｓ＆ＰコアロジックＣＳ住宅価格指数と２月ＣＢ消費者信頼感指数が発表され、３月１日に２月ＩＳＭ製造業景況指数、３日に２月ＩＳＭ非製造業景況指数も控える。
こうした経済指標を通じて経済に鈍化の兆しが見られない限り、タカ派傾斜への警戒感は弱まらず、日本株に関しても上値の重い展開が継続しそうだ。指数逆行型のＥＴＦ（上場投資信託）などによるヘッジや、選別物色がより重要度を増しているように映る。
また、中国では国会に相当する全国人民代表大会（全人代）が３月５日に始まる。同国のリオープン（経済活動再開）の勢いを市場が見極めることで、内容によっては日本株の支えになるだろう。特に李克強首相（国務院総理）の後任者（李強・前上海市党委員会書記か）による経済政策の演説が注目される。
このほか、来週は中国で１日に２月の各ＰＭＩ（購買担当者指数）が発表される。国内では参院での植田氏の所信聴取が２７日に行われ、２８日には副総裁候補（前金融庁長官の氷見野良三氏と内田真一日銀理事）の所信聴取と質疑も実施される。また、２日に１０－１２月期法人企業統計、３日に１月有効求人倍率と２月東京都区部消費者物価が出る。日経平均の予想レンジは２万６９００－２万７７００円とする。
NY市場概況－ダウ336ドル安と大幅反落 S&P500は週間で今年最大の下落率
8:13 配信 トレーダーズ・ウェブ
24日のNY株式相場は大幅反落。米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注目する米国の1月の個人消費支出 (PCE) 価格指数が前月比、前年比でともに市場予想を上回る伸びとなったことで利上げの長期化見通しが強まった。ダウ平均は336.99ドル安（-1.02％）と大幅に反落。一時、510ドル安まで下落した。S&P500も1.05％安と反落し、ハイテク株主体のナスダック総合は1.69％安と3日ぶりの大幅反落となった。週間ではダウ平均が1,009.77ドル安（-2.99％）と大幅に4週続落し、S&P500も2.67％安と3週続落。ナスダック総合は3.33％安の大幅反落となった。S&P500の下落率は昨年12月9日以来の大きさとなった。
S&P500の11セクターは素材（+0.65％）、金融（+0.10％）を除く9セクターが下落。不動産、IT、一般消費財、コミュニケーション、ヘルスケアが1％超下落した。ダウ平均採用銘柄は機体の不具合で787ドリームライナーの引き渡しを一時的に停止したボーイングが4.80％安となったほか、マイクロソフトが2％超下落し、アップル、ナイキ、ユナイテッドヘルス、ウォルト・ディズニーなども1％超下落した。
寄り前に発表された米1月個人消費支出 (PCE) 価格指数は、変動の大きい食品、エネルギーを除くコア指数が前年比+4.7％と12月分の+4.6％や予想の+4.3％を上回り、前月比でも+0.6％と12月分や予想の+0.4％を上回る伸びとなった。FRBが注目するインフレ指標の高止まりを受けて利上げの長期化見通しが強まった。米10年債利回りは前日の3.88％台から一時3.97％台まで上昇し、3.94％台で終了した。
NY株式：米国株式市場は反落、根強いインフレを警戒
9:24 配信 フィスコ
ダウ平均は336.99ドル安の32,816.92ドル、ナスダックは195.46ポイント安の11,394.94で取引を終了した。
連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として注目しているPCEコアデフレーターの1月分が改善予想に反して前月からさらに悪化したため、インフレ抑制には時間がかかるとの警戒感から売り先行でスタート。また、同月個人支出の伸びは予想以上にプラス回復し、2月ミシガン大消費者信頼感指数確報値や1月新築住宅販売件数も予想を上回ったため、FRBが従来の想定以上に高水準に金利を引き上げるとの見方が強まり、一段安となった。金利上昇でハイテクも大幅下落。セクター別では、素材や銀行が小幅高、自動車・自動車部品やテクノロジー・ハード・機器の下落が目立った。
