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2017年12月27日
【韓国の反応】「韓国人、国内旅行よりも海外旅行を好む…最も訪れたい国は日本」→韓国人「日本は蟻地獄・・・一度行くと・・・」 【韓国 報道 SP】
【韓国の反応】「韓国人、国内旅行よりも海外旅行を好む…最も訪れたい国は日本」→韓国人「日本は蟻地獄・・・一度行くと・・・」 【韓国 報道 SP】
【韓国経済】「韓国人、国内旅行よりも海外旅行を好む…最も訪れたい国は日本」→韓国人「日本は蟻地獄・・・一度行くと・・・」【韓国チャンネルSY】
【韓国経済】「韓国人、国内旅行よりも海外旅行を好む…最も訪れたい国は日本」→韓国人「日本は蟻地獄・・・一度行くと・・・」【韓国チャンネルSY】
【リビア】パイプライン爆発、産油量最大10万バレル減少 爆破のニュースで原油相場が上昇
https://jp.reuters.com/article/libya-oil-idJPKBN1EK1EB
2017年12月26日 / 22:39 / 3時間前更新
［ベンガジ（リビア） ２６日 ロイター］ - 武装集団が２６日、リビアの原油パイプラインを爆破し、同国産油量が最大で日量１０万バレル減少する事態に陥った。軍や石油関係筋が明らかにした。
パイプラインはエスシデル港とつながっていた。リビア国営石油会社（ＮＯＣ）は声明で、産出量が日量７万━１０万バレル減ったと説明した。
軍関係筋によると、武装集団はマラーダ近郊の現場に車２台で乗りつけ、パイプラインに爆弾を仕掛けたという。石油関係筋の１人は、被害状況はなお精査中と話した。爆破が伝わり、原油相場は上昇した。
2017年12月26日 / 22:39 / 3時間前更新
［ベンガジ（リビア） ２６日 ロイター］ - 武装集団が２６日、リビアの原油パイプラインを爆破し、同国産油量が最大で日量１０万バレル減少する事態に陥った。軍や石油関係筋が明らかにした。
パイプラインはエスシデル港とつながっていた。リビア国営石油会社（ＮＯＣ）は声明で、産出量が日量７万━１０万バレル減ったと説明した。
軍関係筋によると、武装集団はマラーダ近郊の現場に車２台で乗りつけ、パイプラインに爆弾を仕掛けたという。石油関係筋の１人は、被害状況はなお精査中と話した。爆破が伝わり、原油相場は上昇した。
【北朝鮮問題】ロシア、米朝間の対話仲介する用意 ロシアのペスコフ大統領報道官
https://jp.reuters.com/article/ru-us-kp-dip-1226-idJPKBN1EK1CH
［モスクワ ２６日 ロイター］ - ロシアのペスコフ大統領報道官は２６日、米国と北朝鮮が望めば、ロシアには両国間の対話を仲介する用意があることを明らかにした。
ペスコフ報道官は記者団との電話会談で「ロシアは緊張緩和に向け地合いを整えることに明確な意思を持っている」と述べた。
ロシアはこれまでも北朝鮮の核・ミサイル開発を巡る緊張の緩和に向け米朝両国に対し対話を呼び掛けており、ロシア通信（ＲＩＡ）によるとロシアのラブロフ外相は前日、米国と北朝鮮に対し交渉を開始するよう呼び掛け、ロシアに交渉を仲介する用意があるとの姿勢を示している。
ラブロフ外相はこの日、米国のティラーソン国務長官と電話会談を行い、「米国の挑戦的なレトリック」、および周辺地域における軍事力強化により朝鮮半島の緊張が高まっており、こうしたことは容認できないとの考えを伝えた。ロシア外務省は声明で、「制裁から交渉プロセスに迅速に移行することの必要性が強調された」とした。
国連安全保障理事会は２２日、北朝鮮が１１月に新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射したことを受け、同国に対する追加制裁決議案を全会一致で採択。これに続き米国はこの日、北朝鮮のＩＣＢＭ開発に関与したとして同国の高官２人に対する制裁措置を発表している。
2017年12月26日 / 21:29 / 4時間前更新
［モスクワ ２６日 ロイター］ - ロシアのペスコフ大統領報道官は２６日、米国と北朝鮮が望めば、ロシアには両国間の対話を仲介する用意があることを明らかにした。
ペスコフ報道官は記者団との電話会談で「ロシアは緊張緩和に向け地合いを整えることに明確な意思を持っている」と述べた。
