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ドクターケイ
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2023.05.30
カテゴリ： カテゴリ未分類
５月３０日（火）、薄曇りかな…。
暑くなりそうです。
そんな本日は７時１５分頃に起床。
孫３号の朝は早いです。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと孫３号と戯れる。
ロマネちゃんと孫３号は微妙な距離感ですね。
そうこうしていると奥が孫３号を外の施設へ連れ出してくれます。
１階のモップかけ、２階の掃除機、階段のモップかけを済ませる。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソでアイスカフェラテを。
１ＵＳドル＝１４０．３６円。
１ＡＵドル＝９１．８０円。
現在の日経平均＝３１２７０．９２（＋３７．３８）円。
金相場：１ｇ＝９７０９（－２１）円。
プラチナ相場：１ｇ＝５２１０（＋２６）円。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の４銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点４銘柄は下げていますね。
特段の大きな変動は見られませんね。
【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース
6:00 配信 Bloomberg（ブルームバーグ）
ニューヨーク市マンハッタンの中心部を東西に走るストリートの線と太陽の軌道が、１年に２度ぴったりと一致します。「マンハッタンヘンジ」と呼ばれるこの現象では、ハドソン川に沈む夕日が、ビルの谷間にまっすぐ降りてくるように地上から見えます。会社帰りや学校帰りのニューヨーカーが交差点で足を止め、一斉に西を向いてスマートフォンをかざす光景は、コロナ禍でここ数年は忘れていた人も少なくないでしょう。29日はマスクなし、ソーシャルディスタンスなしで人々が集まることが予想されます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
年限10－30年の米国債に連動した先物相場が薄商いの中で上昇。休暇明けの市場では、追加利上げ観測や財務省短期証券（Ｔビル）の大量発行見通し、月末のリバランシングといった材料が需要を後押しするとみられている。ナットアライアンス・セキュリティーズのアンドルー・ブレナー氏は債務合意について、「連邦レベルで経済からマネーを取り上げることになる」と指摘した。先物の価格動向からは、30日に市場が再開すると長期債利回りが下げ、短期債利回りは数カ月ぶりの高水準付近を維持すると示唆される。
次のステージ
米連邦議会の下院規則委員会は東部時間30日午後３時（日本時間31日午前４時）から会合を開き、債務上限の関連法について協議する。バイデン政権の閣僚やホワイトハウスの上級スタッフは既に29日早朝までに、民主党の下院議員少なくとも60人に電話などで個別に接触し、法案に賛成票を投じるよう求めた。バイデン大統領は28日、「この合意は想定し得る最悪の危機を防ぐ」とホワイトハウスで記者団に発言。「この法案を通過させるよう上下両院に強く求める」と述べた。共和党のマコネル上院院内総務も、法案に賛成するよう上院共和党議員に呼び掛けた。
７月23日
スペインのサンチェス首相は議会を解散し、７月23日に総選挙を実施すると表明した。前日行われた統一地方選挙では、国政与党の社会労働党が大敗。サンチェス首相は「この結果に個人的な責任を負い、民意に委ねることが必要だと考えている」と述べた。スペインでは地方選挙で勝った政党が国政選挙でも勝利する傾向がある。総選挙の発表を受け、29日のスペイン株は一時の上げを消した。スペイン10年国債は値上がりした。
みずほフィナンシャルグループの市場部門は、金利や景気動向を見極めながら、日本の株式や国債への投資機会をうかがっている。現在は流動性の低い資産などを削減して全体の運用資産額を圧縮し、今後の市場の動きに備え準備を進めている。グローバルマーケッツカンパニーの共同カンパニー長を務める輿水賢哉執行役はインタビューで、好調な企業業績などを背景に上昇基調を強める日本株について、「魅力的なアセットだ」と言及。日本に影響を与えやすい米国市場の動きも注視しつつ「運用手段の一つとして考える」と述べた。
頭角
債務上限と予算を巡る交渉で、シャランダ・ヤング米行政管理予算局（ＯＭＢ）局長の存在感が際立った。マッカーシー下院議長（共和党）は交渉の合間に、「ここにいる全員がヤング氏を知っており、心から尊敬している」と述べた。ドナ・ブラジル氏（米民主党全国委員会の元委員長）は、歳出と予算プロセスについてヤング氏は「百科事典並みの知識」の持ち主だと称賛。ヤング氏自身も最近ホワイトハウスで開いた記者説明会で、「５分もあれば彼らのために法案を書けるだろう。たやすいことだ」と謙遜はしない。
シンバイオ製薬---大幅に続伸、アデノウイルス感染症対象の臨床試験で注射剤の抗ウイルス効果確立
9:16 配信 フィスコ
現在値
シンバイオ 423 +15
<4582> シンバイオ製薬 422 +14
大幅に続伸。米国で実施中の造血幹細胞移植後のアデノウイルス感染症を対象とした抗ウイルス薬ブリンシドフォビル注射剤の第2相臨床試験で抗ウイルス効果のPOC（Proof of Concept）の確立を確認したと発表している。今後、コホート3を速やかに終了し、コホート4での投与スケジュールを検討する。同時に米食品医薬品局（FDA）と第3相試験の開始に向けて協議を進めるとしている。
米エヌビディア、イスラエルで最高性能のＡＩスパコン構築中
2023年5月30日7:40 午前 ロイター編集
［エルサレム ２９日 ロイター］ - 米半導体大手エヌビディアは２９日、イスラエルで世界最高性能の人工知能（ＡＩ）スーパーコンピューター「イスラエル－１」を構築中だと明らかにした。顧客のＡＩアプリケーション需要が急増している事態に対応する。
イスラエル－１はクラウドベースのシステムで、総費用は数億ドル規模。年末には一部が稼働する見通しだ。処理速度は最大で８ＥＦＬＯＰＳ（毎秒８００京の計算ができる能力）を発揮する。
エヌビディアのシニアバイスプレジデント、ギラド・シャイナー氏は、同社がイスラエルでスタートアップ企業８００社と数万人に上るソフトウエアエンジニアと共同作業をしていると述べた。
シャイナー氏はロイターに「生成ＡＩは今や至るところに進出しつつあり、大規模なデータセットで学習する力が必要になっている」と語り、イスラエル－１はより複雑な問題に取り組むための枠組みや解決手段を生み出すために、これまでに比べてはるかに高速で学習ができる大規模なシステムだと説明した。
コラム：円安大相場の再来はあるか、鍵握るボラティリティー＝尾河眞樹氏
2023年5月30日8:10 午前2時間前更新 尾河眞樹ソニーフィナンシャルグループ執行役員兼金融市場調査部長 ロイター編集
［東京 ３０日］ - ドル円は昨年１１月以来となる１４０円台を付けた。テクニカル上は、今年１月１６日に付けた安値と３月２４日安値の１２９円６４銭をつないだ上昇トレンドのチャネル上限１４０円６５銭付近をじわり超えてきている。終値ベースで同水準も明確に上抜ければ、短期的には昨年１１月２２日高値の１４２円２４銭まで上昇余地は広がることになりそうだ。
実際、ドルと円の名目実効為替レートをみると、ドル高と円安が同時に進行しているような状況で、昨年９月初旬にドル円が１４０円台に乗せた後１０月にかけて一気に１５１円９５銭の高値を付けた局面を彷彿とさせる。果たして昨年同様、ドル円の上昇ペースはこのまま加速し続けるのか。
＜主要な３つの理由＞
そもそもドル円が堅調な理由だが、日銀の「粘り強い」緩和維持姿勢や、日本の貿易赤字、米国経済の予想外の強さなどが挙げられよう。
５月２、３日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、声明文の「いくらかの追加引き締めが適切となる可能性を見込む」との文言が削除され、代わりに「追加策がどの程度必要か決定する際には、これまでの金融引き締めの累積的な効果や、経済や物価に時間差で与える影響を考慮する」と記載され、今後利上げを停止する可能性が示唆された。同ＦＯＭＣ議事要旨でも、米金融不安による影響を懸念し、「次回は利上げ停止」にメンバーの意見がやや傾斜しているように見て取れた。
しかし、その後発表された米経済指標は強いものが目立ち、賃金インフレによってサービス価格の高止まりが続いている。ミシガン大学の調査による長期インフレ期待も５月は予想外に加速。ＦＦ金利先物をみると、上述した５月のＦＯＭＣ直後には、年内３回もの利下げが織り込まれていたが、５月２７日時点では、６月のＦＯＭＣでの０．２５％の「利上げ」が７割程度織り込まれ、年内の利下げ観測は１回強まで後退している。
＜ボラティリティー＞
筆者は、今後、ドル円の更なる上昇の鍵を握るのは、ボラティリティーだと考えている。ドル円の１カ月物インプライド・ボラティリティー（予想変動率）は、市場が予想する今後１カ月の変動を年率換算したもので、１年物などに比べると足元の相場を反映しやすいのが特徴だ。例えば、今年１月１７ー１８日に行われた日銀金融政策決定会合の直前には、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の再修正を巡る思惑で急騰し、一時１７％台を付けた。しかし、その後は低下し、５月に入ると一段と低下。昨年１２月１５日に付けた９．７％を下回り、１２日には一時９．１５％を付けた。
ボラティリティー低下の背景には、日銀が植田総裁下の新体制でも、緩和維持スタンスを明確に示したことや、米国の利上げがいずれにせよそろそろ終盤に差し掛かっているとみられていたことなどが挙げられよう。しかしその後米株価の下落と共にドル円のボラティリティーも１１％付近まで浮上。米債務上限問題の不透明感が一時高まったことが背景とみられる。
＜円キャリー取引＞
ボラティリティーの低下がどのようにドル円相場に影響を及ぼすかといえば、円キャリー取引を通じた円安・ドル高だ。ドル円が昨年のように大きく変動している局面では、むしろドル円を積極的に売買し、為替差益を狙ったほうがベターだ。しかし、日米の短期金利差がこれほど拡大した状態のままでボラティリティーの低下が続けば、低リスクで金利差を稼ぐことができる。例えば、金融商品取引所（くりっく３６５）のデータによれば、外為証拠金取引で３カ月間円ショート・ドルロングポジションをキャリーした場合のスワップポイント（２通貨間の金利差調整額）は、１万ドルあたりで昨年１―３月の合計１０７２円から、今年２－４月の合計１万７６９６円に増加した。これは、短期投機筋にとっては魅力的に映るのではないか。
＜夏場に向けもう一段上昇も＞
円キャリー取引活発化の条件は、１）２通貨間の短期金利差が拡大していること、２）同通貨ペアのボラティリティーが低下していること、３）リスクテイクのマインドが高まっていること、だと筆者は考えている。
