ヤフーニュースより引用

【インドGDP】10-12月期は前年同期比7.0％増〜高額紙幣廃貨にもかかわらず高成長を維持〜 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170301-00000031-zuuonline-bus_all

2017年10-12月期の実質GDP成長率(*1)は前年同期比7.0％増と、前期（同7.4％増）から低下したものの、市場予想(*2)の同6.1％増を大きく上回った。

需要項目別に見ると、民間消費と政府消費が景気の牽引役となっていることが分かる。

GDPの約6割を占める民間消費は前年同期比10.1％増（前期：同5.1％増）と大きく上昇した。また政府消費は同19.9％増と、前期の同15.2％増から一段と上昇した。さらに総固定資本形成も同3.5％増（前期：同5.3％減）と、大きく上昇して4期ぶりのプラスとなった。

外需については、輸出が同3.4％増（前期：同0.9％減）と上昇した一方、輸入も同4.5％増（前期：同7.4％減）と大きく上昇した結果、純輸出の成長率への寄与度は▲0.3％ポイントと、前期の+1.6％ポイントから低下し、3期ぶりのマイナスとなった。

実質GVA成長率は前年同期比6.6％増と、前期の同6.7％増から若干低下したものの、市場予想（同6.0％増）を大きく上回る結果となった。

成長を支えるサービス業は同6.8％増（前期：同8.2％増）と低下した。内訳を見ると、卸売・小売、ホテル、運輸・通信業が同7.2％増（前期：同6.9％増）、行政・国防が同11.9％増（前期：同11.0％増）と、それぞれ小幅に上昇したものの、金融・不動産・専門サービス業が同3.1％増（前期：同7.6％増）と低下した。

鉱工業は同6.6％増（前期：同5.1％増）と上昇した。内訳を見ると、まず鉱業が同7.5％増（前期：同1.3％減）と、大きく上昇して3期ぶりのプラスに転じた。また製造業は同8.3％増（前期：同6.9％増）、電気・ガス業は同6.8％増（前期：同3.8％増）と、それぞれ上昇した。一方、建設業は同2.7％増（前期：同3.4％増）と低下した。

農林水産業は同6.0％増（前期：同3.8％増）と、2期連続の上昇となった。

■10-12月期GDPの評価

インドでは11月8日に政府が突如、地下経済対策として高額紙幣の使用を禁止し、新紙幣への交換を始めた。しかし、新紙幣の発行が追い付かず、現金が不足して取引に大きな悪影響を及ぼしたため、10-12月期の成長率は6.5％程度まで低下すると思われた。しかし、実際は7％の高成長を維持するという廃貨のショックが見えてこない驚きの結果となった。

10-12月期の高成長は、民間消費が二桁増まで加速したことが主因だ。たしかに10-12月期は、十分な雨量が得られたカリフ期の収穫の本格化によって農業所得が回復したこと、また7月から支給が始まった第7次公務員昇給（平均+23.55％増）も可処分所得の増加に寄与したとみられる。さらに10-12月期の消費者物価上昇率は同3.7％増（前期：同5.2％増）と、農業生産の回復によって食品を中心に低下しており、家計の実質所得の増加が民間消費の追い風になったと考えられる。

もっとも現金決済が取引の9割を占めるインドにおいて、高額紙幣の廃貨は小売業や消費財関連産業、不動産、二輪車販売など現金取引が主流の産業の打撃となったことも確かだ。10-12月期の自動車販売台数（二輪・三輪含む）は前年同期比1.3％増（前期：同14.3％増）と急落したほか、日経PMI指数も11月に大きく低下して楽観・悲観の境目である50を下回っている。

GDPがこうした指標とは反対の動きを示したことに違和感を覚えるが、CSOのアナント主席統計官は「企業業績や商用車販売、鉄道貨物など現時点で利用可能なデータを反映した」と発言している。

またGDP統計は、現金不足で最も大きな打撃受けたインフォーマル・セクターを捕捉できていない一方、フォーマル・セクターの電子取引の増加を含んでいることが、10-12月期のGDPを押し上げたとも考えられる。