ロシアはこれまでも北朝鮮の核・ミサイル開発を巡る緊張の緩和に向け米朝両国に対し対話を呼び掛けており、ロシア通信（ＲＩＡ）によるとロシアのラブロフ外相は前日、米国と北朝鮮に対し交渉を開始するよう呼び掛け、ロシアに交渉を仲介する用意があるとの姿勢を示している。
ラブロフ外相はこの日、米国のティラーソン国務長官と電話会談を行い、「米国の挑戦的なレトリック」、および周辺地域における軍事力強化により朝鮮半島の緊張が高まっており、こうしたことは容認できないとの考えを伝えた。ロシア外務省は声明で、「制裁から交渉プロセスに迅速に移行することの必要性が強調された」とした。
国連安全保障理事会は２２日、北朝鮮が１１月に新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射したことを受け、同国に対する追加制裁決議案を全会一致で採択。これに続き米国はこの日、北朝鮮のＩＣＢＭ開発に関与したとして同国の高官２人に対する制裁措置を発表している。
2017年12月26日 / 21:29 / 4時間前更新
蓮舫氏、立民へ入党届 信頼失墜の張本人、再生投げ出し
民進党の離党ドミノが代表経験者にまで波及した。２６日に離党届を提出し、立憲民主党に入党届を出した蓮舫氏は代表辞任を表明した５カ月前まで先頭で党再生を唱えてきた人物だ。２年後の参院選をにらんだ党改革の議論が山場を迎える中での離反は「投げ出し」との評価を免れない。
「今でも民進党は私の大切な故郷だ」
蓮舫氏は、立民への入党届提出後、臆面もなく記者団にこう語った。「再生に向けて努力している大塚耕平代表に全面的に協力したいと思っていたし、直言や提言もした」との言い訳がましい釈明まで口にした。
旧民主党時代から党の看板だった蓮舫氏の立民入党は、党内に複数いる「離党予備軍」を浮足立たせることになりそうだ。杉尾秀哉参院議員は２６日、党執行部が目指す立民、希望の党との統一会派結成構想に絡み「希望とだけ統一会派を組むことになるなら、そのときは離党する」と記者団に公言した。
蓮舫氏は離党と立民入党の理由について「政策を最優先したい」と説明したが、その言い分に「大義」はない。任期途中で代表を降りたのは自らの力不足を認め、身を引くことで「より強い民進党」を築くためと主張していたからだ。
そもそも「二重国籍」問題で党の信頼を失墜させた張本人でもある。それにもかかわらず崩落寸前の党から逃げ出した蓮舫氏に対し党内の見方は冷ややかだ。参院幹部は「本人に『今離党したら政治生命が終わるぞ』と伝えていた」と突き放した。蓮舫氏が７月の代表辞任表明の記者会見で語った言葉が空々しく響く。
「一議員に戻ります。足りないところをしっかり補います。民進党はまだまだ強くなる。しっかりと受け皿になる力がある」 （松本学）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171227-00000061-san-pol
「今でも民進党は私の大切な故郷だ」
蓮舫氏は、立民への入党届提出後、臆面もなく記者団にこう語った。「再生に向けて努力している大塚耕平代表に全面的に協力したいと思っていたし、直言や提言もした」との言い訳がましい釈明まで口にした。
旧民主党時代から党の看板だった蓮舫氏の立民入党は、党内に複数いる「離党予備軍」を浮足立たせることになりそうだ。杉尾秀哉参院議員は２６日、党執行部が目指す立民、希望の党との統一会派結成構想に絡み「希望とだけ統一会派を組むことになるなら、そのときは離党する」と記者団に公言した。
蓮舫氏は離党と立民入党の理由について「政策を最優先したい」と説明したが、その言い分に「大義」はない。任期途中で代表を降りたのは自らの力不足を認め、身を引くことで「より強い民進党」を築くためと主張していたからだ。
そもそも「二重国籍」問題で党の信頼を失墜させた張本人でもある。それにもかかわらず崩落寸前の党から逃げ出した蓮舫氏に対し党内の見方は冷ややかだ。参院幹部は「本人に『今離党したら政治生命が終わるぞ』と伝えていた」と突き放した。蓮舫氏が７月の代表辞任表明の記者会見で語った言葉が空々しく響く。
「一議員に戻ります。足りないところをしっかり補います。民進党はまだまだ強くなる。しっかりと受け皿になる力がある」 （松本学）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171227-00000061-san-pol
【米朝】米国、北朝鮮ミサイル開発の中心人物2人に制裁