１）はまだ当面縮小しそうにないことを踏まえれば、２）と３）がどうなるかが今後の鍵を握る。これに影響を及ぼすリスク・イベントとして、米債務上限問題があった。しかし、２７日にはバイデン大統領とマッカーシー下院議長が、債務上限の引き上げで合意した。合意案は歳出削減を約束したうえで２年間の時限措置として現行の上限である約３１．４兆ドルを上回る債務残高を認めるという。来年に米大統領選を控えるなかで、今後の政局にどのように影響を及ぼすのか不透明なうえ、３１日の議会で承認されるかはまだ確定していない。しかし、市場は少なくとも「米政府のデフォルトリスク」が後退したことを好感するだろう。１１％付近で推移しているドル円の１カ月物ボラティリティーが、更にじわりと低下するようであれば、夏場にかけてドル円はもう一段上昇するとみている。
＜貸出厳格化＞
ただし、ドル円のボラティリティー低下は、そう長くは続かないのではないか。ＦＲＢが３カ月に１度公表しているローン・サーベイを見ると、４月の調査では米銀の企業に対する貸出態度は１月の調査から更に厳格化した。同サーベイは、３カ月前と比べて貸出態度を「厳格化した」銀行の割合から、「緩和した」銀行の割合を除いたＤＩで示されるが、貸出態度の変化から、概ね１２カ月ほどのタイムラグをもって実際の銀行貸出が変化する傾向がある。同ＤＩが昨年１０月以降急速に厳格化したことを踏まえると、今年秋ごろには米銀の貸出は前年比でマイナスに転じる公算が大きい。また、信用状況の更なる逼迫は、今年３月以降注目されている「金融不安」のリスクも高めるとみられる。
＜年末ドル安シナリオ不変＞
パウエル議長は５月１９日、「銀行ストレスによる信用引き締めの程度を巡り不確実性に直面している」点を理由に挙げつつ、「追加の金融引き締めがどの程度適切かについて決定したわけではない」と述べた。
ソニーフィナンシャルグループは、米国経済は今年１０－１２月期にマイルドな景気後退に陥ると現時点では予想しているが、これに伴い経済指標が急速に悪化し、さらに米中小金融機関の経営不安が高まるような環境となれば、金融市場のボラティリティーも再び高まる公算が大きい。
そうなれば、ゆったりと構えて円ショート・ドルロングを維持し「円キャリー取引」を決め込む環境ではなくなるため、こうしたポジションのアンワインドが、ドル円の下落を加速させる可能性もあるだろう。なお、６月１３、１４日のＦＯＭＣでは政策金利は据え置かれ、ＦＲＢはいったん様子見の姿勢を取ると予想しているが、仮に利上げが決定されれば、それ自体が米株式市場の下落を通じて市場全体のボラティリティーを高めるため、この場合は、円キャリー取引はさほど活発化しないのではないか。
総合的にみれば、債務上限引き上げ合意で、ボラティリティーの低下に伴い目先ドル円の上昇が加速する可能性は高まった一方で、年末にかけてドル安・円高が進行するとの見方に変わりはない。ＦＲＢの利下げ自体は来年４－６月とみているが、市場は「期待」で動くため、今秋以降、現時点の見通し通り米経済指標が悪化し、インフレが抑制されてくれば、再び利下げ期待が高まりドル円を押し下げるとみている。
リボミックが続伸､中国合弁会社設立の追加説明を材料視
2023/05/30 09:17 会社四季報
リボミック （4591）
05/30 09:40 時点 160.0円
前日比 +1.0円(+0.62%)
年初来高値 233.0円(23/02/14)
年初来安値 153.0円(23/05/29)
東大発の創薬ベンチャー、リボミック（4591）が続伸スタート。一時は前日比7円（4.4％）高の166円まで上昇した。
当社は昨年12月に、中国企業2社と主要パイプライン「RBM－007」の臨床開発を担う合弁会社設立で基本合意したことを発表。昨日5月29日引け後に、これに関する追加説明を公表し、材料視されたようだ。
2社とは合弁会社設立に向けた協議を継続しており、4月に臨床開発パイプラインの拡張要請があったという。これを受け、当初は加齢黄斑変性の臨床開発を想定していたが、軟骨無形成症の開発も中国での臨床開発パイプラインに加えることを協議事項に追加する。
合弁会社が同国で資金調達を実施して臨床試験を推進できれば事業戦略上、極めて有益であるとしている。合弁会社設立契約が締結された際には、業績への影響についても開示する予定。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
〔東京株式〕4日続伸＝値がさ株に買い（30日）☆差替
15:08 配信 時事通信
【プライム】前日の英米市場が休場で手掛かり材料を欠く中、利益確定売りと押し目買いが交錯。値がさ株の一角が買われ、株価指数も押し上げた。日経平均株価は前日比94円62銭高の3万1328円16銭と4営業日続伸し、年初来高値を連日で更新した。東証株価指数（TOPIX）は1．43ポイント安の2159．22と反落。
31％の銘柄が値上がりし、値下がりは65％。出来高は11億1540万株、売買代金は3兆0194億円。
業種別株価指数（33業種）では鉄鋼、精密機器、その他製品などが上昇。保険業、金属製品、水産・農林業などは下落した。
【スタンダード】スタンダードTOP20は小反落。出来高3億5591万株。
【グロース】東証マザーズ指数、グロースCoreは続伸。（了）
〔東京外為〕ドル、140円台後半＝日経平均の切り返しで持ち直す（30日午後3時）
15:20 配信 時事通信
30日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日経平均株価の切り返しを眺めてリスク選好などに伴うドル買いの動きが強まり、1ドル＝140円台後半に持ち直している。午後3時現在は、140円67～69銭と前日（午後5時、140円46～46銭）比21銭のドル高・円安。
早朝は前日の海外時間帯で方向感を欠いた流れを受け、140円40～50銭前後で取引された。午前9時以降、日経平均の反落に圧迫された上、実需筋の売りも散見され、仲値過ぎに一時140円を割り込む場面がみられた。ただ、同水準では買い戻しが入り、正午にかけては下げ渋った。午後は日経平均がプラス圏に浮上したのを眺めて買い戻しや押し目買いなどが優勢となり、140円70銭近くまで水準を戻している。
前日の海外時間は、英米市場が休みとなり、全般は方向感に乏しい展開だった。この日の東京時間については「午前は株価の下落でリスク回避的な円買いがややみられた」（FX業者）が、午後は株価がプラスに転じると「（ドル円は）午前に売られた分がおおむね買い戻された」（為替ブローカー）とみられている。また、市場では「対ユーロでドル買いが優勢になったこともドル円の支援要因になった」（同）との指摘も聞かれた。
ユーロは午後に入って対円で小高く、対ドルは上昇。午後3時現在、1ユーロ＝150円33～34銭（前日午後5時、150円69～69銭）、対ドルでは1．0686～0687ドル（同1．0727～0728ドル）。（了）
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の９銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点４銘柄では１銘柄が上げましたね。
シチズン時計が上げましたね。
ウッド氏にとって割高過ぎるエヌビディア株、バブルの領域との見方も
5/30(火) 16:11配信 Bloomberg（ブルームバーグ）
上場投資信託（ＥＴＦ）「アーク・イノベーションＥＴＦ（ＡＲＫＫ）」を運用するキャシー・ウッド氏が、イノベーション経済の花形銘柄を割高過ぎると評することはよくあることではない。
しかし、米半導体メーカー、エヌビディア株の大幅上昇に対し、ウッド氏は珍しく懐疑的な反応を示した。同氏は29日、エヌビディアについて「先取りして株価が付いている」とツイート。ウッド氏は１月前半、ＡＲＫＫで保有していたエヌビディア株を全て手放していた。これは同銘柄が２倍余り上昇し、時価総額１兆ドル（約140兆円）近くに達する前のことだ。
ウッド氏をちゅうちょさせたのは、人工知能（ＡＩ）を巡る投資家の熱狂の中で、エヌビディアの今年度の予想売上高に基づく株価売上高倍率（ＰＳＲ）25倍という数字だ。これに対し、フィラデルフィア半導体株指数の構成銘柄のＰＳＲは約６倍、対話型ＡＩ「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」を支援する米マイクロソフトは約12倍となっている。
エヌビディア株は確かに新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以降、他の銘柄に対してプレミアムで推移してきたが、最近の大々的な報道の中で、このプレミアムは一段と顕著になっているように見える。また、家電や従来型サーバーの需要低迷の中、ＡＩ向け以外の半導体の見通しは依然厳しいと指摘するアナリストもいる。
花屋武氏を含むＳＭＢＣ日興証券のアナリストはリポートで、ＡＩへの期待と市場全体の低迷は対照的だとし、これは半導体業界での継続的な値下げや在庫調整に示されていると分析した。
独立系アナリストのウィリアム・キーティング氏は週末、スマートカルマのリポートで「将来の潜在的な成長にかかわらず、われわれは基本的にエヌビディア株はバブルの領域にあると考えている」と指摘した。
３８０～４００の領域で売りですかね。
配当に海外投資家が落胆するリスク－バブル後高値の日本株に冷や水か
2023年5月30日 12:48 JST 横山桃花 ブルームバーグ
バブル崩壊後の戻り高値を更新した日本株の株高エンジンがガス欠になるリスクがある。原動力の一つである株主還元の拡大期待に対して、配当が意外に増えていないとの分析が出てきた。
「海外投資家を落胆させる可能性がある」。大和証券の阿部健児チーフストラテジストは、東京証券取引所が株価純資産倍率（ＰＢＲ）１倍割れの改善などを要請して進んできた企業改革について、「改革スピードは海外投資家が求める水準に達していないのではないか」と話す。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）採用企業を対象に１株当たり配当金（ＤＰＳ）の2023年度市場予想を同氏が集計したところ、19日時点で前年度比1.3％増と、10％増だった22年度を下回る伸びが見込まれている。
４月から７週連続で日本株を買い越している海外投資家が期待する日本企業の株主還元姿勢がスピード感に欠けた改善となるなら、日本株好調の根底にあった増配への期待が揺らぎかねない。海外マネーの流入が一巡するリスクに注意が必要だ。
みずほ証券の菊地正俊チーフ株式ストラテジストは「ＰＢＲが１倍を割れている小さい企業では増配発表が見られたのに対し、大手では増配していないところもある」と指摘する。東証の要請を受けて資本政策の見直しを発表した企業は予想以上に多かったものの、23年度の総還元性向は18日時点で53.3％と22年度の54.3％から縮小するとみている。
ただ、株主還元の拡充傾向が揺らいだわけではない。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の原口右京ストラテジストは、新年度の増配予想企業はプライム市場全体の43％に上ることを挙げ、個社ベースではある程度東証の効果があると分析する。大和証の阿部氏も、一部企業は増配が市場で十分評価されていないため、今後の予想配当利回りの平均回帰の過程で株価上昇の可能性があると述べた。
