Jan 30, 2008
カテゴリ： 行政書士
平成２０年１月１日から平成２１年１２月３１日までの間、オンライン申請を利用して登記申請を行うと登録免許税が軽減されることになった。株式会社設立だと５０００円軽減される。このオンライン申請には電子証明書が必要だが、会社の設立登記の場合、設立時代表取締役の公的個人認証サービス電子証明書で申請が可能だ。この公的個人認証サービスの電子証明書ならお住まいの市区町村ですぐに申請受領でき、手数料も５００円と安価である。る。電子定款に対応している行政書士事務所ならパソコンに法務省のオンライン申請システムの環境設定がなされているので、書類を受け取りに行く際に電子証明書を持っていき、パソコンを借りてオンライン申請すればさほど手間ではない。これで定款の印紙代と合わせて４５０００円節約できる。どうでしょうか。
税務申告もオンライン申請だと税金が軽減される。どこも電子化推進のために特別な措置を設けているようだ。
税務申告もオンライン申請だと税金が軽減される。どこも電子化推進のために特別な措置を設けているようだ。
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教育カウンセラーで行政書士である私、藤田佳彦が子ども・教育・消費者問題を中心に趣味の空手・音楽・芸能の活動にいたるまで私の現在・未来を語ります。
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