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ドクターケイ
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2024.01.16
カテゴリ： カテゴリ未分類
１月１６日（火）、晴れです。
良い天気です。
日当たりの良い部屋ではエアコンも不要ですが、外気温はかなり低いようです。
そんな本日は８時頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、孫３号とロマネちゃんと戯れる。
孫３号が保育園へ出かけたところで、乾いたタオルをたたみ、１階のモップかけを済ませる。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。
明治のミルクチョコレートと共に。
もうじきバレンタインのチョコレートが届くかな…。
１ＡＵドル＝９６．７９円。
現在の日経平均＝３５８６６．２４（－３５．５５）円。
金相場：１ｇ＝１０６２７（＋６６）円。
プラチナ相場：１ｇ＝４７９０（＋２１）円。
下げ相場こそチャンス！ 新NISAで稼ぐ銘柄選びは「3兆円クラブ」がカギ握る【一覧表付き】
2024.01.12 10:00 日刊ゲンダイDIGITAL
新年相場は出足からつまずいた。大発会（4日）の日経平均は一時700円を超す下落。市場は嫌なムードに包まれた。相場格言は「辰巳天井」。一言でいえば「辰年は株高」の意味合いなのに、真逆の動きだった。週明け9日は何とか巻き返したが、新NISA（少額投資非課税制度）スタートに水を差したとの見方も……。
4日の暴落を見て、株式投資をためらったという50代サラリーマンは言う。
「能登半島地震や羽田空港での事故などが相場に与えた影響は大きかったと思います。でも、予想以上に株価が下落したので先行きに不安を感じてしまった。新NISAで自動車株を購入しようと思っていたのですが、しばらくは様子見です」
この判断は正しかったのか、それとも“買いのチャンス”を逃したのか……。何とも言い難いが、市場関係者は強気だ。
「NISAは5年、10年単位の中長期投資が前提です。この先、株式市場がどう動くかは誰にも分かりませんが、日本経済は失われた20年、30年から脱出し、成長軌道に戻るとの見方が有力です。株式市場は上げ下げを繰り返しながら上昇傾向を見せていくでしょう。株価が安いうちに投資するのが正解です」（証券アナリスト）
2023年の日経平均は年間で7360円以上の上げ幅だった。今年はどうなるか？
「1～3月は3万4000円前後で推移し、4～6月に3万7000円から3万8000円まで高まるとみています。7～9月はいったん3万5000円から3万6000円まで下落するも、10～12月に4万円に達する可能性は高いと思います。外資系の証券会社も年内に3万8000円、3万9000円をつけると予想するところがたくさんあります。4万円を視野に入れておいたほうがいい」（IMSアセットマネジメント代表・清水秀和氏）
新NISAは「成長投資枠」（年間240万円まで）で個別株を売買できる。投資初心者は投資信託からスタートするケースが多いが、資金の一部を個別株に振り分けることも可能だ。
「新NISAで運用しようとしている金額の5％、10％でいいので個別株に投資してみては？ 株主優待を得られたり、株主総会に出席することもできます。それに配当金が魅力です」（前出の証券アナリスト）
市場では高配当銘柄が人気になっている。一般の証券口座だと配当金に約20％の税金がかかるが、NISAは非課税。配当金をまるまる受け取れる。年明け相場で日経平均が低迷しても、高配当銘柄の多くは上昇を続けているのだ。
時価総額2兆円台は狙い目
時価総額は「株価×発行株数」で算出する。会社の規模や実力、価値を測るうえで有効な指標だ。日本のトップはトヨタ自動車で約44兆円（1月9日終値ベース）。以下、ソニーグループ、NTT、三菱UFJFG、キーエンスと続き、10兆円超えは9社。3兆円以上は64社あった。
そのなかから高配当をピックアップすると、JT（配当利回り5.0％）、ソフトバンク（4.7％）、日本製鉄（4.5％）など。JT株を100万円分保有していたら、年間に5万円の配当が得られる計算だ。売却しない限り、毎年受け取れる。
「時価総額が2兆円台にある企業も狙い目だと思います。“3兆円クラブ入り”を目指し、株高になるような施策を打ち出してくる可能性が高い。日本を代表する会社が揃っていますし、業績アップも期待できます。2兆円台の企業が、株価4万円到達のカギを握っているといえそうです」（清水秀和氏）
確かに時価総額2兆円台には大和ハウス工業や三菱重工業、味の素、花王、イオン、三菱地所、アサヒグループHDなど優良企業がズラリ。株主が最も恐れる「最悪の事態（倒産）」の不安は少ない。新NISAの投資先としてピッタリかもしれない。
【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース
6:00 配信 Bloomberg（ブルームバーグ）
極寒の米アイオワ州では現地時15日午後７時（日本時間16日午前10時）から、大統領選共和党候補指名争いの初戦となる党員集会が行われます。第２戦は23日のニューハンプシャー州予備選。ここで各候補の勢いがさらに明確になります。同州での支持率を見ると、２位のヘイリー元国連大使がトランプ前大統領を猛追しています。無党派層の比率が高い同州でヘイリー氏が勝てばトランプ氏の背中が見えてくる一方で、負ければ早くも選挙戦の終わりの始まりとなるかもしれません。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
世界がリスク警戒
スイスのダボスで開催の世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会に集まった各界のリーダーの間では、トランプ政権再来の可能性が警戒されている。ブラックロックのヒルデブラント副会長はブルームバーグＴＶのインタビューで、トランプ氏の大統領返り咲きは「欧州の視点、ある種のグローバリズム、大西洋主義者の視点から見れば、もちろん大きな懸念事項だ」と語った。一方、ゴア元米副大統領は、現段階でトランプ氏が共和党の大統領候補指名を獲得すると想定することに慎重な姿勢を示し、アイオワ州党員集会の重要性を過大評価しないようにも警告した。
本選に向けて温存
バイデン米大統領の選挙陣営は再選に向けて10－12月（第４四半期）に9700万ドル（約141億円）を調達した。トランプ氏をはじめ、共和党の候補指名争いに出馬している候補者の調達額を大きく上回る公算が大きい。15日に発表された声明によると、バイデン陣営の手元資金は総額１億1700万ドル。選挙戦のこの段階で民主党の大統領候補が集めた金額としては過去最多となった。民主党の候補指名争いで本格的な脅威となる候補者は他にいないとみられているため、バイデン氏は確保した多額の資金を本選に向けて温存できる。
利下げ期待に冷や水
欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーのホルツマン・オーストリア中銀総裁はダボスでインタビューに応じ、「2024年は利下げを全く想定するべきではない」との考えを示した。「中東情勢などの地政学的な対立がサプライチェーンやエネルギー市場を混乱させるリスク」があるとしている。同じくＥＣＢ政策委メンバーであるナーゲル・ドイツ連邦銀行総裁もダボスでのインタビューで、金融緩和に関する議論は時期尚早だと述べ、夏以前は何も行動しない可能性を示唆した。
商船への攻撃続く
イエメンの親イラン武装組織フーシ派は、米国が所有する商船を対艦弾道ミサイルで攻撃した。海上輸送の要衝である紅海南部の航路は商船にとって依然として危険過ぎるとの警告を裏付ける格好となった。米中央軍はマーシャル諸島船籍の「ジブラルタル・イーグル」がアデン湾で現地時間午後４時ごろに攻撃を受けたと発表。負傷者はおらず、船体も大きな損傷は免れているという。業界団体のバルチック国際海運協議会（ＢＩＭＣＯ）は、フーシ派に対して米英軍が空爆を実施した後も、紅海南部の航路は商船にとって依然として危険過ぎるとの見解を示していた。
マイナス金利解除
元日本銀行理事の前田栄治ちばぎん総合研究所社長は、今年の春季労使交渉における賃上げ率は昨年を上回る４％程度となる可能性が十分にあるとし、「春ごろまでにマイナス金利が解除される」との見通しを示した。前田氏は12日のインタビューで、現在の企業の発展には「値上げ力」と共に「賃上げ力」が重要だと指摘した。過去最高の企業収益や人手不足の強まりを踏まえれば、今年の春闘は中小企業を含めて昨年を上回ると考えるのが自然だとし、全体の賃上げ率は「４％も十分にあり得る」と語った。
〔東京外為〕ドル、145円台後半＝株高受けた円売りで上昇（16日午前9時）
9:03 配信 時事通信
16日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日本の株高を受けた円売りが続き、1ドル＝145円台後半に上昇している。午前9時現在、145円78～80銭と前日（午後5時、145円45～45銭）比33銭のドル高・円安。
前日の海外市場では、欧州時間の序盤に145円50銭台で取引された後も買いが優勢となり、米国時間の序盤に145円90銭台まで上値を伸ばした。その後は、キング牧師生誕日で米国市場が休みとなる中、ドル円は買いも一巡。終盤は145円70銭台に伸び悩んだ。東京時間の早朝はやや買われ、145円80銭台で推移している。
前日の東京時間は、日経平均株価の大幅続伸を受けてリスク選好の円売りが優勢となった。欧州時間も「日本の株高を見込んだ円売りが続いた」（FX業者）という。もっとも「米国市場が休みだったこともあり、146円手前でドル円は上値が重くなった」（同）とされ、米国時間の終盤は戻り売りに押される展開だった。
本日の東京時間は「米国市場が前日休みで新規の手掛かり材料に乏しい」（大手邦銀）ため、ドル円は「145円台後半を軸としたレンジ圏での値動きにとどまるのではないか」（同）とみられる。目先の注目材料は、日本時間今夜のウォラーFRB理事の講演や、日本時間の明日夜に発表される12月の米小売売上高などで、それまでは「様子見ムードが続くだろう」（同）との声が聞かれる。
ユーロも対円は上昇。対ドルは小安い。午前9時現在、1ユーロ＝159円56～57銭（前日午後5時、159円33～34銭）、対ドルでは1．0944～0945ドル（同1．0954～0954ドル）。（了）
〔東京株式〕もみ合い＝半導体・電子部品に売り（16日前場寄り付き）
9:10 配信 時事通信
（寄り付き）日経平均株価は前日比7円41銭高の3万5909円20銭と小幅高で始まった。その後は半導体関連株や電子部品株などに利益確定売りが出て日経平均は値を消す場面もあり、前日終値を挟んでもみ合っている。（了）
１勝２敗でスタートですね。
もっとも残っている３銘柄は配当目的が１銘柄と優待目的が２銘柄ですからほぼ固定ですが…。
＜米国株情報＞アップル、中国で「ｉＰｈｏｎｅ１５」を異例の値下げ
10:01 配信 ウエルスアドバイザー
現在値
NF NASDAQ-100NH 24,770 -25
NF NYダウ30種NH 53,310 0
日興 上場S&P500米株 7,630 +14
SPDR S&P500 ETF 69,360 +140.00
SAM NYダウETF 45,700 +60
ＩＴ大手アップル＜ＡＡＰＬ＞は１５日、中国で最新モデルの「ｉＰｈｏｎｅ１５」を最大５００人民元（約１万円）値引きすると明らかにした。期間は１８日から２１日までとしており、春節商戦を前に需要を喚起する。ホリデーシーズンなど特定期間に販売店が値下げすることはあるが、アップル自身が最新モデルを値引きするのは異例と話題になっている。
これはアップルのウェブサイトで明らかにしたもので、アイフォンの値下げはホリデー期間中、サードパーティの小売業者が行うことはあるが、アップル自体が自社の販売チャンネルで引き下げるのは異例。また、アップルはアイフォンだけでなく、タブレット型ＰＣ「アイパッド」やＰＣ「マック」の一部でも旧正月前に値下げ販売を行う。
中国のスマートフォン大手シャオミ（小米）や通信機器大手ファーウェイ（華為）など地元企業との競争が激化するなか、需要の低迷を懸念しているとみられるが、ｉＰｈｏｎｅだけでなく、ＰＣの「Ｍａｃ」やタブレットの「ｉＰａｄ」の一部も値引きする。アップルにとって、売上高全体の約２割（２２年度）を占める中国は重要な市場となっている。
米投資銀行ジェフリーズによると、中国でのｉＰｈｏｎｅの販売台数は１月第１週で、前年比３０％超の減少となったという。中国における２３年の販売台数は前年比３％減となったが、２４年は２ケタの減少になる可能性があると見ている。
マイクロソフト、大企業向けＡＩサービスを消費者や中小企業にも拡大
2024年1月16日 9:50 JST Dina Bass ブルームバーグ
米マイクロソフトは、企業向け人工知能（ＡＩ）アシスタントを一般消費者に開放するとともに、大企業だけではなく中小企業も利用できるようにする。新サービスの有料顧客数の拡大を図る。
マイクロソフトは、オープンＡＩの対話型ＡＩ「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」の最新テクノロジーと画像作成機能を利用できる月額20ドル（約2900円）の一般消費者向けバージョンの「コパイロット」を提供すると発表。 業務ソフト「オフィス」の定額クラウドサービスを契約している消費者は、コパイロットを使って質問に答えたり、データを要約したり、「ワード」、「アウトルック」、「エクセル」、「パワーポイント」でコンテンツを作成したりできるようになる。
また、同社は大企業向けに同様のサービスをユーザー１人当たり月額30ドルで提供してきたが、法人向けサービスの最低契約数300人という条件を撤廃する。
マイクロソフトは昨年３月から、現在「マイクロソフト365コパイロット」と呼ばれる、「オフィス」と連動するコパイロット機能の試験運用を進めてきた。同社は昨年11月、少なくとも300人分の定額サービスを契約する企業に限り、幅広い提供を開始した。ただ、これによって中小企業などがサービスの対象から外れる形になっていたと、同社のバイスプレジデント、ジャレド・スパタロ氏がインタビューで述べた。
同氏は「マイクロソフト365コパイロットのような製品に対する商用利用の需要はこれまで見たことがない。中小企業からは『なぜわれわれはこれを購入できないのか。試させてほしい』 との声が上がっており、これまでにないプレッシャーを受けていた」と指摘した。