代替肉メーカーのビヨンドミート（BYND）は四半期決算で計上した赤字幅が予想程拡大せず、安心感から買われた。石油会社のエクソンモービル（XOM）は原油高に連れて上昇。一方、オンラインで中古車販売プラットフォームを運営するカーバナ（CVNA）は第4四半期決算で1株損失が予想以上に拡大したことで大幅安。ソフトウエアメーカーのアドビ（ADBE）は当局が同社による200億ドル規模のフィグマ買収を阻止するための訴訟準備をしていると報じられ下落。航空機メーカーのボーイング（BA）はジェット機787ドリームライナーの納入の一時停止発表が嫌気され、売られた。ソフトウエア会社のオートデスク（ADSK）は第4四半期決算の内容が予想を上回ったが、1-3月期の見通しが弱く売られた。
バイデン大統領は、PCEで改善が見られるが、インフレを巡りまだ必要なことがある、とコメントした。
（Horiko Capital Management LLC）
国内株式市場見通し：インフレ懸念が重しも円安で米国対比では底堅い
14:08 配信
フィスコ
■米金利高を警戒、日銀イベントは無難消化
今週の日経平均は週間で59.65円安（－0.22％）と続落。一方、週足のローソク足は3週連続で陰線を形成したが、引き続き26週、52週、13週の各移動平均線の上方を維持した。
今週の日経平均は一進一退となった。週末に控えるイベントを前に週前半は27500円近辺での小動きが続いた。一方、国内祝日前の22日は368.78円安と大きく下落。米2月サービス業購買担当者景気指数（PMI）が予想以上に改善したことで利上げ長期化観測が強まり、年初来の水準まで上昇した米10年債利回りがリスク回避の売りを誘発した。一方、祝日明けの週末は349.16円高と大きく反発。米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録を概ね無難に消化し、米長期金利の上昇が一服したことに加え、米半導体エヌビディアの好決算が投資家心理を改善させた。また、衆議院で行われた次期日本銀行総裁候補の植田和男氏の所信聴取の内容が総じて金融緩和の修正に慎重なものになったことも安心感を誘ったようだ。
■米ISMや米小売決算に注目
来週の東京株式市場は弱含みか。米1月個人消費支出（PCE）コアデフレーターは前月比＋0.6％と予想（＋0.4％）を上振れ、12月修正値（＋0.3％→＋0.4％）からも拡大。前年比でも＋4.7％と予想（＋4.3％）を大きく上回り、12月修正値（＋4.4％→＋4.6％）と比較しても伸びが加速した。再燃したインフレ懸念が強まっており、今週半ばに一時上昇が一服していた米10年債利回りは再び4％に迫る水準にまで上昇してきている。
米国では雇用、物価、景気の多くの指標で上振れが続いており、再燃したインフレ懸念の鎮静化は容易ではないだろう。米ナスダック総合指数は200日線を下回ってきており、目先は金利高・米ハイテク株安の動きに日本株も連れ安を強いられそうだ。米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げが長期化し、結果として過剰な金融引き締めが浅く済んだはずの景気後退を深刻化してしまうシナリオも今後は想定され、景気敏感株も上値は重くなりそうだ。
一方、注目されていた次期日本銀行総裁候補の植田和男氏への所信聴取は無難に消化した。衆議院で行われた所信聴取において、植田氏は現在行っている金融政策は適切とした。また、現在の消費者物価上昇率の高さについては主に輸入物価上昇によるコストプッシュ型であり、2％の物価目標を持続的・安定的に達成するにはまだ時間がかかるとの見解を示した。その上で金融緩和を継続することで企業が賃上げできる環境を整えるべきと述べており、総じて安心感のある内容となった。
米経済指標の上振れと日銀金融政策の早急な緩和修正への思惑後退により、為替の円安が大きく進行している。ドル円は週末に1ドル＝135円台を突破して一気に136円台半ばまで上昇、昨年12月中旬以来の円安・ドル高水準となっている。135円の節目を突破したことでドル円のトレンド転換への思惑が強まっており、来週以降は為替の円安基調が日本株の下値を支えてくれそうだ。
