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2020年08月24日
【アメリカ】新型コロナ回復者の血漿使う治療法、米が緊急許可
【AFP＝時事】新型コロナウイルスによる死者が17万6000人を超えている米国で23日、食品医薬品局（FDA）が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）から回復した人の血漿（けっしょう）を患者の治療に使用することを緊急に許可した。(ＡＦＰ＝時事)
血漿には強力な抗体が含まれ、患者の回復を早め、重症化を防ぐ効果があるとされる。FDAは声明で、「血漿製剤は新型コロナウイルス感染症の治療に有効かもしれない。これまで知られている効果と潜在的な効用は、リスクを上回っている」と述べた。
ニューヨーク市のレノックスヒル病院（Lenox Hill Hospital）に勤務する呼吸器科医レン・ホロビッツ（Len Horovitz）氏は、「血漿を使用する効果はあると思う。しかしまだ治験が必要だ。すでに重症化している患者を救うには使えない」と述べた。
◇WHO、米緊急認可の血漿療法に慎重姿勢 「効果示した研究乏しい 」
血漿には強力な抗体が含まれ、患者の回復を早め、重症化を防ぐ効果があるとされる。FDAは声明で、「血漿製剤は新型コロナウイルス感染症の治療に有効かもしれない。これまで知られている効果と潜在的な効用は、リスクを上回っている」と述べた。
ニューヨーク市のレノックスヒル病院（Lenox Hill Hospital）に勤務する呼吸器科医レン・ホロビッツ（Len Horovitz）氏は、「血漿を使用する効果はあると思う。しかしまだ治験が必要だ。すでに重症化している患者を救うには使えない」と述べた。
◇WHO、米緊急認可の血漿療法に慎重姿勢 「効果示した研究乏しい 」
2020年08月23日
新型コロナ 新規感染者数のピークは過ぎても、重症者数は今後も増加が懸念される理由
忽那賢志先生 感染症専門医
https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20200823-00194619/
新型コロナの重症者数が増加しており、医療現場での負担が増大しています。
新規感染者数はピークを超えたとの見方が広がっていますが、まだ安心できる状況ではありません。
東京都はもう少し細かいデータが閲覧可能ですので、その他の指標も見てみると、
:
「新規陽性者における接触歴等不明者数」「検査陽性率」もピークを超えているように見えます。
この2つの指標が低下していることは、潜在的な感染者も減少していることを示唆しています。
しかし、まだ安心できる状況ではありません。
なぜなら、重症者数はまだピークを超えていないためです。
全国の重症者数はまだ増加を続けている
全国の重症者数は今も増加を続けています。
全国の重症者数は8月22日時点で202名となっており、第1波のピークである312名にはまだ及ばないものの、日々増加を続けておりまだピークアウトする気配がありません。
東京都はこれまでは感染者数に比べて重症者数を低く抑えてきましたが、ここに来てジリジリと重症者数が増加してきています。筆者も都内の医療機関で新型コロナ診療をしておりますが、他院からの重症者の転院依頼が増えてきており、都内での重症患者を受け入れる余裕のある医療機関が減ってきている印象を受けます。
また（医療機関逼迫の鋭敏な指標として一部から絶大な信頼を寄せられている）私のまぶたもこの数日徐々にピクピクし始めており、予断を許さない状況が続いています。
大阪府や沖縄県はさらに深刻な状況が続いており、現地の医療者は大変な状況かと思います。
今後も重症者数が増え続ける理由
新規感染者数はピークを超えたかもしれませんが、まだこれから数週の間は重症者数が増えることに注意しておかなければなりません。
その理由として、
1. 重症者数は新規感染者数の増加から約2週間遅れてピークを迎える
2. 新規感染者のうち、高齢者の占める割合が少しずつ増えてきている
3. 重症者はすぐには軽快しないため、医療現場への負担は積み重なっていく
の3つが挙げられます。
:
↓ 忽那賢志先生の記事はこちら ↓
https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20200823-00194619/