大正薬ＨＤのＴＯＢが成立、創業家主導 上場廃止へ
14:25 配信 ロイター
［東京 １６日 ロイター］ - 大正製薬ホールディングスは１６日、ＭＢＯ（経営陣が参加する買収）の一環として１５日まで実施された株式公開買い付け（ＴＯＢ）が成立したと発表した。下限（５４６５万０９００株）を上回る６００３万４１９４株の応募があり、創業家の上原茂副社長が代表を務める会社が取得する。取得株数は議決権比率で７３．１２％に相当する。
今後、株式を強制的に買い取る「スクイーズアウト」など一連の手続きを経て、大正薬ＨＤ株は上場廃止となる。
ＴＯＢは昨年１１月２７日から１株８６２０円で実施。買い付け予定数は約８２１０万株で総額は約７１００億円。
大正製薬は１９１２年（大正元年）創業。２０２２年４月の東証の市場再編に際し、旧東証１部の大正薬ＨＤはスタンダード市場を選択して話題となった。今回のＭＢＯでは、株式上場を継続する限り、短期的な利益確保や分配への配慮が必要で、中長期的な施策実行の足かせとなる可能性が高いとし、企業価値向上のために非上場化を選択したという。
三越・伊勢丹グループのポイントが今月末日までの有効期間で３１０００ポイントほど残っているとのこと。
バレンタインシーズンですから何とか処理できるでしょう。
おやつタイムは「ミスド」のコラボドーナツと紅茶をいただく。
〔東京外為〕ドル、146円台前半＝米金利上昇高止まりで強含み（16日午後3時）
15:03 配信 時事通信
16日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米長期金利の高止まりなどに支援され、1ドル＝146円台前半で強含んだ。午後3時現在は、146円16～16銭と前日（午後5時、145円45～45銭）比71銭のドル高・円安。
午前は、日経平均株価の反落スタートを受けて売りが先行し、145円50銭台に軟化した。仲値公示に向けては、国内輸入企業の買いなどに支援され、146円10銭付近へ上伸。その後は、利益確定や戻り待ちの売りでいったん145円80銭付近に軟化したが、時間外取引での米長期金利上昇を眺めて買い直され、146円20銭近くへ水準を切り上げた。
午後は、断続的な買いでじりじりと上昇し、146円20銭台に水準を切り上げた。
ドル円は、新規の買い材料は見当たらないものの、米長期金利上昇や日銀の早期マイナス金利解除観測の後退を背景に強地合いとなっている。
ただ、3連休明けの米国勢の動向を見極めたいほか、ウォラーFRB理事の講演を控えて「一段の買いには慎重」（外為仲介業者）とされ、146円台前半で伸び悩んだ。
ユーロは正午に比べ対円で強含み、対ドルは小幅安。午後3時現在は、1ユーロ＝159円53～55銭（前日午後5時、159円33～34銭）、対ドルでは1．0914～0915ドル（同1．0954～0954ドル）。（了）
〔東京株式〕7日ぶり反落＝利益確定売り優勢（16日）☆差替
15:09 配信 時事通信
【プライム】前日の米国市場が休場で海外投資家の動きが鈍くなる中、これまでの急伸の反動で利益確定売りが優勢となった。日経平均株価は前日比282円61銭安の3万5619円18銭と、7営業日ぶりに反落した。東証株価指数（TOPIX）は20．62ポイント安の2503．98となり今年初の下落となった。
83％の銘柄が値下がりし、値上がりは15％。出来高は15億3332万株、売買代金は3兆9416億円。
業種別株価指数（33業種）では繊維製品、倉庫・運輸関連業、水産・農林業の下落が目立った。上昇は海運業、鉱業、ゴム製品など。
【スタンダード】スタンダードTOP20は軟調。出来高3億7218万株。
【グロース】グロースCoreは小幅安。グロース250もさえない。（了）
０勝３敗でしたね。
昨日の利確は正解でしたね。
様子を見て買いに入るか決めましょう。
明日の戦略－利食い売りに押されて上昇は一服、反動の程度を見極める局面に
16:43 配信 トレーダーズ・ウェブ
現在値
国土開 561 -60
いちご 357 +25
16日の日経平均は7日ぶり反落。終値は282円安の35619円。米国が休場で材料難の中、寄り付きは一桁の上昇。節目の36000円には届かず、開始早々に下げに転じた。弱い動きが出てきたことで序盤では下を試しに行ったが、300円超下げて35500円台に突入したところでは売り圧力が和らいだ。一方、値を戻してくると改めての売りが出てきたことから、後場は低空飛行が続いて安値圏で終了した。
東証プライムの売買代金は概算で3兆9400億円。業種別では海運、鉱業、ゴム製品などが上昇している一方、繊維、倉庫・運輸、水産・農林などが下落している。自己株取得を発表したいちご<2337>が急伸。半面、下方修正や減配を発表した日本国土開発<1887>が急落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり245/値下がり1381。川崎汽船や日本郵船など海運株が連日の大幅高。ＩＮＰＥＸ、石油資源開発、出光興産など原油関連の動きが良かった。さくらネットが人気化して16％高。決算が好感された串カツ田中や古野電気が急騰し、新たな事業を始めると発表した売れるネット広告社がストップ高となった。
一方、足元上場来高値圏で推移していた任天堂、日立、伊藤忠などが大きめの下落。三井住友やみずほＦＧなど金融株が弱く、地銀株が軒並み安となった。為替は円安に振れたが、三菱自やマツダなど自動車株はこれを好感できずに下げる銘柄も多かった。決算を材料にＦＰパートナーやテラスカイが急落し、出前館やベースフードがストップ安となった。
日経平均は3桁の下落となり、連騰は6で止まった。きのうの324円高が意外高のようでもあっただけに、さすがにそこから上値は追えなかったというところか。それでも前場の10時28分につけた安値35587円を後場は下回ることなく推移しており、下落する中でも押し目買い意欲の強さは垣間見えた。
きのうまで6日続伸した反動が強めに出てくるのか否かを探る意味で、目先は5日線（35317円、16日時点）がサポートとして機能するかが注目される。あっさり割り込んだ場合には、それを理由に仕掛け的な売りが出てくる展開も想定される。一方、これより上をキープし続ければ、「押し目待ちに押し目なし」の相場格言が意識され、上昇に乗り遅れた投資家からの資金が流入しやすくなる。あす17日の引け後には2023年12月の訪日外客数の発表が予定されている。インバウンド関連に指標結果を期待した先回りの買いが入るかに注目したい。
〔東京外為〕ドル、146円台前半＝米長期金利上昇で上伸（16日午後5時）
17:09 配信 時事通信
16日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米長期金利の上昇などを背景に買いが優勢となり、1ドル＝146円台前半に上伸した。午後5時現在は、146円16～16銭と前日（午後5時、145円45～45銭）比71銭のドル高・円安。
午前は、日経平均株価の下落を受けて売りが先行し、145円50銭台に軟化した。仲値公示に向けては、国内輸入企業の買いなどに支援され、146円10銭付近へ浮上。その後は、利益確定や戻り待ちの売りでいったん145円80銭付近に軟化したが、時間外取引での米長期金利上昇を眺めて買い直され、146円20銭近くへ水準を切り上げた。