この場合、現金が通常レベルまで流通する1-3月期にはインフォーマル・セクターが持ち直す一方、フォーマル・セクターの取引が減少することになるため、1-3月期のGDPが抑えられる可能性がある。

いずれにせよインドの全労働者の約9割が働くインフォーマル・セクターが受けた廃貨のショックが、GDPの結果にほとんど影響しないとは考えにくい。今後の10-12月期GDPの改訂値や1-3月期GDPの結果は注意して見る必要があるだろう。


(*1)2月28日、インド中央統計機構（CSO）が2016年10-12月期の国内総生産（GDP）統計を公表した。
(*2)Bloomberg調査


斉藤誠(さいとう まこと)
ニッセイ基礎研究所　経済研究部　研究員

ヤフーニュースより引用

大震災から6年　あの時、東電株を買ったらどうなっていたのか？ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170311-00000006-zuuonline-bus_all

東日本大震災からもう6年になる。日本の観測史上最大の地震で、戦後最大の自然災害だった。地震大国の日本で暮らしていく以上、自然災害は避けることはできないだろう。

金融市場で起こったこと、株式市場で起こったこと、当時大きな影響を受けた東京電力がその後どのようになっているかも振り返っておきたい。

■東日本大震災で日経平均は1万円割れ

東北地方太平洋沖地震が発生したのは、2011年3月11日の金曜日14時46分。東京株式市場の大引けまであと14分という時間帯だった。体験したことのないような揺れが東日本を中心に襲い、ただならぬ状況が報道などで伝わりはじめると、株式市場には売りが殺到。1万350円前後で推移していた日経平均は1万254円と前日比180円安まで急落し、安値引けとなった。時間さえあれば、さらに下げたであろう事は明らかだった。

週末のTV報道では、東北地方太平洋沿岸部の津波や福島第1原子力発電所で水素爆発や放射能漏れの事故が明らかになるなど、地震の被害の状況が刻一刻と報道され続けた。日本全体に絶望的な気分が蔓延するのに時間はかからなかった。

週明け後の14日の東京市場は売り気配で始まった。日経平均は、210円安の1万44円で始まり、ほぼ一貫して下げ、634円安の9620円と1万円を割りこんだ。翌15日も原発事故の状況がさらに悪化したことで日経平均は大幅続落、一時1392円安の8227円まで下げ、引け値は1015円安の8605円と9000円を割り込んだ。地震後、安値は3日で20％ほど下げたことになる。地震から4営業日目の16日にはやっと初の反発となり、488円高の9093円まで戻した。

■東日本大震災では思わぬ円高に

大地震が報道されると、為替は一瞬円安に振れた。日本を懸念する売りで、82円台後半だったドル円は一時83円前半まで売られた。

電子取引が主流になっている現在では、大きな地震がニュースのヘッドラインに流れるとその国の為替や株式市場を売るというアルゴリズムが存在しているという。当時のトレーダーたちも大地震の初期は「株売り、円売り」で対応したのだ。

ただ、地震の被害が想定をはるかに上回ることが分かり始めると、11日夜のロンドン市場では早くも為替は円高に切り返しはじめた。損害をカバーする資金や復興資金調達のために、保険会社や金融機関は所有している外債を売り、資金を円に環流させる（レパトリ）との見方や、復興資金捻出のために長期の円債を大量に換金するため円金利が上昇するとの見方が広まったためだ。

想像を超えるような大きな災害では、災害を受けた国の為替が買われることがあり得る。2001年9月11日のアメリカ同時多発テロでも同じような観測でドルが買われた。

東日本大震災後、円は12日に81円台後半まで買われた。その後も円高トレンドは続き、11年の10月の歴史的な円高75円をつけることになる。

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■9割下げた東京電力の株価

東京電力 <9501> の福島第1原子力発電所のメルトダウンによる放射線物質の放出事故も衝撃だった。

地震前の3月10日の東電株の値段は2153円。11日はまだ東京電力の事故が判明していなかったため2121円と32円安程度だったが、週明けの14日から3日連続ストップ安で場中には寄らず、17日になってようやく全株一致の741円で寄り付いた。わずか4日間で6割以上下げた。寄り付かないので売りたくてもほとんど売れない状況だった。