https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20200823-00194619/
新型コロナの重症者数が増加しており、医療現場での負担が増大しています。
新規感染者数はピークを超えたとの見方が広がっていますが、まだ安心できる状況ではありません。
東京都はもう少し細かいデータが閲覧可能ですので、その他の指標も見てみると、
:
「新規陽性者における接触歴等不明者数」「検査陽性率」もピークを超えているように見えます。
この2つの指標が低下していることは、潜在的な感染者も減少していることを示唆しています。
しかし、まだ安心できる状況ではありません。
なぜなら、重症者数はまだピークを超えていないためです。
全国の重症者数はまだ増加を続けている
全国の重症者数は今も増加を続けています。
全国の重症者数は8月22日時点で202名となっており、第1波のピークである312名にはまだ及ばないものの、日々増加を続けておりまだピークアウトする気配がありません。
東京都はこれまでは感染者数に比べて重症者数を低く抑えてきましたが、ここに来てジリジリと重症者数が増加してきています。筆者も都内の医療機関で新型コロナ診療をしておりますが、他院からの重症者の転院依頼が増えてきており、都内での重症患者を受け入れる余裕のある医療機関が減ってきている印象を受けます。
また（医療機関逼迫の鋭敏な指標として一部から絶大な信頼を寄せられている）私のまぶたもこの数日徐々にピクピクし始めており、予断を許さない状況が続いています。
大阪府や沖縄県はさらに深刻な状況が続いており、現地の医療者は大変な状況かと思います。
今後も重症者数が増え続ける理由
新規感染者数はピークを超えたかもしれませんが、まだこれから数週の間は重症者数が増えることに注意しておかなければなりません。
その理由として、
1. 重症者数は新規感染者数の増加から約2週間遅れてピークを迎える
2. 新規感染者のうち、高齢者の占める割合が少しずつ増えてきている
3. 重症者はすぐには軽快しないため、医療現場への負担は積み重なっていく
の3つが挙げられます。
:
↓ 忽那賢志先生の記事はこちら ↓
https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20200823-00194619/
都内で「社員の４割が感染」の会社も…オフィスが比較的狭く、密集状態 部活クラスターに中傷…電話８０件、生徒の写真拡散
◇都内で「社員の４割が感染」の会社も…国内は新たに９８３人確認、死者は６人
同社の感染者はこれまでに判明した分も含め、社員の約４割に相当する約５０人となった。職場のオフィスが比較的狭く、密集状態で働く社員の間でクラスター（感染集団）が発生した とみられる。家庭内での感染は３５人、会食を通じた感染は８人で、経路が不明な人は全体の約６割の１６０人だった。
◇部活クラスターに中傷…電話８０件、生徒の写真拡散
高校の部活動などで新型コロナウイルスの集団感染が相次ぎ、 生徒らがネット上などで 誹謗（ひぼう） 中傷される事態になっている 。学校側には十分な感染対策が求められるが、批判にさらされる生徒には精神面の悪影響も懸念される。専門家は、コロナ禍で不安や不満を募らせた大人が、生徒らをスケープゴートにしないよう呼びかける。
「日本から出て行け」「学校をつぶせ」
９日以降、サッカー部員らの感染者が約１００人に上った松江市の私立立正大 淞南（しょうなん） 高校では、学校の批判に加え、生徒を中傷するような電話が８０件を超えた。
同社の感染者はこれまでに判明した分も含め、社員の約４割に相当する約５０人となった。職場のオフィスが比較的狭く、密集状態で働く社員の間でクラスター（感染集団）が発生した とみられる。家庭内での感染は３５人、会食を通じた感染は８人で、経路が不明な人は全体の約６割の１６０人だった。
◇部活クラスターに中傷…電話８０件、生徒の写真拡散
高校の部活動などで新型コロナウイルスの集団感染が相次ぎ、 生徒らがネット上などで 誹謗（ひぼう） 中傷される事態になっている 。学校側には十分な感染対策が求められるが、批判にさらされる生徒には精神面の悪影響も懸念される。専門家は、コロナ禍で不安や不満を募らせた大人が、生徒らをスケープゴートにしないよう呼びかける。