午後は、断続的な買いにより、146円00～20銭台で高値もみ合いとなった。
ドル円は、新規の買い材料が見当たらない中、しっかりだった。市場関係者は「米国が3連休で市場が薄い中、欧州通貨売り・ドル買いが進み、ドル円も上昇した」（FX会社）と説明。また、「テクニカル面で日足一目均衡表の雲下限を上抜けたことも、サポート要因になった」（国内銀行）という。
海外時間に1月のニューヨーク連銀製造業景況指数が発表される。このところ、ドル円は経済指標への感応度が高く、結果を受けた長期金利などの動向に注意を払う必要がある。また、ウォラーFRB理事が講演を行う。昨年11月末に、同理事によるハト派発言を受けてドル安・金利低下が進んでおり、インフレ動向や労働市場に関してどのような見解を示すのか、市場の注目度は高い。
ユーロは対円で上昇、対ドルで下落。午後5時現在は、1ユーロ＝159円56～57銭（前日午後5時、159円33～34銭）、対ドルでは1．0917～0917ドル（同1．0954～0954ドル）。（了）
今晩のＮＹ株の読み筋＝ウォラーＦＲＢ理事の発言に注目
17:10 配信 ウエルスアドバイザー
１６日の米国株式市場は、ウォラーＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）理事の発言に注目か。日本時間の１７日未明に経済見通しについて講演する予定。ウォラー理事は金融引き締めを支持するタカ派寄りとみられており、早期利下げをけん制する発言が聞かれれば、米株式市場にとっては重しになる。ただ、２３年１１月に同氏は利下げの可能性を示唆していた。タカ派の高官からハト派的な発言が聞かれればサプライズとなりそうだ。
＜主な米経済指標・イベント＞
・米１月ニューヨーク連銀製造業景気指数、ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーなどが決算を発表、ウォラーＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）理事が講演
NY株見通し－今週は小売指標と決算発表に注目
20:59 配信 トレーダーズ・ウェブ
今週のNY市場は小売指標と決算発表に注目。先週はダウ平均が0.34％高、S&P500が1.84％高、ナスダック総合が3.09％高となり、主要3指数がそろって反発した。注目された米12月消費者物価指数（CPI）がやや強い結果となり、早期利下げ期待がやや後退したものの、ハイテク株が上昇し相場をけん引した。ダウ平均は11、12日に取引時間中の史上最高値を更新し、S&P500も2022年1月に付けた史上最高値に肉薄した。大手金融機関を皮切りに発表がスタートした第4四半期決算は 予想を上回る決算を発表したバンク･オブ･ニューヨーク･メロンが12日の取引で4％超上昇したものの、純金利収入の減少見通しが嫌気されたウェルズ・ファーゴが3％超下落し、減益決算が嫌気されたバンク・オブ・アメリカとJPモルガン・チェースも1％前後の下落となった。このほか、ユナイテッドヘルスは医療費の支払いが予想以上に増加したことが嫌気され3％超下落し、通期見通しを下方修正したデルタ航空は約9％下落した。
今週はゴールドマン・サックスやモルガン･スタンレーなどの大手金融機関の決算が引き続き注目されるほか、足もとの消費動向を巡り水曜日に発表される12月小売売上高が焦点となりそうだ。12月小売売上高は前月比+0.4％と11月の同+0.3％から上昇が見込まれており、予想通りの結果となれば米国経済のソフトランディング期待を高めることになりそうだ。このほかの経済指標は1月NY連銀製造業業況指数（火曜日）、12月鉱工業生産（水曜日）、12月住宅着工件数、新規失業保険申請件数（以上木曜日）、12月中古住宅販売件数、1月ミシガン大消費者信頼感指数 速報値、同1年先・5年先期待インフレ率速報値（以上金曜日）など。企業決算はゴールドマン・サックス、モルガン･スタンレー、プロロジス、チャールズ・シュワブ、SLB、ステート・ストリート、トラベラーズなどが発表予定。
今晩の米経済指標は1月NY連銀製造業業況指数など。ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事の講演も予定されている。企業決算は寄り前にゴールドマン・サックス、モルガン･スタンレーなどが発表予定。
〔NY外為〕円、146円台後半（16日午前8時）
22:06 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】連休明け16日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝146円64～74銭と、前営業日の12日午後5時（144円87～97銭）比1円77銭の円安・ドル高で推移している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0882～0892ドル（前営業日午後5時は1．0945～0955ドル）、対円では同159円64～74銭（同158円62～72銭）。（了）
〔NY外為〕円、146円台後半（16日朝）
23:16 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】連休明け16日午前のニューヨーク外国為替市場では、米長期金利の上昇を背景に円売り・ドル買いが優勢となり、円相場は1ドル＝146円台後半で推移している。午前9時現在は146円60～70銭と、前営業日の12日午後5時（144円87～97銭）比1円73銭の大幅な円安・ドル高。
ニューヨーク市場は、146円台後半で取引を開始。米長期金利の上昇を眺めて海外市場で進んだ円売り・ドル買いの流れを引き継いだ。米ニューヨーク連銀が朝方発表した1月のニューヨーク州製造業景況指数は、総合でマイナス43．7と、前月のマイナス14．5から大幅低下した。市場予想（マイナス5．0＝ロイター通信調べ）も下回った。指数悪化を受けてドルが売られ、円はいったん146円台前半に浮上したが、反応は一時的だった。
この日午前は、ウォラー米連邦準備制度理事会（FRB）理事が講演する予定。同理事は昨年11月28日の講演後の質疑応答で、十分なインフレ低下に伴う利下げの可能性を示唆しており、今後の金融政策を巡る発言が注目されている。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0870～0880ドル（前営業日午後5時は1．0945～0955ドル）、対円では同159円40～50銭（同158円62～72銭）と、78銭の円安・ユーロ高。（了）
〔米株式〕NYダウ続落、147ドル安＝ナスダックも安い（16日朝）
23:42 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】連休明け16日のニューヨーク株式相場は、ボーイングやアップルに売りがかさみ、続落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前営業日（12日）終値比147．41ドル安の3万7445．57ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は45．68ポイント安の1万4927．08。（了）