東京電力は高配当の優良株として、機関投資家だけでなく多くの個人投資家が長期保有している株だった。前年の2010年には29年ぶりの株式の公募増資をして、国内と海外で約2億5000万株を売り出し、約5500億円を調達したばかりだった。公募増資で株主になった個人投資家も多かったことだろう。

福島第1原発の事態は悪化し続け、東京電力の巨額の賠償金の懸念で、3月28日から東電株は再び3日連続のストップ安となり300円をも割り込んだ。結局、地震後の安値をつけるのは12年7月の120円。地震前日からは90％以上の下落だった。2017年3月10日の終値が428円、地震後の安値からは約3.56倍となっているが、震災前の株価には大きく届かない状況だ。

想定をはるかに上回る事故後の株価の動きで教訓的な事を言ってもしかたがないと思うが、チャートや指標などテクニカル面や、見た目の低PERや好配当で買った投資家はほとんどロスカットせざるを得なかった。保有していたのならできるだけすぐにロスカットする、保有していないのならマネーゲームには参加しないといったことが投資行動としてはベストだった。

東京電力の株価は、アベノミクスでの株高の恩恵で2015年には事故後の高値939円を付けている。ただ、2016年12月に経済産業省が福島原発事故の処理費用が2014年時点の当初見込み11兆円から21兆5000億円にまで膨らむ見通しを発表すると、東電株は再び下落トレンドに入り16年3月には安値の343円まで下げることになる。

■日経平均は11年7月には地震前のレベルを回復

日経平均は上述のように3月15日の9000円割れが目先の底となり、反発をはじめ、7月初旬には地震前のレベルを回復した。大きな悲劇に対し、国民が一丸となって再建への道を進み始めたことで買いが入り始めた。

大きなショック時に、ショックに直接関係のある株でなく、それ以外のパニックで売られた株を長期の割安株投資として買っておくという投資スタイルはワークしたようだ

平田和生（ひらた かずお）
慶應義塾大学卒業後、証券会社の国際部で日本株の小型株アナリスト、デリバティブトレーダーとして活躍。ロンドン駐在後、外資系証券に転籍。国内外機関投資家、ヘッジファンドなどへ、日本株トップセールストレーダーとして、市場分析、銘柄推奨などの運用アドバイスをおこなう。現在は、主に個人向けに資産運用をアドバイスしている。

ヤフーニュースより引用

善か悪か、「超高速取引」のおそろしい実態 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170321-00163716-shikiho-bus_all

　先月のコラムで筆者は「今年はポピュリスト政治が負ける」と書いたが、さっそく実現している。

　3月11日、オーストラリアの西オーストラリア州で行われた州議会選挙で、野党労働党が勝利し、極右政党ワンネーションは敗北した。同選挙のポイントは、昨年から勢いにのっている、極右・ポピュリスト政治の初の敗北という点であり、象徴的出来事といっていい。ワンネーション党は移民と外国人労働者の受け入れ制限を掲げており、ターンブル首相の自由党とも選挙協力をしていた。

　オーストラリアに続いて3月15日のオランダの下院選挙でも、「反イスラム」や「反移民」を掲げた極右ウィルダース氏の自由党（PVV）は敗北した。この一連の出来事は偶然ではなく、フランス大統領選挙へと続くだろう。昨年はポピュリズムが台頭した年であったが、今年は後退する年となりそうだ。

■　10億分の1秒の男たち

　今月紹介する本はマイケル・ルイス著『フラッシュ・ボーイズ』（2014年、文藝春秋刊）である。米国の超高速取引業者についての本だが、素人にはわかりにくい超高速取引の「実態」を非常にわかりやすく解説している。

　2010年5月、ダウ平均株価がわずか数分で1000ドル近く下落する事件が起きた。これは当時「フラッシュ・クラッシュ」と呼ばれ、誤発注やシステム障害が原因ではないかと指摘されたが、調査しても本当の原因はわからなかった。