現時点ではＮＹダウ先物もナスダック先物も共に上げていますね。
CBCの若狭アナが愛知県から100年以上の歴史を持つ謎の洋食料理「ミヤビヤ」を紹介！
5/30(火) 16:36配信 CBCテレビ / TBS『THE TIME，』
TBS系朝の情報番組『THE TIME,』の中継コーナーに、CBCテレビの若狭敬一アナウンサーが登場。愛知県から、知る人ぞ知る洋食料理「ミヤビヤ」を紹介しました。
若狭アナが訪れたのは武豊町の洋食店「享楽亭」。大正元（1912）年創業で、店主・中川宗久さんは3代目です。
ミヤビヤは、100年以上の歴史を持つ洋食料理ですが、提供している店は東海地方でも数店舗。地元の人でも食べたことがない人も多い知る人ぞ知るメニューです。享楽亭の他、岐阜市の「あじろ亭」（明治40年創業）、三重・津市の「中津軒」（明治44年創業）など、老舗の洋食店で提供していますが、明治42年創業の名古屋市の「勝利亭」は2019年に閉店しました。長い歴史がありながら、どこが発祥かも分かっていない謎のグルメで、お店によって呼び方もミヤベヤだったり、メアベヤだったり微妙に違います。
中川さんからお借りした初代の店主が書いたと言われているレシピ帳には「大正10年」と明記されています！中には、ミヤビヤのレシピが漢字とカタカナで細かく書かれています。 若狭アナとスタジオの面々がどんな料理か想像している間に、チキンミヤビヤが完成。炒めたタマネギと鶏肉の真ん中に玉子を落として蒸しています。中川さんによると、味付けはデミグラスソースとケチャップだけとのこと。
若狭アナは卵をかき混ぜ、食リポを開始。「最初に、大きめのシャキシャキのタマネギの甘味を感じます。鶏肉はジューシー。案外、ケチャップの酸味は抑え気味で、デミグラスが効いている。玉子との相性がいいですね！」と味を伝えます。そして「チキンライスやオムライスっぽいかなと思っていましたが、一番近いものはハヤシライスです！」と笑顔を見せました。
CBCが調べたところ、ミヤビヤを提供する店舗は減っているかと思いきや、逆に増えていました。愛知・津島市の「和洋食 三すじ」、名古屋市の「創作料理アランチャ」など、メニューが復活した店、新たに提供を始めた店もあり、5店舗で食べることができます。100年グルメ「ミヤビヤ」、まだまだ味わえそうです！ スタジオからは「日本の街の洋食屋さんが、いかに偉大か！100年を超えている店は、世界で見てもなかなか無い。どうか長く商売を続けてください！」とエールが送られました。
（5月30日（火）放送TBS系『THE TIME,』より）
近年では、アジアの投資家の存在感が高まっているのだ。一方で、直近の今年3月と4月の海外投資家の月間地域別売買状況のデータに目を向けると、主に欧州勢とアジア勢が買い越していることがわかる【図表２】。
「海外投資家は4月に現物株を約2兆2000億円買い越しました。買い越し額が2兆円を超えるのは、2017年10月以来、5年半ぶりのことで、海外投資家の買いが、新年度入り後の日本株上昇の大きな原動力になったと考えられます。地域別にみると、欧州が約1兆7000億円の買い越しと、最大の買い手だったことが分かります」
こうしたことから、市川氏は今後をこう予想する。
「全体の売買金額の総計に着目すると、2013年は約670兆円でしたが、2022年は約1041兆円に増加しています。また、全体の売買金額も増加傾向にあることから、海外投資家は日本株の売買を増やしてきていると推測されます」
6月にピークの株主総会、9月中間決算に危険な落とし穴が...
一方、「お祭り騒ぎ」に浮かれて「死角」はないのだろうか。
現在の日本株上昇の流れを「長期」「中期」「短期」の変化から分析、警鐘を鳴らしているのが、りそなアセットマネジメントのチーフ・エコノミスト／チーフ・ストラテジスト黒瀬浩一氏だ。
黒瀬氏はリポート「鳥瞰の眼 虫瞰の眼：日本株上昇の背景にある長期の構造変化、中期の循環的変化、短期の2つの期待を解剖する」（5月29日付）のなかで、（1）長期の構造変化、（2）中期の循環的変化、（3）短期の期待の3つに分けて、こう「解剖」している。
（1）長期の構造変化：米中競合が激化する世界で、日本は米中の間に立つことで「位置取り」に成功した。経営学では、たとえば駅前立地なら何をやろうとビジネスが成り立つというように「位置取り」を重視する。
近年の半導体分野での対日直接投資の活発化に見られるように、日本は経済安全保障を理由とするサプライチェーンの組み換えで、半導体産業復活という非常に優位な「位置」を取った。
（2）中期の循環的変化：米国の景気後退への警戒感が世界にあり、2022年以降の世界の株式相場を見ると、米国だけが不振だ【図表３】。これまで日本は、米国が景気後退になると、それ以上に深刻な景気後退に陥った。
しかし、経済再開、インバウンド、自動車の挽回生産などで、日本が道連れにならない可能性が高まっており、外国人投資家の間で「This time is different」（今度は違うぞ）と言われている。
（3）短期的な2つの期待が株価を支えている：1つは、高い賃上げが実現したことで、賃金と物価の好循環が実現する可能性が高いという期待を背景に、日本株に資金流入した。しかし、賃上げが生産性上昇に結びつかなければ、賃上げによるコスト増加で2024年3月期決算は減益となる。そうなると、海外投資家は賃下げを要求するだろう。
もう1つは、東証のPBR（株価純資産倍率）改善要請から来る自社株買いなど株主還元への期待だ。株主還元への期待は、株主総会が集中する5、6月にかけてピークを迎える。しかし、脱炭素、経済安全保障への備えなど多大な費用が必要な現在、PBR引き上げのための株主還元が正しい選択なのか甚だ疑問だ。
脱炭素だけでも官民で150兆円の投資が必要だ。相当数の短期筋の外国人投資家は、株主還元の発表で株価が吹き上げた局面で売却するだろう。短期筋の投資家を儲けさせたところで、会社そのものは何も変わらない。
そして、黒瀬氏は今後の日本株の動きについてこう警告している。
「中期的な景気動向には米国の来るべき景気後退の深さと長さに関して不確実性が残り、短期的には9月中間決算と6月の株主総会までの株主還元で、2つの期待が実現するのか、期待外れになるのかが見えてくる。短期筋の資金は逃げ足が速い。株価が急騰した後だけに、注意が必要だろう」
明日の日本株の読み筋＝底堅い展開か、海外投資家の根強い買いを意識
16:29 配信 ウエルスアドバイザー
あす３１日の東京株式市場で、主要株価指数は底堅い展開か。３０日の日経平均株価は４営業日続伸し、３万１３２８円（前日比９４円高）で引けた。連日でバブル崩壊後の高値を更新し、改めて基調の強さを印象付けた。２９日の米国市場が休場で手掛かり材料に乏しいなか、高値警戒感から利益確定売りに軟化する場面もあったが、この日も先高観を背景に海外投資家の買いが観測され、切り返した。
連日の上昇で、引き続き利益確定売りが出やすいとみられるが、海外投資家の継続買いがそれを吸収する構図に変わりはなさそうだ。外部要因に変調がなければ、なお上昇基調が続く可能性がある。当面は、海外投資家の根強い買いが意識され、売り込みにくい状況にあるほか、弱含んだ場面では買い遅れた投資家の押し目買いも入るとみられ、好需給が相場をサポートしよう。
明日の戦略－後場に切り返して4日続伸、まだまだ上値を追えるか
16:30 配信 トレーダーズ・ウェブ
現在値
ＡＣＣＥＳ 1,022 +150.00
ｉスペース 1,750 -125
30日の日経平均は4日続伸。終値は94円高の31328円。米国が休場で材料難の中、小安く始まった後はプラス圏とマイナス圏を行き来した。早々にプラス転換した後、いったん上げ幅を3桁に広げたが、買いが続かず失速すると、一転して下げ幅を3桁に拡大。前場では多くの銘柄が売られる中、指数は下に値幅を広げては幾分戻すといった動きを繰り返した。しかし、後場に入ると地合いが改善。ドル円が円安に振れたことと歩調を合わせてトヨタやソニーＧなどの動きが良くなり、早い時間にプラス圏に再浮上した。上げ幅を3桁に広げてくると前場同様に上値が抑えられたが、伸び悩んだ後も概ね堅調に推移した。
東証プライムの売買代金は概算で3兆0100億円。業種別では鉄鋼、精密機器、その他製品などが上昇した一方、保険、金属製品、水産・農林などが下落した。1Qの営業黒字着地が好感されたＡＣＣＥＳＳ<4813>が、買いを集めてストップ高比例配分。半面、直近で強く買われていたアイスペース<9348>が、利益確定売りに押されて大幅に下落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり574/値下がり1197。証券会社が投資判断を引き上げた神戸鋼が5.7％高。濃淡はあったが半導体株が強く、ソシオネクスト、アドバンテスト、ＳＣＲＥＥＮなどが買いを集めた。「スーパーマリオ」の新作映画が国内でも好調な出足となったことが伝わった任天堂が上昇。好材料のあった銘柄に短期資金が集中しており、自己株取得を発表した元旦ビューティ工業や、中間配当の実施などを発表したフジ日本精糖がストップ高まで買い進まれた。
半面、ソフトバンクＧ、ＮＴＴ、日本郵政などが下落。半導体株は強く買われたものもあったが、レーザーテック、東京エレクトロン、信越化学など下落銘柄も多かった。ＳＯＭＰＯ、第一生命など保険株が全般軟調。タマホーム、東武住販、ＴＯＮＥなど5月決算銘柄が、権利落ちの影響もあって大幅な下落となった。
日経平均は4日続伸。前場では買い手不在の感が強かったが、結構な銘柄が売られていた割には、前引け時点で114円安（31119円）と常識的な下げにとどまっていた。今は高値警戒感はあっても、恐怖に駆られて売りを出すという投資行動を取る主体は少ない。そのため、下値の堅さを確認できたり、ちょっとした好材料（きょうであれば後場の円安）が出てくるようなら、改めての買いが入ってくる。きょうも、終わってみれば売りから入るリスクが強く印象づけられた1日となった。休場明けの米国株は、債務上限問題でバイデン大統領と共和党のマッカーシー下院議長が基本合意に至ったことを好感した買いが入ると思われる。日本株はそのことを織り込んでいる分、米国株が上昇しても反応が限られる可能性があるが、その場合でも大きく崩れる展開は想定しづらい。あすは5月最終日となるが、5月の日経平均はここまで約2471円（4月末比+8.6％）上昇している。まれにみる上昇月となっているだけに、あすもプラスで終えて、良い流れを崩すことなく6月に引き継ぐ展開に期待したい。
今晩のＮＹ株の読み筋＝米債務上限問題の原則合意を評価、米議会の採決待ちも
17:03 配信 ウエルスアドバイザー
前週末２７日にバイデン米大統領と野党・共和党のマッカーシー下院議長が米債務上限をめぐる協議で原則合意した。１カ月以上、懸念材料の一つとして意識されていた問題であり、連休明けの３０日の米国株式市場では、合意を評価した動きが相場を支えそう。一方、３１日には米議会での採決が待っているが、合意内容は２年間の債務上限引き上げの代わりに、国防費以外の歳出抑制などが盛り込まれている。米下院は共和党が多数派となっており、共和党は大幅な歳出削減を求める保守強硬派を抱える。素直に承認されるか不透明との見方もあり、見送りムードも強まりそうだ。