１勝０敗でスタートですね。
良い天気です。
日当たりの良い部屋ではエアコンも不要ですが、外気温はかなり低いようです。
そんな本日は８時頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、孫３号とロマネちゃんと戯れる。
孫３号が保育園へ出かけたところで、乾いたタオルをたたみ、１階のモップかけを済ませる。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。
明治のミルクチョコレートと共に。
もうじきバレンタインのチョコレートが届くかな…。
１ＡＵドル＝９６．７９円。
現在の日経平均＝３５８６６．２４（－３５．５５）円。
金相場：１ｇ＝１０６２７（＋６６）円。
プラチナ相場：１ｇ＝４７９０（＋２１）円。
下げ相場こそチャンス！ 新NISAで稼ぐ銘柄選びは「3兆円クラブ」がカギ握る【一覧表付き】
2024.01.12 10:00 日刊ゲンダイDIGITAL
新年相場は出足からつまずいた。大発会（4日）の日経平均は一時700円を超す下落。市場は嫌なムードに包まれた。相場格言は「辰巳天井」。一言でいえば「辰年は株高」の意味合いなのに、真逆の動きだった。週明け9日は何とか巻き返したが、新NISA（少額投資非課税制度）スタートに水を差したとの見方も……。
4日の暴落を見て、株式投資をためらったという50代サラリーマンは言う。
「能登半島地震や羽田空港での事故などが相場に与えた影響は大きかったと思います。でも、予想以上に株価が下落したので先行きに不安を感じてしまった。新NISAで自動車株を購入しようと思っていたのですが、しばらくは様子見です」
この判断は正しかったのか、それとも“買いのチャンス”を逃したのか……。何とも言い難いが、市場関係者は強気だ。
「NISAは5年、10年単位の中長期投資が前提です。この先、株式市場がどう動くかは誰にも分かりませんが、日本経済は失われた20年、30年から脱出し、成長軌道に戻るとの見方が有力です。株式市場は上げ下げを繰り返しながら上昇傾向を見せていくでしょう。株価が安いうちに投資するのが正解です」（証券アナリスト）
2023年の日経平均は年間で7360円以上の上げ幅だった。今年はどうなるか？
「1～3月は3万4000円前後で推移し、4～6月に3万7000円から3万8000円まで高まるとみています。7～9月はいったん3万5000円から3万6000円まで下落するも、10～12月に4万円に達する可能性は高いと思います。外資系の証券会社も年内に3万8000円、3万9000円をつけると予想するところがたくさんあります。4万円を視野に入れておいたほうがいい」（IMSアセットマネジメント代表・清水秀和氏）
新NISAは「成長投資枠」（年間240万円まで）で個別株を売買できる。投資初心者は投資信託からスタートするケースが多いが、資金の一部を個別株に振り分けることも可能だ。
「新NISAで運用しようとしている金額の5％、10％でいいので個別株に投資してみては？ 株主優待を得られたり、株主総会に出席することもできます。それに配当金が魅力です」（前出の証券アナリスト）
市場では高配当銘柄が人気になっている。一般の証券口座だと配当金に約20％の税金がかかるが、NISAは非課税。配当金をまるまる受け取れる。年明け相場で日経平均が低迷しても、高配当銘柄の多くは上昇を続けているのだ。
時価総額2兆円台は狙い目
時価総額は「株価×発行株数」で算出する。会社の規模や実力、価値を測るうえで有効な指標だ。日本のトップはトヨタ自動車で約44兆円（1月9日終値ベース）。以下、ソニーグループ、NTT、三菱UFJFG、キーエンスと続き、10兆円超えは9社。3兆円以上は64社あった。
そのなかから高配当をピックアップすると、JT（配当利回り5.0％）、ソフトバンク（4.7％）、日本製鉄（4.5％）など。JT株を100万円分保有していたら、年間に5万円の配当が得られる計算だ。売却しない限り、毎年受け取れる。
「時価総額が2兆円台にある企業も狙い目だと思います。“3兆円クラブ入り”を目指し、株高になるような施策を打ち出してくる可能性が高い。日本を代表する会社が揃っていますし、業績アップも期待できます。2兆円台の企業が、株価4万円到達のカギを握っているといえそうです」（清水秀和氏）
確かに時価総額2兆円台には大和ハウス工業や三菱重工業、味の素、花王、イオン、三菱地所、アサヒグループHDなど優良企業がズラリ。株主が最も恐れる「最悪の事態（倒産）」の不安は少ない。新NISAの投資先としてピッタリかもしれない。
【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース
6:00 配信 Bloomberg（ブルームバーグ）
極寒の米アイオワ州では現地時15日午後７時（日本時間16日午前10時）から、大統領選共和党候補指名争いの初戦となる党員集会が行われます。第２戦は23日のニューハンプシャー州予備選。ここで各候補の勢いがさらに明確になります。同州での支持率を見ると、２位のヘイリー元国連大使がトランプ前大統領を猛追しています。無党派層の比率が高い同州でヘイリー氏が勝てばトランプ氏の背中が見えてくる一方で、負ければ早くも選挙戦の終わりの始まりとなるかもしれません。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
世界がリスク警戒
スイスのダボスで開催の世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会に集まった各界のリーダーの間では、トランプ政権再来の可能性が警戒されている。ブラックロックのヒルデブラント副会長はブルームバーグＴＶのインタビューで、トランプ氏の大統領返り咲きは「欧州の視点、ある種のグローバリズム、大西洋主義者の視点から見れば、もちろん大きな懸念事項だ」と語った。一方、ゴア元米副大統領は、現段階でトランプ氏が共和党の大統領候補指名を獲得すると想定することに慎重な姿勢を示し、アイオワ州党員集会の重要性を過大評価しないようにも警告した。
本選に向けて温存
バイデン米大統領の選挙陣営は再選に向けて10－12月（第４四半期）に9700万ドル（約141億円）を調達した。トランプ氏をはじめ、共和党の候補指名争いに出馬している候補者の調達額を大きく上回る公算が大きい。15日に発表された声明によると、バイデン陣営の手元資金は総額１億1700万ドル。選挙戦のこの段階で民主党の大統領候補が集めた金額としては過去最多となった。民主党の候補指名争いで本格的な脅威となる候補者は他にいないとみられているため、バイデン氏は確保した多額の資金を本選に向けて温存できる。
利下げ期待に冷や水
欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーのホルツマン・オーストリア中銀総裁はダボスでインタビューに応じ、「2024年は利下げを全く想定するべきではない」との考えを示した。「中東情勢などの地政学的な対立がサプライチェーンやエネルギー市場を混乱させるリスク」があるとしている。同じくＥＣＢ政策委メンバーであるナーゲル・ドイツ連邦銀行総裁もダボスでのインタビューで、金融緩和に関する議論は時期尚早だと述べ、夏以前は何も行動しない可能性を示唆した。