　米国には株の取引市場が多数あり、上場株の取引分散化が進んでいる。電子取引の普及で株式の注文は数十カ所に分散されてしまう。電子取引は株式の注文を便利にしたが、同時に市場の仕組みを非常に複雑にした。この複雑性を自己売買に有利に利用している人たちがいる。超高速取引（ハイ・フリークエンシー・トレーディング=HFT）と呼ばれる、事前に決められているアルゴリズムを使って高速で大量の取引を行う業者のことである。

　超高速取引（HFT）は市場の出来高を増やし、売りと買いのスプレッド（開き）を縮めるので一般投資家にとってはよいことであると言われてきた。しかし、この本では大きな問題を指摘している。それはHFT業者による「フロントランニング」である。

ヤフーニュースより引用

ドイツ、ロンドン証券取引所合併白紙に、EU委が阻止 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170331-00000015-zuuonline-bus_all

欧州（EU）委員会は3月29日、ドイツ取引所とロンドン証券取引所（LSE）の合併計画の承認を却下する意向を明らかにした。

電子メールで配布した声明文によると、「両取引所の合併によって誕生する巨大取引所が、債券および現物取引の決済業務を事実上独占し、競争力が阻まれる」点を懸念しての判断だ。

■市場には安堵の念が広がり、株価上昇

EU委員会マルグレーテ・ベステアー競争政策委員は「両社は当局の懸念をうち消すのに必要な措置を提示しなかった」ため、合併を阻止する判断をくだしたと説明した。

英国によるリスボン条約50条発動と同日という点に意図的なものを感じるが、実際は
青天の霹靂といった結果ではない。両取引所の合併交渉が白紙にもどされたのは今回で3度目だ。英EU離脱決定後も「合併を進める」と強気な姿勢を見せていたが、今年2月頃から本拠地をめぐる意見の対立が報じられ始めた。

昨年6月に時価総額300億ドル（約3兆3288億円）相当といわれた大型合併を発表した際、合併後の本拠地をロンドンに置くことで合意していたドイツ側が、「交渉は英EU離脱決定以前にまとめられたもの」として、本拠地をフランクフルトに変更するよう要請しだした。トーマス・シェーファー独財務大臣は「先行きの不透明なロンドンに拠点を置くのは賢明ではない」と述べた。

規制当局による合併承認待ちだったLSEも、EU側が競争力を弱める意図で要求していた伊債券電子取引システム会社、MTSの売却を拒絶していたことから、EUからの合併合意が得られない可能性を明らかにしていた。

今回の決別により、1月に発表されたLSEによるユーロネクストへの仏決済部門の一部売却も、白紙に戻される懸念が広がっている。「3度目の正直」とはならなかったが不透明さに決着がついたとの安堵の念から、発表直後、LSEの株価は3%、ドイツ取引所の株価は2%上昇した。（ZUU online 編集部）

ヤフーニュースより引用

アリババ、外国企業へのデータ提供事業を加速へ https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170519-00016317-forbes-bus_all

中国の電子取引の最大手アリババと米飲料・食品大手ペプシコは先ごろ、戦略的提携を発表した。ペプシコはアリババの保有するデータを利用して、中国市場での顧客体験の改善と事業の成長促進を狙う。アリババが他社の顧客サービス改善のために、自社が蓄積したデータや知見を提供するという形で戦略的提携を結ぶのは、玩具メーカーの米マテルに続いて2社目。マテルはアリババのプラットフォームを利用して中国国内で製品を販売し、アリババのデータを基に同国の消費者の好みに合わせた製品を提供する。

年間の総取引額が4500億ドル（約49兆6680億円）を上回るアリババは、中国の消費パターンに関する膨大なデータベースを保有している。提携企業はこのデータから、中国の消費者の好みをより深く理解し、それに合わせて自社製品を変更することができる。

データと知見の収益化

アリババは中国市場での事業拡大を目指す外国企業にプラットフォームを提供するだけでなく、データや知見の提供にも注力していく方針だと見られている。ペプシコとマテルとの契約に関する詳細は明らかにされていないが、アリババは外国企業にこれらを提供することで、新たな収入源を確保したのだ。

