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November 11, 2005
カテゴリ： 税理士としての仕事
先日消費税についての説明会の講師を務めたが、課税売上高が１０００万円超に引き下げられたことから、タバコやお酒、飲料水などの自販機を設置しているような小売店や飲食店などの方の消費税申告が、一挙に増えるのではないかと思っている。
実は説明会の後個別に質問があった方がいずれもタバコの自販機を設置しておられる方であった。タバコの自販機の設置で年間１０００万円程度の売上には達するようで、これに例えば飲食店を営んでいれば、完全に課税業者となる。
最も、タバコの場合にはマージンが１０％であり、簡易課税制度のみなし仕入れ率の小売の８０％（マージン２０％）の適用は不利となり、本則課税制度を選択せざるを得ないようだ。
実は説明会の後個別に質問があった方がいずれもタバコの自販機を設置しておられる方であった。タバコの自販機の設置で年間１０００万円程度の売上には達するようで、これに例えば飲食店を営んでいれば、完全に課税業者となる。
最も、タバコの場合にはマージンが１０％であり、簡易課税制度のみなし仕入れ率の小売の８０％（マージン２０％）の適用は不利となり、本則課税制度を選択せざるを得ないようだ。
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