http://www.afpbb.com/articles/-/3156773
2017年12月27日 5:56 発信地：ワシントンD.C./米国
【12月27日 AFP】米国は26日、北朝鮮の弾道ミサイル開発で中心的役割を担う高位当局者2人に制裁を科した。米財務省が発表した。
米財務省は声明で「（北朝鮮を）孤立させ、朝鮮半島（Korean Peninsula）の完全非核化を達成するべく最大限の圧力をかける作戦の一環として、財務省は北朝鮮の弾道ミサイル計画の指導者らに照準を当てている」と述べた。
新たな制裁対象となったのは、国連安全保障理事会（UN Security Council）が22日に採択した制裁決議でも対象となった金正植（キム・ジョンシク、Kim Jong Sik）と李炳哲（リ・ビョンチョル、Ri Pyong Chol）の2氏。米財務省によると、金氏は液体燃料から固体燃料への移行を含む弾道ミサイル開発で中心的役割を果たした人物、李氏は大陸間弾道ミサイル（ICBM）開発に関わる中心的人物とされる。
今回の新制裁により、米財務省外国資産管理局（OFAC）の制裁対象とされた個人らが米管轄内で所有する全資産が凍結されるほか、米国民による制裁対象人物との商取引も全面的に禁止される。
孤立を深めながら核武装を進めている北朝鮮は、核やICBMの実験を繰り返しており、直近では先月28日にもミサイル実験を断行。米国のドナルド・トランプ（Donald Trump％％）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長による中傷合戦も勃発し、緊張が高まっている。
26日にはロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相と米国のレックス・ティラーソン（Rex Tillerson）国務長官が電話会談し、北朝鮮問題について協議。
ロシア外務省の声明によると、会談でラブロフ外相は、米国の北朝鮮に対する「攻撃的な物言い」が原因で、朝鮮半島周辺の緊張悪化を招くことは容認できないという姿勢を改めて強調。一方で両者は、制裁から交渉プロセスへ可及的速やかに移る必要があるということを再確認したという。(c)AFP
2017年12月27日 5:56 発信地：ワシントンD.C./米国
【12月27日 AFP】米国は26日、北朝鮮の弾道ミサイル開発で中心的役割を担う高位当局者2人に制裁を科した。米財務省が発表した。
米財務省は声明で「（北朝鮮を）孤立させ、朝鮮半島（Korean Peninsula）の完全非核化を達成するべく最大限の圧力をかける作戦の一環として、財務省は北朝鮮の弾道ミサイル計画の指導者らに照準を当てている」と述べた。
新たな制裁対象となったのは、国連安全保障理事会（UN Security Council）が22日に採択した制裁決議でも対象となった金正植（キム・ジョンシク、Kim Jong Sik）と李炳哲（リ・ビョンチョル、Ri Pyong Chol）の2氏。米財務省によると、金氏は液体燃料から固体燃料への移行を含む弾道ミサイル開発で中心的役割を果たした人物、李氏は大陸間弾道ミサイル（ICBM）開発に関わる中心的人物とされる。
今回の新制裁により、米財務省外国資産管理局（OFAC）の制裁対象とされた個人らが米管轄内で所有する全資産が凍結されるほか、米国民による制裁対象人物との商取引も全面的に禁止される。
孤立を深めながら核武装を進めている北朝鮮は、核やICBMの実験を繰り返しており、直近では先月28日にもミサイル実験を断行。米国のドナルド・トランプ（Donald Trump％％）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長による中傷合戦も勃発し、緊張が高まっている。
26日にはロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相と米国のレックス・ティラーソン（Rex Tillerson）国務長官が電話会談し、北朝鮮問題について協議。
ロシア外務省の声明によると、会談でラブロフ外相は、米国の北朝鮮に対する「攻撃的な物言い」が原因で、朝鮮半島周辺の緊張悪化を招くことは容認できないという姿勢を改めて強調。一方で両者は、制裁から交渉プロセスへ可及的速やかに移る必要があるということを再確認したという。(c)AFP