商船への攻撃続く
イエメンの親イラン武装組織フーシ派は、米国が所有する商船を対艦弾道ミサイルで攻撃した。海上輸送の要衝である紅海南部の航路は商船にとって依然として危険過ぎるとの警告を裏付ける格好となった。米中央軍はマーシャル諸島船籍の「ジブラルタル・イーグル」がアデン湾で現地時間午後４時ごろに攻撃を受けたと発表。負傷者はおらず、船体も大きな損傷は免れているという。業界団体のバルチック国際海運協議会（ＢＩＭＣＯ）は、フーシ派に対して米英軍が空爆を実施した後も、紅海南部の航路は商船にとって依然として危険過ぎるとの見解を示していた。
マイナス金利解除
元日本銀行理事の前田栄治ちばぎん総合研究所社長は、今年の春季労使交渉における賃上げ率は昨年を上回る４％程度となる可能性が十分にあるとし、「春ごろまでにマイナス金利が解除される」との見通しを示した。前田氏は12日のインタビューで、現在の企業の発展には「値上げ力」と共に「賃上げ力」が重要だと指摘した。過去最高の企業収益や人手不足の強まりを踏まえれば、今年の春闘は中小企業を含めて昨年を上回ると考えるのが自然だとし、全体の賃上げ率は「４％も十分にあり得る」と語った。
〔東京外為〕ドル、145円台後半＝株高受けた円売りで上昇（16日午前9時）
9:03 配信 時事通信
16日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日本の株高を受けた円売りが続き、1ドル＝145円台後半に上昇している。午前9時現在、145円78～80銭と前日（午後5時、145円45～45銭）比33銭のドル高・円安。
前日の海外市場では、欧州時間の序盤に145円50銭台で取引された後も買いが優勢となり、米国時間の序盤に145円90銭台まで上値を伸ばした。その後は、キング牧師生誕日で米国市場が休みとなる中、ドル円は買いも一巡。終盤は145円70銭台に伸び悩んだ。東京時間の早朝はやや買われ、145円80銭台で推移している。
前日の東京時間は、日経平均株価の大幅続伸を受けてリスク選好の円売りが優勢となった。欧州時間も「日本の株高を見込んだ円売りが続いた」（FX業者）という。もっとも「米国市場が休みだったこともあり、146円手前でドル円は上値が重くなった」（同）とされ、米国時間の終盤は戻り売りに押される展開だった。
本日の東京時間は「米国市場が前日休みで新規の手掛かり材料に乏しい」（大手邦銀）ため、ドル円は「145円台後半を軸としたレンジ圏での値動きにとどまるのではないか」（同）とみられる。目先の注目材料は、日本時間今夜のウォラーFRB理事の講演や、日本時間の明日夜に発表される12月の米小売売上高などで、それまでは「様子見ムードが続くだろう」（同）との声が聞かれる。
ユーロも対円は上昇。対ドルは小安い。午前9時現在、1ユーロ＝159円56～57銭（前日午後5時、159円33～34銭）、対ドルでは1．0944～0945ドル（同1．0954～0954ドル）。（了）
〔東京株式〕もみ合い＝半導体・電子部品に売り（16日前場寄り付き）
9:10 配信 時事通信
（寄り付き）日経平均株価は前日比7円41銭高の3万5909円20銭と小幅高で始まった。その後は半導体関連株や電子部品株などに利益確定売りが出て日経平均は値を消す場面もあり、前日終値を挟んでもみ合っている。（了）
１勝２敗でスタートですね。
もっとも残っている３銘柄は配当目的が１銘柄と優待目的が２銘柄ですからほぼ固定ですが…。
＜米国株情報＞アップル、中国で「ｉＰｈｏｎｅ１５」を異例の値下げ
10:01 配信 ウエルスアドバイザー
現在値
NF NASDAQ-100NH 24,770 -25
NF NYダウ30種NH 53,310 0
日興 上場S&P500米株 7,630 +14
SPDR S&P500 ETF 69,360 +140.00
SAM NYダウETF 45,700 +60
ＩＴ大手アップル＜ＡＡＰＬ＞は１５日、中国で最新モデルの「ｉＰｈｏｎｅ１５」を最大５００人民元（約１万円）値引きすると明らかにした。期間は１８日から２１日までとしており、春節商戦を前に需要を喚起する。ホリデーシーズンなど特定期間に販売店が値下げすることはあるが、アップル自身が最新モデルを値引きするのは異例と話題になっている。
これはアップルのウェブサイトで明らかにしたもので、アイフォンの値下げはホリデー期間中、サードパーティの小売業者が行うことはあるが、アップル自体が自社の販売チャンネルで引き下げるのは異例。また、アップルはアイフォンだけでなく、タブレット型ＰＣ「アイパッド」やＰＣ「マック」の一部でも旧正月前に値下げ販売を行う。
中国のスマートフォン大手シャオミ（小米）や通信機器大手ファーウェイ（華為）など地元企業との競争が激化するなか、需要の低迷を懸念しているとみられるが、ｉＰｈｏｎｅだけでなく、ＰＣの「Ｍａｃ」やタブレットの「ｉＰａｄ」の一部も値引きする。アップルにとって、売上高全体の約２割（２２年度）を占める中国は重要な市場となっている。
米投資銀行ジェフリーズによると、中国でのｉＰｈｏｎｅの販売台数は１月第１週で、前年比３０％超の減少となったという。中国における２３年の販売台数は前年比３％減となったが、２４年は２ケタの減少になる可能性があると見ている。
マイクロソフト、大企業向けＡＩサービスを消費者や中小企業にも拡大
2024年1月16日 9:50 JST Dina Bass ブルームバーグ
米マイクロソフトは、企業向け人工知能（ＡＩ）アシスタントを一般消費者に開放するとともに、大企業だけではなく中小企業も利用できるようにする。新サービスの有料顧客数の拡大を図る。
マイクロソフトは、オープンＡＩの対話型ＡＩ「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」の最新テクノロジーと画像作成機能を利用できる月額20ドル（約2900円）の一般消費者向けバージョンの「コパイロット」を提供すると発表。 業務ソフト「オフィス」の定額クラウドサービスを契約している消費者は、コパイロットを使って質問に答えたり、データを要約したり、「ワード」、「アウトルック」、「エクセル」、「パワーポイント」でコンテンツを作成したりできるようになる。
また、同社は大企業向けに同様のサービスをユーザー１人当たり月額30ドルで提供してきたが、法人向けサービスの最低契約数300人という条件を撤廃する。
マイクロソフトは昨年３月から、現在「マイクロソフト365コパイロット」と呼ばれる、「オフィス」と連動するコパイロット機能の試験運用を進めてきた。同社は昨年11月、少なくとも300人分の定額サービスを契約する企業に限り、幅広い提供を開始した。ただ、これによって中小企業などがサービスの対象から外れる形になっていたと、同社のバイスプレジデント、ジャレド・スパタロ氏がインタビューで述べた。
同氏は「マイクロソフト365コパイロットのような製品に対する商用利用の需要はこれまで見たことがない。中小企業からは『なぜわれわれはこれを購入できないのか。試させてほしい』 との声が上がっており、これまでにないプレッシャーを受けていた」と指摘した。
大正薬ＨＤのＴＯＢが成立、創業家主導 上場廃止へ
14:25 配信 ロイター