電子商取引を小売業から切り離すことはできない。ペプシコのような世界的大手でさえ、オンラインチャネルを開発し、顧客ベースを拡大しようとしている。アリババの顧客データから知見を得ることで、ペプシコは製品の刷新やブランドの構築を図り、それによって中国での成長を促進していくことができる。一方のアリババはペプシとの提携について、「中国の食品・飲料業界で進むデジタル変革を後押しするものだ」と見ている。

規制が複雑な中国市場への進出は、外国企業にとっては難しいともいえる。ただ、それでもアリババのプラットフォームを利用することで、多くの企業が同市場への参入に成功してきた。そして、こうした企業は同市場での成長を実現するために、中国の消費者の好みを理解し、変化し続ける顧客トレンドに適応していく必要がある。

アリババが持つ豊富なデータは、中国進出を目指す外国企業にとって大いに役立つものとなるだろう。アリババのクラウドコンピューティング事業はすでに、多額の売上高を記録している。顧客企業を増やしていくことで、アリババがこれまでに蓄積したデータや知見は、長期的には同社にとっての重要な収入源の一つになっていくと考えられる。

ヤフーニュースより引用

不動産特定共同事業法が改正案が閣議決定！その概要とは https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170531-00000001-zuuonline-bus_all

目次

1．不動産特定共同事業法とは
2．不動産特定共同事業法の改正案の概要
2.1小規模不動産特定共同事業の創設
2.2クラウドファンディングに対応した環境整備
3．不動産特定共同事業法の今後

2017年3月3日、「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案が閣議決定された。法律案が成立すれば、一部の事業会社や投資家などにとって、参入のハードルが下がることになりそうだ。同法について簡単に解説し、改正案の概要を記載する。

■不動産特定共同事業法とは

不動産特定共同事業法は、事業参加者の利益の保護を図るとともに不動産特定共同事業の健全な発達に寄与することを目的として制定された法律だ。不動産特定共同事業者は複数の投資家から資金を集め、不動産売却や賃料収入などの収益を投資家に分配する。不動産特定共同事業者には、信用力がある不動産会社が想定され、宅地建物取引業者であることや一定以上の資本金であることなど、同法上、不動産特定共同事業の遂行に関し様々な義務が課されている。

投資家は不動産特定共同事業に出資することで、現物不動産を購入する時のような多額の資金を必要とせず、不動産投資を行うことができる。こうして小口化された不動産の権利は、不動産小口商品として販売されるのだ。

■不動産特定共同事業法の改正案の概要

2017年3月3日に閣議決定された不動産特定共同事業法の改正案では、個人の投資家目線で考えると、大きく次の2つの観点から変更が予定されている。

1.小規模不動産特定共同事業の創設
空き家・空き店舗等の再生・活用事業に地域の不動産事業者等が幅広く参入できるように、事業規模に一定の上限を設定した「小規模不動産特定共同事業」を創設するというものだ。この小規模不動産特定共同事業では、事業者の新規参入を容易にするために、従来の資本金要件等の許可要件を緩和するとともに、投資家の保護も考慮して、事業者は5年間の登録更新制とするなどの配慮もされているようだ。

2.クラウドファンディングに対応した環境整備
クラウドファンディングに対応した環境整備の為に、今まで書面によることとされていた契約書の締結が、インターネットで電子交付という形でも可能になった。しかしながら、電子取引の導入には不動産特定共同事業者に一定の業務管理体制を整備することが義務付けられる。

■不動産特定共同事業法の今後

不動産小口商品は資金の少ない投資家にも不動産投資への門戸を開く。それを制度面で支えるのが不動産特定共同事業法だ。今回の改正により小規模の事業者でも参加できるようになり、一部の商品に関してはクラウドファンディングなどの電子的な手続きに対応する。今後、不動産特定共同事業法に基づいた商品を注目していきたい （提供：みんなの投資online）

フィリピン・アイランズ銀：一部の預金口座で残高データ処理エラー https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170607-11334355-bloom_st-bus_all

資産規模でフィリピン３位の銀行フィリピン・アイランズ銀行（ＢＰＩ）は７日、一部の預金口座で残高が正しく反映されていない問題について、行内の残高データ処理エラーが原因だと発表した。ソーシャルメディアで同行の口座から勝手に預金が引き出されていたり、預金がなくなっていたりするとの投稿が相次いでいる。