【社会】「万引きされた責任」問われ給料を4割カット 理不尽な扱い受けたと社員たちが会社を訴え パワハラ・暴言・暴力も
焼き物や刃物など伝統産業のマーケティング業者（都内）の社員2人が、社長からパワハラを受けたなどとして会社を訴え、厚生労働省の記者室で会見した。訴えの申し立ては12月25日付。
社員Aさん（30代・男性）は、パワハラと長時間労働による心労で2016年10月28日に倒れ、うつ病で働けなくなったと主張。社員としての地位保全と、働いていたらもらえたはずの給与分を求める仮処分を、東京地裁に申し立てた。
もう一人の原告で、直営店舗の店長だった社員Bさん（50代・男性）は、高額商品が万引きされたことを社長に叱責され、ショックで1日休んだ。すると社長から「体調不良により店長としてお仕事はして頂いていないと認識しておりますので、今月からの店長手当はとらせて頂きます」と一方的に告げられ、給料を4割カットされたという。Bさんは2017年1月に退職することになったが、「退職は無効」だとして、地位確認などを求める労働審判を東京地裁に申し立てた。
いったいどんな職場環境だったのか
Aさんと、代理人弁護士の説明によると、この会社の社員は約30人で、仕事は社長夫妻が仕切っている。
社長は、ふだん国内外を飛び回っているため、フェイスブックやメールを通じて、社員たちに業務命令を下していた。Aさんは「夜中でも、すぐに返事がないと遅いといって叱責された」「24時間365日、気が休まらない状況だった」と話した。
2015年12月7日に入社したAさんが、職場が「おかしい」と強く感じたのは、入社翌年の1月〜2月ごろ。社長が女性社員を罵倒して泣かせていたことがきっかけだったという。
女子社員を泣かせるような暴言は、日常的にあったとAさんは振り返る。2016年3月19日には、Aさんは社長夫人から「社長が暴言を言って女性社員が泣いているから」と告げられ、フォローするよう連絡を受けている。社長のパワハラは、暴言だけでなく、社内の壁に椅子を投げつけるといった行為もしょっちゅうだったという。
Aさん自身、暴力を振るわれたことがある。2016年4月26日午後7時ごろ、イベント会場内で突然後頭部に衝撃を感じ、振り返ると社長が立っていたという。イベント会場に掲示されているポスター数が少ないという理由だったという。突然、勢いよくつんのめるAさんの姿は、Bさんも目撃しており、「Aさんは社長に殴られたのだとわかった」と陳述書で証言している。
社長夫妻の命令は理不尽なものも多かったという。たとえば、Aさんは顧客への見積もりでは24000部印刷するはずになっている冊子を、13000部だけ印刷するよう命じられた。Aさんは顧客への裏切りだと感じたという。
また、別の社員は、焼き物の組合がやっている事業のパンフレットを、自治体が支出する別プロジェクトの予算で作成しろと命じられて困惑。この社員が正直に自治体に許可を求め、断られたと告げると、社長は「マジメに言ったらダメに決まってるでしょう バカじゃない あり得ない アホとしか言いようがない」「他の印刷物に上乗せしておけばいいだけでしょ！」などと叱責したという。また、社内では、航空チケットの予約が遅れたからといって、差額の数万円を自腹で支払わされた社員もいたという。
原告側代理人の増田崇弁護士は「経営者のパワハラや、違法に減給して退職に追い込むといった行為は、少なからぬ企業が行っている。こうした労働者の使い捨てに、法的に対抗できるということを伝えたい」と話した。
配信2017年12月27日 07時34分
HuffPost Japan
http://www.huffingtonpost.jp/2017/12/26/manbiki-salary-40percent-cut_a_23316900/
社員Aさん（30代・男性）は、パワハラと長時間労働による心労で2016年10月28日に倒れ、うつ病で働けなくなったと主張。社員としての地位保全と、働いていたらもらえたはずの給与分を求める仮処分を、東京地裁に申し立てた。
もう一人の原告で、直営店舗の店長だった社員Bさん（50代・男性）は、高額商品が万引きされたことを社長に叱責され、ショックで1日休んだ。すると社長から「体調不良により店長としてお仕事はして頂いていないと認識しておりますので、今月からの店長手当はとらせて頂きます」と一方的に告げられ、給料を4割カットされたという。Bさんは2017年1月に退職することになったが、「退職は無効」だとして、地位確認などを求める労働審判を東京地裁に申し立てた。
