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2014年04月29日
豚感染症ＰＥＤで一大産地・九州に大打撃 肉価格高騰
豚の感染症「豚流行性下痢」（ＰＥＤ）が、なお猛威を振るっている。昨年１０月以降、全国３３道県４５６農場に広がる中、九州７県でも鹿児島を中心に２７０農場で確認され、死んだ子豚は５万７千頭（４月２４日現在）に達した。九州は豚飼養頭数が全国の３割を占める一大産地だけに、１３年ぶりのＰＥＤ蔓延の打撃は大きく、今後の出荷量減を織り込んで、すでに豚肉の卸売価格は前年比３割も上昇している。（津田大資）
ＰＥＤはウイルスが引き起こす。成獣が死ぬことは少ないが、子豚が感染すると高確率で死に至る。人に感染することはない。
昨年１０月１日、沖縄県でＰＥＤが確認されると、じわじわと拡散。同年１２月１１日に鹿児島県の肝付地区、同月１３日に宮崎県串間市の農場でＰＥＤが確認された。九州では１３年ぶりの発生だった。
全国の豚飼養数９６８万頭（平成２５年２月現在）のうち、九州は３割の３０５万頭を占める。中でも鹿児島県１３７万頭、宮崎県８３万頭と群を抜く。ＰＥＤはこの鹿児島、宮崎両県で猛威を振るっている。今年２月、沈静に向かったが、３月に再び増え始め、これまでに両県の計２２５農場で感染が確認され４万５６５５頭が死んだ。全国でＰＥＤによって死んだ豚８万３３２５頭の半分以上。被害は２０億円超と推計される。
「口蹄疫の流行から４年が経ち、気の緩みから防疫の抜け穴を作ってしまったかもしれません」。鹿児島県の佐々木幸良・家畜防疫対策監は苦渋に満ちた表情で語った。鹿児島県は養豚業者が多い地域に車両消毒所を設置するなど防疫態勢を強化しているが、発生農場は増え続けている。
さらに今月８日、畜産関係者に衝撃が走った。農家に防疫対策を指導する宮崎県畜産試験場川南支場（川南町）で、ＰＥＤ感染が確認された。いわば防疫の本丸で、飼育する子豚３７頭のうち３０頭が感染していた。
宮崎県家畜防疫対策課の久保田和弘課長は「防疫態勢は県内トップレベルと自負していました。どこからウイルスが侵入したのか、まったく分からない。『どれだけ対策を講じてもムダだ』と、あきらめの気持ちが農家に広がることを心配しています」と語った。
宮崎県は宮崎大などと協力して、試験場への感染ルート解明を急いでいる。
ＰＥＤ流行の影響は、市場に及び始めた。農林水産省などによると、３月の豚肉卸売り平均価格（１キロあたり）は、関東で前年同月比２割高の４６６円、関西も同３割高の４８３円と値上がりしている。
子豚は誕生から半年で成育し出荷時期を迎える。農畜産業振興機構（東京）の担当者は「今夏に出荷量が減るとの懸念も、価格高騰の一因となっている可能性が大きい」と分析する。
価格上昇の要因は、国内のＰＥＤだけではない。
２０１３（平成２５）年４月以降、米国でＰＥＤが大流行しているのだ。届け出が義務付けられていないため、被害の全容は分からないが、米国農務省（ＵＳＤＡ）によると感染は２９州５７９０カ所に及び、おびただしい数の子豚が死んでいるという。
日本が輸入する豚肉は米国が４割を占める。バーベキューシーズンの夏に米国内需要が伸びるため、日本への輸出が品薄になる可能性が大きい。
日米を含め、世界的に蔓延する今回のＰＥＤウイルスは、中国発祥との見方が強まっている。
中国では２０１０年以降にＰＥＤが大流行し、計１００万頭以上の子豚が死んだ。農業・食品産業技術総合研究機構（茨城県つくば市）によると、中国のＰＥＤウイルスは新型で、遺伝子型が米国や韓国、日本で確認されたものと類似しているという。国境を越えて移動する人や飼料、資材にウイルスが付き、中国から米国、韓国に拡大、日本に侵入したとみられる。
農水省動物衛生課の担当者は、危機感を募らせる。
「ＰＥＤウイルスが海を渡って国内に入ってきたとするなら、同じように口蹄疫ウイルスや、未知の恐ろしいウイルスも侵入し得るということになります。常に最大の警戒が必要です」
感染確認から半年。ＰＥＤ終息の見通しは立っていない。
ＰＥＤはウイルスが引き起こす。成獣が死ぬことは少ないが、子豚が感染すると高確率で死に至る。人に感染することはない。
