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2009.07.14
テーマ： ケータイ電話は子どもに持たせない(9)
カテゴリ： ケータイ電話の有害性
同じ意見です。
社説】 携帯所持規制／石川県条例を全国に広めよ
３面 国内総合 2009/07/05 世界日報から転載
小中学生に携帯電話を持たせないよう保護者に努力義務を課した条例改正が全国で初めて、石川県で成立した。罰則のない努力義務となっているため、実効性に疑問の声もある。しかし、子供に安易に携帯を持たせる風潮が広がる中、保護者にその責任を問う意義は大きい。
校内禁止では不十分
携帯を持たせたくないと考えていても「みんなが持っている」と、子供にせがまれて、やむなく買い与える保護者が少なくない。「持たせない」と明示した条例の存在は、家庭や学校の指導を円滑にするだろう。
改正条例は「防災、防犯や特別な目的がある場合を除き、携帯電話を持たせないよう努める」とした。また、１８歳未満が携帯から有害サイトへの接続を遮断するフィルタリングを利用しない場合、保護者にその理由を書いた書面を事業者に提出することも義務付けている。
子供の携帯利用をめぐっては有害情報への接続が大きな問題となっている。また「学校裏サイト」や「プロフ」（自己紹介サイト）を舞台にしたいじめ、児童買売春などの犯罪に巻き込まれるなど、さまざまなトラブルが表面化している。「携帯依存」による夜更かしをはじめ、日常生活への影響も深刻だ。
部活や塾で帰宅が遅くなる子供に、家族との連絡用に持たせている保護者も多いことから、条例改正は防災・防犯目的など努力義務の例外を設けている。しかし、利点よりも弊害がはるかに大きいことを考えると、高校入学までは、子供に専用の携帯を買い与えることは控えた方がいい。
携帯使用の弊害があまりに大きいことから、同県野々市町では小中学生に携帯を持たせない運動に、６年前から取り組んでいる。東京の中学生の携帯所持率は６６％に達しているが、同町の中学生の携帯所持率は１０％強にとどまる。
文部科学省は今年１月、校内への携帯の持ち込みを原則として禁止する通達を全国の小中学校に出した。しかし、学校での携帯使用禁止だけでは不十分だ。やはり保護者は子供に専用の携帯を与えないよう努力すべきである。
条例が保護者後押し
そのためには、各家庭だけでなく、地域ぐるみで取り組むことが大切だ。子供は自分だけ携帯を持っていないと仲間外れになることを心配するし、保護者もその状況を知っているので、どうしても買い与えてしまうことになる。
それを防ぐためにも、子供に携帯を持たせない運動を推進する市町村が増えることを望みたい。石川県と同じような条例が全国に拡大することは、その運動を後押しすることになる。
社説】 携帯所持規制／石川県条例を全国に広めよ
３面 国内総合 2009/07/05 世界日報から転載
小中学生に携帯電話を持たせないよう保護者に努力義務を課した条例改正が全国で初めて、石川県で成立した。罰則のない努力義務となっているため、実効性に疑問の声もある。しかし、子供に安易に携帯を持たせる風潮が広がる中、保護者にその責任を問う意義は大きい。
校内禁止では不十分
携帯を持たせたくないと考えていても「みんなが持っている」と、子供にせがまれて、やむなく買い与える保護者が少なくない。「持たせない」と明示した条例の存在は、家庭や学校の指導を円滑にするだろう。
改正条例は「防災、防犯や特別な目的がある場合を除き、携帯電話を持たせないよう努める」とした。また、１８歳未満が携帯から有害サイトへの接続を遮断するフィルタリングを利用しない場合、保護者にその理由を書いた書面を事業者に提出することも義務付けている。
子供の携帯利用をめぐっては有害情報への接続が大きな問題となっている。また「学校裏サイト」や「プロフ」（自己紹介サイト）を舞台にしたいじめ、児童買売春などの犯罪に巻き込まれるなど、さまざまなトラブルが表面化している。「携帯依存」による夜更かしをはじめ、日常生活への影響も深刻だ。
部活や塾で帰宅が遅くなる子供に、家族との連絡用に持たせている保護者も多いことから、条例改正は防災・防犯目的など努力義務の例外を設けている。しかし、利点よりも弊害がはるかに大きいことを考えると、高校入学までは、子供に専用の携帯を買い与えることは控えた方がいい。
携帯使用の弊害があまりに大きいことから、同県野々市町では小中学生に携帯を持たせない運動に、６年前から取り組んでいる。東京の中学生の携帯所持率は６６％に達しているが、同町の中学生の携帯所持率は１０％強にとどまる。
文部科学省は今年１月、校内への携帯の持ち込みを原則として禁止する通達を全国の小中学校に出した。しかし、学校での携帯使用禁止だけでは不十分だ。やはり保護者は子供に専用の携帯を与えないよう努力すべきである。
条例が保護者後押し
そのためには、各家庭だけでなく、地域ぐるみで取り組むことが大切だ。子供は自分だけ携帯を持っていないと仲間外れになることを心配するし、保護者もその状況を知っているので、どうしても買い与えてしまうことになる。
それを防ぐためにも、子供に携帯を持たせない運動を推進する市町村が増えることを望みたい。石川県と同じような条例が全国に拡大することは、その運動を後押しすることになる。
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