いったいどんな職場環境だったのか
Aさんと、代理人弁護士の説明によると、この会社の社員は約30人で、仕事は社長夫妻が仕切っている。
社長は、ふだん国内外を飛び回っているため、フェイスブックやメールを通じて、社員たちに業務命令を下していた。Aさんは「夜中でも、すぐに返事がないと遅いといって叱責された」「24時間365日、気が休まらない状況だった」と話した。
2015年12月7日に入社したAさんが、職場が「おかしい」と強く感じたのは、入社翌年の1月〜2月ごろ。社長が女性社員を罵倒して泣かせていたことがきっかけだったという。
女子社員を泣かせるような暴言は、日常的にあったとAさんは振り返る。2016年3月19日には、Aさんは社長夫人から「社長が暴言を言って女性社員が泣いているから」と告げられ、フォローするよう連絡を受けている。社長のパワハラは、暴言だけでなく、社内の壁に椅子を投げつけるといった行為もしょっちゅうだったという。
Aさん自身、暴力を振るわれたことがある。2016年4月26日午後7時ごろ、イベント会場内で突然後頭部に衝撃を感じ、振り返ると社長が立っていたという。イベント会場に掲示されているポスター数が少ないという理由だったという。突然、勢いよくつんのめるAさんの姿は、Bさんも目撃しており、「Aさんは社長に殴られたのだとわかった」と陳述書で証言している。
社長夫妻の命令は理不尽なものも多かったという。たとえば、Aさんは顧客への見積もりでは24000部印刷するはずになっている冊子を、13000部だけ印刷するよう命じられた。Aさんは顧客への裏切りだと感じたという。
また、別の社員は、焼き物の組合がやっている事業のパンフレットを、自治体が支出する別プロジェクトの予算で作成しろと命じられて困惑。この社員が正直に自治体に許可を求め、断られたと告げると、社長は「マジメに言ったらダメに決まってるでしょう バカじゃない あり得ない アホとしか言いようがない」「他の印刷物に上乗せしておけばいいだけでしょ！」などと叱責したという。また、社内では、航空チケットの予約が遅れたからといって、差額の数万円を自腹で支払わされた社員もいたという。
原告側代理人の増田崇弁護士は「経営者のパワハラや、違法に減給して退職に追い込むといった行為は、少なからぬ企業が行っている。こうした労働者の使い捨てに、法的に対抗できるということを伝えたい」と話した。
配信2017年12月27日 07時34分
HuffPost Japan
http://www.huffingtonpost.jp/2017/12/26/manbiki-salary-40percent-cut_a_23316900/
【経済】企業の内部留保「賃金に」 経団連要請へ ため込み批判、背景
企業の内部留保「賃金に」 経団連要請へ ため込み批判、背景
2017年12月26日05時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S13290374.html
経団連は、２０１８年春闘で経営側の指針となる「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）で、「過剰にため込んでいる」との批判が強い内部留保について、賃上げの原資にすることを含めて検討するよう会員企業に促す方針を決めた。「人財への投資も含めた有効活用が望まれる」と明記する方向で調整している。
内…
残り：803文字／全文：953文字
2017年12月26日05時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S13290374.html
経団連は、２０１８年春闘で経営側の指針となる「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）で、「過剰にため込んでいる」との批判が強い内部留保について、賃上げの原資にすることを含めて検討するよう会員企業に促す方針を決めた。「人財への投資も含めた有効活用が望まれる」と明記する方向で調整している。
内…
残り：803文字／全文：953文字
【防災】低気圧通過による雪崩危険性予測 地図に表示
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171227/k10011272631000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_017