昨年１０月１日、沖縄県でＰＥＤが確認されると、じわじわと拡散。同年１２月１１日に鹿児島県の肝付地区、同月１３日に宮崎県串間市の農場でＰＥＤが確認された。九州では１３年ぶりの発生だった。
全国の豚飼養数９６８万頭（平成２５年２月現在）のうち、九州は３割の３０５万頭を占める。中でも鹿児島県１３７万頭、宮崎県８３万頭と群を抜く。ＰＥＤはこの鹿児島、宮崎両県で猛威を振るっている。今年２月、沈静に向かったが、３月に再び増え始め、これまでに両県の計２２５農場で感染が確認され４万５６５５頭が死んだ。全国でＰＥＤによって死んだ豚８万３３２５頭の半分以上。被害は２０億円超と推計される。
「口蹄疫の流行から４年が経ち、気の緩みから防疫の抜け穴を作ってしまったかもしれません」。鹿児島県の佐々木幸良・家畜防疫対策監は苦渋に満ちた表情で語った。鹿児島県は養豚業者が多い地域に車両消毒所を設置するなど防疫態勢を強化しているが、発生農場は増え続けている。
さらに今月８日、畜産関係者に衝撃が走った。農家に防疫対策を指導する宮崎県畜産試験場川南支場（川南町）で、ＰＥＤ感染が確認された。いわば防疫の本丸で、飼育する子豚３７頭のうち３０頭が感染していた。
宮崎県家畜防疫対策課の久保田和弘課長は「防疫態勢は県内トップレベルと自負していました。どこからウイルスが侵入したのか、まったく分からない。『どれだけ対策を講じてもムダだ』と、あきらめの気持ちが農家に広がることを心配しています」と語った。
宮崎県は宮崎大などと協力して、試験場への感染ルート解明を急いでいる。
ＰＥＤ流行の影響は、市場に及び始めた。農林水産省などによると、３月の豚肉卸売り平均価格（１キロあたり）は、関東で前年同月比２割高の４６６円、関西も同３割高の４８３円と値上がりしている。
子豚は誕生から半年で成育し出荷時期を迎える。農畜産業振興機構（東京）の担当者は「今夏に出荷量が減るとの懸念も、価格高騰の一因となっている可能性が大きい」と分析する。
価格上昇の要因は、国内のＰＥＤだけではない。
２０１３（平成２５）年４月以降、米国でＰＥＤが大流行しているのだ。届け出が義務付けられていないため、被害の全容は分からないが、米国農務省（ＵＳＤＡ）によると感染は２９州５７９０カ所に及び、おびただしい数の子豚が死んでいるという。
日本が輸入する豚肉は米国が４割を占める。バーベキューシーズンの夏に米国内需要が伸びるため、日本への輸出が品薄になる可能性が大きい。
日米を含め、世界的に蔓延する今回のＰＥＤウイルスは、中国発祥との見方が強まっている。
中国では２０１０年以降にＰＥＤが大流行し、計１００万頭以上の子豚が死んだ。農業・食品産業技術総合研究機構（茨城県つくば市）によると、中国のＰＥＤウイルスは新型で、遺伝子型が米国や韓国、日本で確認されたものと類似しているという。国境を越えて移動する人や飼料、資材にウイルスが付き、中国から米国、韓国に拡大、日本に侵入したとみられる。
農水省動物衛生課の担当者は、危機感を募らせる。
「ＰＥＤウイルスが海を渡って国内に入ってきたとするなら、同じように口蹄疫ウイルスや、未知の恐ろしいウイルスも侵入し得るということになります。常に最大の警戒が必要です」
感染確認から半年。ＰＥＤ終息の見通しは立っていない。
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日本の対ロ制裁に失望＝報復制裁も−ロシア
【モスクワ時事】ロシア外務省は２９日、声明を出し、ウクライナ危機をめぐる日本の対ロ追加制裁に「失望」の意を表明した。その上で、報復制裁に出る可能性を示唆した。
日本は２９日、先進７カ国（Ｇ７）と足並みをそろえ、ロシア政府関係者ら計２３人に対する入国査証（ビザ）発給を当面停止する制裁措置を発表した。
ロシア外務省声明は「この（制裁）措置は外圧によるもので、日ロ関係の全般的発展が重要だとする日本の見解と矛盾する」と指摘。その上で「制裁をもって対話するのは非生産的であり、日本が対ロ制裁に参加しても、ウクライナの緊張緩和に寄与しない」と批判した。
一方、ロシアのパノフ元駐日大使は国営タス通信に対し、日本の制裁は資産凍結を含まず、欧米に比べて柔軟だとし、その狙いは「制裁下でも戦略的関係を継続し、政治対話と経済協力を維持することにある」と述べた。（2014/04/29-21:55）。