このほか、バーキン米リッチモンド連銀総裁の講演もあり、最近はＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）高官からタカ派的な発言が目立つことから、バーキン氏の発言内容にも注意しておきたい。
＜主な米経済指標・イベント＞
米５月消費者信頼感指数、米３月Ｓ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、バーキン米リッチモンド連銀総裁が発言
〔東京外為〕ドル、140円台前半＝三者会合の開催報道で伸び悩む（30日午後5時）
17:08 配信 時事通信
30日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日経平均株価の切り返しなどで買いが強まり、一時1ドル＝141円近くに上昇したが、財務省、金融庁、日銀の「三者会合」が開催されるとの報道で売り戻され、140円台前半に伸び悩んでいる。午後5時現在、140円26～26銭と前日（午後5時、140円46～46銭）比20銭のドル安・円高。
早朝は前日の海外時間に方向感を欠いた流れを受け、140円40～50銭前後で取引された。午前9時以降、日経平均の下落に圧迫されたほか、実需筋の売りも出て、仲値すぎに一時140円を割り込んだ。同水準では買い戻され、正午にかけては下げ渋った。午後は日経平均がプラス圏に浮上したほか、「ユーロ安・ドル高がドル円の押し上げに働いた」（為替ブローカー）とされ、午後3時すぎに140円90銭台に上昇。終盤は、三者会合開催の報道で急速に売り戻された。
三者会合の開催について、市場では「最近の円安が急速だったことを受けての会合だろう」（大手邦銀）と受け止められている。当面は「会合開催で政府・日銀が円安を警戒している姿勢が鮮明になり、ドル円は上値が重い展開になるのではないか」（同）との見方が出ている。
ユーロも対円は「三者会合」開催で伸び悩み。対ドルは終盤、下げ止まっている。午後5時現在、1ユーロ＝149円95～95銭（前日午後5時、150円69～69銭）、対ドルでは1．0690～0690ドル（同1．0727～0728ドル）。（了）
NY株見通し－今週はデフォルト回避見通しを背景に堅調か
20:45 配信 トレーダーズ・ウェブ
今週のNY市場は堅調な展開か。先週はダウ平均が1.00％安と反落したものの、S&P500が0.32％高と2週続伸し、ナスダック総合は2.51％高と大幅に5週続伸と、主要3指数が高安まちまちとなった。米債務上限引き上げを巡る与野党協議に進展がなかったことで、米国のデフォルト懸念が重しとなったものの、予想を上回る決算や強い見通しが好感されたエヌビディアが急伸し、ハイテク株の上昇をけん引した。S&P500の11セクターは、ITが5.12％高、コミュニケーションが1.21％高、一般消費財が0.36％高となりS&P500をアウトパフォームした一方、生活必需品が3.21％安、素材が3.14％安となったほか、ヘルスケア、公益が2％超下落し、金融、資本財、不動産、エネルギーも1％超下落した。金曜日引け後の動きでは、イエレン米財務長官が米国がデフォルトする可能性があるXデーを、これまでの6月1日から6月5日に変更した。週末27日には債務上限を巡り、バイデン米大統領と共和党のマッカーシー下院議長が基本合意に達し、マッカーシー下院議長は31日に議会で採決すると表明した。
今週はデフォルト回避見通しを背景に堅調な展開か。S&P500は終値で2022年8月以来の4200ポイントを上回って終了し、テクニカル面も改善した。一方、米連邦準備理事会（FRB）による利上げの長期見通しは上値の圧迫材料となりそうだ。FRBがインフレ指標として注目する先週末発表の米4月個人消費支出(PCE)価格指数は、変動の大きい食品・エネルギーを除くコアPCE価格指数が前月比+0.4％と前月分や市場予想の+0.3％を上回り、前年比でも+4.7％と前月分と予想の+4.6％を上回る伸びとなった。強いコアPCE価格指数を受けてCMEのフェド・ウォッチが示す6月13-14日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）での0.25％の利上げ確率は25日の52％から26日は71％に上昇した。今週は6月FOMCでの利上げ見通しを巡り、31日の4月JOLTS求人件数、6月1日の5月ISM製造業購買担当者景気指数 (PMI)、2日の5月雇用統計（非農業部門雇用者数・失業率・平均賃金）などの経済指標に注目が集まる。決算発表はHP、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ、アドバンス・オート・パーツ、セールスフォース、ダラー・ゼネラル、ブロードコムなどS&P500採用の9銘柄が発表予定。
今晩の経済指標・イベントは3月ケースシラー住宅価格指数、5月消費者信頼感指数、バーキン米リッチモンド連銀総裁講演など。企業決算は引け後にHP、ヒューレット・パッカード・エンタープライズなどが発表予定。
〔NY外為〕円、139円台後半（30日午前8時）
21:06 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】連休明け30日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝139円61～71銭と、前週末午後5時（140円56～66銭）比95銭の円高・ドル安で推移している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0739～0749ドル（前週末午後5時は1．0727～0737ドル）、対円では同150円00～10銭（同150円72～82銭）。
〔NY外為〕円、139円台後半（30日朝）
22:24 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】連休明け30日午前のニューヨーク外国為替市場では、米債務上限に関する法案の審議を控えて警戒感が広がる中、円買い・ドル売りが先行し、円相場は1ドル＝139円台後半に上伸している。午前9時現在は139円80～90銭と、前週末午後5時（140円56～66銭）比76銭の円高・ドル安。
バイデン米大統領とマッカーシー下院議長（野党共和党）は28日、連邦政府の借入限度額である「債務上限」の引き上げについて最終合意し、原則合意の詳細を詰め法案化した。米下院規則委員会は30日午後3時に会合を開き、同法案を審議すると発表。議会の承認が難航し、債務上限が6月5日までに引き上げられなければ、デフォルト（債務不履行）に陥る可能性があり、警戒感は根強い。このため、ニューヨーク市場では持ち高調整の円買い・ドル売りが優勢となっている。
市場の目先の関心は、米民間有力調査会社コンファレンス・ボードがこの後発表する5月の消費者景気信頼感指数に向かっている。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0715～0725ドル（前週末午後5時は1．0727～0737ドル）、対円では同149円90銭～150円00銭（同150円72～82銭）と、82銭の円高・ユーロ安。（了）
〔米株式〕NYダウ小動き、35ドル高＝ナスダックは続伸（30日朝）
22:41 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】連休明け30日のニューヨーク株式相場は、米与野党間で合意に達した債務上限引き上げに関する法案の審議を前に様子見気分が強く、小動きで始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前週末終値比35．49ドル高の3万3128．83ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は142．43ポイント高の1万3118．12。（了）
エヌビディアの時価総額が１兆ドル突破＝米国株個別速報
22:45 配信 みんかぶ（FX）
エヌビディアがきょうも買いが先行しており、初の４００ドル台に乗せ、時価総額も初の１兆ドル台に乗せている。１兆ドル乗せは過去９番目。チップメーカーとしては初。
(NY時間09:33) 時間外
エヌビディア 405.71(+16.25 +4.17％)
エヌビディアが時価総額１兆ドル突破 他のＡＩ関連株にも買い＝米国株個別
22:56 配信 みんかぶ（FX）
エヌビディアが初の４００ドル台に乗せ、時価総額も１兆ドルを突破している。先週の決算発表が予想以上にポジティブな内容だったことから、市場では期待感を再度強め、もう一段の上値を試す動きが出ている。チップメーカーとしては初めて時価総額１兆ドルを突破。過去では９社目になる。ＡＩ関連のリード役として同社株への期待が沸騰している模様。
さすがに割高感は否めないものの、景気の先行きへの不透明感が強く、投資家が他のセクタ－に二の足を踏む中、唯一の光に資金が吸い寄せられている模様。また、それらに絡んで、Ｃ３・ａｉ やサウンドハウンドといった人工知能（ＡＩ）関連株にも買いが強まっている。
（NY時間09:46）
エヌビディア 413.59（+24.13 +6.20%）
Ｃ３．ａｉ 38.86（+5.92 +17.97%）
サウンドハウンド 3.19（+0.33 +11.36%）
〔米株式〕NYダウ反落、79ドル安＝ナスダックは続伸（30日午前）
23:32 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】連休明け30日午前のニューヨーク株式市場は、米与野党間で合意に達した債務上限引き上げに関する法案の審議を前に警戒感が広がり、反落している。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前10時10分現在、前週末終値比79．82ドル安の3万3013．52ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は78．65ポイント高の1万3054．34。
米連邦政府の借入限度額である「債務上限」引き上げを巡り、バイデン大統領とマッカーシー下院議長（野党共和党）が28日の電話会談で、最終合意に達した。これを受けて、米下院規則委員会は30日午後3時に会合を開き、同法案を審議すると発表。関連法案の議会通過は難航も予想されており、投資家の警戒感は根強い。相場は小動きで始まった後は、売りがやや強まっている。
米民間有力調査会社コンファレンス・ボードが発表した5月の消費者信頼感指数は102．3と、市場予想（ロイター通信調べ）の99．0を上回ったが相場の反応は限定的となっている。
個別銘柄では、原油先物相場の下落を背景にエクソンモービルやシェブロンなどのエネルギー関連銘柄が安い。一方、エヌビディアが続伸し、時価総額が1兆ドルに達した。テスラも上昇。中国外務省が30日、秦剛国務委員兼外相とマスク最高経営責任者（CEO）が北京で会談したと発表。テスラの中国での事業拡大に期待が広がった。（了）
今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の１４銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点２名柄は上げていますね。