「日本から出て行け」「学校をつぶせ」
９日以降、サッカー部員らの感染者が約１００人に上った松江市の私立立正大 淞南（しょうなん） 高校では、学校の批判に加え、生徒を中傷するような電話が８０件を超えた。
2020年08月21日
マフィア対策のはずが…初適用は国会議員 証人等買収罪
https://www.asahi.com/articles/ASN8N6G08N8NUTIL018.html
カジノを含む統合型リゾート（IR）事業をめぐる汚職事件に関し、贈賄側に虚偽の証言をすることへの報酬として計3千万円を渡そうとしたとして、衆院議員の秋元司容疑者（48）らの逮捕容疑となった証人等買収罪は、マフィアなど国際的な犯罪集団を摘発するため、国連総会で2000年に採択された「国際組織犯罪防止条約」の締結に必要な法整備として、17年7月施行の改正組織犯罪処罰法で新設された。自らや他人の刑事事件に関し、うその証言をすることや証言をしないことなどの報酬として、金銭などの利益供与や申し込み、約束することを禁じる。
法定刑は2年以下の懲役か30万円以下の罰金で、組織犯罪に関して行われた場合は5年以下の懲役か50万円以下の罰金となる。
公判で証人にうその証言をさせた場合は刑法の偽証教唆罪にあたるが、未遂は処罰されない。これに対し、証人等買収罪は、公判で偽証が行われなくても、偽証を持ちかけた時点で処罰対象になるため、公判前から適用が可能だ。
法務省によると、改正組織犯罪処罰法の施行後、証人等買収罪が適用されるのは今回の事件が初めてだ。
◇秋元容疑者「議員と思えぬ裏人脈」 逃亡のコンサル男と接触か
https://www.sankei.com/affairs/news/200820/afr2008200024-n1.html
カジノを含む統合型リゾート（IR）事業をめぐる汚職事件に関し、贈賄側に虚偽の証言をすることへの報酬として計3千万円を渡そうとしたとして、衆院議員の秋元司容疑者（48）らの逮捕容疑となった証人等買収罪は、マフィアなど国際的な犯罪集団を摘発するため、国連総会で2000年に採択された「国際組織犯罪防止条約」の締結に必要な法整備として、17年7月施行の改正組織犯罪処罰法で新設された。自らや他人の刑事事件に関し、うその証言をすることや証言をしないことなどの報酬として、金銭などの利益供与や申し込み、約束することを禁じる。
法定刑は2年以下の懲役か30万円以下の罰金で、組織犯罪に関して行われた場合は5年以下の懲役か50万円以下の罰金となる。
公判で証人にうその証言をさせた場合は刑法の偽証教唆罪にあたるが、未遂は処罰されない。これに対し、証人等買収罪は、公判で偽証が行われなくても、偽証を持ちかけた時点で処罰対象になるため、公判前から適用が可能だ。
法務省によると、改正組織犯罪処罰法の施行後、証人等買収罪が適用されるのは今回の事件が初めてだ。
◇秋元容疑者「議員と思えぬ裏人脈」 逃亡のコンサル男と接触か
https://www.sankei.com/affairs/news/200820/afr2008200024-n1.html
2020年08月20日
8/20 衆院議員の秋元司容疑者を逮捕 証人等買収の疑い、報酬現金に秋元議員の指紋
毎日新聞： https://mainichi.jp/articles/20200820/k00/00m/040/127000c
カジノを含む統合型リゾート（IR）汚職を巡る証人買収事件で、贈賄側の被告に虚偽証言を依頼した疑いが強まったとして、東京地検特捜部は20日、衆院議員の秋元司容疑者（48）＝収賄罪で起訴＝を、組織犯罪処罰法違反（証人等買収）の疑いで逮捕した。
8/22 報酬現金に秋元議員の指紋 証人買収、自ら準備を裏付けか
カジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業を巡る汚職事件に絡む証人買収事件で、偽証を依頼した贈賄側への報酬として用意されたとみられる現金が東京地検特捜部に押収され、組織犯罪処罰法違反（証人等買収）容疑で再逮捕された衆院議員秋元司容疑者（48）＝収賄罪で起訴＝の指紋が検出されていたことが22日、関係者への取材で分かった。
8/18 秋元衆院議員の弁護人に弘中氏 IR汚職事件
カジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業を巡る汚職事件で、収賄罪で起訴された衆院議員秋元司被告（48）の弁護人を弘中惇一郎弁護士が務めることが18日、分かった。弘中氏が報道陣に明らかにした。秋元被告は公判で無罪を主張する見通し。
秋元被告の支援者らが4日に逮捕された証人買収事件の発覚を受け、それまでの弁護人が辞任。元検事の郷原信郎弁護士が引き継いだが、弁護方針の違いを理由にすぐに辞任していた。
弘中氏は刑事弁護のベテランで、厚生労働省文書偽造事件で元局長村木厚子氏の無罪判決を勝ち取ったほか、 日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の弁護人 も務めた。
※弘中氏はいわゆる無罪請負人、悪い人の味方です
カジノを含む統合型リゾート（IR）汚職を巡る証人買収事件で、贈賄側の被告に虚偽証言を依頼した疑いが強まったとして、東京地検特捜部は20日、衆院議員の秋元司容疑者（48）＝収賄罪で起訴＝を、組織犯罪処罰法違反（証人等買収）の疑いで逮捕した。
8/22 報酬現金に秋元議員の指紋 証人買収、自ら準備を裏付けか
カジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業を巡る汚職事件に絡む証人買収事件で、偽証を依頼した贈賄側への報酬として用意されたとみられる現金が東京地検特捜部に押収され、組織犯罪処罰法違反（証人等買収）容疑で再逮捕された衆院議員秋元司容疑者（48）＝収賄罪で起訴＝の指紋が検出されていたことが22日、関係者への取材で分かった。
8/18 秋元衆院議員の弁護人に弘中氏 IR汚職事件
カジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業を巡る汚職事件で、収賄罪で起訴された衆院議員秋元司被告（48）の弁護人を弘中惇一郎弁護士が務めることが18日、分かった。弘中氏が報道陣に明らかにした。秋元被告は公判で無罪を主張する見通し。
秋元被告の支援者らが4日に逮捕された証人買収事件の発覚を受け、それまでの弁護人が辞任。元検事の郷原信郎弁護士が引き継いだが、弁護方針の違いを理由にすぐに辞任していた。
弘中氏は刑事弁護のベテランで、厚生労働省文書偽造事件で元局長村木厚子氏の無罪判決を勝ち取ったほか、 日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の弁護人 も務めた。
※弘中氏はいわゆる無罪請負人、悪い人の味方です
8/19 日本感染症学会「今 日本は第2波のまっただ中」新型コロナ
NHK： https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200819/k10012573361000.html
新型コロナウイルスの感染が広がる中、感染症の専門医などで作る日本感染症学会が19日から東京で始まり、舘田一博理事長が「今、 日本は第2波のまっただ中にいる 。この先、どう推移するのか注意が必要だ」とする見解を示しました。
はじめに舘田一博理事長が講演し、「今、日本は第2波のまっただ中にいる。全国的にも、東京でも新たな感染者数の推移はピークを迎えているようにも見えるが、再び上昇することがないのか注意する必要がある」と述べ、現在、国内が流行の第2波を迎えているという見解を示しました。
そして、「 この先も第3波、第4波が来ると予想され、新しい生活様式の中で新型コロナウイルスとつきあっていくことになる。学会として、少しでも重症者を減らし、医療現場を混乱から守るため最新の知見を集めていきたい 」と述べました。
学会は21日まで開かれ、合わせて3000人が参加して新型コロナウイルスなどの最新の治療や研究の状況が報告されることになっています。
厚労省「第1波や第2波の定義していない」
厚生労働省は「厚生労働省として第1波や第2波の定義をしていないのでコメントできない。現在の感染状況を評価することについては重要だと考えている」としています。
西村経済再生担当相「大きな波は事実だが状況が違う」
西村経済再生担当大臣は、記者会見で「『第２波』の定義があるわけではない。どう呼ぶかは別として、新規陽性者の数だけを見れば、緊急事態宣言のころより多い時もある。大きな波であることは間違いないが、緊急事態宣言を発出した時とは状況が違う」と述べました。