12月27日 4時34分
ことし３月、栃木県那須町で高校生ら８人が死亡した雪崩を受けて、防災科学技術研究所のグループは、低気圧の通過に伴う降雪で雪崩発生の危険性がどれくらい高まっているかを５段階で予測し、地図上で示す新たなシステムを開発しました。
ことし３月、栃木県那須町で高校生ら８人が死亡した雪崩について、防災科学技術研究所の中村一樹主任研究員らの研究グループは、当時の調査結果などから現場の南側を通過した低気圧がもたらした雪によって、現場付近にもろく崩れやすい「弱層」と呼ばれる雪の層が作られたことが、原因の１つになったと分析しています。
これを受けて、研究グループは、同じように低気圧が通過する際の雪で、雪崩発生の危険性がどれくらい高まっているかを予測する新たなシステムを開発しました。
システムには山の標高や斜面の角度などの細かい地形データが入れられていて、そこに気象庁が３時間おきに発表している気温や風向きの予報のほか、独自に計算した降雪量の予想を加えます。
これに基づいて、「弱層」ができやすく雪崩の危険性が高いほうから順に、赤、オレンジ、黄色、黄緑、それに緑の５段階で３０時間程度先まで予測し、地図上で５キロ四方ごとに示します。
研究グループは来月からシステムの試験運用を始め、各地の山岳ガイドやスキー場の関係者などに情報を提供するとともに、危険性が高いとされた場所で実際に雪崩が起きたかなどのデータを集め、予測の精度をさらに高めることにしています。
中村主任研究員は「低気圧の雪による雪崩の危険性を認識せずに山に行っていた人も多いと思う。将来的には安全な雪山登山などに活用してもらいたい」と話しています。
低気圧通過で弱層発生も
ことし３月、栃木県那須町で高校生ら８人が死亡した雪崩の現場付近では、中村主任研究員らの研究グループが行った調査で、積もった雪の表面から深さ２０センチから３０センチのところに、雪の結晶の結合が弱く、もろく崩れやすい「弱層」と呼ばれる層が見つかっていて、研究グループはこの層が崩れ、雪崩が発生した可能性が高いとしています。
研究グループによりますと、こうした「弱層」は過去の雪崩の分析結果から、低気圧の通過に伴う雪が、地表付近の気温が２度を下回った状態で、角度が３０度以上の急な斜面に新たに２２センチ以上積もった場合にできやすいということで、今回、開発された新たなシステムで那須町の雪崩をシミュレーションしたところ、発生の２時間ほど前から現場周辺に危険性が最も高い「赤」が表示されたということです。
中村主任研究員は「那須町の雪崩は低気圧による降雪で『弱層』ができ、そこが壊れて『表層雪崩』が起きたと考えている。こうした雪による雪崩の危険性がどこにあるのかを見てわかるようにするのが第一の目標だった」と話しています。
12月27日 4時34分
ことし３月、栃木県那須町で高校生ら８人が死亡した雪崩を受けて、防災科学技術研究所のグループは、低気圧の通過に伴う降雪で雪崩発生の危険性がどれくらい高まっているかを５段階で予測し、地図上で示す新たなシステムを開発しました。
ことし３月、栃木県那須町で高校生ら８人が死亡した雪崩について、防災科学技術研究所の中村一樹主任研究員らの研究グループは、当時の調査結果などから現場の南側を通過した低気圧がもたらした雪によって、現場付近にもろく崩れやすい「弱層」と呼ばれる雪の層が作られたことが、原因の１つになったと分析しています。
これを受けて、研究グループは、同じように低気圧が通過する際の雪で、雪崩発生の危険性がどれくらい高まっているかを予測する新たなシステムを開発しました。
システムには山の標高や斜面の角度などの細かい地形データが入れられていて、そこに気象庁が３時間おきに発表している気温や風向きの予報のほか、独自に計算した降雪量の予想を加えます。
これに基づいて、「弱層」ができやすく雪崩の危険性が高いほうから順に、赤、オレンジ、黄色、黄緑、それに緑の５段階で３０時間程度先まで予測し、地図上で５キロ四方ごとに示します。
研究グループは来月からシステムの試験運用を始め、各地の山岳ガイドやスキー場の関係者などに情報を提供するとともに、危険性が高いとされた場所で実際に雪崩が起きたかなどのデータを集め、予測の精度をさらに高めることにしています。