エヌビディアが大きく上げて、ネットフリックスも上げていますね。
暑くなりそうです。
そんな本日は７時１５分頃に起床。
孫３号の朝は早いです。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと孫３号と戯れる。
ロマネちゃんと孫３号は微妙な距離感ですね。
そうこうしていると奥が孫３号を外の施設へ連れ出してくれます。
１階のモップかけ、２階の掃除機、階段のモップかけを済ませる。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソでアイスカフェラテを。
１ＵＳドル＝１４０．３６円。
１ＡＵドル＝９１．８０円。
現在の日経平均＝３１２７０．９２（＋３７．３８）円。
金相場：１ｇ＝９７０９（－２１）円。
プラチナ相場：１ｇ＝５２１０（＋２６）円。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の４銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点４銘柄は下げていますね。
特段の大きな変動は見られませんね。
【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース
6:00 配信 Bloomberg（ブルームバーグ）
ニューヨーク市マンハッタンの中心部を東西に走るストリートの線と太陽の軌道が、１年に２度ぴったりと一致します。「マンハッタンヘンジ」と呼ばれるこの現象では、ハドソン川に沈む夕日が、ビルの谷間にまっすぐ降りてくるように地上から見えます。会社帰りや学校帰りのニューヨーカーが交差点で足を止め、一斉に西を向いてスマートフォンをかざす光景は、コロナ禍でここ数年は忘れていた人も少なくないでしょう。29日はマスクなし、ソーシャルディスタンスなしで人々が集まることが予想されます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
年限10－30年の米国債に連動した先物相場が薄商いの中で上昇。休暇明けの市場では、追加利上げ観測や財務省短期証券（Ｔビル）の大量発行見通し、月末のリバランシングといった材料が需要を後押しするとみられている。ナットアライアンス・セキュリティーズのアンドルー・ブレナー氏は債務合意について、「連邦レベルで経済からマネーを取り上げることになる」と指摘した。先物の価格動向からは、30日に市場が再開すると長期債利回りが下げ、短期債利回りは数カ月ぶりの高水準付近を維持すると示唆される。
次のステージ
米連邦議会の下院規則委員会は東部時間30日午後３時（日本時間31日午前４時）から会合を開き、債務上限の関連法について協議する。バイデン政権の閣僚やホワイトハウスの上級スタッフは既に29日早朝までに、民主党の下院議員少なくとも60人に電話などで個別に接触し、法案に賛成票を投じるよう求めた。バイデン大統領は28日、「この合意は想定し得る最悪の危機を防ぐ」とホワイトハウスで記者団に発言。「この法案を通過させるよう上下両院に強く求める」と述べた。共和党のマコネル上院院内総務も、法案に賛成するよう上院共和党議員に呼び掛けた。
７月23日
スペインのサンチェス首相は議会を解散し、７月23日に総選挙を実施すると表明した。前日行われた統一地方選挙では、国政与党の社会労働党が大敗。サンチェス首相は「この結果に個人的な責任を負い、民意に委ねることが必要だと考えている」と述べた。スペインでは地方選挙で勝った政党が国政選挙でも勝利する傾向がある。総選挙の発表を受け、29日のスペイン株は一時の上げを消した。スペイン10年国債は値上がりした。
みずほフィナンシャルグループの市場部門は、金利や景気動向を見極めながら、日本の株式や国債への投資機会をうかがっている。現在は流動性の低い資産などを削減して全体の運用資産額を圧縮し、今後の市場の動きに備え準備を進めている。グローバルマーケッツカンパニーの共同カンパニー長を務める輿水賢哉執行役はインタビューで、好調な企業業績などを背景に上昇基調を強める日本株について、「魅力的なアセットだ」と言及。日本に影響を与えやすい米国市場の動きも注視しつつ「運用手段の一つとして考える」と述べた。
頭角
債務上限と予算を巡る交渉で、シャランダ・ヤング米行政管理予算局（ＯＭＢ）局長の存在感が際立った。マッカーシー下院議長（共和党）は交渉の合間に、「ここにいる全員がヤング氏を知っており、心から尊敬している」と述べた。ドナ・ブラジル氏（米民主党全国委員会の元委員長）は、歳出と予算プロセスについてヤング氏は「百科事典並みの知識」の持ち主だと称賛。ヤング氏自身も最近ホワイトハウスで開いた記者説明会で、「５分もあれば彼らのために法案を書けるだろう。たやすいことだ」と謙遜はしない。
シンバイオ製薬---大幅に続伸、アデノウイルス感染症対象の臨床試験で注射剤の抗ウイルス効果確立
9:16 配信 フィスコ
現在値
シンバイオ 423 +15
<4582> シンバイオ製薬 422 +14
大幅に続伸。米国で実施中の造血幹細胞移植後のアデノウイルス感染症を対象とした抗ウイルス薬ブリンシドフォビル注射剤の第2相臨床試験で抗ウイルス効果のPOC（Proof of Concept）の確立を確認したと発表している。今後、コホート3を速やかに終了し、コホート4での投与スケジュールを検討する。同時に米食品医薬品局（FDA）と第3相試験の開始に向けて協議を進めるとしている。
米エヌビディア、イスラエルで最高性能のＡＩスパコン構築中
2023年5月30日7:40 午前 ロイター編集
［エルサレム ２９日 ロイター］ - 米半導体大手エヌビディアは２９日、イスラエルで世界最高性能の人工知能（ＡＩ）スーパーコンピューター「イスラエル－１」を構築中だと明らかにした。顧客のＡＩアプリケーション需要が急増している事態に対応する。
イスラエル－１はクラウドベースのシステムで、総費用は数億ドル規模。年末には一部が稼働する見通しだ。処理速度は最大で８ＥＦＬＯＰＳ（毎秒８００京の計算ができる能力）を発揮する。
エヌビディアのシニアバイスプレジデント、ギラド・シャイナー氏は、同社がイスラエルでスタートアップ企業８００社と数万人に上るソフトウエアエンジニアと共同作業をしていると述べた。
シャイナー氏はロイターに「生成ＡＩは今や至るところに進出しつつあり、大規模なデータセットで学習する力が必要になっている」と語り、イスラエル－１はより複雑な問題に取り組むための枠組みや解決手段を生み出すために、これまでに比べてはるかに高速で学習ができる大規模なシステムだと説明した。
コラム：円安大相場の再来はあるか、鍵握るボラティリティー＝尾河眞樹氏
2023年5月30日8:10 午前2時間前更新 尾河眞樹ソニーフィナンシャルグループ執行役員兼金融市場調査部長 ロイター編集
［東京 ３０日］ - ドル円は昨年１１月以来となる１４０円台を付けた。テクニカル上は、今年１月１６日に付けた安値と３月２４日安値の１２９円６４銭をつないだ上昇トレンドのチャネル上限１４０円６５銭付近をじわり超えてきている。終値ベースで同水準も明確に上抜ければ、短期的には昨年１１月２２日高値の１４２円２４銭まで上昇余地は広がることになりそうだ。
実際、ドルと円の名目実効為替レートをみると、ドル高と円安が同時に進行しているような状況で、昨年９月初旬にドル円が１４０円台に乗せた後１０月にかけて一気に１５１円９５銭の高値を付けた局面を彷彿とさせる。果たして昨年同様、ドル円の上昇ペースはこのまま加速し続けるのか。
＜主要な３つの理由＞
そもそもドル円が堅調な理由だが、日銀の「粘り強い」緩和維持姿勢や、日本の貿易赤字、米国経済の予想外の強さなどが挙げられよう。
５月２、３日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、声明文の「いくらかの追加引き締めが適切となる可能性を見込む」との文言が削除され、代わりに「追加策がどの程度必要か決定する際には、これまでの金融引き締めの累積的な効果や、経済や物価に時間差で与える影響を考慮する」と記載され、今後利上げを停止する可能性が示唆された。同ＦＯＭＣ議事要旨でも、米金融不安による影響を懸念し、「次回は利上げ停止」にメンバーの意見がやや傾斜しているように見て取れた。
しかし、その後発表された米経済指標は強いものが目立ち、賃金インフレによってサービス価格の高止まりが続いている。ミシガン大学の調査による長期インフレ期待も５月は予想外に加速。ＦＦ金利先物をみると、上述した５月のＦＯＭＣ直後には、年内３回もの利下げが織り込まれていたが、５月２７日時点では、６月のＦＯＭＣでの０．２５％の「利上げ」が７割程度織り込まれ、年内の利下げ観測は１回強まで後退している。
＜ボラティリティー＞
筆者は、今後、ドル円の更なる上昇の鍵を握るのは、ボラティリティーだと考えている。ドル円の１カ月物インプライド・ボラティリティー（予想変動率）は、市場が予想する今後１カ月の変動を年率換算したもので、１年物などに比べると足元の相場を反映しやすいのが特徴だ。例えば、今年１月１７ー１８日に行われた日銀金融政策決定会合の直前には、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の再修正を巡る思惑で急騰し、一時１７％台を付けた。しかし、その後は低下し、５月に入ると一段と低下。昨年１２月１５日に付けた９．７％を下回り、１２日には一時９．１５％を付けた。
ボラティリティー低下の背景には、日銀が植田総裁下の新体制でも、緩和維持スタンスを明確に示したことや、米国の利上げがいずれにせよそろそろ終盤に差し掛かっているとみられていたことなどが挙げられよう。しかしその後米株価の下落と共にドル円のボラティリティーも１１％付近まで浮上。米債務上限問題の不透明感が一時高まったことが背景とみられる。
＜円キャリー取引＞
ボラティリティーの低下がどのようにドル円相場に影響を及ぼすかといえば、円キャリー取引を通じた円安・ドル高だ。ドル円が昨年のように大きく変動している局面では、むしろドル円を積極的に売買し、為替差益を狙ったほうがベターだ。しかし、日米の短期金利差がこれほど拡大した状態のままでボラティリティーの低下が続けば、低リスクで金利差を稼ぐことができる。例えば、金融商品取引所（くりっく３６５）のデータによれば、外為証拠金取引で３カ月間円ショート・ドルロングポジションをキャリーした場合のスワップポイント（２通貨間の金利差調整額）は、１万ドルあたりで昨年１―３月の合計１０７２円から、今年２－４月の合計１万７６９６円に増加した。これは、短期投機筋にとっては魅力的に映るのではないか。
＜夏場に向けもう一段上昇も＞
円キャリー取引活発化の条件は、１）２通貨間の短期金利差が拡大していること、２）同通貨ペアのボラティリティーが低下していること、３）リスクテイクのマインドが高まっていること、だと筆者は考えている。