その上で、「日々、警戒感を持って、数字の確認や分析を行い、月内にも開く分科会で、専門家に分析や評価をしてもらいたい」と述べました。
◇新型コロナ「第二波がこない」スウェーデン、現地日本人医師の証言
毎日の死亡者数は、4月中旬をピークに減少してゆき、現在は、1日数名となった。
データで見るスウェーデンの現状
新型コロナウイルスパンデミックにおいて、ロックダウン政策を取らず、人口あたり世界上位の死者数を出してしまったスウェーデンにおいても、感染第1波は収束した。ロックダウン政策を選択し、その後ロックダウンを解除した国では、すでに第2波が始まりかけているところも多くあるが、スウェーデンでは今のところ感染の再拡大はみられていない。
詳しいデータ、グラフから見るスウェーデンの状況
ICU治療が必要な重症者も減少し、入院者数は激減している。
3月に感染が急拡大し、感染者の追跡調査を諦めて以降、PCR検査は入院が必要な重傷者に限り行われていたが、徐々にPCR検査のキャパシティーは拡大し、6月に入りストックホルム市ではPCR検査や抗体検査を無料で行うようになるなど、PCR検査数が大幅に増加した。検査数の増加に伴い、新規感染者は一時的に増加したが、増加したのは軽症者だけであった。
そしてその後、新規感染者数（新規陽性者数）もPCR検査陽性率もともに減少してきている。
スウェーデンでは6月後半から夏季休暇期間となった。国民は国内での移動制限を勧告されていたが、それが解除され、国内であれば自由に移動できようになった。EU内の渡航制限勧告も、特定の国を除き解除された。もともと国民は、それぞれの判断である程度通常の生活を行ない、休暇期間に入り、その自粛生活にも少し緩みが出ているようにも感じられるが、現在まで感染拡大の再燃は見られていない。
ロックダウンという治療には、感染拡大抑制という効果と同時に、看過できない副作用がある。スウェーデンの専門家グループは、効果と副作用のバランスを考慮して「ロックダウンには、副作用こそあれ大きな効果はない」とした。
また、今回のパンデミックは長期戦になることが予想されたため、長期間持続可能な政策が望ましいが、ロックダウンすることは、経済的にも国民の精神衛生上的にも長期間の継続は難しいとした。しかしながら、実際には国民の日常生活にはある程度の制限が加わっており、部分的ロックダウンであったといえる。
ロックダウンができなかった大きな理由の一つは、憲法の縛りがあったことだ。スウェーデン憲法では、国民の移動の自由が保証されている。つまり、国が国民の移動を規制できないことになっている。
また同憲法では、公衆衛生庁などの公共機関は政府とは独立しており、政治主導の意思決定はできないことになっている。そして、感染症対策に関する法律には、感染症対策を担当するのは公衆衛生庁であると明記されている。つまり、感染症対策は政府の影響を受けることなく、公衆衛生庁が指揮を取ることが法律上担保されているのだ。
EU諸国各国と比べた超過死亡率の推移
一方で、新型コロナ感染症による死亡者の平均年齢は、現時点での社会庁の統計によると83歳であり、2019年のスウェーデンの平均寿命は83.1歳である。83歳時点における平均余命は、スウェーデンの生命表によると7年程度であるが、前述の通り、介護施設に入居している基礎疾患を持つ要介護高齢者の予後は悪く、したがって、平均余命は短いと考えられる。
そのため、新型コロナウイルス感染により、死亡が若干前倒しになっただけだとする見方もある。もしそうであるとすれば、長期的には超過死亡率は相殺されてくるはずである。例年よりも多かった死亡者数は、現在では、例年以下にまで減少している。
新型コロナウイルスの感染が広がる中、感染症の専門医などで作る日本感染症学会が19日から東京で始まり、舘田一博理事長が「今、 日本は第2波のまっただ中にいる 。この先、どう推移するのか注意が必要だ」とする見解を示しました。
はじめに舘田一博理事長が講演し、「今、日本は第2波のまっただ中にいる。全国的にも、東京でも新たな感染者数の推移はピークを迎えているようにも見えるが、再び上昇することがないのか注意する必要がある」と述べ、現在、国内が流行の第2波を迎えているという見解を示しました。
そして、「 この先も第3波、第4波が来ると予想され、新しい生活様式の中で新型コロナウイルスとつきあっていくことになる。学会として、少しでも重症者を減らし、医療現場を混乱から守るため最新の知見を集めていきたい 」と述べました。
