2日の衆院予算委員会で、学校法人森友学園（大阪市）の国有地売却問題をめぐり、立憲民主党の川内博史氏の質問に、財務省は情報公開請求された文書が、実際には存在しているにもかかわらず、「不存在」として開示しなかったケースが 計46件 あったことを明らかにした。
立憲民主党の川内博史氏「文書があると知りながら不存在とすることは、情報公開法違反ではないか」
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菅義偉首相「個別事案ごとに慎重に判断することで、一概に答えるのは困難だ」
麻生財務大臣「何に照らして不適切かと言えば、情報公開法に照らして不適切だった」
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