１）はまだ当面縮小しそうにないことを踏まえれば、２）と３）がどうなるかが今後の鍵を握る。これに影響を及ぼすリスク・イベントとして、米債務上限問題があった。しかし、２７日にはバイデン大統領とマッカーシー下院議長が、債務上限の引き上げで合意した。合意案は歳出削減を約束したうえで２年間の時限措置として現行の上限である約３１．４兆ドルを上回る債務残高を認めるという。来年に米大統領選を控えるなかで、今後の政局にどのように影響を及ぼすのか不透明なうえ、３１日の議会で承認されるかはまだ確定していない。しかし、市場は少なくとも「米政府のデフォルトリスク」が後退したことを好感するだろう。１１％付近で推移しているドル円の１カ月物ボラティリティーが、更にじわりと低下するようであれば、夏場にかけてドル円はもう一段上昇するとみている。
＜貸出厳格化＞
ただし、ドル円のボラティリティー低下は、そう長くは続かないのではないか。ＦＲＢが３カ月に１度公表しているローン・サーベイを見ると、４月の調査では米銀の企業に対する貸出態度は１月の調査から更に厳格化した。同サーベイは、３カ月前と比べて貸出態度を「厳格化した」銀行の割合から、「緩和した」銀行の割合を除いたＤＩで示されるが、貸出態度の変化から、概ね１２カ月ほどのタイムラグをもって実際の銀行貸出が変化する傾向がある。同ＤＩが昨年１０月以降急速に厳格化したことを踏まえると、今年秋ごろには米銀の貸出は前年比でマイナスに転じる公算が大きい。また、信用状況の更なる逼迫は、今年３月以降注目されている「金融不安」のリスクも高めるとみられる。
＜年末ドル安シナリオ不変＞
パウエル議長は５月１９日、「銀行ストレスによる信用引き締めの程度を巡り不確実性に直面している」点を理由に挙げつつ、「追加の金融引き締めがどの程度適切かについて決定したわけではない」と述べた。
ソニーフィナンシャルグループは、米国経済は今年１０－１２月期にマイルドな景気後退に陥ると現時点では予想しているが、これに伴い経済指標が急速に悪化し、さらに米中小金融機関の経営不安が高まるような環境となれば、金融市場のボラティリティーも再び高まる公算が大きい。
そうなれば、ゆったりと構えて円ショート・ドルロングを維持し「円キャリー取引」を決め込む環境ではなくなるため、こうしたポジションのアンワインドが、ドル円の下落を加速させる可能性もあるだろう。なお、６月１３、１４日のＦＯＭＣでは政策金利は据え置かれ、ＦＲＢはいったん様子見の姿勢を取ると予想しているが、仮に利上げが決定されれば、それ自体が米株式市場の下落を通じて市場全体のボラティリティーを高めるため、この場合は、円キャリー取引はさほど活発化しないのではないか。
総合的にみれば、債務上限引き上げ合意で、ボラティリティーの低下に伴い目先ドル円の上昇が加速する可能性は高まった一方で、年末にかけてドル安・円高が進行するとの見方に変わりはない。ＦＲＢの利下げ自体は来年４－６月とみているが、市場は「期待」で動くため、今秋以降、現時点の見通し通り米経済指標が悪化し、インフレが抑制されてくれば、再び利下げ期待が高まりドル円を押し下げるとみている。
リボミックが続伸､中国合弁会社設立の追加説明を材料視
2023/05/30 09:17 会社四季報
リボミック （4591）
05/30 09:40 時点 160.0円
前日比 +1.0円(+0.62%)
年初来高値 233.0円(23/02/14)
年初来安値 153.0円(23/05/29)
東大発の創薬ベンチャー、リボミック（4591）が続伸スタート。一時は前日比7円（4.4％）高の166円まで上昇した。
当社は昨年12月に、中国企業2社と主要パイプライン「RBM－007」の臨床開発を担う合弁会社設立で基本合意したことを発表。昨日5月29日引け後に、これに関する追加説明を公表し、材料視されたようだ。
2社とは合弁会社設立に向けた協議を継続しており、4月に臨床開発パイプラインの拡張要請があったという。これを受け、当初は加齢黄斑変性の臨床開発を想定していたが、軟骨無形成症の開発も中国での臨床開発パイプラインに加えることを協議事項に追加する。
合弁会社が同国で資金調達を実施して臨床試験を推進できれば事業戦略上、極めて有益であるとしている。合弁会社設立契約が締結された際には、業績への影響についても開示する予定。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
〔東京株式〕4日続伸＝値がさ株に買い（30日）☆差替
15:08 配信 時事通信
【プライム】前日の英米市場が休場で手掛かり材料を欠く中、利益確定売りと押し目買いが交錯。値がさ株の一角が買われ、株価指数も押し上げた。日経平均株価は前日比94円62銭高の3万1328円16銭と4営業日続伸し、年初来高値を連日で更新した。東証株価指数（TOPIX）は1．43ポイント安の2159．22と反落。
31％の銘柄が値上がりし、値下がりは65％。出来高は11億1540万株、売買代金は3兆0194億円。
業種別株価指数（33業種）では鉄鋼、精密機器、その他製品などが上昇。保険業、金属製品、水産・農林業などは下落した。
【スタンダード】スタンダードTOP20は小反落。出来高3億5591万株。
【グロース】東証マザーズ指数、グロースCoreは続伸。（了）
〔東京外為〕ドル、140円台後半＝日経平均の切り返しで持ち直す（30日午後3時）
15:20 配信 時事通信
30日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日経平均株価の切り返しを眺めてリスク選好などに伴うドル買いの動きが強まり、1ドル＝140円台後半に持ち直している。午後3時現在は、140円67～69銭と前日（午後5時、140円46～46銭）比21銭のドル高・円安。
早朝は前日の海外時間帯で方向感を欠いた流れを受け、140円40～50銭前後で取引された。午前9時以降、日経平均の反落に圧迫された上、実需筋の売りも散見され、仲値過ぎに一時140円を割り込む場面がみられた。ただ、同水準では買い戻しが入り、正午にかけては下げ渋った。午後は日経平均がプラス圏に浮上したのを眺めて買い戻しや押し目買いなどが優勢となり、140円70銭近くまで水準を戻している。
前日の海外時間は、英米市場が休みとなり、全般は方向感に乏しい展開だった。この日の東京時間については「午前は株価の下落でリスク回避的な円買いがややみられた」（FX業者）が、午後は株価がプラスに転じると「（ドル円は）午前に売られた分がおおむね買い戻された」（為替ブローカー）とみられている。また、市場では「対ユーロでドル買いが優勢になったこともドル円の支援要因になった」（同）との指摘も聞かれた。
ユーロは午後に入って対円で小高く、対ドルは上昇。午後3時現在、1ユーロ＝150円33～34銭（前日午後5時、150円69～69銭）、対ドルでは1．0686～0687ドル（同1．0727～0728ドル）。（了）
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の９銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点４銘柄では１銘柄が上げましたね。
シチズン時計が上げましたね。
ウッド氏にとって割高過ぎるエヌビディア株、バブルの領域との見方も
5/30(火) 16:11配信 Bloomberg（ブルームバーグ）
上場投資信託（ＥＴＦ）「アーク・イノベーションＥＴＦ（ＡＲＫＫ）」を運用するキャシー・ウッド氏が、イノベーション経済の花形銘柄を割高過ぎると評することはよくあることではない。
しかし、米半導体メーカー、エヌビディア株の大幅上昇に対し、ウッド氏は珍しく懐疑的な反応を示した。同氏は29日、エヌビディアについて「先取りして株価が付いている」とツイート。ウッド氏は１月前半、ＡＲＫＫで保有していたエヌビディア株を全て手放していた。これは同銘柄が２倍余り上昇し、時価総額１兆ドル（約140兆円）近くに達する前のことだ。
ウッド氏をちゅうちょさせたのは、人工知能（ＡＩ）を巡る投資家の熱狂の中で、エヌビディアの今年度の予想売上高に基づく株価売上高倍率（ＰＳＲ）25倍という数字だ。これに対し、フィラデルフィア半導体株指数の構成銘柄のＰＳＲは約６倍、対話型ＡＩ「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」を支援する米マイクロソフトは約12倍となっている。
エヌビディア株は確かに新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以降、他の銘柄に対してプレミアムで推移してきたが、最近の大々的な報道の中で、このプレミアムは一段と顕著になっているように見える。また、家電や従来型サーバーの需要低迷の中、ＡＩ向け以外の半導体の見通しは依然厳しいと指摘するアナリストもいる。
花屋武氏を含むＳＭＢＣ日興証券のアナリストはリポートで、ＡＩへの期待と市場全体の低迷は対照的だとし、これは半導体業界での継続的な値下げや在庫調整に示されていると分析した。
独立系アナリストのウィリアム・キーティング氏は週末、スマートカルマのリポートで「将来の潜在的な成長にかかわらず、われわれは基本的にエヌビディア株はバブルの領域にあると考えている」と指摘した。
３８０～４００の領域で売りですかね。
配当に海外投資家が落胆するリスク－バブル後高値の日本株に冷や水か
2023年5月30日 12:48 JST 横山桃花 ブルームバーグ
バブル崩壊後の戻り高値を更新した日本株の株高エンジンがガス欠になるリスクがある。原動力の一つである株主還元の拡大期待に対して、配当が意外に増えていないとの分析が出てきた。
「海外投資家を落胆させる可能性がある」。大和証券の阿部健児チーフストラテジストは、東京証券取引所が株価純資産倍率（ＰＢＲ）１倍割れの改善などを要請して進んできた企業改革について、「改革スピードは海外投資家が求める水準に達していないのではないか」と話す。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）採用企業を対象に１株当たり配当金（ＤＰＳ）の2023年度市場予想を同氏が集計したところ、19日時点で前年度比1.3％増と、10％増だった22年度を下回る伸びが見込まれている。
４月から７週連続で日本株を買い越している海外投資家が期待する日本企業の株主還元姿勢がスピード感に欠けた改善となるなら、日本株好調の根底にあった増配への期待が揺らぎかねない。海外マネーの流入が一巡するリスクに注意が必要だ。
みずほ証券の菊地正俊チーフ株式ストラテジストは「ＰＢＲが１倍を割れている小さい企業では増配発表が見られたのに対し、大手では増配していないところもある」と指摘する。東証の要請を受けて資本政策の見直しを発表した企業は予想以上に多かったものの、23年度の総還元性向は18日時点で53.3％と22年度の54.3％から縮小するとみている。
ただ、株主還元の拡充傾向が揺らいだわけではない。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の原口右京ストラテジストは、新年度の増配予想企業はプライム市場全体の43％に上ることを挙げ、個社ベースではある程度東証の効果があると分析する。大和証の阿部氏も、一部企業は増配が市場で十分評価されていないため、今後の予想配当利回りの平均回帰の過程で株価上昇の可能性があると述べた。
現時点ではＮＹダウ先物もナスダック先物も共に上げていますね。
CBCの若狭アナが愛知県から100年以上の歴史を持つ謎の洋食料理「ミヤビヤ」を紹介！