日本は２９日、先進７カ国（Ｇ７）と足並みをそろえ、ロシア政府関係者ら計２３人に対する入国査証（ビザ）発給を当面停止する制裁措置を発表した。
ロシア外務省声明は「この（制裁）措置は外圧によるもので、日ロ関係の全般的発展が重要だとする日本の見解と矛盾する」と指摘。その上で「制裁をもって対話するのは非生産的であり、日本が対ロ制裁に参加しても、ウクライナの緊張緩和に寄与しない」と批判した。
一方、ロシアのパノフ元駐日大使は国営タス通信に対し、日本の制裁は資産凍結を含まず、欧米に比べて柔軟だとし、その狙いは「制裁下でも戦略的関係を継続し、政治対話と経済協力を維持することにある」と述べた。（2014/04/29-21:55）。
包丁で襲うコンビニ強盗未遂の男に巡査発砲
２９日午前４時１０分頃、埼玉県川口市西川口のコンビニ店「ローソンストア１００西川口店」に男が押し入り、女性店員に包丁（刃渡り約１７センチ）を突きつけて「静かにしろ」と脅した。
女性店員が大声を出したため、男は何も取らずに逃走。追跡した川口署の男性巡査（２６）に包丁を振り上げて襲いかかった。男性巡査は拳銃を１発撃ち、男を強盗未遂容疑で現行犯逮捕した。弾は男の左膝に当たったが、命に別条はないという。
同署の発表によると、男は住所不定、自称頭山健一容疑者（３６）。周辺でコンビニ店を狙った強盗事件が相次いでいたことから、男性巡査らが警戒にあたっていた。発砲について、同署の岩崎努副署長は「適正な職務執行と考えている」とコメントした。
http://www.petit.cc/
http://open.mechao.jp/?utm_source=a8_004&utm_medium=CPC&utm_campaign=ad
女性店員が大声を出したため、男は何も取らずに逃走。追跡した川口署の男性巡査（２６）に包丁を振り上げて襲いかかった。男性巡査は拳銃を１発撃ち、男を強盗未遂容疑で現行犯逮捕した。弾は男の左膝に当たったが、命に別条はないという。
同署の発表によると、男は住所不定、自称頭山健一容疑者（３６）。周辺でコンビニ店を狙った強盗事件が相次いでいたことから、男性巡査らが警戒にあたっていた。発砲について、同署の岩崎努副署長は「適正な職務執行と考えている」とコメントした。
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日中韓環境相が共同声明…ＰＭ２・５で連携強化
【大邱テグ（韓国）＝井上亜希子】日中韓の環境相会合が２８、２９の両日、韓国の大邱で開かれ、懸案になっている微小粒子状物質ＰＭ２・５などの大気汚染問題について、「早急に３か国の協力が必要」との認識で一致した。
３か国の実務者による政策対話を今後も定期的に開催するなどして、改善に向けた連携協力の強化を確認した共同声明を発表した。
会合には、日本から石原環境相、韓国から尹成奎ユンソンギュ長官が出席。中国は周生賢・環境保護相が欠席し、李幹傑次官が出席した。
ＰＭ２・５に関しては、政策対話の枠組みの中で、生成メカニズムに関する共同研究などを視野に取り組むほか、企業間や都市間の連携強化も確認した。一方、２８日に行われた日韓環境相会談では、両国で観測技術や予測精度の向上に向けた協力や、観測データを共有することで一致。日本での予測や越境汚染の動きの把握に役立つ事が期待される。
恋もお金も幸せひとり占め！
究極の開運護符で成功達成！
３か国の実務者による政策対話を今後も定期的に開催するなどして、改善に向けた連携協力の強化を確認した共同声明を発表した。
会合には、日本から石原環境相、韓国から尹成奎ユンソンギュ長官が出席。中国は周生賢・環境保護相が欠席し、李幹傑次官が出席した。
ＰＭ２・５に関しては、政策対話の枠組みの中で、生成メカニズムに関する共同研究などを視野に取り組むほか、企業間や都市間の連携強化も確認した。一方、２８日に行われた日韓環境相会談では、両国で観測技術や予測精度の向上に向けた協力や、観測データを共有することで一致。日本での予測や越境汚染の動きの把握に役立つ事が期待される。
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1日に必要な栄養素を全て摂取でき、食事不要の完全栄養食「ソイレント」ついに出荷開始…1食300円