学会は21日まで開かれ、合わせて3000人が参加して新型コロナウイルスなどの最新の治療や研究の状況が報告されることになっています。
厚労省「第1波や第2波の定義していない」
厚生労働省は「厚生労働省として第1波や第2波の定義をしていないのでコメントできない。現在の感染状況を評価することについては重要だと考えている」としています。
西村経済再生担当相「大きな波は事実だが状況が違う」
西村経済再生担当大臣は、記者会見で「『第２波』の定義があるわけではない。どう呼ぶかは別として、新規陽性者の数だけを見れば、緊急事態宣言のころより多い時もある。大きな波であることは間違いないが、緊急事態宣言を発出した時とは状況が違う」と述べました。
その上で、「日々、警戒感を持って、数字の確認や分析を行い、月内にも開く分科会で、専門家に分析や評価をしてもらいたい」と述べました。
◇新型コロナ「第二波がこない」スウェーデン、現地日本人医師の証言
毎日の死亡者数は、4月中旬をピークに減少してゆき、現在は、1日数名となった。
データで見るスウェーデンの現状
新型コロナウイルスパンデミックにおいて、ロックダウン政策を取らず、人口あたり世界上位の死者数を出してしまったスウェーデンにおいても、感染第1波は収束した。ロックダウン政策を選択し、その後ロックダウンを解除した国では、すでに第2波が始まりかけているところも多くあるが、スウェーデンでは今のところ感染の再拡大はみられていない。
詳しいデータ、グラフから見るスウェーデンの状況
ICU治療が必要な重症者も減少し、入院者数は激減している。
3月に感染が急拡大し、感染者の追跡調査を諦めて以降、PCR検査は入院が必要な重傷者に限り行われていたが、徐々にPCR検査のキャパシティーは拡大し、6月に入りストックホルム市ではPCR検査や抗体検査を無料で行うようになるなど、PCR検査数が大幅に増加した。検査数の増加に伴い、新規感染者は一時的に増加したが、増加したのは軽症者だけであった。
そしてその後、新規感染者数（新規陽性者数）もPCR検査陽性率もともに減少してきている。
スウェーデンでは6月後半から夏季休暇期間となった。国民は国内での移動制限を勧告されていたが、それが解除され、国内であれば自由に移動できようになった。EU内の渡航制限勧告も、特定の国を除き解除された。もともと国民は、それぞれの判断である程度通常の生活を行ない、休暇期間に入り、その自粛生活にも少し緩みが出ているようにも感じられるが、現在まで感染拡大の再燃は見られていない。
ロックダウンという治療には、感染拡大抑制という効果と同時に、看過できない副作用がある。スウェーデンの専門家グループは、効果と副作用のバランスを考慮して「ロックダウンには、副作用こそあれ大きな効果はない」とした。
また、今回のパンデミックは長期戦になることが予想されたため、長期間持続可能な政策が望ましいが、ロックダウンすることは、経済的にも国民の精神衛生上的にも長期間の継続は難しいとした。しかしながら、実際には国民の日常生活にはある程度の制限が加わっており、部分的ロックダウンであったといえる。
ロックダウンができなかった大きな理由の一つは、憲法の縛りがあったことだ。スウェーデン憲法では、国民の移動の自由が保証されている。つまり、国が国民の移動を規制できないことになっている。
また同憲法では、公衆衛生庁などの公共機関は政府とは独立しており、政治主導の意思決定はできないことになっている。そして、感染症対策に関する法律には、感染症対策を担当するのは公衆衛生庁であると明記されている。つまり、感染症対策は政府の影響を受けることなく、公衆衛生庁が指揮を取ることが法律上担保されているのだ。
EU諸国各国と比べた超過死亡率の推移
一方で、新型コロナ感染症による死亡者の平均年齢は、現時点での社会庁の統計によると83歳であり、2019年のスウェーデンの平均寿命は83.1歳である。83歳時点における平均余命は、スウェーデンの生命表によると7年程度であるが、前述の通り、介護施設に入居している基礎疾患を持つ要介護高齢者の予後は悪く、したがって、平均余命は短いと考えられる。
そのため、新型コロナウイルス感染により、死亡が若干前倒しになっただけだとする見方もある。もしそうであるとすれば、長期的には超過死亡率は相殺されてくるはずである。例年よりも多かった死亡者数は、現在では、例年以下にまで減少している。