来週は米国で供給管理協会（ISM）の製造業・非製造業（サービス業）景況指数が、中国では製造業・サービス業購買担当者景気指数（PMI）が発表される。米ISMサービス業景況指数は1月に景況感の拡大を示す50を再び上回ったほか、先んじて発表された米2月サービス業PMIが50を回復したことで改めて強い結果が予想される。しかし、インフレ懸念に関心が集まっている中、強い結果はネガティブに捉えられそうで注意したい。また、製造業や輸出企業の比重が大きい国内の株式市場にとって重要なのは米国のサービス業よりも製造業の動向だ。ただ、米2月ISM製造業景況指数は47.8と1月の47.4よりは小幅に改善する見込みも、引き続き50割れの状態が続く予想となっている。強い米サービス業の指標と弱い米製造業の指標の組み合わせは日本株にとっては不都合である点は認識しておきたい。
ほか、米国では来週、ロウズやダラー・ツリー、ベスト・バイ、メーシーズなどの小売決算が予定されている。今週は米10－12月の実質国内総生産（GDP）改定値が下方修正され、特に米GDPの約7割を占める個人消費が前期比年率＋1.4％と速報値の＋2.1％から大きく下方修正された。また、ウォルマート、ホーム・デポ、ディラーズ、TJX、ダラー・ゼネラルなど米小売企業の決算も総じて冴えなかった。インフレが収まっていない反面、インフレの原因ともされている個人消費にはやや陰りが見られてきているようだ。企業の景況感が急速に悪化する一方で米経済のソフトランディング（軟着陸）期待を支えていたのは底堅い個人消費だった。しかし、その個人消費も鈍化傾向にあるとすれば、米経済の支え役が不在となる。インフレと景気の後退、スタグフレーションの懸念が再び高まっているといえそうだ。
このように外部環境の不透明感が強まる中、足元で強まっているバリュー（割安）・高配当利回り株への物色はまだ続く可能性が高い。鉄鋼や銀行など一部の関連セクターでは今週末にかけて利益確定売りが見られたが、下値では押し目買いを狙っている向きも多そうで、引き続き物色テーマとしては注目されよう。
■中国PMI、都区部消費者物価指数、法人企業統計など
なお、来週は27日に参議院で日銀総裁候補者への所信聴取、米1月耐久性受注、28日に1月鉱工業生産、1月住宅着工統計、1月小売業販売額、参議院で日銀副総裁候補者への所信聴取、米12月S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米2月CB消費者信頼感指数、3月1日に2月新車販売台数、中国2月製造業/非製造業PMI、中国2月財新製造業PMI、米2月ISM製造業景気指数、2日に10-12月期法人企業統計、3日に2月都区部消費者物価指数、1月有効求人倍率、中国2月財新サービス業PMI、米2月ISM非製造業指数、などが予定されている。
【２５日速報】岐阜県で５１５人感染 １人死亡
2/25(土) 16:32配信 ぎふチャンDIGITAL
厚生労働省によりますと県内では２５日、新型コロナウイルスの感染者が新たに５１５人確認されました。
また、岐阜市は１人の死亡を確認したと発表しました。
本日の競技の成績速報が出ていますね。
本日の競技には４１人が参加して、トップは７７（６）＝７１とのこと。
ツ君が９４（１８）＝７６で８位。
僕が８５（６）＝７９で１６位。
ウ君が９０（８）＝８２で２５位。
お疲れ様でした。
明日は東コースでの研修競技ですね。
本日は、シンワオークションが開催するワインオークションの日でしたが、１０ロットに入札していました。
どうやら、２ロットを落札して、２ロットが次点だったようですね。
夕闇が迫ってきました。
マイナポイント第2弾の申込期限は5月末に延長へ。マイナンバーカードでできること4つ
17:51 配信 LIMO
マイナポイント申込みの対象となるマイナンバーカードの申請期限は2月末までとなっていますが、マイナンバーカードを持てば具体的に何が便利なのでしょうか。
今回は、マイナンバーカードで具体的にできることを紹介します。
また、マイナポイント第2弾についても解説するので、参考にしてみてください。
マイナンバーカードとは。申請状況を確認
マイナンバーカードは、住民票を有するすべての人に発行される「マイナンバー」が記載されたICチップ付きのカードです。身分証明書としても利用できます。