ヤフーニュースより引用

「ダイヤモンド取引をブロックチェーンで」シンガポール・ダイヤモンド投資取引所が概念実証 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170620-00000016-zuuonline-bus_all

シンガポール・ダイヤモンド投資取引所（SDiX）が、ダイヤモンドのブロックチェーン取引の概念実証に向け、ブロックチェーン・スタートアップ、Kynetix と、ダイヤモンド取引のデジタル鑑定を行うEverledgerと提携関係を結んだことを明らかにした。

概念実証を通し、ブロックチェーンによる認証と安全な取引履歴サービスを確立することが目的だ。個人投資家など新たな顧客開拓も意識している。

■世界初のダイヤモンド現物取引専用電子取引所、SDiX

SDiXは2015年、ベテラン起業家のアラン・ヴァンデンボーレ氏 や、ED&Fキャピタル・マーケットでエクゼクティブ・ディレクターを務めたレイ・ケイト氏などが立ち上げた、世界初のダイヤモンド現物取引を専門とする電子取引所だ。

品質や性質が個体ごとに異なるダイヤモンドは、一般的な商品取引には不向きとされており、価格は買い手・売り手の相対取引で決められることが多い。

閉鎖的な市場環境に加え、市場成長の頭打ちも懸念されていた。ダイヤモンドの需要は2015年を境に特に米国で伸びを見せているものの 、ドル高の影響で収益は落ち込んでいる。中国を含む新興経済の低迷も、価格を引き下げる要因となっている（ベイン・アンド・カンパニー調査）。

電子取引による透明性と利便性を前面に押しだしたSDiXの誕生は、伸び悩むダイヤモンド市場の拡大策として世界中の注目を集めた。金や原油といった一般的な現物取引と同様、個人投資家が気軽に投資できる環境が整ったわけだ。

■英スタートアップ2社と提携　透明性・信頼性の高い取引システムを構築

この斬新な試みをさらに向上させる手段として生まれたのが、ブロックチェーン技術をダイヤモンド取引に用いるという発想だ。ブロックチェーンによって、取引の透明性を永久的なものに変化させる。

すでに同様の試みを成功させているEverledgerは、「ダイヤモンドの鑑定証や取引履歴をブロックチェーン化し、偽造や詐欺を防止する」というコンセプトに基づいて構築された、流通プラットフォームを提供している。

Kynetixはコモディティ市場向けソリューション・サービスで知られている。共に英国を拠点とするスタートアップだ。シンガポール政府と英国政府は2016年、国境を越えたFinTech促進を目指す意図で設立された国際プログラム「FinTech Bridge」を通し、提携関係を結んでいる。

概念実証では両社の技術やプラットフォームを用い、自動的にダイヤモンドの取引や所有者を更新する。

■ダイヤモンド取引のデジタル化が主流となるか？

SDiXのリーナス・コーCEOは、今回の提携関係が「ダイヤモンド投資に信頼や透明性をもたらす」とし、大いに期待をよせている。

Kynetixのビジネス開発部門責任者、ギヨーム・ケンドール氏は、「こうした信頼を築くことが、コモディティ取引や融資に関連するリスクの軽減につながる」と、ブロックチェーン技術がもたらすとされる恩恵について述べた。

これまで個人投資家には手の出しにくかったダイヤモンド取引が、テクノロジーによって新たな局面を迎えそうだ。

ダイヤモンド取引所の中では、ベルギーのアントワープに取引が集中しているが、SDiXのようなテクノロジーを屈指しら取引所が登場したことで、今後老舗の取引所でもデジタル化の潮流が見られるかも知れない。（アレン・琴子、英国在住フリーランスライター）

（FinTech online編集部）

ヤフーニュースより引用

インフラ破壊し1年後に9割死亡　「電磁パルス攻撃」の恐怖 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170711-00000002-pseven-kr

　核攻撃と聞けば、多くの日本人は広島、長崎の原爆投下のような被害を想定する。だが、それとはまったく異なる脅威が存在する。核を高高度の上空で爆発させる「電磁パルス攻撃」だ。元陸上自衛隊化学学校長の鬼塚隆志氏が電磁パルス攻撃への対策を講ずるよう訴える。