2020年08月19日
都内の熱中症死者100人超 8割以上がエアコン不使用
テレビ朝日系（ANN） https://news.yahoo.co.jp/pickup/6368727
東京都監察医務院によりますと、14日から17日までに東京23区で熱中症で死亡した人が新たに24人確認され、今月に入ってからの死者は103人となりました。いずれも50代以上の男女で、少なくとも84人が室内でエアコンを使っていませんでした。屋外で死亡した人も6人いて、東京消防庁はこまめな水分補給を呼び掛けています。
東京都監察医務院によりますと、14日から17日までに東京23区で熱中症で死亡した人が新たに24人確認され、今月に入ってからの死者は103人となりました。いずれも50代以上の男女で、少なくとも84人が室内でエアコンを使っていませんでした。屋外で死亡した人も6人いて、東京消防庁はこまめな水分補給を呼び掛けています。
2020年08月18日
新型コロナで息子が死去、２日後に両親も数時間違いで逝く 米ニュージャージー州
（ＣＮＮ） https://www.cnn.co.jp/usa/35158285.html
米ニュージャージー州で６２年間連れ添った夫婦が新型コロナウイルスに感染し、数時間違いで息を引き取った。その２日前には夫婦の息子も新型コロナで同様に亡くなっていた。マーフィー州知事がこのほど記者会見で明らかにした。
マーフィー知事は、州内で眼鏡に関わる仕事をしていたジョン・フリーダさん（５１）が４月２２日に新型コロナで死亡したと述べた。そのわずか２日後、フリーダさんの両親のラリーさん（８５）とビッキーさん（８３）もお互いに数時間違いで息を引き取ったという。州当局によると夫婦の死因も新型コロナウイルスに伴う感染症だった。
米ニュージャージー州で６２年間連れ添った夫婦が新型コロナウイルスに感染し、数時間違いで息を引き取った。その２日前には夫婦の息子も新型コロナで同様に亡くなっていた。マーフィー州知事がこのほど記者会見で明らかにした。
マーフィー知事は、州内で眼鏡に関わる仕事をしていたジョン・フリーダさん（５１）が４月２２日に新型コロナで死亡したと述べた。そのわずか２日後、フリーダさんの両親のラリーさん（８５）とビッキーさん（８３）もお互いに数時間違いで息を引き取ったという。州当局によると夫婦の死因も新型コロナウイルスに伴う感染症だった。
新型コロナ入院患者の9％が「死亡退院」 - 国立感染症研究所が積極的疫学調査の結果公表
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200818-14550000-cbn-soci
国立感染症研究所は14日、自治体や医療機関から寄せられた新型コロナウイルス感染症の退院患者に関する積極的疫学調査の結果をホームページで公表した。6月3日時点の状況（185例）をまとめたもので、入院期間の中央値は16.0日だった。転帰については、「生存退院163例（88％）、死亡退院16例（9％）、入院中で軽快傾向を認める症例6例（3％）であった」としている。【新井哉】
同研究所によると、性別は男性が97例（52％）、女性が88例（48％）で、年齢の中央値は55.0歳（四分位範囲40.0−69.0歳）。50歳代（33例）、60歳代（37例）、70歳代（33例）が入院患者の半数以上を占めた。感染確認の経緯も取り上げており、「国内確認」が151例（82％）、「チャーター便による帰国」が5例（3％）、「ダイヤモンド・プリンセス号乗船者」が29例（16％）となっている。
何らかの基礎疾患を有した症例が103例（56％）あった。その内訳は、高血圧が39例（21％）、糖尿病が28例（15％）、脂質代謝異常症が24例（13％）、喘息が10例（5％）、悪性腫瘍が7例（4％）、腎疾患が4例（2％）、慢性閉塞性肺疾患（COPD）が4例（2％）、脳血管疾患が2例（1％）となっており、「喫煙歴が15例（8％）で認められた」としている。
初発症状に関しては、発熱が109例で最も多く、以下は、呼吸器症状（68例）、倦怠感（23例）、頭痛（17例）、消化器症状（16例）、鼻汁（8例）、関節痛（7例）、嗅覚異常（6例）、味覚異常（4例）などの順だった。また、入院時の症状については、呼吸器症状（61例）、発熱（53例）、消化器症状（21例）、倦怠感（13例）、嗅覚異常（11例）、味覚異常（10例）などを挙げている。