2023年2月12日時点のマイナンバーカードの申請状況は以下のとおりです。
マイナンバーカードの申請状況
・有効申請受付数:8661万6864人
・人口に対する申請割合:約68.8％
約10人に7人がマイナンバーカードの申請をおこなっています。
マイナンバーカードでできること4つ
マイナンバーカードは、身分証明書以外にもさまざまな場面で利用可能です。マイナンバーカードでできることを紹介します。
マイナンバーカードでできること1.住民票の写しをコンビニで取得できる
マイナンバーカードがあれば、コンビニで住民票などの公的な証明書を取得可能です。コンビニ店舗に設置されたマルチコピー機でマイナンバーカードを読み取ることで、発行できます。
コンビニは店舗数も多く利用時間に制限もないため、住民票の写しなどの証明書が必要な際に便利な機能でしょう。
マイナンバーカードでできること2.健康保険証として使える
マイナンバーカードは、登録手続きをすれば健康保険証として利用できます。病院などの医療機関を受診する際にマイナンバーカードを利用すれば、診断結果や処方された薬の種類などをいつでも確認可能です。
ただし、現状ではマイナンバーカードの健康保険証利用にすべての医療機関で対応しているわけではありません。
2023年2月12日時点でマイナンバーカードの健康保険証利用に参加している医科・歯科・薬局は11万524件です。対応している医療機関は、厚生労働省のHPで確認できます。マイナンバーカードでできること3.公金受取口座として使える
公金受取口座を一度登録すれば、年金や児童手当などの給付金申請時に口座情報の記入や通帳の写しの提出が不要になります。
確定申告をする方は、還付金の受取口座としても登録可能です。
マイナンバーカードでできること4.確定申告がスムーズにできる
個人事業主や医療費控除の申請をする会社員などは、マイナンバーカードがあればスマートフォンで確定申告が可能です。
税務署への申請書類の持参や添付書類が不要（一部除く）になります。
また、マイナポータルと連携させれば医療費やふるさと納税、国民年金保険料などの情報の自動入力が可能です。
時間と手間がかかるイメージの確定申告ですが、従来よりも効率よく確定申告をおこなえるでしょう。
ただし、2022年には確定申告の締切前日にシステムが接続障害を起こし、確定申告を期限内に終えられなかった人への個別期限延長措置が取られました。
万が一に備えて、期日に余裕を持った確定申告をおこないましょう。
マイナポイント第2弾のポイント申込み期限は2023年5月末に延長へ
マイナンバーカードの普及を推進するため、マイナンバーカードを発行した人に最大2万円分のマイナポイント還元がおこなわれています。
マイナポイント獲得のためのスケジュールは以下のとおりです。
マイナポイント第2弾の申請期限と申し込み終了日
・マイナンバーカードの申請期限:2023年2月末
・マイナポイントの申込み終了日:2023年5月末
マイナンバーカードは、2023年2月末までの申請が必要です。
また、マイナポイントを受け取るには2023年5月末までに、QRコード決済や電子マネー、クレジットカードなどを通してマイナポイントの申し込みをおこないます。
受け取れるマイナポイントは以下のとおりです。
マイナポイント第2弾の内容
・マイナンバーカード新規取得者:最大5000円分
・健康保険証としての利用申込みをおこなった方:7500円分
・公金受取口座の登録をおこなった方 :7500円分
なお、マイナンバーカード新規取得者に対して付与されるマイナポイントは、申込後に提携の決済サービス（QRコード決済やクレジットカードなど）に2万円分のチャージやショッピング利用などで上限5000円分を受給できます。
まとめにかえて
マイナンバーカードを取得すれば、住民票の発行が病院でできたり、確定申告がスムーズにできたりとさまざまなメリットがあります。
また、2023年2月末までにマイナンバーカードの申請・2023年5月末までにマイナポイントの申請をすれば、最大2万円分のマイナポイントを獲得可能です。
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