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105円71銭は異常だ。30%もの負担増で、安部政権の切り捨て政策は庶民生活を破綻させる。

7月下旬に1ドル=101円台
9月5日は、105円71銭。

5年11カ月ぶりの円安。
「1カ月あまりで4円の振れ幅は異常」といわれるが、
安倍政権の“円安誘導”が原因だとすれば、
国民生活の破壊行為です。

安倍首相が外遊している間の政策。
年金積立金管理運用独立行政法人の業務改革報道が、円安・株高を誘導しているらしい。
日経平均も9連騰。

GPIFが外債や外国株式を買い増すと「円売り、ドル買い」が加速する。
為替市場は、GPIFの動きを先取りし、15兆円もの大量の円売り(円安)に動いた。

このままでは、1ドル=108〜110円台も近い。

資産価値は、消費税負担だけでも10%。
為替評価で、10%。
さらに、ガソリンや食料品の価格高騰で、10%。

この30%もの負担で、あなたは、いつまで耐えられるか。

米国資金の占領下にある日本経済

円安が定着して、104円を超え、安定してきたかのように思える。

決して、アベノミクスの成果ではない。

日本経済や消費者購買力の回復ではない。

米国企業や米国経済が回復基調にあると、

円が売られて、円安になる。


テロや紛争で、経済成長に難色が見えてくると、

比較的安全な通貨として、円が買われて円高となる。


ただ、それだけのこと。

相変わらず、米国資金の占領下にある日本経済。


米国経済は、

日本の米国債保有、購入による

日本の意思決定により動向が左右されるといいながら、

日本の債権者が、その意思や影響力を発揮したことは無い。
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