ヤフーニュースより引用

IBMが新世代メインフレーム「IBM z14」発表　データ保護機能を大幅強化 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170720-00000010-zdn_ait-sci

　IBMは2017年7月18日、メインフレーム製品のブランド名を「IBM Z」に変更し、その最新製品「IBM z14」を発表した。IBM z14　IBM z14は、1日当たり120億件を超える暗号化トランザクション処理能力を備えつつ、企業のセキュリティ責任者やデータセキュリティ専門家と、150社以上の世界中の顧客からのフィードバックを反映し、データ保護能力を特に拡張。アプリケーション、クラウドサービス、データベースにおける全てのデータを、常に、包括的に暗号化する暗号化エンジンを新たに実装した。IBM Zは企業のデジタルトランスフォーメーション時代の信頼の根幹を支えるとともに、以下の3つの領域で顧客のビジネス成長を支援するとIBMは述べている。

●徹底したセキュリティを実装

　IBM z14は、システムに関わる全てのデータに対して、OSレベルでハードウェア暗号化を施す暗号化エンジンを実装した。現行の暗号化ソリューションにおいて、システムへの負荷が高く、また、暗号化するフィールドの選定や管理に多くの工数がかかっていた喫緊の課題を解消できるとしている。

　IBM z14では、暗号化アルゴリズム専用の回路を4倍に増やし、暗号化処理性能を前モデルのIBM z13比で最大7倍に増強。その結果、クラウド規模のバルク暗号化も可能となった。

　また、攻撃者の標的になりやすいとされる暗号化キーを保護するための機能もハードウェアレベルで実装する。このハードウェアは侵入の兆候があると同時にキーを無効化させ、その後、安全に復活する機能を提供する。IBM z14のキー管理システムは暗号モジュールに関するセキュリティ要件の仕様を規定するFIPS（Federal Information Processing Standardization：連邦情報処理標準）140の最上位レベルであるFIPS 140-2 レベル4に準拠しており、システムの外にあるクラウドのストレージシステムやサーバ、その他のデバイスやアプリケーション全体を保護する。

●機械学習によって価値を創造できる

　IBM z14は、前モデルのIBM z13比で約3倍となる最大32TBのメモリを搭載可能とし、分析処理時間の短縮とスループットの増大を実現する。また、IBM zHyperLinkを利用することでSAN（Storage Area Network）の応答時間をz13に比べて10分の1に短縮可能。結果としてアプリケーションの応答時間の短縮にも寄与するという。

　これらの性能向上に加えて、2017年2月に発表された「IBM Machine Learning for z/OS」を用いた機械学習により、業務分析モデルの作成、学習、展開を自動化することも可能になる。メインフレームに蓄積された日々のトランザクションで生じる膨大な機密データを、外部システムに移動させずに、IBM z14の内部でリアルタイム分析が可能になる。

●クラウド連携による俊敏なサービスの提供

　IBM z14では、クラウドサービスやDockerベースのコンテナとの連携もよりスムーズになる。2017年7月現在、多くのクラウド開発者はクラウドコネクターとして用意される「IBM z/OS Connect」を使用して、API（Application Programming Interface）経由で、IBM Z上にある重要なビジネスアプリケーションやデータと連携するサービスを開発しているが、IBM z14では、APIを用いてデータやアプリケーションへアクセスする際の暗号化処理を、x86ベースの代替技術と比べて3倍近い速さで実行できるようになる。また、IBM ZはIBMブロックチェーングローバルデータセンター全体の暗号化エンジンの役割も果たす。

　IBMは今回の発表に合わせて、新たなソフトウェアライセンスプラン「Container Pricing for IBM Z」も導入する。Container Pricing for IBM Zでは、新しいz/OSアプリケーションや開発、テスト用のワークロード向けの新プランを用意した他、急増する電子取引需要に向けて、処理に使われた容量単位ではなく、「実際に処理された支払い数単位」の料金オプションも設定する。これらは2017年末までに、z/OS V2.2およびz/OS V2.3で利用可能となる見込みだ。

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