政府が、児童手当の給付基準を見直し、児童手当を減額する方向で検討に入ったことがわかりました。
成立すれば、2022年10月支給分から適用されます。
・所得制限の年収の判定基準を「世帯主」から「夫婦の合計」に変更
・年収960万円未満 :3歳未満で月1万5000円、3歳以上は原則月1万円
・年収960万円以上1200万円未満 :月額5000円
・年収1200万円以上 :廃止
このお金で浮いた、約500億円で2021年度から4年間で14万人分の保育施設を整備する新計画の費用に充てるそうです。
※って 内閣府新築473億円の予算で4年間で14万人分の保育施設の整備できるじゃないですか!!
そうすれば児童手当減額不要です!!!
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