国立感染症研究所は14日、自治体や医療機関から寄せられた新型コロナウイルス感染症の退院患者に関する積極的疫学調査の結果をホームページで公表した。6月3日時点の状況（185例）をまとめたもので、入院期間の中央値は16.0日だった。転帰については、「生存退院163例（88％）、死亡退院16例（9％）、入院中で軽快傾向を認める症例6例（3％）であった」としている。【新井哉】
同研究所によると、性別は男性が97例（52％）、女性が88例（48％）で、年齢の中央値は55.0歳（四分位範囲40.0−69.0歳）。50歳代（33例）、60歳代（37例）、70歳代（33例）が入院患者の半数以上を占めた。感染確認の経緯も取り上げており、「国内確認」が151例（82％）、「チャーター便による帰国」が5例（3％）、「ダイヤモンド・プリンセス号乗船者」が29例（16％）となっている。
何らかの基礎疾患を有した症例が103例（56％）あった。その内訳は、高血圧が39例（21％）、糖尿病が28例（15％）、脂質代謝異常症が24例（13％）、喘息が10例（5％）、悪性腫瘍が7例（4％）、腎疾患が4例（2％）、慢性閉塞性肺疾患（COPD）が4例（2％）、脳血管疾患が2例（1％）となっており、「喫煙歴が15例（8％）で認められた」としている。
初発症状に関しては、発熱が109例で最も多く、以下は、呼吸器症状（68例）、倦怠感（23例）、頭痛（17例）、消化器症状（16例）、鼻汁（8例）、関節痛（7例）、嗅覚異常（6例）、味覚異常（4例）などの順だった。また、入院時の症状については、呼吸器症状（61例）、発熱（53例）、消化器症状（21例）、倦怠感（13例）、嗅覚異常（11例）、味覚異常（10例）などを挙げている。
2020年08月17日
コロナ6指標で悪化 病床使用率高まる 沖縄「ステージ4」 「3」は13都府県に
毎日新聞： https://mainichi.jp/articles/20200815/k00/00m/040/001000c
厚生労働省は14日、新型コロナウイルス感染症の流行状況を判断する6指標について、都道府県別に最新の数値を公表した。指標の一つの病床使用率で、沖縄県が初めて最も深刻な「ステージ4」になるなど、多くの自治体で状況が悪化している。
指標は、政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」が今月7日に決めた。流行状況を4段階に分け、感染者が急増する「ステージ3」と最も深刻で緊急事態宣言の検討が必要な「ステージ4」について、病床使用率など6指標の数値基準を設けた。
ピーク時に各自治体が確保を想定している病床数に対する使用率では、
ステージ4（50％以上）の基準に沖縄県（71％）が達したほか、
ステージ3（20％以上）も
東京都（43％）など13都府県を数えた。
重症者用病床に限ると、ステージ3（20％以上）には大阪府（23％）と沖縄県（32％）
がいずれも初めて達した。
◇8/11 都道府県の医療提供体制等の状況?@（医療提供体制）
◇各都道府県の感染状況のステージと６指標
厚生労働省は14日、新型コロナウイルス感染症の流行状況を判断する6指標について、都道府県別に最新の数値を公表した。指標の一つの病床使用率で、沖縄県が初めて最も深刻な「ステージ4」になるなど、多くの自治体で状況が悪化している。
指標は、政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」が今月7日に決めた。流行状況を4段階に分け、感染者が急増する「ステージ3」と最も深刻で緊急事態宣言の検討が必要な「ステージ4」について、病床使用率など6指標の数値基準を設けた。
ピーク時に各自治体が確保を想定している病床数に対する使用率では、
ステージ4（50％以上）の基準に沖縄県（71％）が達したほか、
ステージ3（20％以上）も
東京都（43％）など13都府県を数えた。
重症者用病床に限ると、ステージ3（20％以上）には大阪府（23％）と沖縄県（32％）
がいずれも初めて達した。
◇8/11 都道府県の医療提供体制等の状況?@（医療提供体制）
◇各都道府県の感染状況のステージと６指標
