https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171230-00000001-mai-pol
首相は５月３日の憲法記念日に、９条第１項（戦争放棄）と第２項を変えずに自衛隊を明記する改憲を提起した。１０月８日のＮＨＫ番組では「２項の制限はかける。必要最小限度という制限はかかっていく」と説明。首相や自民党幹部は自衛隊の合憲性をより明確にするための改正だと強調し、世論の理解を得ようとしている。
これに対し、２０１２年の党憲法改正草案作りを主導した石破茂元幹事長らは、第２項を削除して自衛隊（国防軍）の性格と目的を明確にすべきだと主張。推進本部は年内に意見集約できず、２０日に両案を併記した論点整理を発表するにとどめた。
政府は自衛隊を「わが国を防衛するための必要最小限度の実力組織」と位置付けて「戦力」と区別し、憲法違反ではないという立場をとっている。推進本部の細田博之本部長や特別顧問の高村正彦副総裁らは首相の考えに沿って党内をまとめるため、新たな条文を追加して「必要最小限度の実力組織」と明示すべきだとの判断に傾いた。
ただ、改憲案では自衛隊の目的や任務をあわせて明確にする必要がある。この点に関して推進本部の幹部の間では、「わが国を防衛するため」と政府見解を援用するか、「自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするため」などとより幅を持たせるかを巡って議論が続いている。
改憲案で「自衛隊」の名称をそのまま使うかどうかも結論が出ていない。２０日の推進本部全体会合では、自衛権を明記すべきだという意見が出たが、集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法制定時のように国論を二分しかねないため、慎重に検討する。
◇「最小限度」拡大の恐れ
安倍晋三首相は２０２０年の改正憲法施行を目指している。自衛隊の存在明記はその主要テーマだが、国会が改憲案を発議しても、国民投票で過半数の賛成を得られる見通しは現時点で立っていない。自民党が「必要最小限度の実力組織」の明文化を検討するのは、世論の抵抗感を和らげる必要があるからだ。
９条第２項（戦力不保持）を維持したまま自衛隊を憲法で位置付けるには、「戦力」と自衛隊の違いを厳密に整理しなければならない。政府関係者が「何のための必要最小限度なのかを書くのが一番難しい」と指摘する通り、自衛隊の目的や任務の定義次第で「必要最小限度」の意味も変わる。立憲民主党や共産党は自衛隊の明記によって第２項は死文化すると反発している。
安倍政権は安全保障関連法による集団的自衛権の行使について、日本の存立危機事態での限定容認だと説明したが、制定過程で世論の賛否は割れた。自民党が安保関連法に準じた条文案を作った場合、国会の憲法審査会は紛糾が必至だ。
北朝鮮情勢が緊迫する中、政府は敵基地攻撃に転用可能な長射程巡航ミサイルを導入する方針だ。１８年度予算案の防衛関係費は４年連続で過去最大を更新した。自衛隊の現状がそもそも「必要最小限度」なのかを野党は追及するだろう。しかも改憲が実現した後は、自衛隊の防衛装備は絶えず憲法判断の対象になり得る。
自民党憲法改正推進本部の幹部は、第２項の削除に踏み込めば公明党の協力が見込めず、改憲はさらに難しくなると考えている。しかし、自衛隊を「必要最小限度の実力組織」と規定すれば問題がすべて解決するわけではない。自民党が「近道」を選ぼうとしても、ハードルは少なくない。【小田中大】
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