飲むだけで1日に必要な栄養を全て摂取できるという「Soylent(ソイレント)」は、すでに30日間ソイレントだけで過ごした実験レポートも登場しており、本当に食事が不要だったことが証明されています。そんなプロテインタイプの完全栄養食ソイレントが、ついに初回生産分の「ソイレント1.0」の出荷が開始されました。
1日に必要な栄養素を全てまかなえるソイレントは、飲むだけで日々の食事から解放されるというプロテインタイプの栄養食品。製品化のためクラウドファンディングで資金を募ったところ、多忙で時間がないために食事からの解放を願う人たちから、目標金額の10万ドル(約1000万円)に対して、なんと200万ドル(約2億円)以上の熱烈な出資を集めました。資金調達から製品化までは約1年を要しましたが、ついに2014年4月21日(現地時間)から初回生産分のソイレントの出荷が始まっています。
初回生産分の「ソイレント1.0」は、品質テストの結果、20ppmのグルテンが含まれており、グルテンフリーにはできなかったとのこと。今後の生産分についてはグルテンフリーを実現するべくオーツ麦が使われる予定です。
ソイレントは、1週間パックの価格が65ドル(約6650円)/1食あたり3.1ドル(約317円)、2週間パックが130ドル(約1万3300円)/1食あたり3.1ドル(約317円)、1か月パックが255ドル(約2万6110円)/1食あたり3.04ドル(約311円)で注文可能。それぞれ専用のピッチャーと計量スプーンが付属します。なお、現在のところ発送はアメリカ国内に限られています。
また、3月22日の発表では、アイスランドフィッシュオイルとキャノーラオイルを使った「ソイレント オイルブレンド」の 試作品に関する報告や、「ライスプロテインバージョン」のソイレントが 完成間近という報告もあり、今後ソイレントの種類は増えていく見込みです。
糖質制限のカリスマDr.江部も推奨の「スーパー発芽大豆」
タグ： 食事
アメリカなき世界に迫る混沌の時代【後編】
（４月22日掲載の「アメリカなき世界に迫る混沌の時代【前編】」から続く）
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ大統領に、ロシア陣営にとどまるよう激しい圧力をかけている。そのためヤヌコビッチは、ＥＵ（欧州連合）との連携を強める「連合協定」の調印を見送った。しかし国民の多くは協定を支持。04年のオレンジ革命を思わせる大規模な抗議行動を起こした。
アメリカなき世界で最も危険な事態に陥るのはアジアだろう。中国、日本、韓国、台湾が数十年にわたり競い合う地域で、くすぶる領有権問題が戦火を起こしかねない。火種の１つは南シナ海における中国の好戦的な姿勢。もっと深刻なのは、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を主張する中国と日本の対立だ。13年11月、中国が東シナ海上空に日本のものと重なる防空識別圏（ＡＤＩＺ）を新たに設定し、紛争の不安が高まった。
アメリカの安全保障の傘のおかげで何十年もの間、アジア主要国間の不和は休眠状態にあった。アメリカがいなければ、アジアはとうの昔に破滅的な軍拡競争に突入していただろう。実際、今回の中国の挑発行為には国内問題で手いっぱいのアメリカを試す意図がありそうだ。
オバマのうたうアジア重視戦略は今のところ中途半端な状況にある。しかし領有権をめぐる緊張を背景に、２０１４年にはその立て直しを図るだろう。14年４月にオバマがアジアを歴訪する際は、同盟国である日本と韓国の懸案事項を優先議題にすることが期待される。
冷戦時代は単純だった
アジア以外でも14年は騒然とした年になりそうだ。各地で選挙が行われ、世界人口の約40％が投票をする。ブラジルやチリ、ギリシャ、マレーシア、タイ、トルコを揺るがしたような中間層による抗議デモが世界各地で起き、政府を試練にさらすだろう。北アフリカと中東の広い範囲ではアラブの春の余震が続く。エジプトやリビア、チュニジアの暫定政府は権力の確立に苦労し、シリアの恐ろしい人道危機は収まりそうもない。
エルセーヌ 小顔フェイススリム体験
タグ： アメリカ