5/30(火) 16:36配信 CBCテレビ / TBS『THE TIME，』
TBS系朝の情報番組『THE TIME,』の中継コーナーに、CBCテレビの若狭敬一アナウンサーが登場。愛知県から、知る人ぞ知る洋食料理「ミヤビヤ」を紹介しました。
若狭アナが訪れたのは武豊町の洋食店「享楽亭」。大正元（1912）年創業で、店主・中川宗久さんは3代目です。
ミヤビヤは、100年以上の歴史を持つ洋食料理ですが、提供している店は東海地方でも数店舗。地元の人でも食べたことがない人も多い知る人ぞ知るメニューです。享楽亭の他、岐阜市の「あじろ亭」（明治40年創業）、三重・津市の「中津軒」（明治44年創業）など、老舗の洋食店で提供していますが、明治42年創業の名古屋市の「勝利亭」は2019年に閉店しました。長い歴史がありながら、どこが発祥かも分かっていない謎のグルメで、お店によって呼び方もミヤベヤだったり、メアベヤだったり微妙に違います。
中川さんからお借りした初代の店主が書いたと言われているレシピ帳には「大正10年」と明記されています！中には、ミヤビヤのレシピが漢字とカタカナで細かく書かれています。 若狭アナとスタジオの面々がどんな料理か想像している間に、チキンミヤビヤが完成。炒めたタマネギと鶏肉の真ん中に玉子を落として蒸しています。中川さんによると、味付けはデミグラスソースとケチャップだけとのこと。
若狭アナは卵をかき混ぜ、食リポを開始。「最初に、大きめのシャキシャキのタマネギの甘味を感じます。鶏肉はジューシー。案外、ケチャップの酸味は抑え気味で、デミグラスが効いている。玉子との相性がいいですね！」と味を伝えます。そして「チキンライスやオムライスっぽいかなと思っていましたが、一番近いものはハヤシライスです！」と笑顔を見せました。
CBCが調べたところ、ミヤビヤを提供する店舗は減っているかと思いきや、逆に増えていました。愛知・津島市の「和洋食 三すじ」、名古屋市の「創作料理アランチャ」など、メニューが復活した店、新たに提供を始めた店もあり、5店舗で食べることができます。100年グルメ「ミヤビヤ」、まだまだ味わえそうです！ スタジオからは「日本の街の洋食屋さんが、いかに偉大か！100年を超えている店は、世界で見てもなかなか無い。どうか長く商売を続けてください！」とエールが送られました。
（5月30日（火）放送TBS系『THE TIME,』より）
近年では、アジアの投資家の存在感が高まっているのだ。一方で、直近の今年3月と4月の海外投資家の月間地域別売買状況のデータに目を向けると、主に欧州勢とアジア勢が買い越していることがわかる【図表２】。
「海外投資家は4月に現物株を約2兆2000億円買い越しました。買い越し額が2兆円を超えるのは、2017年10月以来、5年半ぶりのことで、海外投資家の買いが、新年度入り後の日本株上昇の大きな原動力になったと考えられます。地域別にみると、欧州が約1兆7000億円の買い越しと、最大の買い手だったことが分かります」
こうしたことから、市川氏は今後をこう予想する。
「全体の売買金額の総計に着目すると、2013年は約670兆円でしたが、2022年は約1041兆円に増加しています。また、全体の売買金額も増加傾向にあることから、海外投資家は日本株の売買を増やしてきていると推測されます」
6月にピークの株主総会、9月中間決算に危険な落とし穴が...
一方、「お祭り騒ぎ」に浮かれて「死角」はないのだろうか。
現在の日本株上昇の流れを「長期」「中期」「短期」の変化から分析、警鐘を鳴らしているのが、りそなアセットマネジメントのチーフ・エコノミスト／チーフ・ストラテジスト黒瀬浩一氏だ。
黒瀬氏はリポート「鳥瞰の眼 虫瞰の眼：日本株上昇の背景にある長期の構造変化、中期の循環的変化、短期の2つの期待を解剖する」（5月29日付）のなかで、（1）長期の構造変化、（2）中期の循環的変化、（3）短期の期待の3つに分けて、こう「解剖」している。
（1）長期の構造変化：米中競合が激化する世界で、日本は米中の間に立つことで「位置取り」に成功した。経営学では、たとえば駅前立地なら何をやろうとビジネスが成り立つというように「位置取り」を重視する。
近年の半導体分野での対日直接投資の活発化に見られるように、日本は経済安全保障を理由とするサプライチェーンの組み換えで、半導体産業復活という非常に優位な「位置」を取った。
（2）中期の循環的変化：米国の景気後退への警戒感が世界にあり、2022年以降の世界の株式相場を見ると、米国だけが不振だ【図表３】。これまで日本は、米国が景気後退になると、それ以上に深刻な景気後退に陥った。
しかし、経済再開、インバウンド、自動車の挽回生産などで、日本が道連れにならない可能性が高まっており、外国人投資家の間で「This time is different」（今度は違うぞ）と言われている。
（3）短期的な2つの期待が株価を支えている：1つは、高い賃上げが実現したことで、賃金と物価の好循環が実現する可能性が高いという期待を背景に、日本株に資金流入した。しかし、賃上げが生産性上昇に結びつかなければ、賃上げによるコスト増加で2024年3月期決算は減益となる。そうなると、海外投資家は賃下げを要求するだろう。
もう1つは、東証のPBR（株価純資産倍率）改善要請から来る自社株買いなど株主還元への期待だ。株主還元への期待は、株主総会が集中する5、6月にかけてピークを迎える。しかし、脱炭素、経済安全保障への備えなど多大な費用が必要な現在、PBR引き上げのための株主還元が正しい選択なのか甚だ疑問だ。
脱炭素だけでも官民で150兆円の投資が必要だ。相当数の短期筋の外国人投資家は、株主還元の発表で株価が吹き上げた局面で売却するだろう。短期筋の投資家を儲けさせたところで、会社そのものは何も変わらない。
そして、黒瀬氏は今後の日本株の動きについてこう警告している。
「中期的な景気動向には米国の来るべき景気後退の深さと長さに関して不確実性が残り、短期的には9月中間決算と6月の株主総会までの株主還元で、2つの期待が実現するのか、期待外れになるのかが見えてくる。短期筋の資金は逃げ足が速い。株価が急騰した後だけに、注意が必要だろう」
明日の日本株の読み筋＝底堅い展開か、海外投資家の根強い買いを意識
16:29 配信 ウエルスアドバイザー
あす３１日の東京株式市場で、主要株価指数は底堅い展開か。３０日の日経平均株価は４営業日続伸し、３万１３２８円（前日比９４円高）で引けた。連日でバブル崩壊後の高値を更新し、改めて基調の強さを印象付けた。２９日の米国市場が休場で手掛かり材料に乏しいなか、高値警戒感から利益確定売りに軟化する場面もあったが、この日も先高観を背景に海外投資家の買いが観測され、切り返した。
連日の上昇で、引き続き利益確定売りが出やすいとみられるが、海外投資家の継続買いがそれを吸収する構図に変わりはなさそうだ。外部要因に変調がなければ、なお上昇基調が続く可能性がある。当面は、海外投資家の根強い買いが意識され、売り込みにくい状況にあるほか、弱含んだ場面では買い遅れた投資家の押し目買いも入るとみられ、好需給が相場をサポートしよう。
明日の戦略－後場に切り返して4日続伸、まだまだ上値を追えるか
16:30 配信 トレーダーズ・ウェブ
現在値
ＡＣＣＥＳ 1,022 +150.00
ｉスペース 1,750 -125
30日の日経平均は4日続伸。終値は94円高の31328円。米国が休場で材料難の中、小安く始まった後はプラス圏とマイナス圏を行き来した。早々にプラス転換した後、いったん上げ幅を3桁に広げたが、買いが続かず失速すると、一転して下げ幅を3桁に拡大。前場では多くの銘柄が売られる中、指数は下に値幅を広げては幾分戻すといった動きを繰り返した。しかし、後場に入ると地合いが改善。ドル円が円安に振れたことと歩調を合わせてトヨタやソニーＧなどの動きが良くなり、早い時間にプラス圏に再浮上した。上げ幅を3桁に広げてくると前場同様に上値が抑えられたが、伸び悩んだ後も概ね堅調に推移した。
東証プライムの売買代金は概算で3兆0100億円。業種別では鉄鋼、精密機器、その他製品などが上昇した一方、保険、金属製品、水産・農林などが下落した。1Qの営業黒字着地が好感されたＡＣＣＥＳＳ<4813>が、買いを集めてストップ高比例配分。半面、直近で強く買われていたアイスペース<9348>が、利益確定売りに押されて大幅に下落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり574/値下がり1197。証券会社が投資判断を引き上げた神戸鋼が5.7％高。濃淡はあったが半導体株が強く、ソシオネクスト、アドバンテスト、ＳＣＲＥＥＮなどが買いを集めた。「スーパーマリオ」の新作映画が国内でも好調な出足となったことが伝わった任天堂が上昇。好材料のあった銘柄に短期資金が集中しており、自己株取得を発表した元旦ビューティ工業や、中間配当の実施などを発表したフジ日本精糖がストップ高まで買い進まれた。
半面、ソフトバンクＧ、ＮＴＴ、日本郵政などが下落。半導体株は強く買われたものもあったが、レーザーテック、東京エレクトロン、信越化学など下落銘柄も多かった。ＳＯＭＰＯ、第一生命など保険株が全般軟調。タマホーム、東武住販、ＴＯＮＥなど5月決算銘柄が、権利落ちの影響もあって大幅な下落となった。
日経平均は4日続伸。前場では買い手不在の感が強かったが、結構な銘柄が売られていた割には、前引け時点で114円安（31119円）と常識的な下げにとどまっていた。今は高値警戒感はあっても、恐怖に駆られて売りを出すという投資行動を取る主体は少ない。そのため、下値の堅さを確認できたり、ちょっとした好材料（きょうであれば後場の円安）が出てくるようなら、改めての買いが入ってくる。きょうも、終わってみれば売りから入るリスクが強く印象づけられた1日となった。休場明けの米国株は、債務上限問題でバイデン大統領と共和党のマッカーシー下院議長が基本合意に至ったことを好感した買いが入ると思われる。日本株はそのことを織り込んでいる分、米国株が上昇しても反応が限られる可能性があるが、その場合でも大きく崩れる展開は想定しづらい。あすは5月最終日となるが、5月の日経平均はここまで約2471円（4月末比+8.6％）上昇している。まれにみる上昇月となっているだけに、あすもプラスで終えて、良い流れを崩すことなく6月に引き継ぐ展開に期待したい。
今晩のＮＹ株の読み筋＝米債務上限問題の原則合意を評価、米議会の採決待ちも
17:03 配信 ウエルスアドバイザー
前週末２７日にバイデン米大統領と野党・共和党のマッカーシー下院議長が米債務上限をめぐる協議で原則合意した。１カ月以上、懸念材料の一つとして意識されていた問題であり、連休明けの３０日の米国株式市場では、合意を評価した動きが相場を支えそう。一方、３１日には米議会での採決が待っているが、合意内容は２年間の債務上限引き上げの代わりに、国防費以外の歳出抑制などが盛り込まれている。米下院は共和党が多数派となっており、共和党は大幅な歳出削減を求める保守強硬派を抱える。素直に承認されるか不透明との見方もあり、見送りムードも強まりそうだ。
このほか、バーキン米リッチモンド連銀総裁の講演もあり、最近はＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）高官からタカ派的な発言が目立つことから、バーキン氏の発言内容にも注意しておきたい。