［東京 １６日 ロイター］ - 大正製薬ホールディングスは１６日、ＭＢＯ（経営陣が参加する買収）の一環として１５日まで実施された株式公開買い付け（ＴＯＢ）が成立したと発表した。下限（５４６５万０９００株）を上回る６００３万４１９４株の応募があり、創業家の上原茂副社長が代表を務める会社が取得する。取得株数は議決権比率で７３．１２％に相当する。
今後、株式を強制的に買い取る「スクイーズアウト」など一連の手続きを経て、大正薬ＨＤ株は上場廃止となる。
ＴＯＢは昨年１１月２７日から１株８６２０円で実施。買い付け予定数は約８２１０万株で総額は約７１００億円。
大正製薬は１９１２年（大正元年）創業。２０２２年４月の東証の市場再編に際し、旧東証１部の大正薬ＨＤはスタンダード市場を選択して話題となった。今回のＭＢＯでは、株式上場を継続する限り、短期的な利益確保や分配への配慮が必要で、中長期的な施策実行の足かせとなる可能性が高いとし、企業価値向上のために非上場化を選択したという。
三越・伊勢丹グループのポイントが今月末日までの有効期間で３１０００ポイントほど残っているとのこと。
バレンタインシーズンですから何とか処理できるでしょう。
おやつタイムは「ミスド」のコラボドーナツと紅茶をいただく。
〔東京外為〕ドル、146円台前半＝米金利上昇高止まりで強含み（16日午後3時）
15:03 配信 時事通信
16日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米長期金利の高止まりなどに支援され、1ドル＝146円台前半で強含んだ。午後3時現在は、146円16～16銭と前日（午後5時、145円45～45銭）比71銭のドル高・円安。
午前は、日経平均株価の反落スタートを受けて売りが先行し、145円50銭台に軟化した。仲値公示に向けては、国内輸入企業の買いなどに支援され、146円10銭付近へ上伸。その後は、利益確定や戻り待ちの売りでいったん145円80銭付近に軟化したが、時間外取引での米長期金利上昇を眺めて買い直され、146円20銭近くへ水準を切り上げた。
午後は、断続的な買いでじりじりと上昇し、146円20銭台に水準を切り上げた。
ドル円は、新規の買い材料は見当たらないものの、米長期金利上昇や日銀の早期マイナス金利解除観測の後退を背景に強地合いとなっている。
ただ、3連休明けの米国勢の動向を見極めたいほか、ウォラーFRB理事の講演を控えて「一段の買いには慎重」（外為仲介業者）とされ、146円台前半で伸び悩んだ。
ユーロは正午に比べ対円で強含み、対ドルは小幅安。午後3時現在は、1ユーロ＝159円53～55銭（前日午後5時、159円33～34銭）、対ドルでは1．0914～0915ドル（同1．0954～0954ドル）。（了）
〔東京株式〕7日ぶり反落＝利益確定売り優勢（16日）☆差替
15:09 配信 時事通信
【プライム】前日の米国市場が休場で海外投資家の動きが鈍くなる中、これまでの急伸の反動で利益確定売りが優勢となった。日経平均株価は前日比282円61銭安の3万5619円18銭と、7営業日ぶりに反落した。東証株価指数（TOPIX）は20．62ポイント安の2503．98となり今年初の下落となった。
83％の銘柄が値下がりし、値上がりは15％。出来高は15億3332万株、売買代金は3兆9416億円。
業種別株価指数（33業種）では繊維製品、倉庫・運輸関連業、水産・農林業の下落が目立った。上昇は海運業、鉱業、ゴム製品など。
【スタンダード】スタンダードTOP20は軟調。出来高3億7218万株。
【グロース】グロースCoreは小幅安。グロース250もさえない。（了）
０勝３敗でしたね。
昨日の利確は正解でしたね。
様子を見て買いに入るか決めましょう。
明日の戦略－利食い売りに押されて上昇は一服、反動の程度を見極める局面に
16:43 配信 トレーダーズ・ウェブ
現在値
国土開 561 -60
いちご 357 +25
16日の日経平均は7日ぶり反落。終値は282円安の35619円。米国が休場で材料難の中、寄り付きは一桁の上昇。節目の36000円には届かず、開始早々に下げに転じた。弱い動きが出てきたことで序盤では下を試しに行ったが、300円超下げて35500円台に突入したところでは売り圧力が和らいだ。一方、値を戻してくると改めての売りが出てきたことから、後場は低空飛行が続いて安値圏で終了した。
東証プライムの売買代金は概算で3兆9400億円。業種別では海運、鉱業、ゴム製品などが上昇している一方、繊維、倉庫・運輸、水産・農林などが下落している。自己株取得を発表したいちご<2337>が急伸。半面、下方修正や減配を発表した日本国土開発<1887>が急落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり245/値下がり1381。川崎汽船や日本郵船など海運株が連日の大幅高。ＩＮＰＥＸ、石油資源開発、出光興産など原油関連の動きが良かった。さくらネットが人気化して16％高。決算が好感された串カツ田中や古野電気が急騰し、新たな事業を始めると発表した売れるネット広告社がストップ高となった。
一方、足元上場来高値圏で推移していた任天堂、日立、伊藤忠などが大きめの下落。三井住友やみずほＦＧなど金融株が弱く、地銀株が軒並み安となった。為替は円安に振れたが、三菱自やマツダなど自動車株はこれを好感できずに下げる銘柄も多かった。決算を材料にＦＰパートナーやテラスカイが急落し、出前館やベースフードがストップ安となった。
日経平均は3桁の下落となり、連騰は6で止まった。きのうの324円高が意外高のようでもあっただけに、さすがにそこから上値は追えなかったというところか。それでも前場の10時28分につけた安値35587円を後場は下回ることなく推移しており、下落する中でも押し目買い意欲の強さは垣間見えた。
きのうまで6日続伸した反動が強めに出てくるのか否かを探る意味で、目先は5日線（35317円、16日時点）がサポートとして機能するかが注目される。あっさり割り込んだ場合には、それを理由に仕掛け的な売りが出てくる展開も想定される。一方、これより上をキープし続ければ、「押し目待ちに押し目なし」の相場格言が意識され、上昇に乗り遅れた投資家からの資金が流入しやすくなる。あす17日の引け後には2023年12月の訪日外客数の発表が予定されている。インバウンド関連に指標結果を期待した先回りの買いが入るかに注目したい。
〔東京外為〕ドル、146円台前半＝米長期金利上昇で上伸（16日午後5時）
17:09 配信 時事通信
16日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米長期金利の上昇などを背景に買いが優勢となり、1ドル＝146円台前半に上伸した。午後5時現在は、146円16～16銭と前日（午後5時、145円45～45銭）比71銭のドル高・円安。
午前は、日経平均株価の下落を受けて売りが先行し、145円50銭台に軟化した。仲値公示に向けては、国内輸入企業の買いなどに支援され、146円10銭付近へ浮上。その後は、利益確定や戻り待ちの売りでいったん145円80銭付近に軟化したが、時間外取引での米長期金利上昇を眺めて買い直され、146円20銭近くへ水準を切り上げた。
午後は、断続的な買いにより、146円00～20銭台で高値もみ合いとなった。