中村主任研究員は「低気圧の雪による雪崩の危険性を認識せずに山に行っていた人も多いと思う。将来的には安全な雪山登山などに活用してもらいたい」と話しています。
低気圧通過で弱層発生も
ことし３月、栃木県那須町で高校生ら８人が死亡した雪崩の現場付近では、中村主任研究員らの研究グループが行った調査で、積もった雪の表面から深さ２０センチから３０センチのところに、雪の結晶の結合が弱く、もろく崩れやすい「弱層」と呼ばれる層が見つかっていて、研究グループはこの層が崩れ、雪崩が発生した可能性が高いとしています。
研究グループによりますと、こうした「弱層」は過去の雪崩の分析結果から、低気圧の通過に伴う雪が、地表付近の気温が２度を下回った状態で、角度が３０度以上の急な斜面に新たに２２センチ以上積もった場合にできやすいということで、今回、開発された新たなシステムで那須町の雪崩をシミュレーションしたところ、発生の２時間ほど前から現場周辺に危険性が最も高い「赤」が表示されたということです。
中村主任研究員は「那須町の雪崩は低気圧による降雪で『弱層』ができ、そこが壊れて『表層雪崩』が起きたと考えている。こうした雪による雪崩の危険性がどこにあるのかを見てわかるようにするのが第一の目標だった」と話しています。
【東京】ミサイル発射想定の避難訓練 都心で初の実施へ
ミサイル発射想定の避難訓練 都心で初の実施へ
12月27日 5時45分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171227/k10011272621000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_009
政府は全国の自治体と行っている弾道ミサイルの発射を想定した住民の避難訓練について、これまで人口密集地でほとんど実施されていないことから、年明けの来月に、東京の都心部で初めて行うことになりました。
政府は北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返していることを踏まえ、ことし３月から全国の２５の市と町で、自治体と共同でミサイルの発射を想定した住民の避難訓練を行っていますが、人口密集地では交通規制をはじめ、多くの調整が必要なことからほとんど実施されていません。
このため、政府は来月２２日、東京都などと共同で東京・文京区にある東京メトロの後楽園駅周辺や、東京ドームシティの遊園地周辺で住民避難訓練を実施することになりました。
訓練は、他国から発射された弾道ミサイルが国内に飛来する可能性があるという想定で行われ、地元住民らおよそ２５０人がＪアラート＝全国瞬時警報システムによるミサイル発射の１報や避難の呼びかけを受けて、屋内や地下へ速やかに避難する手順を確認する予定です。
訓練が東京の都心部で行われるのは初めてで、政府は今後も人口密集地を含めて訓練を実施していきたい考えです。
12月27日 5時45分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171227/k10011272621000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_009
政府は全国の自治体と行っている弾道ミサイルの発射を想定した住民の避難訓練について、これまで人口密集地でほとんど実施されていないことから、年明けの来月に、東京の都心部で初めて行うことになりました。
政府は北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返していることを踏まえ、ことし３月から全国の２５の市と町で、自治体と共同でミサイルの発射を想定した住民の避難訓練を行っていますが、人口密集地では交通規制をはじめ、多くの調整が必要なことからほとんど実施されていません。
このため、政府は来月２２日、東京都などと共同で東京・文京区にある東京メトロの後楽園駅周辺や、東京ドームシティの遊園地周辺で住民避難訓練を実施することになりました。
訓練は、他国から発射された弾道ミサイルが国内に飛来する可能性があるという想定で行われ、地元住民らおよそ２５０人がＪアラート＝全国瞬時警報システムによるミサイル発射の１報や避難の呼びかけを受けて、屋内や地下へ速やかに避難する手順を確認する予定です。
訓練が東京の都心部で行われるのは初めてで、政府は今後も人口密集地を含めて訓練を実施していきたい考えです。