＜主な米経済指標・イベント＞
米５月消費者信頼感指数、米３月Ｓ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、バーキン米リッチモンド連銀総裁が発言
〔東京外為〕ドル、140円台前半＝三者会合の開催報道で伸び悩む（30日午後5時）
17:08 配信 時事通信
30日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日経平均株価の切り返しなどで買いが強まり、一時1ドル＝141円近くに上昇したが、財務省、金融庁、日銀の「三者会合」が開催されるとの報道で売り戻され、140円台前半に伸び悩んでいる。午後5時現在、140円26～26銭と前日（午後5時、140円46～46銭）比20銭のドル安・円高。
早朝は前日の海外時間に方向感を欠いた流れを受け、140円40～50銭前後で取引された。午前9時以降、日経平均の下落に圧迫されたほか、実需筋の売りも出て、仲値すぎに一時140円を割り込んだ。同水準では買い戻され、正午にかけては下げ渋った。午後は日経平均がプラス圏に浮上したほか、「ユーロ安・ドル高がドル円の押し上げに働いた」（為替ブローカー）とされ、午後3時すぎに140円90銭台に上昇。終盤は、三者会合開催の報道で急速に売り戻された。
三者会合の開催について、市場では「最近の円安が急速だったことを受けての会合だろう」（大手邦銀）と受け止められている。当面は「会合開催で政府・日銀が円安を警戒している姿勢が鮮明になり、ドル円は上値が重い展開になるのではないか」（同）との見方が出ている。
ユーロも対円は「三者会合」開催で伸び悩み。対ドルは終盤、下げ止まっている。午後5時現在、1ユーロ＝149円95～95銭（前日午後5時、150円69～69銭）、対ドルでは1．0690～0690ドル（同1．0727～0728ドル）。（了）
NY株見通し－今週はデフォルト回避見通しを背景に堅調か
20:45 配信 トレーダーズ・ウェブ
今週のNY市場は堅調な展開か。先週はダウ平均が1.00％安と反落したものの、S&P500が0.32％高と2週続伸し、ナスダック総合は2.51％高と大幅に5週続伸と、主要3指数が高安まちまちとなった。米債務上限引き上げを巡る与野党協議に進展がなかったことで、米国のデフォルト懸念が重しとなったものの、予想を上回る決算や強い見通しが好感されたエヌビディアが急伸し、ハイテク株の上昇をけん引した。S&P500の11セクターは、ITが5.12％高、コミュニケーションが1.21％高、一般消費財が0.36％高となりS&P500をアウトパフォームした一方、生活必需品が3.21％安、素材が3.14％安となったほか、ヘルスケア、公益が2％超下落し、金融、資本財、不動産、エネルギーも1％超下落した。金曜日引け後の動きでは、イエレン米財務長官が米国がデフォルトする可能性があるXデーを、これまでの6月1日から6月5日に変更した。週末27日には債務上限を巡り、バイデン米大統領と共和党のマッカーシー下院議長が基本合意に達し、マッカーシー下院議長は31日に議会で採決すると表明した。
今週はデフォルト回避見通しを背景に堅調な展開か。S&P500は終値で2022年8月以来の4200ポイントを上回って終了し、テクニカル面も改善した。一方、米連邦準備理事会（FRB）による利上げの長期見通しは上値の圧迫材料となりそうだ。FRBがインフレ指標として注目する先週末発表の米4月個人消費支出(PCE)価格指数は、変動の大きい食品・エネルギーを除くコアPCE価格指数が前月比+0.4％と前月分や市場予想の+0.3％を上回り、前年比でも+4.7％と前月分と予想の+4.6％を上回る伸びとなった。強いコアPCE価格指数を受けてCMEのフェド・ウォッチが示す6月13-14日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）での0.25％の利上げ確率は25日の52％から26日は71％に上昇した。今週は6月FOMCでの利上げ見通しを巡り、31日の4月JOLTS求人件数、6月1日の5月ISM製造業購買担当者景気指数 (PMI)、2日の5月雇用統計（非農業部門雇用者数・失業率・平均賃金）などの経済指標に注目が集まる。決算発表はHP、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ、アドバンス・オート・パーツ、セールスフォース、ダラー・ゼネラル、ブロードコムなどS&P500採用の9銘柄が発表予定。
今晩の経済指標・イベントは3月ケースシラー住宅価格指数、5月消費者信頼感指数、バーキン米リッチモンド連銀総裁講演など。企業決算は引け後にHP、ヒューレット・パッカード・エンタープライズなどが発表予定。
〔NY外為〕円、139円台後半（30日午前8時）
21:06 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】連休明け30日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝139円61～71銭と、前週末午後5時（140円56～66銭）比95銭の円高・ドル安で推移している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0739～0749ドル（前週末午後5時は1．0727～0737ドル）、対円では同150円00～10銭（同150円72～82銭）。
〔NY外為〕円、139円台後半（30日朝）
22:24 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】連休明け30日午前のニューヨーク外国為替市場では、米債務上限に関する法案の審議を控えて警戒感が広がる中、円買い・ドル売りが先行し、円相場は1ドル＝139円台後半に上伸している。午前9時現在は139円80～90銭と、前週末午後5時（140円56～66銭）比76銭の円高・ドル安。
バイデン米大統領とマッカーシー下院議長（野党共和党）は28日、連邦政府の借入限度額である「債務上限」の引き上げについて最終合意し、原則合意の詳細を詰め法案化した。米下院規則委員会は30日午後3時に会合を開き、同法案を審議すると発表。議会の承認が難航し、債務上限が6月5日までに引き上げられなければ、デフォルト（債務不履行）に陥る可能性があり、警戒感は根強い。このため、ニューヨーク市場では持ち高調整の円買い・ドル売りが優勢となっている。
市場の目先の関心は、米民間有力調査会社コンファレンス・ボードがこの後発表する5月の消費者景気信頼感指数に向かっている。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0715～0725ドル（前週末午後5時は1．0727～0737ドル）、対円では同149円90銭～150円00銭（同150円72～82銭）と、82銭の円高・ユーロ安。（了）
〔米株式〕NYダウ小動き、35ドル高＝ナスダックは続伸（30日朝）
22:41 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】連休明け30日のニューヨーク株式相場は、米与野党間で合意に達した債務上限引き上げに関する法案の審議を前に様子見気分が強く、小動きで始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前週末終値比35．49ドル高の3万3128．83ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は142．43ポイント高の1万3118．12。（了）
エヌビディアの時価総額が１兆ドル突破＝米国株個別速報
22:45 配信 みんかぶ（FX）
エヌビディアがきょうも買いが先行しており、初の４００ドル台に乗せ、時価総額も初の１兆ドル台に乗せている。１兆ドル乗せは過去９番目。チップメーカーとしては初。
(NY時間09:33) 時間外
エヌビディア 405.71(+16.25 +4.17％)
エヌビディアが時価総額１兆ドル突破 他のＡＩ関連株にも買い＝米国株個別
22:56 配信 みんかぶ（FX）
エヌビディアが初の４００ドル台に乗せ、時価総額も１兆ドルを突破している。先週の決算発表が予想以上にポジティブな内容だったことから、市場では期待感を再度強め、もう一段の上値を試す動きが出ている。チップメーカーとしては初めて時価総額１兆ドルを突破。過去では９社目になる。ＡＩ関連のリード役として同社株への期待が沸騰している模様。
さすがに割高感は否めないものの、景気の先行きへの不透明感が強く、投資家が他のセクタ－に二の足を踏む中、唯一の光に資金が吸い寄せられている模様。また、それらに絡んで、Ｃ３・ａｉ やサウンドハウンドといった人工知能（ＡＩ）関連株にも買いが強まっている。
（NY時間09:46）
エヌビディア 413.59（+24.13 +6.20%）
Ｃ３．ａｉ 38.86（+5.92 +17.97%）
サウンドハウンド 3.19（+0.33 +11.36%）
〔米株式〕NYダウ反落、79ドル安＝ナスダックは続伸（30日午前）
23:32 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】連休明け30日午前のニューヨーク株式市場は、米与野党間で合意に達した債務上限引き上げに関する法案の審議を前に警戒感が広がり、反落している。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前10時10分現在、前週末終値比79．82ドル安の3万3013．52ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は78．65ポイント高の1万3054．34。
米連邦政府の借入限度額である「債務上限」引き上げを巡り、バイデン大統領とマッカーシー下院議長（野党共和党）が28日の電話会談で、最終合意に達した。これを受けて、米下院規則委員会は30日午後3時に会合を開き、同法案を審議すると発表。関連法案の議会通過は難航も予想されており、投資家の警戒感は根強い。相場は小動きで始まった後は、売りがやや強まっている。
米民間有力調査会社コンファレンス・ボードが発表した5月の消費者信頼感指数は102．3と、市場予想（ロイター通信調べ）の99．0を上回ったが相場の反応は限定的となっている。
個別銘柄では、原油先物相場の下落を背景にエクソンモービルやシェブロンなどのエネルギー関連銘柄が安い。一方、エヌビディアが続伸し、時価総額が1兆ドルに達した。テスラも上昇。中国外務省が30日、秦剛国務委員兼外相とマスク最高経営責任者（CEO）が北京で会談したと発表。テスラの中国での事業拡大に期待が広がった。（了）
今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の１４銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点２名柄は上げていますね。
エヌビディアが大きく上げて、ネットフリックスも上げていますね。
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