ドル円は、新規の買い材料が見当たらない中、しっかりだった。市場関係者は「米国が3連休で市場が薄い中、欧州通貨売り・ドル買いが進み、ドル円も上昇した」（FX会社）と説明。また、「テクニカル面で日足一目均衡表の雲下限を上抜けたことも、サポート要因になった」（国内銀行）という。
海外時間に1月のニューヨーク連銀製造業景況指数が発表される。このところ、ドル円は経済指標への感応度が高く、結果を受けた長期金利などの動向に注意を払う必要がある。また、ウォラーFRB理事が講演を行う。昨年11月末に、同理事によるハト派発言を受けてドル安・金利低下が進んでおり、インフレ動向や労働市場に関してどのような見解を示すのか、市場の注目度は高い。
ユーロは対円で上昇、対ドルで下落。午後5時現在は、1ユーロ＝159円56～57銭（前日午後5時、159円33～34銭）、対ドルでは1．0917～0917ドル（同1．0954～0954ドル）。（了）
今晩のＮＹ株の読み筋＝ウォラーＦＲＢ理事の発言に注目
17:10 配信 ウエルスアドバイザー
１６日の米国株式市場は、ウォラーＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）理事の発言に注目か。日本時間の１７日未明に経済見通しについて講演する予定。ウォラー理事は金融引き締めを支持するタカ派寄りとみられており、早期利下げをけん制する発言が聞かれれば、米株式市場にとっては重しになる。ただ、２３年１１月に同氏は利下げの可能性を示唆していた。タカ派の高官からハト派的な発言が聞かれればサプライズとなりそうだ。
＜主な米経済指標・イベント＞
・米１月ニューヨーク連銀製造業景気指数、ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーなどが決算を発表、ウォラーＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）理事が講演
NY株見通し－今週は小売指標と決算発表に注目
20:59 配信 トレーダーズ・ウェブ
今週のNY市場は小売指標と決算発表に注目。先週はダウ平均が0.34％高、S&P500が1.84％高、ナスダック総合が3.09％高となり、主要3指数がそろって反発した。注目された米12月消費者物価指数（CPI）がやや強い結果となり、早期利下げ期待がやや後退したものの、ハイテク株が上昇し相場をけん引した。ダウ平均は11、12日に取引時間中の史上最高値を更新し、S&P500も2022年1月に付けた史上最高値に肉薄した。大手金融機関を皮切りに発表がスタートした第4四半期決算は 予想を上回る決算を発表したバンク･オブ･ニューヨーク･メロンが12日の取引で4％超上昇したものの、純金利収入の減少見通しが嫌気されたウェルズ・ファーゴが3％超下落し、減益決算が嫌気されたバンク・オブ・アメリカとJPモルガン・チェースも1％前後の下落となった。このほか、ユナイテッドヘルスは医療費の支払いが予想以上に増加したことが嫌気され3％超下落し、通期見通しを下方修正したデルタ航空は約9％下落した。
今週はゴールドマン・サックスやモルガン･スタンレーなどの大手金融機関の決算が引き続き注目されるほか、足もとの消費動向を巡り水曜日に発表される12月小売売上高が焦点となりそうだ。12月小売売上高は前月比+0.4％と11月の同+0.3％から上昇が見込まれており、予想通りの結果となれば米国経済のソフトランディング期待を高めることになりそうだ。このほかの経済指標は1月NY連銀製造業業況指数（火曜日）、12月鉱工業生産（水曜日）、12月住宅着工件数、新規失業保険申請件数（以上木曜日）、12月中古住宅販売件数、1月ミシガン大消費者信頼感指数 速報値、同1年先・5年先期待インフレ率速報値（以上金曜日）など。企業決算はゴールドマン・サックス、モルガン･スタンレー、プロロジス、チャールズ・シュワブ、SLB、ステート・ストリート、トラベラーズなどが発表予定。
今晩の米経済指標は1月NY連銀製造業業況指数など。ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事の講演も予定されている。企業決算は寄り前にゴールドマン・サックス、モルガン･スタンレーなどが発表予定。
〔NY外為〕円、146円台後半（16日午前8時）
22:06 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】連休明け16日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝146円64～74銭と、前営業日の12日午後5時（144円87～97銭）比1円77銭の円安・ドル高で推移している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0882～0892ドル（前営業日午後5時は1．0945～0955ドル）、対円では同159円64～74銭（同158円62～72銭）。（了）
〔NY外為〕円、146円台後半（16日朝）
23:16 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】連休明け16日午前のニューヨーク外国為替市場では、米長期金利の上昇を背景に円売り・ドル買いが優勢となり、円相場は1ドル＝146円台後半で推移している。午前9時現在は146円60～70銭と、前営業日の12日午後5時（144円87～97銭）比1円73銭の大幅な円安・ドル高。
ニューヨーク市場は、146円台後半で取引を開始。米長期金利の上昇を眺めて海外市場で進んだ円売り・ドル買いの流れを引き継いだ。米ニューヨーク連銀が朝方発表した1月のニューヨーク州製造業景況指数は、総合でマイナス43．7と、前月のマイナス14．5から大幅低下した。市場予想（マイナス5．0＝ロイター通信調べ）も下回った。指数悪化を受けてドルが売られ、円はいったん146円台前半に浮上したが、反応は一時的だった。
この日午前は、ウォラー米連邦準備制度理事会（FRB）理事が講演する予定。同理事は昨年11月28日の講演後の質疑応答で、十分なインフレ低下に伴う利下げの可能性を示唆しており、今後の金融政策を巡る発言が注目されている。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0870～0880ドル（前営業日午後5時は1．0945～0955ドル）、対円では同159円40～50銭（同158円62～72銭）と、78銭の円安・ユーロ高。（了）
〔米株式〕NYダウ続落、147ドル安＝ナスダックも安い（16日朝）
23:42 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】連休明け16日のニューヨーク株式相場は、ボーイングやアップルに売りがかさみ、続落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前営業日（12日）終値比147．41ドル安の3万7445．57ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は45．68ポイント安の1万4927．08。（了）
１勝０敗でスタートですね。
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